1年高値2,506 円
1年安値660 円
出来高17 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA1.4 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.19
決算1月末
設立日1960/2/5
上場日1995/12/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-7.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社2社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。

なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該2事業はセグメント情報における区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

区分

主要製品

会社名

電子部品

材料事業

電子材料

フェライトコア

製造

当社、珠海富田電子有限公司(注)

販売

当社、TOMITA FERRITE LTD.

珠海富田電子有限公司(注)

電子部品

コイル・トランス

製造

当社

販売

当社

 

 

 

 

 

不動産

賃貸事業

不動産

賃貸店舗

賃貸

当社

 

 

以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におきましては、米中貿易摩擦が長期化したことから、世界的な貿易の減速、設備投資の抑制など世界経済への直接的な影響が表面化し、英国のEU脱退、中東情勢の緊迫化、香港のデモ問題など地政学的なリスクも加わり、年間を通して世界経済の先行きに対する不透明感が増幅いたしました。国内経済におきましては、世界経済の景気減速が多くの製造業の企業業績を直撃し、国内需要の長期停滞が懸念されております。また、消費増税やインバウンド消費の減少による先行きの消費動向も懸念材料となっております。

当電子部品業界といたしましては、前連結会計年度中より市況が低迷している中で、米中貿易摩擦の激化に伴い、車載関連、スマートフォン関連、半導体製造装置関連、産業機器関連、ICT関連等殆どの分野の需要が伸び悩み、当連結会計年度も全体的に厳しい状況が続きました。

この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は10億8千8百万円(前期比23.4%減)となりました。内訳といたしましては、フェライトコアの販売は国内市場では一部の電流センサ関連が好調でしたが、磁気センサ関連は在庫調整が長期化し産業機器分野を始め殆どの分野で大きく伸び悩みました。海外市場では、ICT関連が好調であった中国市場も米中貿易摩擦の直撃を受けて5G関連が停滞し、年度末前には回復したものの、新型肺炎拡大により再び足踏み状態となりました。一方、コイル・トランス販売は、半導体製造装置関連、車載関連共に市況悪化の影響を受け大きく減少いたしました。

損益面では、生産及び検査設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減並びに、経費等の削減に努めましたが、売上高減少が大きく響き稼働率が低下したことにより、営業損失は2億2百万円(前期は1億1千4百万円の営業損失)となりました。経常損失は2億4百万円(前期は1億1千5百万円の経常損失)、また、中国政府より雇用維持対策としての還付金を受領したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1億6千6百万円(前期は1億1千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は10億1千8百万円(前期比24.7%減少)となり、セグメント損失は2億5千万円(前期は1億6千2百万円のセグメント損失)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は7千万円(前期比2.4%増加)となり、セグメント利益は4千8百万円(前期比1.0%増加)となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ1億8千7百万円減少し、41億6千5百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ1千1百万円減少し、9億1千8百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ1億7千5百万円減少し、32億4千7百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2千7百万円減少し、11億9百万円(前期末は11億3千6百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって増加した資金は、1千4百万円(前期は1億2千7百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少及び還付金の受取によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、2千6百万円(前期は4千万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって減少した資金は、1千3百万円(前期は1千1百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

 

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

電子部品材料

 

 

 フェライトコア

758,937

74.7

 コイル・トランス

223,082

73.7

合計

982,020

74.4

 

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

 

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

電子部品材料

 

 

 

 

 フェライトコア

721,151

74.9

66,136

48.3

 コイル・トランス

221,610

73.7

9,188

86.2

 その他

2,888

55.2

合計

945,650

74.6

75,325

51.0

 

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照願います。

 

 

(3) 販売実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

電子部品材料

 

 

 フェライトコア

792,036

75.9

 コイル・トランス

223,082

73.7

 その他

2,888

55.2

電子部品材料計

1,018,007

75.3

不動産賃貸

70,667

102.4

合計

1,088,674

76.6

 

(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部合計は、41億6千5百万円(前期末は43億5千3百万円)となり、1億8千7百万円減少しました。

