1年高値1,054 円
1年安値664 円
出来高3,500 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROIC1.5 %
β0.93
決算3月末
設立日1958/3/29
上場日1995/4/3
配当・会予0 円
配当性向81.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.8 %
純利3y CAGR・実績:-49.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、子会社12社、関連会社1社及びその他の関係会社1社)においては、自動車ラジオ用アンテナ等(形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等)を中心とした自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分

事業内容

会社名

日本

製造・販売

自動車関連機器、通信関連機器、その他

原田工業株式会社(当社)

アジア

販売

自動車関連機器

HARADA Asia-Pacific Ltd.

製造・販売

自動車関連機器

大連原田工業有限公司

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED

上海原田新汽車天線有限公司

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

グループ向け投融資

GIS JEVDAX PTE LTD.

台湾原田投資股份有限公司

北中米

販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.

製造・販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.

欧州

販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

 上記区分事業は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(注)1.事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。

事業名

主要製品

自動車関連機器

自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等

通信関連機器

通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等

その他

カーアクセサリー等

2.その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

 

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績等の状況

 当連結会計年度における世界経済は、一部では緩やかな回復傾向を示す地域もありましたが、総じて減速基調となる中、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界全体の経済が深刻な影響を受け、景気は不安定に推移いたしました。

 当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした景気の減速基調により、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州全ての市場で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ、減産となりました。

 このような状況のもと、当社グループはコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月~2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」の中では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げ、これまで実施してまいりましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含む世界の自動車生産台数の減少及び為替の影響等により411億36百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少や第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったこと等により、下期以降改善の傾向にあった売上原価率が上昇し、営業利益は6億83百万円(同60.7%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少に伴い4億87百万円(同66.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円(同78.6%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(イ) 日本

 自動車生産台数の減少等により、外部売上高は151億69百万円(同2.3%減)、セグメント間の内部売上高は26億66百万円(同25.5%減)、第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大による一部の海外連結子会社の操業停止に伴う対応を図ったこと等により、営業損失は66百万円(前年同期は営業利益7億21百万円)となりました。

 

(ロ) アジア

 中国、アセアン市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響により、外部売上高は86億25百万円(前年同期比23.3%減)、セグメント間の内部売上高は152億87百万円(同10.1%増)、営業利益は2億9百万円(同53.6%減)となりました。

 なお、当該セグメントに属する海外連結子会社は、いずれも12月決算であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、当連結会計年度への影響はありません。

 

(ハ) 北中米

 北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は129億54百万円(同4.3%増)、セグメント間の内部売上高は64百万円(同30.0%減)、営業利益は2億5百万円(同26.2%減)となりました。

 なお、当該セグメントに属する海外連結子会社は、いずれも12月決算であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、当連結会計年度への影響はありません。

 

(ニ) 欧州

 欧州市場の自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は43億87百万円(同11.3%増)、セグメント間の内部売上高は13億12百万円(同34.1%増)、営業利益は2億98百万円(同15.3%増)となりました。

 なお、当該セグメントに属する海外連結子会社は、12月決算であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、当連結会計年度への影響はありません。

 

 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して10億7百万円減少し、58億63百万円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」14億56百万円等の減少要因がありましたが、「売上債権の減少額」12億17百万円、「減価償却費」10億9百万円等の増加要因により、5億20百万円の収入(前連結会計年度は1億68百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」11億85百万円等の減少要因により、13億16百万円の支出(前連結会計年度は13億21百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」405億11百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」402億90百万円の減少要因により、79百万円の支出(前連結会計年度は7億10百万円の収入)となりました。

 

 なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

39.9

39.8

39.7

39.2

39.86

時価ベースの自己資本比率(%)

14.3

53.3

71.5

51.2

52.42

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(債務償還年数)

5.8

4.4

4.8

76.8

24.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

13.6

20.5

15.7

0.8

1.9

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

585

45.6

アジア(百万円)

27,009

93.1

北中米(百万円)

13,174

115.1

欧州(百万円)

-

-

合計(百万円)

40,768

97.7

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ロ) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高(百万円)

前年同期比

(%)

日本

15,051

97.1

271

69.7

アジア

8,634

73.9

1,276

100.7

北中米

12,960

104.6

381

101.8

欧州

4,423

113.1

216

119.7

合計

41,069

94.5

2,146

97.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ハ) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

