1年高値1,321 円
1年安値811 円
出来高203 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA0.7 %
ROIC2.0 %
β0.88
決算5月末
設立日1969/7/26
上場日1994/12/9
配当・会予17 円
配当性向228.0 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.1 %
純利5y CAGR・予想:-16.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(コーセル㈱)及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の5つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称

会社名

所在地

主な事業内容

日本生産販売事業

当社(コーセル㈱)

日本

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売

COSEL VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

電源に使用する部品(トランス)の製造

北米販売事業

COSEL USA INC.

米国

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

ヨーロッパ

生産販売事業

COSEL EUROPE GmbH

ドイツ

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

Powerbox International AB

及びその子会社

スウェーデン

自社製品の製造・販売及び当社製品の販売

アジア販売事業

COSEL ASIA LTD.

香港

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

科索(上海)電子有限公司

中国

ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売

中国生産事業

無錫科索電子有限公司

中国

ユニット電源の製造

上海科素商貿有限公司

中国

中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出

 

なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源(据置型タイプ)とオンボード電源(プリント基板実装型タイプ)、ノイズフィルタに加え、PRBX製品(Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品)の4つの製品区別で事業活動を展開しております。

製品区別

主要取扱製品・事業内容

ユニット電源

日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。

オンボード電源

日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。

ノイズフィルタ

日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。

PRBX製品

スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。

 

 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

 1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことにより、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。さらに、米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、景気見通しが徐々に悪化しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界経済の急激な減速など、先行きに対する不透明感が強まっております。

エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しがありましたが、第3四半期以降は回復傾向がみられました。一方、ロジック半導体においては、高性能化要求に対応するために、大手半導体メーカーを中心に積極投資が進むとともに、情報通信機器向け第5世代移動通信システム(5G)関連の需要の立ち上がりも見られました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各国の取り組みにより、医療機器関連の需要が増加しております。

このような情勢の中で当社グループは、営業-開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、海外市場向けAC-DC電源「WMAシリーズ」、小型基板単体シングル出力AC-DC電源「LHAシリーズ」、医用電気機器規格対応マルチスロットタイプAC-DC電源拡充モデル「AME400F/800F」、1Uラック搭載可能高効率AC-DC電源「FETA3000BA」、三相交流入力用ノイズフィルタ「JACシリーズ」電流拡充モデルをそれぞれ市場投入いたしました。

開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、一部地域の海外部品メーカーにおける生産工場の操業停止が、当社グループの部品調達・生産活動に波及したものの、当連結会計年度の経営成績に対する影響は軽微でありました。

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は264億43百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は238億65百万円(同14.4%減)となりました。利益面におきましては、人件費や経費の節減効果がありましたが、売上高の減少と変動費比率の上昇により収益力が低下し、経常利益は16億36百万円(同50.3%減)となりました。また、前第1四半期連結会計期間に取得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、関係会社(Powerbox Australia Pty Ltd)の株式売却及びPowerboxグループ従業員の臨時解雇費用等の事業再編損3億12百万円、投資有価証券評価損1億9百万円を計上したことに加え、法人税等調整額の増加要因もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億3百万円(同85.7%減)となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

① 日本生産販売事業

日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、第2四半期後半から在庫調整が進んだこと、半導体製造装置関連、5G関連、新型コロナウイルス対応のための医療機器関連の需要が増加しました。

このような情勢の中、営業-開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、149億71百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント利益は15億85百万円(同47.5%減)となりました。

② 北米販売事業

米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う生産調整や設備投資減速の影響により、需要が減少しておりましたが、第3四半期以降、半導体製造装置関連の需要が増加しました。

このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、17億48百万円(前年同期比28.6%減)、セグメント利益は1億12百万円(同63.1%減)となりました。

 

③ ヨーロッパ生産販売事業

ヨーロッパでは、中国経済の減速の影響を受け、ドイツ市場を中心に需要低迷が続いており、スウェーデンに本拠点を置くPowerbox社のカスタム電源ビジネスもヨーロッパ経済の低迷を受け、低調に推移いたしました。

このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、50億86百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント損失は4億1百万円(前年同期はセグメント損失3億17百万円)となりました。

なお、当該セグメントは、前第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年6月30日としているため、前連結会計年度において、同社の第1四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。

④ アジア販売事業

アジアでは、中国と韓国において、顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いておりましたが、第2四半期以降に在庫調整が進んだこと、半導体製造装置関連、新型コロナウィルス対応のための医療機器関連の需要が増加しました。

このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、20億59百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益は51百万円(同40.8%減)となりました。

⑤ 中国生産事業

中国生産事業においては、新製品の量産開始と受注増加に伴う生産能力の増強及び開発力強化のため、新工場の稼働準備を進めてまいりました。中国本土での新型コロナウイルス感染症拡大により一時的な工場操業停止の影響があったものの、中国政府指導の下、操業を開始しております。また、医療機器関連の需要拡大に伴い、生産体制の増強を実施しております。

この結果、セグメント間の内部売上高は、11億53百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は2億3百万円(同14.7%増)となりました。

 