流動資産は、20億8千7百万円(前期末は22億5千6百万円)となり、前期末に比べ1億6千9百万円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産は、20億7千8百万円(前期末は20億9千6百万円)となり、前期末に比べ1千7百万円減少しました。その主な要因は、無形固定資産の減少によるものであります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部合計は、9億1千8百万円(前期末は9億3千万円)となり、1千1百万円減少しました。

流動負債は、1億8千4百万円(前期末は1億9千7百万円)となり、前期末に比べ1千3百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

固定負債は、7億3千4百万円(前期末は7億3千3百万円)となり、前期末に比べ1百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、32億4千7百万円(前期末は34億2千2百万円)となり、1億7千5百万円減少しました。その主な要因は、資本剰余金及び利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高の概況は、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。

 

(営業利益)

売上原価は、生産及び検査設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減並びに、経費等の削減に努めましたが、8億5千8百万円(前期は10億6千3百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、4億3千2百万円(前期は4億7千2百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、2億2百万円(前期は1億1千4百万円の営業損失)となりました。

 

(経常利益)

営業外収益は、受取配当金及び金型売却益により5百万円(前期は1千万円)となりました。

営業外費用は、為替差損等の発生により7百万円(前期は1千1百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、2億4百万円(前期は1億1千5百万円の経常損失)となりました。

 

(税金等調整前当期純利益)

特別利益は、中国政府より雇用対策としての還付金収入により4千5百万円(前期は6百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1億5千8百万円(前期は1億1千万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1億6千6百万円(前期は1億1千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。

その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。

 

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について

当社グループは、「第2「事業の状況」2「事業等のリスク」(10) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。

 

・当社グループは、5G、車載(EV)、産業機器(FA)、AI、RFID、IoT、自動運転、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の3点に取り組みます。

①5G、車載(EV)、産業機器(FA)、AI、RFID、IoTを主体とする情報通信、医療機器、自動運転関連の新規受注獲得

②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進

③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進

 

・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。高速通信5G用2H4シリーズは改良を重ねてロングランの採用を頂いております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。今後の新製品、新技法については5G、EV、AI、RFID等の先端分野からIoT及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。

 更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種SMDトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。

 

当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電子部品材料事業」は、フェライトコア(磁性材料)、コイル・トランスの製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,351,422

68,980

1,420,403

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,351,422

68,980

1,420,403

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△162,777

47,881

△114,896

セグメント資産

3,178,701

1,174,357

4,353,058

セグメント負債

760,855

169,719

930,575

その他の項目

 

 

 

減価償却費

29,645

6,806

36,452

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

51,600

51,600

 

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子部品材料事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,018,007

70,667

1,088,674

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,018,007

70,667

1,088,674

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△250,496

48,373

△202,123

セグメント資産

2,998,218

1,167,774

4,165,993

セグメント負債

754,160

164,478

918,639

その他の項目

 

 

 

減価償却費

34,229

6,660

40,889

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

37,523

37,523

 

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電子部品材料

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

1,351,422

68,980

1,420,403

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

733,807

658,725

27,870

1,420,403

 

(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

3.アジアのうち、中国は421,249千円、香港145,673千円です。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

電子部品材料

不動産賃貸

合計

外部顧客への売上高

1,018,007

70,667

1,088,674

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

594,328

473,628

20,717

1,088,674

 

(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

3.アジアのうち、中国は327,356千円です。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。

こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80%以上(当期実績77.9%)、売上高経常利益率3%以上(当期実績△18.7%)を目標として、その達成に努めております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、コロナウイルスの感染拡大により世界経済並びに、日本経済に大きな停滞感が見られ、予断を許さない状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境も同様で、需要急減、熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなるものと予想されます。

このような事業環境の中で、5G、車載(EV)、産業機器(FA)、AI、RFID、IoT、自動運転、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の3点に取り組みます。

①5G、車載(EV)、産業機器(FA)、AI、RFID、IoTを主体とする情報通信、医療機器、自動運転関連の新規受注獲得

②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進

③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動について

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 販売価格について

当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 新素材及び製品開発投資について

当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 原材料価格について

当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 保有有価証券について

連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。

また、時価のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、時価のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 減損会計について

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害や停電等について

当社グループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス等の感染症の流行、あるいは長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 生産体制について

