1年高値1,999 円
1年安値345 円
出来高50 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA10.8 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROIC2.2 %
β1.08
決算2月末
設立日1962/4
上場日2000/3/1
配当・会予11 円
配当性向-71.8 %
PEGレシオ-5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.6 %
純利5y CAGR・予想:-23.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(ツインバード工業㈱)、子会社2社(双鳥電器(深圳)有限公司、㈱マインツ)により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC(フリーピストン・スターリング・クーラー)とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

 子会社の双鳥電器(深圳)有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。

 子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。

 

 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。

 

製品分類

主要製品

ツインバード工業㈱

 照明機器

LEDデスクスタンド

 調理機器

精米器、電子レンジ、ホームベーカリー、トースター、コーヒーメーカー

 クリーナー

スティック型クリーナー、ハンディクリーナー

 生活家電

ハンディスチーマー、空気清浄機、靴乾燥機、加湿器、サーキュレーター、扇風機、洗濯機

 冷蔵庫

冷蔵庫、電子冷温庫

 AV機器

浴室液晶テレビ、ラジオ、防水CDプレーヤー

 理美容・健康器具

マッサージャー、ヘッドケア、フェイススチーマー

 その他

FPSC冷凍冷蔵庫

双鳥電器(深圳)有限公司

 中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務

㈱マインツ

 家電製品の企画・製造・販売

(注)㈱ツインバードサービスは、2019年8月2日付で清算結了いたしました。

 

 当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) ※ 連結子会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

 ① 経営成績の状況

  当社グループの当連結会計年度における売上高は12,159百万円となり、消費税率引き上げ後の反動や、新型コロナウイルスの感染拡大により中国国内における製品製造の遅延が発生したものの、前期比533百万円の増収(増減率+4.6%)となりました

   家電量販市場では、前期発売を開始してラインナップを拡充した単独・少人数世帯向け冷凍冷蔵庫に加え、洗濯機や電子レンジ等が好調に推移し、また、ポイント交換サービス市場では全自動コーヒーメーカーなどが増収に寄与いたしました。

   営業利益は178百万円となり前期比65百万円の増益、経常利益は66百万円となり前期比9百万円の増益となりました。前期から続く物流費用の高騰などの影響を受けたものの、増収効果や継続的な原価低減活動などにより営業利益の増益に貢献いたしました。

   営業利益では増益となったものの、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損211百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。

 

 ② 財政状態の状況

    当連結会計年度末における総資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末より938百万円減少いたしました。たな卸資産管理の強化で運転資本が効率化したことから、商品及び製品が541百万円減少いたしました。また、有形固定資産については、金型投資などの減少によって前期末から235百万円減少いたしました。

    資産の効率化を反映して、負債は5,259百万円となり、前連結会計年度末より756百万円減少いたしました。長期借入金が413百万円の減少、短期借入金が400百万円減少しております。

    純資産は6,322百万円となり、前連結会計年度末より182百万円減少いたしました。利益剰余金が232百万円の減少、その他有価証券評価差額金が121百万円増加しております。

    自己資本比率は総資産の圧縮効果により54.6%となり、前連結会計年度末比+2.7ptと財務体質は改善しております。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

    営業活動によるキャッシュ・フローは前期の1百万円の支出から1,535百万円の収入となり、前期比1,536百万円の増加と大幅に改善いたしました。これは、当期のたな卸資産の減少が553百万円の収入となり、前期の同640百万円の支出から大幅に改善したことが寄与いたしました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは115百万円の支出となり、前期比436百万円の支出減少となりました。商品開発及び金型投資の効率化によって有形固定資産投資が前期比328百万円減少しております。

    財務活動によるキャッシュ・フローは1,163百万円の支出となり、前期比1,117百万円の支出増加となりました。有利子負債の返済により、財務体質を強化いたしました。また現金及び現金同等物の期末残高は627百万円となり、前期末から261百万円の増加となりました。

    なお、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。

(2)生産、受注及び販売の実績

 ① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

家電製品事業(千円)

8,031,355

86.8

その他の事業(千円)

186,757

74.8

合計(千円)

8,218,113

86.5

     当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

製品分類

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

照明器具(千円)

145,917

46.8

調理家電(千円)