財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売掛債権、有価証券が増加した一方で、たな卸資産、有形固定資産及びのれん等の無形資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億4百万円減少し、422億91百万円となりました。負債の部では、買掛金、短期借入金、製品保証引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少し、40億20百万円となりました。純資産の部では、自己株式の取得、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の減少により前連結会計年度末に比べ18億46百万円減少し、382億71百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.4%(前連結会計年度末は90.5%)となりました。

 

 

 2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億4百万円増加し、82億74百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、30億22百万円(前年同期比19.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億69百万円、減価償却費12億55百万円、事業再編損3億13百万円、たな卸資産の減少額5億72百万円、法人税等の支払額5億79百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、2億19百万円(前年同期は使用した資金38億25百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入12億円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出9億8百万円があったこと等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、18億25百万円(同35.2%減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10億2百万円、配当金の支払額5億62百万円等によるものであります。

 3)生産、受注及び販売の実績

 当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、ヨーロッパ生産販売事業においては、前第1四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年6月30日としているため、前連結会計年度において、同社の第1四半期連結会計期間の生産実績、受注実績及び販売実績は含まれておりません。

a.生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

前年同期比(%)

日本生産販売事業(千円)

18,030,465

78.6

北米販売事業(千円)

-

-

ヨーロッパ生産販売事業(千円)

3,809,075

97.1

アジア販売事業(千円)

-

-

中国生産事業(千円)

1,169,303

93.0

合計(千円)

23,008,844

81.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価額によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高(千円)

前年同期比

(%)

日本生産販売事業

16,969,552

118.5

4,293,890

187.0

北米販売事業

1,681,751

73.2

527,810

88.8

ヨーロッパ生産販売事業

5,358,300

116.2

2,914,209

110.3

アジア販売事業

2,433,862

131.8

674,971

224.7

中国生産事業

-

-

-

-

合計

26,443,466

114.6

8,410,882

144.2

 (注)1.金額は販売価額によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

前年同期比(%)

日本生産販売事業(千円)

14,971,694

83.8

北米販売事業(千円)

1,748,179

71.4

ヨーロッパ生産販売事業(千円)

5,086,307

100.4

アジア販売事業(千円)

2,059,223

82.3

中国生産事業(千円)

-

-

合計(千円)

23,865,405

85.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年5月21日

至 2019年5月20日)

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱リョーサン

4,235,318

15.2

3,445,765

14.4

    3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は経済や社会、企業活動に広範な影響を及ぼず事象であり、今後の感染症拡大や収束時期、その影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります。

 当社グループは、感染症の影響は長期化するものと考えておりますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえて翌連結会計年度の下期以降には、経済活動や業績が回復に向かうとの仮定に基づき見積りを行っております。

のれん等無形固定資産の減損処理

 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

 なお、2018年6月に連結子会社化した Powerbox International ABの株式取得の際に計上した無形固定資産(のれん、技術資産及び顧客関連資産)合計額は35億36百万円であり、定額法により償却を行っております。これら無形固定資産の当連結会計年度末の帳簿価額合計は26億14百万円であり、今後、投資時点の計画に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

② 有価証券の減損処理

 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50%以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④ 退職給付費用

 当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 売上高:238億65百万円(前期比14.4%減)、経常利益:16億36百万円(同50.3%減)、売上高経常利益率は6.9%(前期:11.8%、4.9ポイント低下)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億3百万円(同85.7%減)となりました。

① セグメント別業績

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② 売上原価、売上総利益

 前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が1.1ポイント上昇したことに加え、労務費の増加や生産設備の増強による減価償却費の負担もあり、売上原価率が2.1ポイント上昇しました。その結果、売上総利益率は28.1%(前期30.2%)となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

 前連結会計年度末に比べ、減価償却費及びのれん等の償却が80百万円、製品保証費が2億72百万円がそれぞれ増加した一方で、売上高減少に伴う荷造運送費の減少37百万円、人件費、その他経費の節減効果3億43百万円により、販売費及び一般管理費は28百万円減少しました。この結果、売上高営業利益率は7.0%(前期12.0%)となりました。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。

 これらの資金に対しましては、自己資本比率が90.4%と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当する方針であります。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。

 3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、長期的財務目標として、連結ROE、連結ROAが安定的に二桁を維持できる経営体質を目指しており、第8次中期経営計画において、最終年度である2019年度の数値目標値「連結売上高280億円、経常利益56億円」を掲げ、主要課題に取り組んでまいりました。

 当連結会計年度(2019年度)は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症などのグローバルな経営環境変化の影響を受け、海外部品調達停滞や当社の主力業界であるFA関連業界や通信関連業界における設備投資抑制などによる売上高減少に加え、生産能力向上に向けた設備投資や Powerbox International AB の買収に伴うのれん等の償却負担などが重なり、連結売上高238億65百万円(当初計画比△14.8%)、連結経常利益16億36百万円(同△70.8%)、連結ROE 0.8%、連結ROA 3.8%と目標を大きく下回る結果となりました。

 第9次中期経営計画におきましては、最終年度の2022年度に連結売上高300億円、連結営業利益45億円を目標に掲げ、連結ROE 8.0%以上、連結ROA 11.0%以上を目指し、持続的成長と企業価値向上を実現すべく経営体質の改善に取り組んでまいります

