1年高値5,152 円
1年安値3,040 円
出来高2,143 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA1.1 %
ROIC1.3 %
β1.33
決算3月末
設立日1949/12/16
上場日1951/12/10
配当・会予0 円
配当性向159.3 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.8 %
純利5y CAGR・予想:-26.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

連結会社は、当社(株式会社デンソー)及び子会社200社、関連会社88社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

区分

主要製品

パワトレインシステム

[排気システム]

排気センサ、排気温センサ、排ガス浄化用基材

[パワトレインコンポーネント]

吸排気製品(EGRバルブ、スロットルボデー)、可変動弁製品(可変カムタイミング、

オイルコントロールバルブ、電動可変カムタイミング)、駆動制御製品(A/Tモジュール、

A/Tソレノイドバルブ、シフトバイワイヤアクチュエータ)、

エバポ製品(パージバルブ、エバポリークチェックモジュール)、センサ類(エアフロメータ、

アクセルペダルモジュール)、フィルタ(オイルフィルタ、エアクリーナ)、

フューエルポンプモジュール

[ディーゼルシステム]

コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、

尿素SCRインジェクタ

[ガソリンシステム]

ポート噴射インジェクタ、直噴用部品(高圧インジェクタ、高圧ポンプ)、点火コイル、

点火プラグ、グロープラグ、マグネト、二輪車用エンジン制御コンピュータ

エレクトリフィケーションシステム

[エレクトリックコンポーネント]

スタータ、オルタネータ、MGステータ、ISG

[エレクトリフィケーションコンポーネント]

インバータ、DC-DCコンバータ、電池監視ユニット、電池ECU、

リチウムイオン電池パック、高電圧リレー

[シャシーコントロールコンポーネント]
機電一体型2系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリングECU、
制御ブレーキECU

[モータ]

ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、

エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ

センサ&セミコンダクタ

[センサ]
各種半導体センサ(圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ)

[セミコンダクタ]

特定用途向けIC、パワーモジュール(パワーカード、モータコントローラ等)

サーマルシステム

[エアコンディショニング]

HVAC、コンプレッサ、シート空調、天井サーキュレータ

[サーマルマネジメントユニット]

エンジンクーリングモジュール、コンデンサ、ラジエータ、吸気システム(インタークーラ)、

オイルクーラ、ホース配管、ヒートポンプ

[フリートエアコンディショニング]

バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機

モビリティエレクトロニクス

[エレクトロニクス]

パワトレイン制御ECU、ボデー制御ECU

[コックピットシステム]

HMIコントロールユニット、センターインフォメーションディスプレイ、

コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、エアコンパネル、

ドライバーステータスモニタ

[コネクティッドシステム]

テレマティクスコントロールユニット、ETC/ETC2.0車載器、路車間・車車間通信機

[AD&ADAS]

ミリ波レーダ、レーザレーダ、画像センサ、ソナーセンサ&ECU、周辺監視ECU、

走行支援ECU、ヘッドランプ制御ECU、エアバック用センサ&ECU

[音]

車両接近通報装置、ブザー

 

 

 

区分

主要製品

非車載事業

[AUTO-ID関連製品]

バーコードハンディスキャナ&ハンディターミナル、QRコードスキャナ&ハンディターミナル、

ICカードリーダ&ライタ、RFIDリーダ&ライタ

[FA関連製品]

自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ

[冷却・空調関係]

機器用冷却器(携帯電話基地局用等)、スポットクーラ&ヒータ

[農業関連製品]

ハウス環境制御システム、鮮度維持装置

[生活関連]

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、

ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、地域情報配信システム

[その他]

ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム

 

 

[事業系統図]

連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦等、保護主義の拡大が世界貿易に影響し、経済が減速局面入りしたところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が加わり、全世界の経済がさらに悪化しました。日本経済は、消費税の増税影響等により、成長が鈍化しました。自動車市場は、米中は貿易摩擦、インドは金融不安、ASEANではローン規制強化等の影響により縮小し、日本でも消費税の増税影響等により縮小しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も2020年2月以降に顕在化し、各市場とも、前年度比でマイナスに転じました。

 

連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業(FA※/農業)」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。

 

※FA:ファクトリー・オートメーション(生産ラインの機械化による自動化)

 

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度の経営成績については、売上収益は、物量ベースで第3四半期までは前年度比で横ばいを維持していたものの、為替や第4四半期の新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な市場減速の影響により、5兆1,535億円前年度比2,093億円減3.9%減)と減収になりました。

営業利益は下半期に発生した品質費用の引当や、売上減少に伴う操業度差損等により611億円前年度比2,551億円減80.7%減)、税引前利益は896億円前年度比2,664億円減74.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は681億円前年度比1,864億円減73.2%減)と減益になりました。

当連結会計年度の財政状態については、資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、5兆6,518億円(前年度末比1,406億円減)となりました。

負債は、引当金の増加等により、2兆929億円(前年度末比709億円増)となりました。

資本は、投資有価証券の評価時価の下落等により、3兆5,589億円前年度末比2,115億円減)となりました。

 

セグメント別の業績については、日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等はあったものの、消費税の増税影響や輸出の減少により、売上収益は、3兆2,635億円前年度比25億円減0.1%減)と微減となりました。営業利益は、品質費用の引当等により888億円の営業損失(前年度は1,260億円の営業利益)となりました。資産は、現金及び現金同等物や繰延税金資産の増加等により、3兆7,267億円(前年度末比1,953億円増)となりました。