2,335,968

99.5

クリーナー(千円)

1,180,285

63.3

生活家電(千円)

1,936,499

106.4

冷蔵庫(千円)

1,698,378

112.9

AV機器(千円)

408,442

37.3

健康理美容機器(千円)

316,046

106.8

その他(千円)

9,817

80.6

合計(千円)

8,031,355

86.8

 (注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 商品仕入実績

 商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 ③ 受注実績

 当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。

 ④ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

家電製品事業(千円)

11,849,661

105.5

その他の事業(千円)

309,427

78.5

合計(千円)

12,159,089

104.6

     当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

製品分類

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

照明器具(千円)

277,273

67.0

調理家電(千円)

3,431,617

117.7

クリーナー(千円)

1,727,025

78.8

生活家電(千円)

2,894,107

127.3

冷蔵庫(千円)

2,240,216

142.9

AV機器(千円)

666,137

47.5

健康理美容機器(千円)

489,018

113.3

その他(千円)

124,264

341.8

合計(千円)

11,849,661

105.5

     主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱ケーズホールディングス

1,521,463

13.0

2,204,744

18.1

 (注)  本表の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,107百万円となっております。

 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は627百万円となっております。

(4)目標とする経営指標の分析

 目標とする経営指標の分析につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針 ② 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

10,373,610

985,967

77,613

188,612

11,625,804

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関係するセグメント名

㈱ケーズホールディングス

1,521,463

家電製品事業

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

11,512,365

402,467

60,680

183,575

12,159,089

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関係するセグメント名

㈱ケーズホールディングス

2,204,744

家電製品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 該当事項はありません

 

 

【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

経営理念

当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。

当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき新たな企業ビジョン「お客様満足No.1」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指します。

 

目標とする経営指標

 当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり各収益項目を掲げております。

 前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点における当連結会計年度の業績予想と実績は以下のとおりであります。

 

2019年度業績予想

2019年度実績

売上高    (百万円)

13,500

12,159

営業利益   (百万円)

500

178

経常利益   (百万円)

350

66

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)

200

△133

 

 消費税率引き上げ後の消費の減速や新型コロナウィルスの感染拡大による中国国内における製品製造の遅延、さらには株式市場における株価低迷の影響を受け投資有価証券評価損を計上したことを主因として、実績は業績予想を下回りました。

  また、当社は経営戦略として、前中期経営計画(2019年1月11日公表)に掲げた成長戦略の3本の矢として、ブランディング&ダイレクトマーケティング、海外事業の推進、FPSC(フリーピストン・スターリング・クーラー)事業の推進をそれぞれ進めてまいりました。
  白物家電については、量販店を中心に売場の獲得に成功し、順調にビジネス規模を拡大いたしました。また、ポイント交換サービス市場では、新たな成長機会の獲得に成功しております。一方、中国市場ではリアルからネットへの市場シフト対応、商品ラインナップの拡充、顧客とのタッチポイントを重視した施策を始動し、またFPSCについては4分野(化学・エネルギー、計測・環境、医薬・バイオ、食品・流通)に絞り込んで成功事例の横展開に注力しておりますが、これらは戦略的な事業開拓の途上であります。

 今般、これらの事業の状況を踏まえ、また劇的な外部環境の変化に対応するため、2020年度から2022年度までの新たな中期経営計画(2020年4月24日公表)を策定しました。同計画では、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュフローの創出力を高め、財務体質を強化することに注力してまいります。

 

 

(経営数値目標)

 

2020年度

2021年度

2022年度

売上高   (百万円)

12,200

12,600

13,400

営業利益  (百万円)

250

350

600

経常利益  (百万円)

130

230

450

親会社株主に帰属する当期純利益   (百万円)

60

150

300

ROE

0.9%

2.3%以上

4.6%以上

自己資本利益率

59%程度

60%程度

62%程度

(注)本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。また、新型コロナウイルスの更なる拡大・長期化による影響は含んでおりません。

 

(2) 新たな中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題

企業ビジョン「お客様満足No.1」の実現に向けて、TWINBIRDブランド価値向上、経営品質の向上、成長事業の進展を柱とする取り組みを進めてまいります。

 