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。

 国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域(米国、カナダ)の販売事業をCOSEL USA INC.(米国)、ヨーロッパ(主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等)における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH(ドイツ)及びPowerbox International AB(スウェーデン)、アジア(主に中国、韓国、インド等)の販売事業をCOSEL ASIA LTD.(香港)及び科索(上海)電子有限公司(中国)がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司(中国)、上海科素商貿有限公司(中国)の現地法人が担当しております。

 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 ヨーロッパ生産販売事業においては、前第1四半期連結会計期間におけるPowerbox International ABの株式取得に伴い、前第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。なお、みなし取得日を2018年6月30日としているため、前連結会計年度において、同社の第1四半期連結会計期間の業績は含まれておりません。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年5月21日  至  2019年5月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,862,210

2,447,023

5,066,426

2,500,857

27,876,518

27,876,518

セグメント間の内部売上高

4,189,948

1,112,850

5,302,799

5,302,799

22,052,159

2,447,023

5,066,426

2,500,857

1,112,850

33,179,318

5,302,799

27,876,518

セグメント利益又は損失(△)

3,021,679

305,176

317,385

86,507

177,444

3,273,423

81,726

3,355,149

セグメント資産

40,174,414

1,486,711

6,197,102

1,304,071

2,314,267

51,476,567

7,180,957

44,295,610

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,083,596

2,286

193,702

524

42,252

1,322,363

1,322,363

のれんの償却額

138,237

138,237

138,237

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,232,546

2,826

3,719,606

1,237

821,539

6,777,757

6,777,757

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額81,726千円は、セグメント間の取引消去52,981千円及び棚卸資産の未実現損益の消去28,744千円であります。

セグメント資産の調整額△7,180,957千円は、セグメント間の債権債務消去△2,360,845千円、棚卸資産の未実現損益の消去△91,984千円、投資と資本の消去△4,728,128千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年5月21日  至  2020年5月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,971,694

1,748,179

5,086,307

2,059,223

23,865,405

23,865,405

セグメント間の内部売上高

3,303,681

3,300

1,153,435

4,460,418

4,460,418

18,275,375

1,748,179

5,086,307

2,062,524

1,153,435

28,325,823

4,460,418

23,865,405

セグメント利益又は損失(△)

1,585,453

112,595

401,681

51,202

203,583

1,551,153

116,925

1,668,079

セグメント資産

40,469,003

1,237,620

5,279,992

975,161

2,951,558

50,913,335

8,621,781

42,291,553

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

971,767

2,662

218,780

8,269

54,067

1,255,547

1,255,547

のれんの償却額

8,137

152,017

160,155

160,155

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

349,491

724

27,729

7,039

574,822

959,806

959,806

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額116,925千円は、セグメント間の取引消去79,247千円及び棚卸資産の未実現損益の消去37,678千円であります。

セグメント資産の調整額△8,621,781千円は、セグメント間の債権債務消去△3,154,012千円、棚卸資産の未実現損益の消去△65,887千円、投資と資本の消去△5,401,882千円であります。

2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

ユニット電源

オンボード電源

ノイズフィルタ

PRBX製品

合計

外部顧客への売上高

14,891,543

8,123,290

1,081,358

3,780,326

27,876,518

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア他

合計

17,862,210

2,447,023

5,066,426

2,500,857

27,876,518

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

(1)北米……………米国、カナダ

(2)ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等

(3)アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等

(2)有形固定資産                                (単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア他

合計

6,041,538

11,105

63,460

1,091,192

7,207,296

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱リョーサン

4,235,318

日本生産販売事業

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

ユニット電源

オンボード電源

ノイズフィルタ

PRBX製品

合計

外部顧客への売上高

12,624,014

6,099,680

1,037,135

4,104,574

23,865,405

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア他

合計

14,971,694

1,748,179

5,086,307

2,059,223

23,865,405

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

(1)北米……………米国、カナダ

(2)ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等

(3)アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等

(2)有形固定資産                                (単位:千円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア他

合計

5,341,932

8,698

178,072

1,538,341

7,067,046

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱リョーサン

3,445,765

日本生産販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

全社・消去

合計

当期償却額

138,237

138,237

当期末残高

1,451,715

1,451,715

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本生産

販売事業

北米

販売事業

ヨーロッパ

生産販売事業

アジア

販売事業

中国

生産事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,137

152,017

160,155

当期末残高

42,370

1,196,234

1,238,605

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。

現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えつつあります。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化するニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。

そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本であるコーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいります。

(画像は省略されました)

当社の経営理念「核の概念図」

 また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、経営指標として、連結ROE(自己資本利益率)、連結ROA(総資産利益率)が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。

 

(3)前中期経営計画の振り返り

当社グループは、2017年度に『第8次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。

① 全社連携による顧客密着営業プロセスの定着

グローバル化、技術革新、価値観の変化・多様化が進展する中、求められる顧客ニーズを的確に捉え、付加価値のある製品・サービスを提供していくことが求められます。その実現のためには、各基本機能が連携し、変化に対応していく組織能力向上が重要と考え「顧客起点ニーズ獲得」・「新製品開発力強化」・「生産体制強化」・「品質保証体制強化」の活動を重点に取り組んでまいりました。