北米地域は、市場の減速や為替の影響により、売上収益は1兆1,763億円前年度比361億円減3.0%減)減収、営業利益は、合理化努力があったものの、操業度差損や生産能力増強のための投資等により235億円前年度比61億円減20.6%減)と減益になりました。資産は、その他の金融資産や棚卸資産の増加等により、6,252億円(前年度末比103億円増)となりました。

欧州地域は、市場の減速により、売上収益は5,833億円前年度比692億円減10.6%減)と減収、営業利益は、操業度差損や労務費の増加により144億円前年度比85億円減37.1%減)と減益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少等により、3,862億円(前年度比237億円減)となりました。

アジア地域も、市場の減速により、売上収益は1兆2,785億円前年度比1,379億円減9.7%減)と減収、営業利益は、操業度差損等により1,033億円前年度比251億円減19.6%減)と減益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物の減少等により、1兆719億円(前年度末比322億円減)となりました。

その他地域は、売上収益は607億円前年度比120億円減16.5%減)と減収、営業利益は98億円(前年度比5億円減、5.2%減)と減益になりました。資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少等により、382億円(前年度末比87億円減)となりました。

 

② 生産、受注及び販売の状況

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

日本

2,338,673

100.2

北米

1,178,809

98.3

欧州

555,361

90.6

アジア

1,096,203

89.7

  報告セグメント計

5,169,046

96.3

その他

61,173

82.0

合計

5,230,219

96.1

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

ⅱ) 受注実績

連結会社はトヨタ自動車株式会社を始めとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、連結会社の生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。

 

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

日本

2,313,046

101.3

北米

1,145,230

96.9

欧州

548,301

90.0

アジア

1,086,862

89.4

  報告セグメント計

5,093,439

96.3

その他

60,037

83.3

合計

5,153,476

96.1

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

1,321,901

24.6

1,416,202

27.5

 

3.本表の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により5,953億円増加、投資活動により4,474億円減少、財務活動により2,409億円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度と比べ1,138億円減少し、5,978億円となりました。

当連結会計年度における営業活動から得た資金は、前連結会計年度の5,335億円に対し、5,953億円となり、618億円増加しました。この増加は、資金流出を伴わない項目である引当金の増減額が1,697億円増加したことや、売上債権の回収額が1,146億円増加したことによるものですが、税引前利益が2,664億円減少したことにより、一部相殺されています。

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、前連結会計年度の5,147億円に対し、4,474億円となり、673億円減少しました。この減少は、定期預金の預入額が821億円減少したことによるものです。

当連結会計年度における財務活動に使用した資金は、前連結会計年度の922億円に対し、2,409億円となり、1,487億円増加しました。この増加は、借入金の調達額が1,259億円減少したことや、社債の発行額が900億円減少したことによるものですが、自己株式の取得額が284億円減少したことにより、一部相殺されています。

当連結会計年度における有形固定資産の取得額は、前連結会計年度の4,102億円から3.5%増加し、4,245億円となりました。この増加は、次期型化や拡販等の事業成長に向けた投資に加え、電動化投資をグローバルに加速したことによるものです。

 

② 資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
 当連結会計年度は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金により充当しました。
 連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響について、連結会社は即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。

 

 

5.事業セグメント

(1) 一般情報

連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。

 

国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州(主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等)についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア(主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、デンソー・インターナショナル・アジア社(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社が連携し担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理しています。

 

したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。

 

セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

 

報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。金融収益、金融費用、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しています。

 

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

2,284,190

1,182,012

609,417

1,215,115

5,290,734

72,038

5,362,772

セグメント間の内部
売上収益

981,828

30,343

43,085

201,288

1,256,544

709

△1,257,253

3,266,018

1,212,355

652,502

1,416,403

6,547,278

72,747

△1,257,253

5,362,772

セグメント利益又は損失

126,027

29,616

22,827

128,440

306,910

10,316

△1,030

316,196

金融収益

48,629

金融費用

△12,007

為替差損益

△4,386

持分法による投資損益

7,599

税引前利益

356,031

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

減価償却費及び償却費

189,049

37,905

25,021

56,724

308,699

2,124

310,823

減損損失

461

6,193

6,654

6,654

減損損失の戻入

持分法で会計処理されている投資

81,904

5,206

506

18,677

106,293

△155

106,138

非流動資産の増加額(注2)

290,281

60,167

26,589

70,865

447,902

3,424

451,326

 

(注1)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注2)  非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計です。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

消去又は
全社

連結

日本

(注2)

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

2,313,046

1,145,230

548,301

1,086,862

5,093,439

60,037

5,153,476

セグメント間の内部
売上収益

950,441

31,035

34,978

191,593

1,208,047

702

△1,208,749

3,263,487

1,176,265

583,279

1,278,455

6,301,486

60,739

△1,208,749

5,153,476

セグメント利益又は損失

△88,763

23,520

14,350

103,305

52,412

9,777

△1,111

61,078

金融収益

47,250

金融費用

△9,621

為替差損益

△14,530

持分法による投資損益

5,454

税引前利益

89,631

 

(注1)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注2)  日本セグメントにおけるセグメント損失には、製品保証引当金繰入210,604百万円が含まれています。

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

減価償却費及び償却費

214,501

41,711

24,811

54,916

335,939

1,987

337,926

減損損失

255

255

255

減損損失の戻入

618

618

618

持分法で会計処理されている投資

76,001

4,616

7,177

16,935

104,729

△139

104,590

非流動資産の増加額(注2)