15,169

97.7

アジア(百万円)

8,625

76.7

北中米(百万円)

12,954

104.3

欧州(百万円)

4,387

111.3

合計(百万円)

41,136

95.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Ford Motor Company

2,988

6.9

4,448

10.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ) 経営成績の分析

 当連結会計年度の業績は、売上高は411億36百万円(前連結会計年度比4.6%減)となり、営業利益は6億83百万円(同60.7%減)、経常利益は4億87百万円(同66.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円(同78.6%減)となりました。

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、411億36百万円(前連結会計年度431億35百万円)となり、19億99百万円減少いたしました。

 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。

日本

 自動車生産台数の減少等により、外部売上高は151億69百万円(前連結会計年度155億33百万円)となり、3億63百万円減少いたしました。

アジア

 中国、アセアン市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響により、外部売上高は86億25百万円(前連結会計年度112億47百万円)となり、26億22百万円減少いたしました。

北中米

 北中米市場における自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は129億54百万円(前連結会計年度124億14百万円)となり、5億39百万円増加いたしました。

欧州

 欧州市場の自動車生産台数の減少や為替の影響があったものの、拡販活動等により、外部売上高は43億87百万円(前連結会計年度39億40百万円)となり、4億47百万円増加いたしました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は、6億83百万円(前連結会計年度17億37百万円)となり、10億53百万円減少いたしました。

 主に売上高の減少や第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったことによる売上原価率の上昇によるものです。

 

営業外収益)

 当連結会計年度における営業外収益は、1億66百万円(前連結会計年度1億51百万円)となり、15百万円増加いたしました。

 主に当期における「受取保険金」の計上によるものであります。

 

(営業外費用)

 当連結会計年度における営業外費用は、3億62百万円(前連結会計年度4億44百万円)となり、82百万円減少いたしました。

 主に「為替差損」の減少によるものであります。

 

(特別利益)

 当連結会計年度における特別利益は3百万円(前連結会計年度1億36百万円)となり、1億32百万円減少いたしました。

 主に「固定資産売却益」の減少によるものです。

 

(特別損失)

 当連結会計年度における特別損失は17百万円(前連結会計年度18百万円)となり、0百万円減少いたしました。

 主に「固定資産除却損」の減少ならびに「減損損失」の増加によるものです。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億円(前連結会計年度9億36百万円)となり、7億36百万円減少いたしました。

 当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、負担見込額を未払法人税等として計上しておりました。2005年から2014年に係る更正決定通知を受領したことに伴い、納付すべき税額が確定いたしましたが、確定した税額が2019年3月期までに見積計上した未払法人税等の金額を下回ったため、未払法人税等の一部を取り崩し、過年度法人税等戻入額として計上しております。また、本更正を基礎とし、2015年から2018年における当社及び当社の連結子会社との取引に関し、発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。

 

(ロ) 財政状態の分析

 当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

 

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は248億84百万円(前連結会計年度末269億24百万円)となり、20億40百万円減少いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が12億68百万円、「現金及び預金」が10億7百万円減少したことによるものであります。固定資産は95億53百万円(前連結会計年度末83億11百万円)となり、12億41百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う会計方針の変更等により、「有形固定資産」が13億84百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は344億37百万円(前連結会計年度末352億36百万円)となり、7億98百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は188億65百万円(前連結会計年度末199億26百万円)となり、10億61百万円減少いたしました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が5億円増加し、「未払法人税等」が10億81百万円、「支払手形及び買掛金」が5億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億45百万円(前連結会計年度末15億6百万円)となり、3億39百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う会計方針の変更により、新たにリース負債を計上し、固定負債の「その他」が7億91百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は207億11百万円(前連結会計年度末214億33百万円)となり、7億21百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は137億26百万円(前連結会計年度末138億3百万円)となり、76百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が37百万円増加し、「退職給付に係る調整累計額」が47百万円、「為替換算調整勘定」が42百万円、「その他有価証券評価差額金」が23百万円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。

 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。

 その結果、当連結会計年度末における長期借入金は5億円、1年内返済予定の長期借入金は10億円、短期借入金は114億61百万円となり、有利子負債総額は129億61百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は58億81百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、現時点では見通せない状況でありますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(イ) 繰延税金資産