 

② 高付加価値製品の開発(事業領域の拡大)

事業領域の拡大のため、当社が長期にわたり蓄積してきた『アナログ技術』と競合他社に先駆けて開発してきた『デジタル技術』を融合・活用し、新領域分野向け製品開発のための研究・技術確立を推進してまいりました。

 

③ 経営基盤の強化:利益創出/人財育成

≪利益創出≫

経営基盤強化のため、3つの柱で利益創出の活動に注力してまいりました。

イ.部材費低減: 価値分析(VA)、コストダウン(CD)による主要部材費の低減活動の推進

ロ.生産性向上: 全社全部門における生産性向上と業務改善活動の推進

ハ.経費節減 : コストリダクション活動の推進

≪人財育成≫

人財は社業発展の原動力と考えております。第8次中期経営計画では、社員の組織マネジメントスキルや業務に直結した技能・技術向上のための取り組みを重点に推進してまいりました。

第8次中期経営計画:主要課題に対する取り組みの成果と課題は、次のとおりであります。

主要課題

成果

課題

顧客密着営業プロセスの定着

半導体業界、医療業界関連の売上増加

・新製品の売上増加

・顧客価値提案力の向上

新製品開発イベント遵守率向上

・開発スピード向上のための取り組み推進

顧客所要情報の活用、在庫増の対応で納期問題改善

・部品及び製品在庫、生産能力の計画的な確保

・受注変動に対応できる生産管理体制の実現

高付加価値製品の開発

・デモ用機器、周辺ツールの開発

・消費電力低減

・汎用性に向けた技術課題解決

・技術課題と対応策の明確化

経営基盤の強化

利益創出

・VA/CD推進

・経費節減活動推進

・材料費、人件の高騰により、値上げ要求増加

・VA/CD取組み体制強化

人財育成

(リーダーズの育成)

・マネジメント振り返りの機会創出

・継続的取り組みと対象者拡大

(技術・技能レベルアップ)

・カリキュラム見直し進展

・カリキュラム見直し領域拡大

・計画的教育の実施

 

第8次中期経営計画の目標・客観的指標とその達成状況

項目

第7次

(最終年度)

2016年度実績

第8次中期経営計画

2017年度

実績

2018年度

実績

2019年度

目標

実績

連結売上高(百万円)

22,479

26,594

27,876

28,000

23,865

連結経常利益(百万円)

3,669

4,823

3,296

5,600

1,636

連結経常利益率(%)

16.3

18.1

11.8

20.0

6.9

連結ROE(%)

6.9

8.4

5.3

8.0%以上

0.8

連結ROA(%)

9.0

11.1

7.4

11.0%以上

3.8

第8次の最終年度である2019年度は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症などのグローバルな経営環境変化の影響を受け、海外部品調達停滞や当社の主力業界であるFA関連業界や通信関連業界における設備投資抑制などによる売上高減少に加え、生産能力向上に向けた設備投資や Powerbox International AB の買収に伴うのれん等の償却負担などが重なり、目標を大きく下回りました。

 

(4)今後の経営環境

米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、世界経済の減速をもたらし、また、国内景気にも深刻な影響を及ぼし始めております。この感染症の終息や落ち込んだ経済の回復には、長期化が想定され、また、保護主義政策の広がりや各国の政治的対立も加わり、グローバル経済へのさらなる影響が懸念されております。

そのような中、当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境としては、今後、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連や通信業界などでは投資拡大が見込まれるものの、多くの産業に影響を及ぼす自動車関連や産業機械業界の需要低迷が続いており、全体としても、先行き不透明な経営環境が継続するものとみております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

第8次中期経営計画の業績においては、米中貿易摩擦や世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大など外部事業環境の影響を受け、売上高が大きく減少し、また、事業再編や投資関連に伴う費用も重なり利益面でも大きく減少する結果となりました。

この結果と今後の経営環境・市場動向の想定される変化への対応も踏まえ、当社グループにおける課題としては、引き続き、成長性や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルへ変革していくことが必要と考えております。

 

1)第9次中期経営ビジョンと戦略

当社グループでは、第8次中期経営計画における課題認識と経営環境・市場動向の変化を踏まえ、経営基盤の強化、競争優位性の確保を目指し、2020年度から2022年度を最終年度とする『第9次中期経営計画』を策定いたしました。

『第9次中期経営計画』では、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、そのために、

① 新しい付加価値製品・サービスの創出

a.魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新

b.顧客価値を実現する営業プロセス革新

② グローバルで競争力ある、ものづくり体質の創造

③ 利益体質の確立

これらの事業戦略を推進してまいります。

 

新しい付加価値製品・サービスの創出

a.魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新

グローバルでの事業環境が大きく変化する中、顧客ニーズも多様化し、今後、益々、モノづくりからコトづくりへ進化していくことの重要性が増していくものと予想され、顧客価値・付加価値創出で競争できる継続的新製品・サービスの開発が重要と考えております。