351,375

44,479

24,596

81,963

502,413

2,339

1,565

506,317

 

(注1)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注2)  非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。

 

 

(3) セグメントごとの資産の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

3,531,440

3,726,725

北米

614,890

625,171

欧州

409,924

386,194

アジア

1,104,044

1,071,865

その他 (注1)

46,910

38,214

全社資産 (注2)

85,206

△196,368

連結

5,792,414

5,651,801

 

(注1)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

(注2)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。

 

(4) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

製品別に分解した売上収益については、注記21「売上収益」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

製品別に分解した売上収益については、注記21「売上収益」をご参照ください。

 

(5) 地域に関する情報

①  売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

日本

2,211,859

2,237,929

アメリカ

1,012,971

936,587

その他

2,137,942

1,978,960

合計

5,362,772

5,153,476

 

(注) 1.連結決算上重要性のある国を個別開示しています。 

2.売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。

 

②  非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

1,111,010

1,230,044

その他

665,231

671,831

合計

1,776,241

1,901,875

 

(注) 1.連結決算上重要性のある国を個別開示しています。 

2.上記の非流動資産(前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の合計。当連結会計年度は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計)は資産の所在地に応じて算定しています。

 

(6) 主要な顧客に関する情報

主要な顧客はトヨタ自動車株式会社グループであり、全てのセグメント(日本、北米、欧州、アジア)において売上収益を計上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は1,542,504百万円、「北米」は507,480百万円、「欧州」は77,120百万円、「アジア」は404,946百万円、「その他」は24,479百万円です。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

2,519,262

2,556,529

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

①  魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。

②  変化を先取りし、世界の市場で発展する。

③  自然を大切にし、社会と共生する。

④  個性を尊重し、活力ある企業をつくる。

を経営の方針としています。

 

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

 

 

(3) 対処すべき課題

世界的な人口増加や高齢化、都市化が拡大する中で、CO2排出による地球温暖化や交通事故は、ますます大きな社会課題となっています。加えて、社会は情報化・知能化の飛躍的な進展により、ビジネスモデルの変化や、人々の価値観・消費行動の多様化が起こっています。

モビリティ領域においても、IoTやAIの進化により、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングの動きが加速しており、当社を取り巻く環境は大変革期を迎えています。

このような大変革期においても持続的に成長し続けるために、当社は2017年10月に、2030年の目指す姿を描いた、2030年長期方針を策定しました。従来注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきたいと考えています。

 

(画像は省略されました)


 

 

また、企業活動を通じて社会課題を解決し、持続的な社会の実現に貢献するため、優先課題を定め取り組みを進めています。国連のSDGsを含む様々な社会課題の中から、持続可能な社会実現のために重要度が高く、当社が特に貢献できる分野を「環境」「安心」「企業基盤」の3つの分野とし、各分野の優先取り組み課題を全社で共有しています。企業活動を通じてこれらの目標達成を図ることによって、社会課題解決に貢献していきます

 

(画像は省略されました)


 

 

電動化分野においては、地球にやさしく、より快適に移動できる電動車両システムを提供するために、長年、電動化技術の開発を行っています。その結果、ハイブリッド車に欠かせない主要製品の高性能化や小型化、省燃費を実現し、世界中で生産実績を積み上げてきました。今後は、当社の幅広い事業領域を活かし、車内のあらゆるシステムや製品をつなぎ、クルマの中のエネルギーを効率よくマネジメントすることで、さらなる燃費性能の向上や省電力化に貢献していきます。

そのための具体的な取り組みとして、近年の電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後の開発、生産体制の強化の一環として、2020年6月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。電動開発センターでは、先行開発から試作、実証、量産ラインの立ち上げ・安定化までを一貫して行うことで、電動化領域の製品開発のスピードを加速します。

また、2020年4月にトヨタ自動車株式会社の広瀬工場が当社に合流し、「デンソー広瀬製作所」としての活動を開始しました。今後、安城製作所とともに電動化領域のグローバルマザーとして、開発、生産工程を確立し、競争力のある電動化製品を世界各地域へ幅広く普及させることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
 
 先進安全・自動運転分野においては、当社は、交通事故のない、誰もが安心・安全に移動できるモビリティ社会を目指し、品質と信頼性の高い安全技術の開発に取り組んできました。これまで培ってきたセンシング技術に加え、今後は、AI・情報技術に磨きをかけることで、自動運転技術の発展にさらに貢献していきます。創業以来変わらない品質へのこだわりをつらぬき、モビリティ社会の未来に確かな安心を届けます。

そのための具体的な取り組みとして、トヨタ自動車株式会社と当社は、次世代の車載半導体の研究及び先行開発を行う合弁会社「MIRISE Technologies(株式会社ミライズ テクノロジーズ)」を2020年4月に設立しました。トヨタ自動車株式会社の持つモビリティ視点、並びに当社が培ってきた車載視点での知見を掛け合わせることで、クルマ軸と部品軸の両輪で、電動車両や自動運転車両の技術革新のカギとなる次世代の車載半導体を、より早期に開発し、豊かな環境、安全と心地よさを合わせ持つモビリティ社会の実現を目指します。

また、当社では東京エリアを、先進的なモビリティの先行開発の総本山として、自動運転等の研究開発を推進しています。車両メーカやパートナーとの共創により、企画・開発・実証を加速させ、早期の市場投入を目指します。また、2020年7月には、羽田空港跡地にテスト路を備えた試験車両の整備棟とオフィスの開設を予定しており、実車による公道実証も含めた研究開発体制を構築し、一層の開発加速を実現します。
 