 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご確認ください。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めております。

 2020年3月期から2023年3月期の4か年を期間とする中期経営計画「NEW GROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10%以上の安定的な確保を目標としております。

 また、2020年3月期の業績目標は売上高415億円、営業利益12億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億50百万円と設定いたしました。

 

 当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありましたが、拡販活動等により概ね計画通りに推移し、411億36百万円となりました。利益面につきましては、売上原価率が下期以降改善の傾向にあったものの、第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を図ったこと等により、売上原価率及び販管費率が計画を下回り、営業利益は6億83百万円となりました。経常利益は営業利益額の減少、為替差損等の影響により4億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円となりました。なお、当連結会計年度のROEは1.5%であります。

 また、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等の財務体質の改善についても、経営の安全性を高めるべく、改善を図ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、当社、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。

 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。「日本」では、自動車部品及び通信関連機器等の生産・販売をしており、「アジア」、「北中米」、「欧州」では、自動車部品等の生産・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

15,533,730

11,247,303

12,414,356

3,940,300

43,135,691

43,135,691

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,577,457

13,883,539

92,613

978,945

18,532,556

18,532,556

19,111,188

25,130,843

12,506,970

4,919,245

61,668,247

18,532,556

43,135,691

セグメント利益

721,667

452,383

279,098

259,244

1,712,393

24,608

1,737,001

セグメント資産

20,228,728

17,308,254

8,231,305

2,960,200

48,728,488

13,492,071

35,236,417

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

99,820

525,489

217,089

24,922

867,321

867,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

142,057

695,790

414,304

633

1,252,784

1,252,784

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額24,608千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,492,071千円は、セグメント間債権債務消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北中米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

15,169,854

8,625,031

12,954,269

4,387,415

41,136,570

41,136,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,666,166

15,287,474

64,794

1,312,524

19,330,959

19,330,959

17,836,021

23,912,505

13,019,063

5,699,939

60,467,530

19,330,959

41,136,570

セグメント利益又は損失(△)

66,362

209,879

205,899

298,807

648,223

35,053

683,276

セグメント資産

19,622,644

16,698,679

8,544,208

3,229,155

48,094,687

13,656,964

34,437,723

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

103,623

644,502

239,183

22,094

1,009,404

1,009,404

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

106,783

1,762,833

389,898

19,803

2,279,318

2,279,318

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額35,053千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,656,964千円は、セグメント間債権債務消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動車関連機器

通信関連機器

その他

合計

外部顧客への売上高

43,114,398

20,708

584

43,135,691

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

米国

その他

合計

15,533,730

6,531,720

9,400,556

11,669,683

43,135,691

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

メキシコ

その他のアジア

その他

合計

1,394,916

1,063,200

1,682,251

890,295

240,489

5,271,153

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マツダ株式会社

3,364,814

日本

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動車関連機器

通信関連機器

その他

合計

外部顧客への売上高

41,083,219

53,241

109

41,136,570

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

米国

欧州

その他

合計

15,169,854

4,548,896

10,305,716

4,271,401

6,840,701

41,136,570

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

メキシコ

その他の

アジア

その他

合計

1,385,251

1,155,279

1,387,138

1,831,563

600,392

296,101

6,655,728

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Ford Motor Company

4,448,756

北中米

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

北中米

欧州

合計

減損損失

991

991

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

北中米

欧州

合計

減損損失

1,554

6,563

8,117

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(経営理念)

 ―共創と革新―

 HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。

 

(経営基本方針)

 1.HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。

 2.HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。

 3.HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。

 4.HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。

 5.HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。

 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。

 

(行動指針)

 明るく、楽しく、真剣に!