当社グループは、顧客に求められるニーズを的確に捉え、価値を提供しつづける新製品開発体制を構築し、その能力の向上を図ってまいります。

 

b.顧客価値を実現する営業プロセス革新

事業環境・市場の変化を捉え、的確に顧客ニーズを把握するためには、市場や顧客情報の蓄積とそのタイムリーかつ有効な活用が重要であると考えております。デジタル技術を活用したマーケティング強化、ソリューション提案・サポートの充実、顧客価値創造につながる新製品提案を軸に、新規顧客・新領域での拡大を図るべく、オペレーション体制・能力の強化を推進してまいります。

 

② グローバルで競争力ある、ものづくり体質の創造

ビジネス環境におけるグローバル化の進展や市場環境の急激な変化に伴う需要変動への対応は、喫緊の課題となってきております。当社グループでは、「顧客に選ばれるジャストインタイム」の実現に向け、調達力、生産能力等を含めた生産管理体制の強化に注力してまいります。

また、組立ラインの自働化、新工法の開発により生産性を高め、かつ設備投資効率向上を目的として採算性の高い生産体制を実現し「受注変動に追従できるフレキシブル生産体制」を構築してまいります。

 

利益体質の確立

継続的な利益改善活動は経営基盤の強化につながる重要課題と認識しております。

a.全社的収益改善の取り組み

売上拡大に向けた取り組みに加え、材料費、組立費の原価低減活動や戦略的設備投資による生産性向上、設備投資効率向上に取り組んでまいります。

 

 

b.ヨーロッパ生産販売事業の収益体質改善の取り組み

ヨーロッパ市場拡大のために買収した Powerbox International ABにおいて、いまだシナジー効果が発揮できていない状況を踏まえ、ヨーロッパ生産販売事業の収益改善に向け、営業力と開発力の強化に注力してまいります。

重点施策

営業力強化:戦略的ユーザーへのソリューション提案力強化

      ディーラーとの連携強化

開発力強化:重点顧客向け新製品の投入

      双方の保有技術有効活用による顧客ニーズの実現力向上と開発スピードアップ

 

 

第9次中期経営計画の目標・客観的指標は、次のとおりであります。

① 最終年度である2022年度の数値目標として、連結売上高:300億円、営業利益:45億円を掲げております。

② 中長期的財務指標として、ROE:8%以上、ROA:二桁を目指して、経営体質を改善してまいります。

項目

第8次(最終年度)

2019年度実績

第9次中期経営目標

2020年度計画

(最終年度)2022年度計画

連結売上高(百万円)

23,865

26,000

30,000

連結営業利益(百万円)

1,668

1,900

4,500

連結営業利益率(%)

7.0

7.3

15.0

連結ROE(%)

0.8

3.3

8.0

連結ROA(%)

3.8

4.4

11.0

 

 

2)CSR活動及び組織能力向上の取り組み

① CSR経営課題への取り組み

当社グループは、経営理念である『品質至上を核に社会の信頼に応える』のもと、企業活動の基盤となるCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)活動として、お客様、株主・投資家、取引先様、地域コミュニティ、従業員など様々なステークホルダーの皆様と対話しながら、企業活動を行っております。社会的責任に関する国際規定(ISO26000)の中核主題をガイドラインとして、当社グループにおける7つの重要課題を設定し、「持続可能な社会の実現」に向けた目標(SDGs)と関連付けて、取り組みを行っております。

 

ISO26000

中核主題

当社グループにおける

関連するSDGs目標

CSR重要課題

取り組み内容

企業統治

1.企業市民としての法とその精神の遵守

□リスクマネジメント体制の充実

□理念浸透と法令遵守

 

人権

2.グローバルな視野を持った意識と行動

□人権啓発への継続投資

□多様性理解の促進

(画像は省略されました)

労働慣行

3.一人ひとりが活き活きと活躍できる職場・人財育成

□安全・安心な職場環境づくり

□健康情報を活用した従業員の健康意識向上

□やりがい・働きがいのある職場環境づくり

(画像は省略されました)

環境

4.地球環境の保全

□脱炭素社会に向けた取り組み促進

□循環型社会形成の促進

(画像は省略されました)

公正な事業環境

5.公平・公正な取引

□CSR調達体制の構築と運用

(画像は省略されました)

消費者問題

6.ステークホルダーとのよい信頼関係の構築

□カスタマーサポート体制強化/品質保証体制の継続的改善

(画像は省略されました)

コミュニティ参画及び開発

7.新しい価値の創造に向けた技術革新へのチャレンジ

□顧客価値の実現に向けた営業/新製品開発の連携強化

□産学連携共同研究の促進

□社会的投資の継続実施

(画像は省略されました)

 

② 人財育成投資

経営基盤の強化、持続的成長や企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・人財がその原動力になると考えています。

当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「共通・普遍的業務知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上」など、人財育成体制を充実してまいります。第8次経営計画でも進めてまいりましたが、第9次経営計画におきましても、さらに対象拡大・プログラムの拡充を図り、一人ひとりが活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう取り組むとともに、持続的成長の基盤構築に繋げてまいります。