 

2 【事業等のリスク】

連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在において連結会社が判断したものです。

 

(1) 事業環境に関するリスク

① 経済状況

連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

 

② 為替レートの変動

連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高)は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。

連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 原材料や部品の供給による影響

連結会社は、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容に関するリスク

① 新製品開発力

連結会社は、直近売上収益の9%台を目安として研究開発投資を行う等、積極的な研究開発活動を実施しており、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

ⅰ) 新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

ⅱ) 長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。

ⅲ) 連結会社が顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。

ⅳ) 新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

ⅴ) 技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、連結会社製品が時代遅れになる可能性があります。

ⅵ) 現在開発中の新技術の製品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 価格競争

自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっています。特に、自動車メーカからの価格引き下げ要請は、近年、強まってきています。

また、連結会社は、連結会社が属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先には他自動車部品メーカがあり、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。さらに、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカ等、新しい競合先又は既存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。

連結会社は、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 製品の欠陥

連結会社は世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や連結会社の評価が低下することに伴う売上の減少を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 顧客企業の業績への依存

連結会社の事業の大部分を占める自動車メーカ向け部品供給事業は、世界中の自動車メーカを対象としており、提供する製品は、自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ&セミコンダクタ、サーマルシステム、モビリティエレクトロニクス等多岐にわたります。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、顧客企業の価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、その顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 企業買収・資本提携

連結会社は、既存提携関係の強化又は新規提携を行うことにより、事業の拡大、機能強化又は新技術の開発を目指しています。このため、他社との提携による新会社設立や既存企業への投資を行っており、さらに、今後も投資活動を行う可能性があります。

新規投資については、幅広い視点から十分に議論を重ねた上で実行に移していますが、投資先企業の価値が低下した場合や提携企業との間で戦略性や優先順位について不一致が生じた場合には、投資に見合った効果を享受できず、投資金額の回収が困難となり、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、アジア等の海外市場の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ) 予期しない法律又は規制の変更

ⅱ) 不利な政治的又は経済的要因の発生

ⅲ) 人材の採用と確保の難しさ

ⅳ) 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動への悪影響

ⅴ) 潜在的に不利な税影響

ⅵ) ストライキ、テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱

 

⑦ 環境問題の重要性向上に係るリスク

連結会社は、国内及び海外の環境法規制を遵守した上で、サステナビリティの視点を経営戦略に取り込み、環境負荷の低減と高効率な移動の実現に取り組んでいます。具体的には、事業活動における環境負荷の削減、環境効率・資源生産性の追求及び環境規制に適合した製品開発に努めています。

しかし、環境に関する取組みの重要性は益々高まる傾向にあり、今後も様々な規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、連結会社は、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決してくことを目指します。気候変動に関連するリスク、機会及びその影響の評価に取り組んでいく姿勢を明確にするため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による提言に賛同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいきます。

 

⑧ 情報セキュリティリスク

連結会社は、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。さらに、連結会社の車載製品は、高度運転支援や自動運転等の高度な情報技術システムに使われています。

連結会社は、社内ネットワークや生産ライン等にセキュリティ対策を講じ、情報資産の保護、安定的な供給の実現を図っているほか、車載製品をサイバー攻撃から守る技術を開発し、確実に搭載すべくグループ独自の仕組みを構築しています。

しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、連結会社も攻撃の標的にされる可能性があります。想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩、車載製品の機能への悪影響等が生じる可能性もあります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) イベント性のリスク

① 災害等による影響

連結会社は、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に製造ラインの中断等による事業へのマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検、事業継続計画(BCP)や有事行動マニュアルの策定等の減災対応に取り組んでいます。

しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害等による中断等の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、連結会社の事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。

  

② 法的手続

連結会社はビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、連結会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、一部の国において当局による調査を受けており、また、米国等で提起された民事訴訟に対応しているほか、一部の自動車メーカとの間で和解交渉を行っています。その結果を予測することは困難ですが、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、連結会社では、顧客、取引先及び従業員の安全や健康を第一に考え、また、更なる感染拡大を防ぐために、WHO及び各国政府当局の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域との往来の制限、イベントの休止、テレワーク(在宅勤務)の推進等に努めながら事業活動を行っています。

提出日現在、事業影響の低減を図っており、原材料や部品の確保等に問題はありませんが、各国政府当局による外出制限等の影響もあり、連結会社及び取引先の一部において工場の稼働停止や生産調整が行われており、生産・納入活動に影響が生じています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済はリーマンショック以来のマイナス成長となることが見込まれています。事態がさらに長期化すれば、世界的な景気の悪化等によって自動車メーカによる車両販売数の減少が深刻となり、また、原材料や部品の確保等が困難となることにより、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年12月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立

1951年12月

株式を名古屋証券取引所に上場

1953年1月

株式を東京・大阪の各証券取引所に上場

1953年11月

ロバートボッシュ社(ドイツ)と電装品に関する技術導入契約を締結

1959年7月

愛知電装株式会社を吸収合併

1961年11月

品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞

1965年5月

刈谷市に池田工場建設(2018年4月 閉鎖)

1967年7月

安城市に安城製作所建設

1968年10月

IC研究室開設

1970年8月

西尾市に西尾製作所建設

1970年11月

株式会社日本自動車部品総合研究所(現 株式会社SOKEN:連結子会社)を設立

1971年3月

米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社(現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社)を設立