TWINBIRDブランド価値向上

ロイヤルカスタマーの創造に向けて、商品の良さを実感してもらい、お客様との繋がりを維持しながらリピート購入していただき、当社が1人のお客様にもたらす価値の最大化を図ってまいります。

伸びる市場である単独・少人数世帯をターゲットに商品ジャンル毎のシリーズ化と生活シーン毎のシリーズ化を進め、ターゲット市場での存在感を高めてまいります。

商品開発においては、お客様起点のこだわりの感動体験を生み出す商品やサービスを提供できる事業体制を構築します。

 

② 経営品質の向上

取扱商品を整理し、高利益率商品の販売量を最大化することで、商品ポートフォリオの最適化を進めます。さらに各機能における波及効果を取り込み、収益性の向上を目指します。

新商品開発ステップに品質・原価の作り込みプロセスを追加し、継続的に改善します。

お客様の購買情報(実売)を起点に、販売計画及び生産計画を立案します。また、パートナー工場からお客様まで、サプライチェーン全体の状況を見える化することで、社内外情報の一元管理をおこない、サプライチェーンの最適化を図ります。

迅速な業績把握・情報把握と意思決定をサポートするため、IT基盤「ツインバードプラットフォーム」を構築します。

人材ビジョンに基づき働き甲斐のある職場を構築し、社員の「幸福度」を高めてまいります。そのため、多様な価値観を尊重し、個々の働き方に対応した役割を設定し、人事制度運用・タレント開発・キャリア支援を実施します。

 

③ 成長事業の進展

海外事業に関しては、当社のネットワークを活用し、ポテンシャルのあるアジア現地パートナーを開拓します。当社の特徴を強く反映した付加価値商品と現地のお客様ニーズを融合し、当社ならではの商品展開を実践します。パートナーとの協業を通じて販路拡大とTWINBIRDブランドの構築を進めます。

新冷却技術FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)関連事業に関しては、セールスエンジニアリングを強化し、注力4分野(化学・エネルギー、計測・環境、医薬・バイオ、食品・流通)におけるお客様との取引深耕及び成功事例の横展開によって市場シェアの拡大を図ります。

 

 

なお、現在、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しており、国内外の経済動向は不透明な状況となっております。当社グループにおいては、量販店の一部店舗の一時的な閉鎖等により販売機会が減少するケースがある一方、巣ごもり需要によりECサイト等を通じての販売機会が増加するなど、今後も状況に即した販路を通じて柔軟にお客様へ商品の供給を続けてまいります。また、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークやWeb会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の社内での取り組みを実施しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境に関するリスク

経済状況の変動について

 当社グループの売上の大きな部分を占める家電製品は、その販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。特に主要市場である日本市場において景気後退や需要減少が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

為替相場の変動について

 当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいりますが、予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

金利の変動について

  金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

資金調達環境の変化について

 当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入により調達しています。当社グループは、金融市場の不安定化等により資金調達環境が悪化し、資金調達の制約や資金調達コスト上昇等の影響を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

株式価値の下落について

当社グループは、金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

退職給付債務におけるリスクについて

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外事業におけるカントリーリスクについて

当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動を行っています。各国における急激な政策変更や経済変動が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

新製品開発におけるリスクについて

 当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

中国製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について

 当社グループは中国製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。連結子会社双鳥電器(深圳)有限公司とともに、品質の向上と部品の共通化促進などにより、調達コスト低減に努めてまいりますが、製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇し、また災害などにより生産活動が滞った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

販売価格の下落について

 当社グループの主要な販売先である家電量販店やECサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

売掛債権の回収リスクについて

 当社グループのお客様のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが売掛債権を有するお客様の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの業績や財政状態が悪影響を及ぼす可能性があります。

業績の季節変動におけるリスクについて

 当社グループの業績は、製品の特性や商戦期等の関係上、取引先への出荷が年末から春先に集中するため、第4四半期に偏重する傾向にあります。

 

 

(3)法的規制・訴訟に関するリスク

製造物責任等による費用発生について

 当社グループは、当社並びに製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。万が一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、保険適用金額を超える多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関連した損害について

 当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループでは、製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

情報セキュリティ及び個人情報保護について

 当社グループは様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、社内管理体制並びにリスクマネジメント強化等の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩並びにシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害等に関するリスク