(画像は省略されました)

 

③ グループ共通の価値観の浸透のための取り組み

グループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。

創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「コーセル・マインド」を2018年度にまとめ上げ、全社共通の文化・価値観の浸透に向けた仕掛けをつくり、その取り組みを実施してまいりました。

全社一丸となって、第9次中期経営計画の目的・目標が達成できるよう、コーセル・マインドのさらなる浸透と充実の活動を継続してまいります。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。

(1)新型コロナウイルスについて

 世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社のグローバルに展開する事業活動に大きな影響を及ぼしております。終息まで長期化が予想される中、当社の事業活動にさらに重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 当社は、従業員等の感染防止、安全確保、事業継続に向け、2020年1月に対策会議を発足し、これまで当社グループの事業活動に関連する世界各地域の変化する状況にあわせて、グループ各社との情報共有・連携のもと、処置・対策を講じてきております。具体的には、社内外での感染・拡散防止の基本行動の徹底をはじめ、移動制限や在宅勤務、働く環境における3密防止策など、従業員等の健康・安全確保、顧客への供給責任を果たすための取り組みを継続しております。

 これらの取り組みにより、当社グループでは、現時点においては、従業員の家族を含め、社内感染者は出ておりません。しかしながら、世界的な感染拡大に伴い、2020年2月から一部地域の海外部品メーカーにおける生産工場の操業停止が、当社グループの部品調達・生産活動に影響がありましたが、6月には、ほぼ解消状態にあります。また、米中貿易摩擦による世界の景気減速に加え、感染症防止に伴う移動制限による商談機会の減少や顧客の事業活動の停止、あるいは設備投資の延期や抑制なども各地域で影響し、大きく需要減となりました。この状況は、今後も継続、長期化するものと考えております。

 当社グループは、継続する事業活動へのリスクに対応するため、コロナ対策関連を含めた新規顧客・新領域への拡販活動や変動費、固定費の削減取り組みをさらに強化するとともに、引き続き、従業員等の感染防止・安全確保を最優先としつつ、事業継続に向けた取り組みに注力してまいります。

(2)経済状況について

 当社グループは、国内、海外(アジア、北米、ヨーロッパ)の各拠点を中心とし、また、幅広い業界向けに事業を展開しております。グローバル経済や各地域経済の状況、各業界動向によっては、経営成績や財政状態に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 当社グループは、外部環境や各地域の状況の変化、業界動向の把握に努め、スピード感をもって変化に対応していく体制と基盤強化のための体制づくりに取り組んでまいります。具体的には、部門横断による機動的改革活動の推進、新しい付加価値製品・サービスを創出し、グローバルで競争力あるものづくりを創造する体質づくりに取り組んでまいります。

(3)大規模災害・感染症等による影響について

 当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、被災地における主要材料メーカーの工場操業状況によっては、部品材料に調達困難の発生が予想され、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画(BCP体制)の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては重要度に応じた適正在庫を確保するようにしております。

(4)製品の品質について

 当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格(ISO9001)で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行ない、より高い製品品質、サービスの提供をしております。

 しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコールなどが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保出来るよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。

(5)価格競争激化について

 当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。市場からの価格引き下げの圧力はますます強まり、こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 その対応として、当社グループは、こうした販売価格の低下に対して、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。

(6)知的財産について

 当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売が制約されたり、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。

(7)為替変動について

 当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、2020年5月期において海外売上高が連結売上高の37.3%を占めており、今後も積極的な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。

 その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めており、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。

(8)M&Aについて

 当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年6月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等、のれん等無形固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 その対応として、当社グループは、ヨーロッパ事業の再編を進め、営業力と技術競争力の強化を実現し、シナジー効果を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。

(9)情報セキュリティについて

 当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセスなどのサイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ITガバナンス体制の強化を図っております。

(10)環境規制について

 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、製品に含有する環境化学物質等に関する種々の環境関連法令及び規制等は、年々強化されてきております。当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社会的責任の1つとして位置づけ、事業活動を行っております。

 しかしながら、今後、これらの要求に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や法令及び規制等がより厳しくなることにより、対応のための多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 その対応として、当社グループは、環境に関する国際規格(ISO14001)で認定された環境マネジメントシステムを構築し、環境関連法令及び規制を遵守するための取り組みを行っております。また、環境方針・行動指針を定め、製品企画・開発設計から部材調達、生産、流通、販売、保守サービスに至る事業活動全体において環境負荷低減に取り組んでおります。

2【沿革】

年月

事項

1969年7月

電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。

1970年2月

東京営業所(現 首都圏営業所)を開設。

1970年3月

本社を富山県富山市安住町7番22号に移転。

1971年9月

当社ブランド標準電源第1号となる「EDシリーズ」の製造販売を開始。

1973年7月

本社社屋及び工場を現在地(富山県富山市上赤江町一丁目6番43号)に新設、移転。

1975年6月

スイッチング方式の標準電源「GSシリーズ」の製造販売を開始。

1977年8月

大阪営業所を開設。

1978年4月

QCサークル活動を導入。

1978年6月

電源事業に専業化。

1980年4月

トランス製造会社トランサーブ株式会社(子会社)を設立。

1980年7月

本社隣接地(1980年4月に取得)に新工場を増設。

1980年9月

大洋電子工業株式会社を子会社化。

1982年5月

TQC(全社的品質管理)を導入。

1983年6月

名古屋営業所を開設。

1985年2月

北陸営業所(現富山営業所)を開設。

1986年4月

中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。

1989年3月

立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。

1990年4月

アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.(子会社、現 COSEL USA INC.)を設立。