1972年8月

タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社(現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社)を設立

1973年2月

オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ(現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社)を設立

1974年6月

安城市に高棚製作所建設

1978年10月

小型モータを田中計器工業株式会社(現 当社)に生産委託

1982年4月

三重県員弁郡大安町(現 三重県いなべ市)に大安製作所建設

1984年3月

社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社(現 連結子会社)を設立

1985年12月

米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社(現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社)を設立

1987年2月

豊橋市に豊橋製作所建設

1987年5月

愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設

1990年2月

愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設

1990年11月

愛知県愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に基礎研究所建設(現 先端技術研究所)

1993年7月

北九州市八幡西区に北九州製作所(現 株式会社デンソー九州:連結子会社)建設

1996年10月

株式会社デンソーに商号変更

1998年5月

オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社(現 連結子会社)を設立し、オーストラリアの関係会社を統括

1998年9月

西尾市に善明製作所建設

1998年12月

シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(シンガポール)(現 連結子会社)を設立し、東南アジアの関係会社を統括

1999年4月

イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門(現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社)を買収

2001年3月

イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門(現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社)を買収

2001年3月

サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社(現 持分法適用会社)を設立

2001年7月

チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社(現 連結子会社)を設立

 

 

 

年月

概要

2002年11月

国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成

2003年2月

中国に電装(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立し、中国の関係会社を統括

2005年5月

南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社(現 持分法適用会社)に資本参加

2007年2月

タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(タイランド)(現 連結子会社)を設立

2009年8月

ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社(現 連結子会社)を設立

2010年3月

大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止

2010年11月

アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト&ノースアフリカ株式会社(現 連結子会社)を設立

2011年5月

カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社(現 連結子会社)を設立

2017年11月

富士通テン株式会社(現 株式会社デンソーテン:連結子会社)を買収

2018年4月

アスモ株式会社を吸収合併

2020年4月

トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(名)

197

41

735

856

34

77,356

79,219

所有株式数
(単元)

2,163,192

136,471

3,177,018

1,601,404

92

798,168

7,876,345

310,451

所有株式数の割合
(%)

27.46

1.73

40.34

20.33

0.00

10.14

100.00

 

(注) 1.自己株式13,041,350株は、「個人その他」に130,413単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しています。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

剰余金の配当については、連結業績及び配当性向・配当金額を総合的に勘案しながら、長期安定的に配当水準を向上していきたいと考えています。そのために、今後とも環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上を図る努力をしていく所存です。

当社は、「毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。

また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨についても定款で定めています。

当期の期末配当金につきましては、1株につき70円とし、当期の株主配当金は1株につき140円となりました。

また、内部留保金につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び研究開発投資に活用するとともに、資金の状況等を考慮の上、株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

取締役会決議

54,243

70

2020年4月30日

取締役会決議

54,243

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
代表取締役

有馬 浩二

1958年2月23日

1981年4月

当社入社

2008年6月

当社常務役員

2014年6月

当社専務役員

2015年6月

当社取締役社長(現任)

(注)3

30,600

取締役副社長
代表取締役

山中 康司

1957年3月10日

1979年4月

当社入社

2005年6月

当社常務役員

2014年6月

当社専務役員

2015年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)3

21,339

取締役副社長
代表取締役

若林 宏之

1956年1月15日

1979年4月

当社入社

2006年6月

当社常務役員

2013年6月

当社専務取締役

2014年6月

当社取締役・専務役員

2015年6月

当社専務役員

2016年6月

当社取締役・専務役員

2017年4月

当社取締役副社長(現任)

(注)3

19,800

取締役副社長

臼井 定広

1958年9月9日

1981年4月

当社入社

2007年6月

当社常務役員

2015年6月

当社専務役員

2019年4月

当社副社長

2020年6月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)3

 

11,439

取締役

豊田 章男

1956年5月3日

1984年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2000年6月

同社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2005年6月

同社取締役副社長

 

光洋精工株式会社(現 株式会社ジェイテクト)社外監査役

2006年6月

トヨタ紡織株式会社社外監査役

2009年6月

トヨタ自動車株式会社取締役社長(現任)

2018年5月

一般社団法人日本自動車工業会会長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

50,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

George Olcott (ジョージ・オルコット)

1955年5月7日

1986年7月

S.G.Warburg&Co., Ltd.入社

1991年11月

同社ディレクター

1993年9月

S.G.Warburg Securities Londonエクイティーキャピタルマーケットグループエグゼクティブディレクター

1997年4月

SBC Warburg東京支店長

1998年4月

長銀UBSブリンソン・アセット・マネジメント副社長

1999年2月

UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ 社長

2000年6月

UBSWarburg東京マネージングディレクターエクイティキャピタルマーケットグループ担当

2001年9月

ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院

2005年3月

同大学院FMEティーチング・フェロー

2008年3月

同大学院シニア・フェロー

2008年6月

日本板硝子株式会社社外取締役

2010年4月

NKSJホールディングス株式会社社外取締役

2010年9月

東京大学先端科学技術研究センター特任教授

2014年4月

慶應義塾大学商学部・商学研究科 特別招聘教授(現任)

2014年6月

日立化成株式会社社外取締役(現任)

 

当社取締役(現任)

2015年6月

第一生命保険株式会社社外取締役

2016年6月

BlueOptima Limited社外取締役(現任)

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2016年12月

JPMorgan Japanese Investment Trust plc社外取締役(現任)