 当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  特に年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えない状況にあります。当社グループにおいては、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークやWeb会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該影響を現時点において合理的に算出することは困難なため、業績予想(2020年4月9日公表)には織り込んでおりません。

2【沿革】

年月

沿革

1962年4月

新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始

1962年5月

本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転

1972年8月

新潟県南蒲原郡栄町(現三条市)に工場設置

1972年9月

新潟県南蒲原郡栄町(現三条市)に㈱栄を設立、販売業務を分離独立

1977年4月

企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始

1978年10月

新潟県西蒲原郡吉田町(現燕市)の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設

1979年4月

商号をツインバード工業㈱に変更

1981年11月

本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野(現燕市)に移転

1984年12月

吉田第二工場を完成、1985年6月よりプラスチック成形加工を開始

1985年4月

東京事務所を開設(現東京支社)

1985年11月

大阪事務所を開設(現大阪支店)

1987年3月

㈱栄を吸収合併

1988年1月

九州営業所を開設

1988年10月

名古屋営業所を開設

1989年9月

大宮営業所を開設(現東京支社に統合)

1989年10月

広島営業所を開設(現大阪支店に統合)

1990年1月

新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向(現燕市)に本社・物流センターを建設、本社を移転

1991年8月

吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始(2004年10月自社製作を取りやめ)

1994年9月

西東京営業所を開設(現東京支社に統合)

1996年2月

新潟証券取引所に株式を上場

1996年5月

ISO9001認証取得

1997年6月

香港事務所開設(深圳事務所に移行)

2000年3月

新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2001年5月

ISO14001認証取得

2007年3月

深圳事務所開設(現双鳥電器(深圳)有限公司に移行)

2007年6月

連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却

2011年1月

中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器(深圳)有限公司」を設立

2015年3月

東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設

2016年3月

新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立(2019年8月清算

2016年5月

東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立

2017年12月

東京都中央区日本橋(東京支社1F)に「Gate CAFE」を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

13

20

49

11

1

2,718

2,812

所有株式数

(単元)

27,420

870

22,059

630

1

39,300

90,280

2,000

所有株式数の割合

(%)

30.37

0.96

24.43

0.70

0.00

43.54

100.00

 (注)自己株式28,292株は「個人その他」に282単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しております。
業績を向上させ財務体質の強化を図ることで、安定的かつ持続的な株主還元(配当・自己株式取得)をおこなうことを基本方針としております。

 当期における期末配当につきましては、当初計画したとおり1株当たり8円を配当といたします。これにより年間配当は1株当たり11円となります。

 

 当社は、「取締役会の決議により、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

 

 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月10日

27,005

3.0

取締役会決議

2020年5月22日

72,013

8.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

野水 重明

1965年10月13日

 

1989年3月

当社入社

2004年3月

海外営業部長

2005年3月

営業本部副本部長

2007年6月

取締役就任 営業本部副本部長

2009年10月

㈱双栄 代表取締役社長就任

(現任)

2010年6月

専務取締役就任 経営企画室長兼輸出管理室長兼情報管理部長

2011年6月

代表取締役社長就任(現任)

2014年4月

双鳥電器(深圳)有限公司 董事就任

2017年5月

双鳥電器(深圳)有限公司 董事長就任

 

(注)3

269

専務取締役

開発生産本部管掌役員

兼品質改革本部長

佐藤 勉

1958年10月31日

 

1979年3月

当社入社

1994年3月

生産管理部長

2007年6月

開発・生産本部副本部長

2008年6月

取締役就任 開発・生産本部副本部長

2011年6月

常務取締役就任 開発・生産本部副本部長

2012年3月

常務取締役 生産本部長

2014年3月

常務取締役 品質生産管理本部長

2014年8月

常務取締役 開発企画本部長兼開発生産本部副本部長

2015年3月

常務取締役 開発生産本部長

2016年3月

常務取締役 開発企画本部長兼開発生産本部長

2017年3月

常務取締役 開発生産本部長

2017年5月

専務取締役就任 開発生産本部長

2020年1月

双鳥電器(深圳)有限公司 董事就任

2020年3月

専務取締役 開発生産本部管掌役員兼品質改革本部長(現任)