1990年9月

京都営業所を開設。

1991年5月

エルコー高岡株式会社(子会社)を設立。

1992年4月

社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。

1993年6月

ISO9001(品質管理及び品質保証の国際規格)の認証取得。

1994年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年5月

TPM活動を導入。

1997年7月

ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH(子会社)を設立。

1998年5月

中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.(子会社)を設立。

1999年1月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年12月

ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。

2000年5月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。

2002年5月

本社工場棟を増築。

2002年11月

中国上海に科索(上海)電子有限公司を設立。

2005年3月

ノイズフィルタ事業へ参入。

2007年5月

立山工場棟を増築。

2010年4月

エルコー高岡株式会社(子会社)を清算。

2011年6月

トランサーブ株式会社(子会社)を清算。

2011年11月

中国上海に上海科素商貿有限公司(子会社)を設立。

2011年12月

中国江蘇省に無錫科索電子有限公司(子会社)を設立。

2015年8月

ベトナム社会主義共和国トランス製造会社 COSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。

2017年1月

大洋電子工業株式会社を吸収合併。

2018年6月

スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。

2018年10月

本社隣接地にR&Dセンターを開設。

2020年2月

無錫科索電子有限公司(子会社・中国江蘇省)本社工場を新設。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

20

72

132

2

3,759

4,016

所有株式数

(単元)

69,382

3,693

14,717

69,150

22

200,033

356,997

12,300

所有株式数の割合(%)

19.43

1.03

4.12

19.37

0.01

56.03

100.00

 (注)1.自己株式1,055,697株は「個人その他」に10,556単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年5月20日現在の実質所有株式数は1,054,697株であります。

2.上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

3【配当政策】

 当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っており、配当性向(連結)35%を目処とした利益還元を行うこととします。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年5月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。

 当期末の配当金につきましては、1株当たり12円とさせていただきました。これにより、1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金8円と合わせて20円となり、当事業年度の配当性向(連結)は228.9%、純資産配当率(連結)は1.8%となりました。

 また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月18日

277,258

8

取締役会決議

2020年7月7日

415,887

12

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

谷川 正人

1956年8月8日

 

1979年3月

当社入社

1998年7月

アプリケーション開発部長

2003年8月

取締役就任

2004年6月

品質管理部長

2008年5月

生産・資材・情報システム統括

2008年6月

常務取締役就任、生産・資材統括

大洋電子工業㈱代表取締役社長就任

2013年8月

常務取締役営業・生産・資材統括

2013年11月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

88

常務取締役

SCM担当 兼

無錫科索電子有限公司董事長

斉藤 盛雄

1959年7月14日

 

1982年3月

当社入社

2003年2月

オンボード生産部長

2006年5月

東日本営業部長

2008年8月

ユニット生産部長

2011年8月

無錫コーセル開発プロジェクトプロジェクトリーダー

2011年12月

無錫科索電子有限公司董事長就任(現任)

2013年8月

取締役就任

グローバル調達・生産担当

2014年5月

ミドルレンジグローバル電源担当

2015年8月

中国生産担当

2016年8月

生産統括

2017年8月

常務取締役就任(現任)

2020年8月

SCM担当(現任)

 

(注)3

32

常務取締役

財務・経理担当

小西 有吉

1958年2月3日

 

2011年7月

当社入社

2011年7月

総務部長

2013年8月

取締役就任、総務・経理担当兼管理部長

2015年5月

総務・経理担当兼経理部長

2015年8月

総務・経理・ベトナム子会社担当兼経理部長

2017年8月

 

常務取締役就任(現任)、総務・経理担当兼経理部長

2019年5月

総務・経理担当

2020年5月

財務・経理担当(現任)

 

(注)3

13

取締役

総務・人事労務担当

兼 TQM推進室長

清澤 聡

1960年9月28日

 

1983年4月

当社入社

2002年5月

総務部長

2010年8月

東日本営業部長

2011年8月

取締役就任(現任)、国内営業統括兼国内営業部長

2012年12月

営業統括

2013年8月

人事労務担当兼人財開発部長

2013年11月

営業統括兼人事労務担当兼人財開発部長

2014年5月

営業統括兼人事労務担当

2016年8月

品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当

2020年5月

総務・人事労務担当兼TQM推進室長(現任)

 

(注)3

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

グローバル営業担当

安田 勲

1963年1月11日

 

1985年4月

当社入社

2007年5月

AS開発部長

2013年5月

IPS事業推進担当部長

2013年8月

取締役就任(現任)