2020年3月

キリンホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

1,900

取締役

櫛田 誠希

1958年6月8日

1981年4月

日本銀行入行

2004年5月

同行高知支店長

2009年3月

同行総務人事局長

2010年6月

同行企画局長

2011年5月

同行名古屋支店長

2013年3月

同行理事、名古屋支店長嘱託、大阪支店長嘱託

2017年4月

アメリカンファミリー生命保険会社(現 アフラック生命保険株式会社)シニアアドバイザー

2019年6月

日本証券金融株式会社取締役兼代表執行役社長(現任)

 

当社取締役(現任

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

三屋 裕子

1958年7月29日

1981年4月

株式会社日立製作所入社

2007年7月

株式会社サイファ代表取締役

2014年3月

株式会社アシックス社外監査役

2015年3月

藤田観光株式会社社外取締役

2015年4月

株式会社パロマ社外取締役

2016年6月

公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事(現任)

2018年3月

株式会社SORA代表取締役(現任)

2018年6月

株式会社福井銀行社外取締役(現任)

2019年6月

JXTGホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

当社取締役(現任)

(注)3

-

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

新村 淳彦

1957年6月28日

1980年4月

当社入社

2009年7月

デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社取締役副社長

2014年1月

当社経営企画部理事

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

5,082

常勤監査役

丹羽 基実

1962年11月3日

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社機能品企画部長

2013年1月

当社人事部長

2014年8月

デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー株式会社副社長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

5,100

監査役

後藤 靖子

1958年2月19日

1980年4月

運輸省入省

2004年6月

日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所所長

2005年10月

山形県副知事

2008年7月

国土交通省北陸信越運輸局長

2013年7月

同省国土交通政策研究所所長

2015年6月

九州旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部副本部長、旅行事業本部長

2017年6月

同社常務取締役財務部担当

2018年6月

同社取締役(監査等委員)

2019年3月

株式会社資生堂社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

喜多村 晴雄

1958年8月21日

1983年9月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1987年3月

公認会計士登録

2002年8月

喜多村公認会計士事務所所長(現任)

2004年6月

ローム株式会社社外監査役

2005年12月

住商グレンジャー株式会社(現 株式会社MonotaRO)社外取締役(現任)

2006年6月

MIDリート投資法人(現 MCUBS MidCity投資法人)監督役員(現任)

2009年6月

ヤマハ株式会社社外監査役

2010年6月

同社社外取締役

2015年6月

アスモ株式会社(現 株式会社デンソー)社外監査役

2015年10月

株式会社リーガル不動産社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

-

 

 

 

 

145,260

 

(注) 1.取締役 George Olcott、櫛田誠希、三屋裕子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2.監査役 後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

5.2018年6月20日開催の定時株主総会で補欠監査役として選任され、任期は選任後3年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

北川 ひろみ

1962年11月4日生

1996年4月

弁護士登録

 

南舘法律事務所(現 南舘・北川・伊藤法律事務所)入所

2003年7月

南舘・北川法律事務所(現 南舘・北川・伊藤法律事務所)パートナー弁護士(現任

2014年4月

中部弁護士会連合会理事

2016年4月

愛知県弁護士会副会長

2017年4月

南山大学法務研究科教授(現任)

-

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

ⅰ)社外取締役

社外取締役については、当社は3名選任しています。

George Olcott氏は、英国投資顧問会社の日本支社長を歴任する等、外資系企業の経営経験を有し、現在は、グローバル経営における人材育成・コーポレートガバナンスの専門家として慶應義塾大学特別招聘教授を務めています。グローバル経営の視点から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏が特別招聘教授として所属している慶應義塾大学、社外取締役として所属している日立化成株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。また、当社は、同氏のその他の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社とGeorge Olcott氏との間に利害関係はありません。

櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の取締役兼代表執行役社長であり、これまでの経歴において、日本銀行の企画局長、理事を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。

三屋裕子氏は、株式会社SORAの代表取締役、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・委員を歴任する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏が代表理事として所属している公益財団法人日本バスケットボール協会、社外取締役(監査等委員)として所属しているJXTGホールディングス株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。また、当社は、同氏のその他の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。

 

当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。

 

ⅱ)社外監査役

社外監査役については、当社は2名選任しています。

後藤靖子氏は、これまでの経歴において、国土交通行政、山形県副知事、ニューヨーク観光宣伝事務所所長、九州旅客鉄道株式会社常務取締役等、幅広い経験を有し、監査においても九州旅客鉄道株式会社取締役(監査等委員)、株式会社資生堂社外監査役を務める等、財務・会計及び法令遵守の知見も有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と後藤靖子氏との間に利害関係はありません。

喜多村晴雄氏は、喜多村公認会計士事務所の所長を務めており、これまでの経歴において、公認会計士としての豊富なキャリアと高い知見に加え、長きにわたり法人経営経験を有しています。会計に関する高い見識や長年にわたる法人経営の経験を当社の監査に反映いただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と喜多村晴雄氏との間に利害関係はありません。

 

監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の所属する業界の動向に精通した方や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。

社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、社外監査役による国内・海外子会社監査への同行、監査役会での内部監査部門・会計監査人からの監査計画・監査結果報告等、十分な連携が取れていると考えています。

 

ⅲ)独立性に関する基準並びに選任に関する方針

社外取締役・社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。George Olcott氏、櫛田誠希氏、三屋裕子氏、後藤靖子氏、喜多村晴雄氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