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。

 2020年3月期から2023年3月期の4か年を期間とする中期経営計画「NEW GROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10%以上の安定的な確保を目標としております。

 また、2020年3月期の業績目標は売上高415億円、営業利益12億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億50百万円と設定いたしました。

 

(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の世界経済及び日本国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて不透明な状況となっており、当社グループの属する自動車業界におきましても、世界の自動車生産台数の減少が見込まれております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2021年3月期の一定期間に亘って継続するものと想定しております。

 このような外部環境の変化に鑑み、コスト競争力を強化するため、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年4月に策定し、収益力の向上に取り組んでまいります。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年4月~2018年3月の2か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画の施策を更に深堀りすると共に、施策の範囲を広げ、一段上の抜本的なコスト構造の改革を断行してまいります。

 一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等当社グループが属する自動車業界を取り巻く環境が大きく変化しております。

 このような外部環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年4月~2023年3月までの中期経営計画「NEW GROWTH」を推進してまいります。

 中期経営計画「NEW GROWTH」の概要は以下のとおりであります。

(中長期経営の方向性)

<目指す姿>

 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。

 

<組織風土のあり方>

 変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。

 

<基本戦略>

 新たな成長への挑戦

 

(中期経営計画)

 中期経営計画「NEW GROWTH」では、次の3つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10%以上の安定的な確保に努めてまいります。

① 車載アンテナビジネスの強化

 既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。

 

 各施策の取組み事項は下記のとおりであります。

 

「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」

・イノベーション創出型開発の推進

・グローバル開発の最適化

 

「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」

・製造現場を支える現場管理強化

・次世代技術に適応した高品質水準の確立

 

「コスト構造改革の更なる進化」

・材料費削減活動の活性化

・工場の生産性改革の推進

 

「シェア拡大への弛まぬ挑戦」

・顧客・販路拡大

・車1台当たりの搭載製品の増加

 

② 新しい価値づくり、新しい顧客創造

 「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。

 

③ 更なる成長の土台となる組織基盤の強化

 「環境変化に対応するための企画機能の強化」、「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」、「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」、「本社とグループ各社の連携等によるグループ総合力の強化」、「経営を促進する経営管理手法確立のための管理会計の高度化」、「事業拡大を見据えたグローバルガバナンス体制の強化」を推進してまいります。

 

 特に重要な施策の取組み事項は下記のとおりであります。

「環境変化に対応するための企画機能の強化」

・情報収集・企画機能の強化

 

「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」

・目標管理手法の刷新、変化やチャレンジを評価する企業風土の醸成

 

「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」

・戦略的な人材補強

・教育体系の見直し並びに教育、研修形態の充実及び多様化

 

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の製品・業界への依存

 当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。既存事業である「車載アンテナビジネスの強化」を計画しており、今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 海外事業展開

 当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動

 当社グループの生産拠点は、日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコにあり、主な販売拠点は日本、米国、英国、タイにあります。最近の海外売上高比率は60%超と高い水準で推移し、定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 価格競争等

 当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。当社グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 部品・原材料の仕入れ

 当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。当社グループは、「車載アンテナビジネスの強化」のもと、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 製品の品質保証

 当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。当社グループでは、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」として、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 税務に関するリスク

 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、「事業拡大を見据えたグローバルガバナンス体制の強化」を推進しており、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。

 

(8) 知的財産権侵害の可能性

 当社グループは、「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」へ向け、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) たな卸資産について

 当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10) 技術の陳腐化

 当社グループでは、「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」へ向け、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 災害等による影響

 地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、いち早く「コロナウイルス対策会議」を設置し、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先として、在宅勤務の導入、執務エリア内でのマスク着用の徹底、社内外会議のオンライン化や毎日の従業員の体調確認等新型コロナウイルスの感染拡大抑制への対応を行っております。

 加えて、事業活動を維持、確保するための取組みとして、各国、地域の行政指針・ガイドライン、国内外における仕入先・販売取引先の稼働状況、サプライチェーン並びに当社の連結子会社の稼働を含めた総合的な状況を適宜把握し、適切な判断、対応を講じております。

 当社グループは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞、事業活動への制約増大、また、当社グループに関連する感染者の発生等により、当社グループの販売能力、生産能力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1947年11月

原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。

1956年4月

事業所を東京都港区芝浜松町一丁目7番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。

1958年3月

アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。

1960年10月

本社を東京都品川区南大井四丁目20番6号に移転。

1968年3月

中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司(連結子会社)を設立。(1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。)

1969年4月

大阪出張所を大阪市淀川区に開設。(1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。)

1972年7月

本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。

1976年10月

米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。(1991年6月にデトロイトに移転。)

1988年8月

将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司(連結子会社)を設立。

1988年11月

米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。(1993年5月HARADA INDUSTRIES(MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。)