双鳥電器(深圳)有限公司 董事長就任(現任)

 

(注)3

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

加藤 善孝

1959年8月17日

 

1983年10月

プライスウォーターハウス

(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

1990年10月

フィデリティ投資顧問㈱

(現 フィデリティ投信㈱)入社

1994年5月

山田会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所

1999年11月

優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員

2002年3月

同監査法人 統括代表社員

2017年1月

同監査法人 会長代表社員

2017年6月

アルフレッサホールディングス㈱社外監査役(現任)

2018年7月

㈱Crowe ProC.A

代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(監査等委員)

駒宮 史博

1952年5月3日

 

1985年7月

福井県小浜税務署長

1986年7月

大蔵省主税局国際租税課課長補佐

1988年5月

JETROサンフランシスコ事務所駐在員

1991年7月

国税庁調査査察部調査課課長補佐

1994年7月

新潟大学大学院・法学部 助教授

1997年7月

新潟大学大学院・法学部 教授

2005年2月

弁護士登録

駒宮法律税務事務所開設 所長(現任)

2017年5月

当社社外取締役就任

2018年4月

新潟大学 名誉教授(現任)

2018年9月

青山学院大学大学院 会計プロフェッショナル研究科 特任教授(現任)

2019年5月

当社社外取締役(監査等委員)

就任(現任)

 

双鳥電器(深圳)有限公司

監事就任(現任)

 

㈱マインツ監査役就任(現任)

2020年4月

事業創造大学院大学特任教授

(現任)

 

(注)4

取締役(監査等委員)

島田 正純

1956年12月23日

 

1982年3月

島田印刷紙工㈱入社

1989年4月

同社常務取締役

1997年2月

同社代表取締役社長(現任)

2004年6月

当社社外監査役就任

2016年5月

当社社外取締役(監査等委員)

就任(現任)

 

(注)4

2

取締役(監査等委員)

小村 隆

1967年2月4日

 

1994年11月

司法試験合格

1997年4月

弁護士登録

伴法律事務所入所

2002年10月

小村法律事務所開設 所長

(現任)

2019年5月

当社社外取締役(監査等委員)

就任(現任)

 

(注)4

299

 (注)1.加藤善孝、島田正純、駒宮史博、小村隆は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員 駒宮 史博、委員 島田 正純委員 小村 隆

3.2020年5月22日開催の定時株主総会の終結から1年間

4.2020年5月22日開催の定時株主総会の終結から2年間

 

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

 井筒 一郎

1970年1月13日生

2003年12月

税理士試験合格

2004年1月

 

田中税務会計事務所

入所

2006年9月

 税理士登録

2018年8月

 

井筒田中会計開設

所長(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役加藤善孝は、㈱Crowe ProC.A(当社との利害関係はありません)の代表取締役であり、公認会計士としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

社外取締役駒宮史博は、駒宮法律税務事務所(当社との利害関係はありません)の所長であり、弁護士・大学教授としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

社外取締役島田正純は、当社の取引先である島田印刷紙工㈱の代表取締役であり、会社経営者としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。なお、当社は島田印刷紙工㈱との間に材料仕入等の取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。

社外取締役小村隆は、小村法律事務所(当社との利害関係はありません)の所長であり、弁護士としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

 

また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、独立性について問題のない人材を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合や支社・支店・営業所監査への同行などをおこない、常に連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金(千円)

主な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

双鳥電器(深圳)有限公司(注)

中華人民共和国広東省深圳市宝安区

200,000

中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務

100.0

 役員の兼任2名

㈱マインツ(注)

東京都中央区日本橋小伝馬町14-4

10,000

家電製品の企画・製造・販売業務

100.0

 役員の兼任1名

(注)特定子会社に該当しております。

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

 

 

 

 

期首材料棚卸高

 

393,122

 

294,076

 

当期材料仕入高

 

1,315,496

 

1,114,579

 

合計

 

1,708,619

 

1,408,656

 

他勘定振替高

※2

40,226

 

6,806

 

期末材料棚卸高

 

294,076

 

278,863

 

材料費

 

1,374,316

14.4

1,122,985

13.6

Ⅱ.外注加工費

 

6,775,412

71.2

6,104,795

74.1

Ⅲ.労務費

 