京三電機㈱

茨城県古河市

百万円
1,090

自動車部品製造販売

62.9

部品の購入先
設備の賃貸
役員の兼任等

浜名湖電装㈱

静岡県湖西市

百万円
479

自動車部品製造販売

76.7

部品の購入先
設備の賃貸
役員の兼任等

アンデン㈱

愛知県安城市

百万円
1,002

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
役員の兼任等

㈱デンソーダイシン

愛知県常滑市

百万円
295

生産用設備・自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソーワイパシステムズ

静岡県湖西市

百万円
450

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸 
役員の兼任等

㈱デンソーエアシステムズ

愛知県安城市

百万円
491

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソーソリューション

東京都渋谷区

百万円
175

自動車部品、産業機器・生活関連機器販売

100.0

製品の販売先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソーウェーブ

愛知県知多郡阿久比町

百万円
495

産業機器製造販売

75.2

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

デンソーテクノ㈱

愛知県大府市

百万円
180

情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計

100.0

部品の購入先
開発・設計業務の委託
設備の賃貸
役員の兼任等

デンソートリム㈱

三重県三重郡菰野町

百万円
310

自動車部品製造販売

80.0

部品の購入先
設備の賃貸
役員の兼任等

㈱デンソー財経センター

愛知県刈谷市

百万円
50

経理業務受託・債権の買取

100.0

ファクタリング
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソー九州

福岡県北九州市
八幡西区

百万円
6,010

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸
役員の兼任等

㈱デンソー北海道

北海道千歳市

百万円
2,600

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソー福島

福島県田村市

百万円
1,600

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱デンソー岩手

岩手県胆沢郡金ケ崎町

百万円
2,350

自動車部品製造販売

100.0

部品の購入先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

㈱TDモバイル

東京都港区

百万円
490

携帯電話等の販売

51.0

部品の購入先
設備の賃貸
役員の兼任等

㈱デンソーテン

兵庫県神戸市兵庫区

百万円
5,300

自動車部品製造販売及び自動車部品に関する研究開発

51.0

製品の販売先
設備の賃貸
資金貸付
役員の兼任等

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

関係内容

デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ *1*3

米国
ミシガン州

千USD
503,816

北米地域の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発

100.0

製品の販売先
研究開発の委託
役員の兼任等

デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ㈱

米国
カリフォルニア州

千USD
3,750

自動車部品、産業機器販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・ミシガン㈱ *1

米国
ミシガン州

千USD
125,000

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・ノースカロライナ㈱

米国
ノースカロライナ州

千USD
96,000

自動車部品製造販売

100.0
(82.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー㈱

米国
テネシー州

千USD
73,900

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー㈱

米国
テネシー州

千USD
100

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・アーカンソー㈱

米国
アーカンソー州

千USD
100

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・テン・アメリカ㈱

米国
ミシガン州

千USD
42,500

自動車部品販売

100.0
(100.0)

デンソー・マニュファクチュアリング・カナダ㈱

カナダ
オンタリオ州

千CAD
43,147

自動車部品製造販売

100.0

製品の販売先
役員の兼任等

デンソ-・セールス・カナダ㈱

カナダ
オンタリオ州

千CAD
100

自動車部品販売

100.0

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・メキシコ㈱

メキシコ
ヌエボレオン州

千MXN
593,297

自動車部品製造販売

95.0
(95.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・ド・ブラジル・リミターダ

ブラジル
クリチバ市

千BRL
191,105

自動車部品製造販売

90.6

製品の販売先
研究開発の委託
役員の兼任等

デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ㈱ *1

オランダ
アムステルダム市

千EUR
781,539

欧州地域の統括運営及び欧州関係会社の持株会社

100.0

役員の兼任等

デンソー・ヨーロッパ㈱

オランダ
ウェスプ市

千EUR
1,361

自動車部品販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
資金貸付
役員の兼任等

デンソー・バルセロナ㈱

スペイン
バルセロナ市

千EUR
33,344

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・システマス・テルミコス・エスパーニャ㈱

スペイン

ビーゴ市

千EUR
 16,600

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア㈱

イタリア
サンサルボ市

千EUR
16,871

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・サーマルシステムズ㈱ *1

イタリア
トリノ市

千EUR
170,900

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー㈲ *1

ハンガリー
セーケシュフェヘールヴァール市

千EUR
190,912

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲ *1

チェコ
リベレツ市

百万CZK
3,469

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・サーマルシステムズ・ポルスカ㈲

ポーランド
ティヒ市

千PLN
28,500

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

部品の購入先
役員の兼任等

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

関係内容

デンソー・インターナショナル・アジア㈱(シンガポール) *1

シンガポール
サイエンスパーク

千USD
175
,240

アジア地域の統括運営及び市販製品販売

100.0

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・インターナショナル・アジア㈱(タイランド)

タイ
サムットプラカーン県

百万THB
752

アジア地域の統括運営及び自動車部品の研究開発

100.0
(100.0)

部品の購入先
研究開発の委託
役員の兼任等

デンソー・タイランド㈱

タイ
サムットプラカーン県

百万THB
200

自動車部品製造販売

51.7
(51.7)