1989年7月

欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(連結子会社)を設立。

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1997年1月

東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。

1997年1月

欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(2003年9月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。)

1998年2月

シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD.(連結子会社)を設立。

2002年1月

松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。

2002年1月

愛知県安城市に中部営業所を開設。

2002年10月

大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。(2015年2月に広島県広島市に移転。)

2003年9月

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADA EUROPE R&D CENTREを開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年7月

公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。

2006年8月

第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。

2006年10月

当社普通株式1株を2株に株式分割。

2009年4月

タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.(連結子会社)を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年11月

本社を東京都品川区南大井六丁目26番2号に移転。

2012年2月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。

2012年4月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。

2012年5月

上海日安電子有限公司の出資持分を取得(連結子会社)。(2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。)

2012年5月

NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得(連結子会社)。(2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年10月

国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。

2016年10月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2017年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2018年9月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

20

21

141

27

21

28,742

28,972

所有株式数(単元)

-

25,303

1,158

73,335

2,937

703

114,101

217,537

4,300

所有株式数の割合(%)

-

11.63

0.53

33.71

1.35

0.33

52.45

100.00

(注)1.自己株式7,141株は、「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当政策は、株主に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行うこととし、年一回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

 当期におきましては、株主の皆様に対する利益還元を重視し、1株につき普通配当7.5円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当期の配当性向(連結)は81.47%となりました。

 内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、研究開発及びグループ各社の機能を充実させるための設備投資等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

163,131

7.5

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

原田 章二

1954年1月30日

 

1975年5月

当社入社

1982年3月

当社取締役

1989年3月

当社常務取締役

1996年7月

当社専務取締役

1996年7月

HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC. CHAIRMAN OF THE BOARD(現任)

1996年9月

当社代表取締役専務

2006年6月

当社代表取締役副社長

2010年4月

当社代表取締役社長

2012年5月

上海日安電子有限公司[現 上海原田新汽車天線有限公司]董事長(現任)

2012年5月

NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.[現 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.] CHAIRMAN OF THE BOARD(現任)

2012年6月

大連原田工業有限公司董事長(現任)

2014年6月

HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. DIRECTOR PRESIDENTE(現任)

2014年6月

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED CHAIRMAN OF MEMBER'S COUNCIL(現任)

2014年6月

台湾原田投資股份有限公司董事長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

2,354

代表取締役社長

内部監査室担当

三宅 康晴

1961年3月8日

 

1984年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2003年10月

株式会社りそなホールディングス競争力向上委員会事務局部長

2007年6月

株式会社りそなホールディングスリスク統括部長

2009年4月

株式会社りそな銀行執行役員

2014年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社内部監査室担当(現任)

 

(注)3

5

専務取締役

総合企画部担当 兼 管理本部担当

檜山 洋一

1961年9月8日

 

1984年4月

当社入社

1998年4月

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT

2006年7月

当社執行役員

2011年4月

当社上席執行役員

2012年6月

当社取締役

2014年4月

当社常務取締役

2015年6月

当社専務取締役(現任)

2019年6月

当社総合企画部担当兼管理本部担当(現任)

 

(注)3

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役

事業統轄本部担当 兼 事業推進本部担当 兼 アドバンスドテクニカルセンター担当

上山 智

1957年12月4日

 

1988年3月

当社入社

2005年8月

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED MANAGING DIRECTOR

2011年3月

当社執行役員

2013年4月

当社上席執行役員

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社専務取締役(現任)

2019年6月

当社事業統轄本部担当兼事業推進本部担当兼アドバンスドテクニカルセンター担当(現任)

 

(注)3

4

取締役

事業推進本部長

佐々木 徹

1964年3月23日

 

1986年4月

当社入社

2009年1月

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT

2010年3月

当社執行役員

2013年4月

当社上席執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社事業推進本部長(現任)

 

(注)3

10

取締役

事業統轄本部長

畠山 茂樹

1957年8月18日

 

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2014年4月

HARADA Asia-Pacific Ltd. DIRECTOR PRESIDENT

2015年7月

当社上席執行役員

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社事業統轄本部長(現任)

 

(注)3

11

取締役

事業統轄本部副担当(製造領域担当) 兼 新潟事業所担当

加藤 正

1958年4月17日

 