 

 

 

 

給料手当

 

299,338

 

299,923

 

賞与

 

37,460

 

37,607

 

賞与引当金繰入額

 

12,386

 

11,521

 

福利厚生費

 

55,122

 

56,082

 

退職給付費用

 

11,747

 

13,548

 

労務費

 

416,055

4.4

418,683

5.1

Ⅳ.経費

 

 

 

 

 

水道光熱費

 

16,919

 

15,830

 

消耗品費

 

5,290

 

1,831

 

減価償却費

 

342,786

 

272,705

 

修繕保守料

 

9,364

 

19,326

 

研究開発費

※3

382,052

 

168,558

 

その他

 

199,880

 

110,316

 

経費

 

956,292

10.0

588,569

7.2

総製造費用

 

9,522,077

100.0

8,235,034

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

303,554

 

303,985

 

合計

 

9,825,632

 

8,539,019

 

他勘定振替高

※4

20,918

 

11,123

 

期末仕掛品棚卸高

 

303,985

 

309,782

 

当期製品製造原価

 

9,500,727

 

8,218,113

 

 

 

 

 

 

 

 

 (脚注)

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 1.原価計算の方法

 1.原価計算の方法

 標準原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末に原価差額を調整して実際原価を算定しております。

同左

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

23,190

千円

有償支給受払差額

13,100

 

その他

3,935

 

40,226

 

 

 

販売費及び一般管理費

5,423

千円

有償支給受払差額

1,947

 

その他

△564

 

6,806

 

 

※3.研究開発費は、主として開発部門で発生した費用のうち量産化した製品に対応するものであり、内訳は次のとおりであります。

※3.研究開発費は、主として開発部門で発生した費用のうち量産化した製品に対応するものであり、内訳は次のとおりであります。

 

給料手当

170,140

千円

賞与

22,023

 

賞与引当金繰入額

7,422

 

退職給付費用

7,612

 

福利厚生費

34,110

 

水道光熱費

4,847

 

消耗品費

1,784

 

減価償却費

18,285

 

修繕保守料

11,051

 

試験研究費

64,981

 

その他

39,792

 

382,052

 

 

 

給料手当

81,172

千円

賞与

10,194

 

賞与引当金繰入額

3,694

 

退職給付費用

3,775

 

福利厚生費

17,949

 

水道光熱費

2,418

 

消耗品費

262

 

減価償却費

7,324

 

修繕保守料

6,371

 

試験研究費

21,322

 

その他

14,072

 

168,558

 

 

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

469,154

千円

 

 

418,887

千円

 

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

6,190

千円

有償支給受払差額

6,262

 

その他

8,465

 

20,918

 

 

 

販売費及び一般管理費

5,831

千円

有償支給受払差額

△2,221

 

その他

7,514

 

11,123

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

物流費

338,746千円

350,122千円

製品補修費

59,837

65,536

製品補修対策引当金繰入

1,013

5,184

広告宣伝・販促費

59,494

83,434

給与手当

524,888

550,924

賞与引当金繰入

38,978

36,418

役員株式給付引当金繰入

6,600

5,800

退職給付費用

23,263

24,983

福利厚生費

110,054

106,203

旅費交通費

42,869

18,980

貸倒引当金繰入

126

1,148

業務委託料

77,129

101,477

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をおこなっております。当連結会計年度における設備投資の主な内容は、金型投資等227百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,100,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,013,180

961,504

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

169,248

114,005

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,000,146

1,587,000

0.6

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

433,736

345,475

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

5,116,310

4,107,985

 

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

601,160

406,541

261,106

118,193

リース債務

92,256

87,328

76,392

49,965

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ツインバード工業㈱

第6回無担保社債

2017年

10月31日

30,000

(30,000)

0.35

なし

2019年

10月31日

合計

30,000

(30,000)

 (注)1.( )内は内書きで、1年以内償還予定額を記載しております。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,949 百万円
純有利子負債1,679 百万円
EBITDA・会予736 百万円
株数(自己株控除後)8,769,863 株
設備投資額188 百万円
減価償却費486 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費419 百万円
代表者代表取締役社長  野水 重明
資本金1,742 百万円
住所新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地2
会社HPhttp://www.twinbird.jp/

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