製品の販売先
役員の兼任等

サイアム・デンソー・マニュファクチュアリング㈱

タイ
チョンブリ県

百万THB
2,816

自動車部品製造販売

90.0
(90.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・セールス・タイランド㈱

タイ
サムットプラカーン県

百万THB
100

自動車部品販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

サイアム・キョウサン・デンソー㈱

タイ
チョンブリ県

百万THB
338

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・インドネシア㈱

インドネシア
ジャカルタ市

百万IDR
2,345

自動車部品製造販売

68.3
(68.3)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・インドネシア㈱

インドネシア
ブカシ市

百万IDR
43,992

自動車部品製造販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・セールス・インドネシア㈱

インドネシア
ジャカルタ市

百万IDR
9,975

自動車部品販売

100.0
(100.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マレーシア㈱

マレーシア
セランゴール州

千MYR
20,536

自動車部品製造販売

72.7
(72.7)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・マニュファクチュアリング・ベトナム㈲

ベトナム
ハノイ市

千USD
10,000

自動車部品製造販売

95.0
(95.0)

製品の販売先
役員の兼任等

デンソー・ハリアナ㈲

インド
ハリアナ州

百万INR
2,875

自動車部品製造販売

100.0

製品の販売先
資金貸付
役員の兼任等

電装(中国)投資有限公司 *1

中華人民共和国
北京市

百万CNY
2,150

中国の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発

100.0

製品の販売先
研究開発の委託
役員の兼任等

天津電装電機有限公司

中華人民共和国
天津市

百万CNY
138

自動車部品製造販売

95.0
(95.0)

製品の販売先
役員の兼任等

天津電装電子有限公司

中華人民共和国
天津市

百万CNY
446

自動車部品製造販売

93.5
(93.5)

製品の販売先
役員の兼任等

広州電装有限公司

中華人民共和国
広州市

百万CNY
191

自動車部品製造販売

60.0
(60.0)

製品の販売先
役員の兼任等

天津富奥電装空調有限公司

中華人民共和国
天津市

百万CNY
101

自動車部品製造販売

60.0
(60.0)

製品の販売先
役員の兼任等

電装(広州南沙)有限公司

中華人民共和国
広州市

百万CNY
402

自動車部品製造販売

100.0
(72.7)

製品の販売先
役員の兼任等

電装(常州)燃油噴射系統有限公司

中華人民共和国
常州市

百万CNY
281

自動車部品製造販売

100.0
(30.6)

製品の販売先
役員の兼任等

電装天国際貿易(天津)有限公司

中華人民共和国
天津市

百万CNY
 8

自動車部品販売

100.0
 (100.0)

電装天電子(無錫)有限公司

中華人民共和国
無錫市

百万CNY
 132

自動車部品製造販売

98.2
 (98.2)

デンソー・コリア㈱

大韓民国
昌原市

百万KRW
8,902

自動車部品製造販売

100.0

製品の販売先
資金貸付
役員の兼任等

その他140社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は

被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

津田工業㈱

愛知県刈谷市

百万円
1,315

自動車部品製造販売

22.0

部品の購入先
役員の兼任等

㈱アドヴィックス

愛知県刈谷市

百万円
12,209

自動車部品開発販売

34.0

製品の販売先
設備の賃貸
役員の兼任等

㈱NTTデータMSE

神奈川県横浜市

百万円
320

制御システムのソフトウエア開発・設計

15.0

部品の購入先

東芝情報システム㈱

神奈川県川崎市

百万円
 1,239

情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計

20.0

役員の兼任等

ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー㈱

米国
ミシガン州

千USD
146,000

自動車部品製造販売

40.0

製品の販売先
役員の兼任等

ティーディー・オートモーティブ・コンプレッサー・ジョージア㈲

米国
ジョージア州

千USD
155,000

自動車部品製造販売

22.6
(22.6)

製品の販売先
役員の兼任等

テーデー・ドイチェ・クリマコンプレッサー㈲

ドイツ
ザクセン州

千EUR
20,452

自動車部品製造販売

35.0

製品の販売先
役員の兼任等

スブロス㈲

インド
デリー連邦直轄領

百万INR
130

自動車部品製造販売

20.0

製品の販売先
役員の兼任等

その他80社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱ *2

愛知県豊田市

百万円
397,050

自動車及び同部品等の製造販売

24.4
(0.2)

製品の販売先
役員の兼任等

 

(注) 1.*1:特定子会社に該当します。

2.*2:有価証券報告書を提出しています。

3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の (  ) 内は、間接所有割合 (内数) です。

4.*3:デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上収益

879,380

百万円

 

(2) 当期利益

7,854

 

 

(3) 資本額

66,353

 

 

(4) 総資産額

436,426

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

荷造運搬費

22,697

百万円

22,022

百万円

給与及び賞与

39,773

百万円

33,770

百万円

業務委託費

26,540

百万円

24,543

百万円

賞与引当金繰入額

5,784

百万円

4,428

百万円

役員賞与引当金繰入額

197

百万円

61

百万円

製品保証引当金繰入額

32,503

百万円

215,103

百万円

減価償却費

8,320

百万円

8,886

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

16

8

一般管理費

84

92

 

 

1 【設備投資等の概要】

連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で277,522百万円、北米で46,086百万円、欧州で26,121百万円、アジアで84,225百万円、その他で2,498百万円、総額436,452百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,666,679 百万円
純有利子負債107,701 百万円
EBITDA・会予509,276 百万円
株数(自己株控除後)774,870,092 株
設備投資額436,452 百万円
減価償却費312,888 百万円
のれん償却費96,388 百万円
研究開発費507,827 百万円
代表者取締役社長    有馬  浩二
資本金187,457 百万円
住所愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
会社HPhttps://www.denso.com/jp/

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