当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失1億1千4百万円及び経常損失1億1千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千7百万円となりました。また、当連結会計年度においては、還付金の受取により営業キャッシュ・フローが増加したものの、営業損失2億2百万円及び経常損失2億4百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億6千6百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について」に記載のとおりであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1960年2月

 

電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。

1961年9月

生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。
同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。

1964年12月

合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。

1965年10月

京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。

1967年1月

鳥取市古市(現幸町)に第2工場を建設。

1967年3月

東京営業所において直接輸出開始。

1968年4月

大阪営業所を大阪市都島区に移転。

1968年5月

コイル及びトランスの製造販売を開始。

1969年12月

第3工場を鳥取市行徳(現幸町)第2工場隣接地に建設。

1970年1月

Mn-Zn(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。

1970年9月

大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。

1971年3月

商号をトミタ電機株式会社に変更。

1975年10月

本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。

1984年7月

圧電セラミックスの研究開発に着手。

1986年1月

圧電セラミックスの生産開始。

1986年8月

圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)

1987年4月

香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。

1987年5月

ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年1月閉店)

1987年12月

ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年1月閉店)

1990年5月

タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。
(2004年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率 7%)

1991年5月

TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)
LTD.)に変更。

1993年4月

東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)

1995年12月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1996年8月

香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。

1996年11月

中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS
(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年4月独資化。

1998年8月

ISO9001認証取得。

2001年11月

珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。

2004年11月

ISO14001認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2011年9月

TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。

2011年11月

TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS
(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。

2011年12月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。

2012年3月

TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年7月

TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。

2016年11月

東京営業所を東京都大田区大森に移転。

2017年2月

オランダに欧州営業窓口を設置。

2018年12月

珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

15

11

4

579

628

所有株式数
(単元)

317

416

1,359

228

19

5,805

8,144

2,579

所有株式数
の割合(%)

3.89

5.11

16.69

2.80

0.23

71.28

100.00

 

(注) 自己株式157,481株は、「個人その他」に1,574単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化並びに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、業績の悪化により、多額の損失計上のやむなきにいたりました。また、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えて、当期の配当金につきましては、無配とさせていただくことといたします。

なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場の競争激化に対処すべく、コスト競争力を高めるための製造設備等に役立てたいと考えております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

神谷 哲郎

1948年2月10日生

1974年1月

当社入社

1976年3月

当社取締役に就任

1980年2月

専務取締役に就任

2001年4月

代表取締役社長に就任(現任)

(注4)

74,882

取締役
総合技術
部長

白間 広章

1966年5月3日生

1985年4月

当社入社

2009年3月

当社総合技術部次長

2009年4月

取締役総合技術部次長に就任

2011年4月

取締役総合技術部長に就任(現任)

(注4)

100

取締役
管理本部長

神谷 陽一郎
(注1)

1979年2月5日生

2006年4月

University of Dallas MBA取得

2006年9月

Disco Hi-Tech America,Inc入社

2008年1月

スター精密株式会社入社

2011年4月

当社常勤監査役に就任

2013年4月

取締役に就任

2016年9月

取締役管理本部長に就任(現任)

(注4)

1,445

取締役
(監査等
委員)

西尾 愼一
(注2,注3)

1947年4月4日生

1974年9月

株式会社鳥取大丸入社

2000年5月

同社取締役

2010年5月

同社常勤顧問

2013年4月

当社常勤監査役に就任

2016年4月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注5)

取締役
(監査等
委員)

大田原 俊輔
(注2,注3)

1967年1月19日生

1996年4月

弁護士登録
大田原俊輔法律事務所開所

2004年6月

弁護士法人やわらぎ法律事務所代表

2008年9月

弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士
(現任)

2010年4月

当社監査役に就任

2016年4月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注5)

取締役
(監査等
委員)

山本 庄英
(注2,注3)

1967年2月21日生

2000年10月

株式会社アピオン入社

2004年10月

同社専務取締役

2010年4月

当社監査役に就任

2014年10月

株式会社アピオン代表取締役(現任)

2016年4月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2016年7月

中部都市企画株式会社代表取締役(現任)

(注5)

76,427

 

 