1995年7月

新潟ハラダ工業株式会社(現 当社新潟事業所)入社

2001年7月

新潟ハラダ工業株式会社(現 当社新潟事業所)工場長

2003年6月

当社入社

2003年6月

原田通信株式会社(現 当社新潟事業所)代表取締役社長

2004年12月

大連原田工業有限公司董事総経理

2008年6月

原田通信株式会社(現 当社新潟事業所)代表取締役社長

2012年5月

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED GENERAL DIRECTOR OF THE BOARD

2013年12月

当社執行役員

2015年4月

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. DIRECTOR PRESIDENT

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社事業統轄本部副担当(製造領域担当)兼新潟事業所担当(現任)

 

(注)3

11

取締役

総合企画部長 兼 管理本部長 兼 総合企画部戦略企画室長

青木 隆

1969年2月4日

 

1995年6月

当社入社

2012年7月

当社執行役員

2014年8月

 

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

 

当社総合企画部長兼管理本部長兼総合企画部戦略企画室長(現任)

 

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

尾後貫 達也

1946年7月15日

 

1970年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1998年6月

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)取締役

2001年9月

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)専務執行役員

2003年6月

昭和地所株式会社代表取締役社長

2003年10月

株式会社稲葉製作所非常勤監査役

2015年10月

株式会社稲葉製作所社外取締役

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

追川 道代

1961年5月1日

 

1996年4月

司法研修所入所

1998年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年4月

紀尾井坂テーミス綜合法律事務所入所(現任)

1998年9月

第二東京弁護士会選挙管理委員会委員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

監査役

常勤

松原 隆

1961年9月15日

 

1984年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2001年4月

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)加古川支店長

2007年4月

株式会社りそな銀行新都心営業第二部長

2014年4月

りそな決済サービス株式会社大阪支店長兼決済ビジネス営業部部長

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

2

監査役

常勤

松澤 秀人

1961年7月21日

 

1990年10月

当社入社

2015年10月

当社総務法務部長

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

8

監査役

非常勤

荒田 和人

1951年9月14日

 

1980年11月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2011年10月

公認会計士・税理士荒田会計事務所所長(現任)

2013年1月

トモシアホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2014年6月

富士古河E&C株式会社非常勤監査役

2015年6月

当社監査役(現任)

2015年6月

東テク株式会社非常勤監査役(現任)

 

(注)6

0

2,464

(注)1.取締役の尾後貫達也氏及び追川道代氏の両名は、社外取締役であります。

2.監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

・社外取締役尾後貫達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外取締役追川道代氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外監査役荒田和人氏は、公認会計士・税理士荒田会計事務所の代表者であり、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

 当社は、社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、当社の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。

 なお、社外取締役及び社外監査役全員が当社で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

 

○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針

 当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。

 

社外役員の独立性に関する基準)

 原田工業株式会社(以下、「当社」という。)は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者を含む。)が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。

1.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)

2.当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.当社の主要株主(注5)(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。)

5.当社が多額の寄付(注6)を行っている先又はその業務執行者

6.過去1年間において、上記1から3のいずれかに該当していた者

7.次の(1)から(7)のいずれかに掲げる者(重要(注7)でない者を除く。)の近親者(注8)

(1)当社の子会社の業務執行者

(2)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(3)当社を主要な取引先とする者(注9)又はその業務執行者

(4)当社の主要な取引先又はその業務執行者

(5)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(6)当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。)

(7)過去1年間において、上記(1)から(5)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)であった者

 

(注1)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。

(注2)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。

(注3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを行っている者のことをいう。

(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%以上の金額のことをいう。

(注5)主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10%以上の議決権を保有している株主のことをいう。

(注6)多額の寄付とは、直近事業年度において当社が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。

(注7)重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。

(注8)近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。

(注9)当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。

 

 上記の基準に基づき、当社は社外取締役である尾後貫達也氏及び追川道代氏、社外監査役である松原隆氏及び荒田和人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。

 また、常勤の社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 記載すべき事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(人)

当社従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大連原田工業有限公司

中華人民共和国遼寧省大連市

千US$

14,000

アジア

100.0

3

1

貸付金

326,490千円

保証債務

1,435,442千円

当社が製品・半製品・部品を購入

当社が部品等を支給

当社が部品等を売却

なし

上海原田新汽車天線有限公司

中華人民共和国上海市

千人民元

107,024

アジア

100.0

4

1

保証債務

1,415,329千円

当社が製品・半製品・部品を購入

当社が部品等を支給

当社が技術を提供・指導

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

フィリピン・カビテ州

千PHP

250,000

アジア

100.0

2

2

貸付金

1,800,000千円

当社が製品を購入

当社が部品等を支給

当社が技術を提供・指導

なし

HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.