(注) 1.取締役管理本部長神谷陽一郎は、代表取締役社長神谷哲郎の長男であります。

2.西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 西尾愼一、委員 大田原俊輔、委員 山本庄英

なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

4.2020年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2020年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

6.当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の花原秀明は、社外取締役の要件を備えております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

花原 秀明

1953年6月11日生

1980年4月

三洋製紙株式会社入社

2010年6月

同社取締役総務部長に就任

2016年6月

同社総務部参与に就任

2020年3月

同社退社

2020年4月

当社補欠の監査等委員である取締役に就任(現任)

 

 

 

② 社外取締役

当社は社外取締役(監査等委員)は3名であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立な立場での経営監視が十分に機能する体制をとっております。監査等委員である社外取締役大田原俊輔及び山本庄英の2名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。

監査等委員である取締役(社外取締役)西尾愼一は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)大田原俊輔は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。当社と同法人との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)山本庄英は、株式会社アピオンの代表取締役及び中部都市企画株式会社の代表取締役を兼職し、複数の企業経営に関与しております。当社とそれぞれの会社との間に特別の利害関係はありません。

なお、監査等委員である取締役(社外取締役)3名と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にし、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験による法律面からの幅広い視点や、企業の取締役を勤め経営に携わった知見を活かして、取締役会等で公正な立場で、意見を述べるなど、監視・監督機能を十分に発揮できる適任者を選任しております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、鳥取県鳥取市において、賃貸用の店舗施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,881千円、また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,373千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,181,090

1,174,357

 

期中増減額

△6,733

△6,583

 

期末残高

1,174,357

1,167,774

期末時価

865,785

857,250

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(6,806千円)であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(6,660千円)であります。

3.期末時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を路線価により補正しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

連結子会社

 

 

 

 

 

 

TOMITA FERRITE LTD.
(注)1.2.4

Kowloon Bay
Hong Kong

191,360
千香港ドル

フェライトコアの販売

100.0

兼任

2人

当社
フェライトコア電子材料の購入及び販売
資金援助

珠海富田電子有限公司
(ZHUHAI TOMITA ELE‐
CTRONICS LTD.)
(注)1.2.3.4

中華人民共和国
広東省珠海市

9,203
千USドル

フェライトコアの製造及び販売

100.0

(100.0)

兼任

3人

 

(注) 1.特定子会社に該当しています。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。

3.議決権の所有割合の( )内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。

4.TOMITA FERRITE LTD.、珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 TOMITA FERRITE LTD.

① 売上高

483,977千円

 

② 経常損失(△)

△25,612千円

 

③ 当期純損失(△)

△25,612千円

 

④ 純資産額

944,030千円

 

⑤ 総資産額

1,143,036千円

 珠海富田電子有限公司

① 売上高

595,869千円

 

② 経常損失(△)

△74,365千円

 

③ 当期純損失(△)

△25,599千円

 

④ 純資産額

621,016千円

 

⑤ 総資産額

795,237千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

  前第2四半期連結累計期間
 (自  2019年2月1日

 至  2019年7月31日)

  当第2四半期連結累計期間
 (自  2020年2月1日

 至  2020年7月31日)

荷造運賃

27,020

千円

23,106

千円

支払手数料

20,230

 

15,985

 

役員報酬

15,954

 

15,144

 

給料

82,979

 

64,475

 

賞与

841

 

854

 

賞与引当金繰入額

5,028

 

5,585

 

貸倒引当金繰入額

△282

 

△5

 

退職給付費用

1,322

 

4,170

 

役員退職慰労引当金繰入額

6,797

 

6,297

 

法定福利費

7,153

 

6,598

 

減価償却費

5,264

 

5,527

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した新規設備への投資総額は37百万円で、その主なものは当社グループの電子部品材料事業におけるフェライトコア設備増強によるものであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68 百万円
純有利子負債-1,027 百万円
EBITDA・会予50 百万円
株数(自己株控除後)659,498 株
設備投資額37 百万円
減価償却費41 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費40 百万円
代表者代表取締役社長  神谷 哲郎
資本金1,967 百万円
住所鳥取県鳥取市幸町123番地
会社HPhttps://www.tomita-electric.com/

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