米国・ミシガン州

千US$

28,500

北中米

100.0

3

1

貸付金

272,075千円

当社が製品等を売却

当社へ開発業務を委託

なし

台湾原田投資股份有限公司

中華民国(台湾)台北市

千NT$

72,000

アジア

100.0

3

なし

なし

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

英国・バーミンガム

千£Stg.

3,200

欧州

100.0

3

1

貸付金

963,257千円

保証債務

6,977千円

当社が製品等を売却

当社が部品を購入

当社が部品を支給

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA Asia-Pacific Ltd.

タイ王国・

バンコク市

千THB

10,000

アジア

100.0

3

1

保証債務

354,040千円

当社が製品等を売却

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.

メキシコ・

ケレタロ州

千N$

37,514

北中米

100.0

(0.4)

3

1

貸付金

2,818,697千円

当社が部品・製品等を売却

当社が技術を提供・指導

当社へ開発業務を委託

なし

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED

ベトナム・

ドンナイ省

千US$

3,500

アジア

100.0

4

1

貸付金

707,395千円

保証債務

380,905千円

当社が製品を購入

当社が部品等を支給

当社が技術を提供・指導

当社へ開発業務を委託

なし

GIS JEVDAX PTE LTD.

シンガポール

千US$

18,000

アジア

100.0

(100.0)

2

借入金

435,320千円

なし

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(人)

当社従業員

(人)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

エスジェーエス

東京都世田谷区

千円

80,000

直接

被所有割合

33.4

1

なし

なし

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。

4.HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.4%は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。

5.GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0%は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。

6.HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A DE C.V.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,043,824千円であります。

7.HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     11,356,801千円

(2) 経常利益     228,452千円

(3) 当期純利益    322,215千円

(4) 純資産額    3,452,362千円

(5) 総資産額    4,361,721千円

8.HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     5,699,939千円

(2) 経常利益     404,169千円

(3) 当期純利益    328,417千円

(4) 純資産額    1,129,985千円

(5) 総資産額    3,177,455千円

 

9.上海原田新汽車天線有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     6,482,913千円

(2) 経常利益    △139,223千円

(3) 当期純利益   △195,150千円

(4) 純資産額    1,838,985千円

(5) 総資産額    4,559,132千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃

1,221,350千円

976,833千円

給料

2,220,617

2,253,683

賞与引当金繰入額

137,237

126,100

役員賞与引当金繰入額

33,500

25,500

研究開発費

1,421,732

1,339,488

退職給付費用

88,050

83,894

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、移動体通信関連の高度化等に対応するため「日本」、「アジア」、「北中米」、「欧州」に1,994百万円の設備投資を実施いたしました。

日本

 自動車関連機器及び通信関連機器の生産設備、研究開発設備等の充実を図るため、106百万円の設備投資を実施いたしました。

アジア

 自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、1,478百万円の設備投資を実施いたしました。

北中米

 自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、389百万円の設備投資を実施いたしました。

欧州

 自動車関連機器の研究開発設備等の充実を図るため、19百万円の設備投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,424,233

11,461,618

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

500,000

1,000,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

24,794

33,625

2.3

1年以内に返済予定のリース負債

67,629

99,329

3.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000,000

500,000

0.3

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,383

52,165

1.7

2021年~2025年

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

225,638

786,887

4.1

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

13,289,677

13,933,625

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務、リース債務及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務並びにリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

500,000

リース債務

25,681

15,885

8,093

2,505

リース負債

99,639

106,136

98,026

80,707

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,379 百万円
純有利子負債7,478 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,750,859 株
設備投資額1,994 百万円
減価償却費1,009 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,339 百万円
代表者代表取締役社長  三宅 康晴
資本金2,019 百万円
住所東京都品川区南大井六丁目26番2号
会社HPhttp://www.harada.com/

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