開発総括

2013年12月

開発統括兼OS開発部長

2015年5月

開発統括

2016年8月

営業統括兼海外開発推進担当

2018年5月

営業統括

2020年5月

営業担当

2020年8月

グローバル営業担当(現任)

 

(注)3

24

取締役

品質 兼 IT戦略

兼 新ビジネス担当

万尾 達也

1969年9月7日

 

1995年3月

当社入社

2011年5月

NS開発部長

2013年5月

要素技術開発部長

2013年12月

IPS開発部長

2016年8月

取締役就任(現任)、開発・技術統括新ビジネス推進担当兼IPS開発部長

2018年11月

開発・技術統括新ビジネス推進担当

2020年5月

品質保証担当兼新ビジネス推進担当

2020年8月

品質兼IT戦略兼新ビジネス担当(現任)

 

(注)3

8

取締役

内田 康郎

1966年5月2日

 

1998年4月

富山大学経済学部専任講師

2000年4月

   同    助教授

2007年4月

   同    准教授

2008年4月

   同    教授

2010年10月

国際ビジネス研究学会理事  (現任)

2014年8月

異文化経営学会理事(現任)

2015年4月

富山大学経済学部副学部長

2015年7月

多国籍企業学会理事(現任)

2015年8月

当社取締役就任(現任)

2018年4月

兵庫県立大学大学院経営研究科教授、富山大学名誉教授(現任)

 

(注)3

-

取締役

翠田 章男

1954年10月6日

 

1977年4月

㈱ポッカレモン入社

1981年5月

㈱トンボ飲料入社

1987年6月

同社取締役専務

1998年6月

同社代表取締役社長(現任)

2017年8月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

谷野 光彦

1955年11月27日

 

1996年7月

当社入社

2002年5月

経理部長

2007年8月

取締役就任、総務・経理統括兼経理部長

2010年8月

2013年8月

取締役管理部長

非常勤顧問

 

金田会計事務所入所

2016年8月

当社非常勤監査室室長

2018年8月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

9

監査役

佐伯 康博

1947年10月13日

 

1978年4月

佐伯法律事務所開設(富山県弁護士会)(現任)

2003年6月

㈱廣貫堂監査役就任(現任)

2003年8月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

犬島 伸一郎

1940年3月20日

 

1963年4月

1996年6月

㈱北陸銀行入行

同行専務取締役

1998年6月

同行取締役頭取

1998年7月

社団法人富山県銀行協会会長

2002年6月

㈱北陸銀行特別顧問

2003年6月

同行特別参与

2003年6月

財団法人北陸経済研究所理事長

2007年11月

富山商工会議所会頭

2008年8月

2015年6月

当社監査役就任(現任)

トナミホールディングス㈱非常勤取締役就任(現任)

 

(注)4

-

208

(注)1.取締役 内田康郎、翠田章男は、社外取締役であります。

   2.監査役 佐伯康博、犬島伸一郎は、社外監査役であります。

   3.2020年8月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.2019年8月9日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。

 社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院経営研究科教授の要職にあり、経営戦略(グローバル戦略)の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外監査役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役 犬島伸一郎氏は、金融及び経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、トナミホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別な利害関係はありません。

 なお、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、監査室等から報告を受けております。

 当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準に従っております。

「社外役員の独立性に関する基準」

1.過去10年間において、当社グループの取締役(社外取締役除く)・監査役(社外監査役除く)・執行役員又は使用人でないこと。

2.当社の過去5年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。

3.現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう。

4.直近3事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと。

5.直近3事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと。

6.当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

7.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。

(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

(3)上記2.~6.で就任を制限している対象者

なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

注:当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、年2回監査役会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。

 社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の内部統制状況等について定期的に説明を受け、海外子会社往査により現地実地監査を行っております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

当社役員(人)

当社従業員(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

COSEL USA INC.

米国 カリフォルニア州

700千米ドル

北米販売事業

100.0

1

2

当社製品の販売

COSEL EUROPE GmbH

ドイツ フランクフルト市

51千ユーロ

ヨーロッパ生産販売事業

100.0

1

2

当社製品の販売

COSEL ASIA LTD.

中国 特別行政区香港

200千米ドル

アジア販売事業

100.0

1

1

当社製品の販売

科索(上海)電子有限公司

中国 上海市

1,655千元

アジア販売事業

100.0

(100.0)

2

2

当社製品の販売

無錫科索電子有限公司

(注3、4)

中国 江蘇省無錫市

145,501千元

中国生産事業

100.0

2

2

当社製品の製造

上海科素商貿有限公司

中国 上海市

1,259千元

中国生産事業

70.0

1

2

当社製品の輸出

Powerbox International AB

(注3、5)

スウェーデン グネスタ市

29,423千SEK

ヨーロッパ生産販売事業

100.0

1

2

当社製品の販売

(注)1.「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   3.当社の特定子会社であります。

   4.無錫科索電子有限公司は当社から、2019年6月に6,200千米ドルの増資を受けております。

   5.Powerbox International AB及びその子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等  (1)売上高  4,368,127千円

               (2)経常損失  171,754千円

               (3)当期純損失 539,717千円

               (4)純資産額  909,223千円

               (5)総資産額 4,011,107千円

   6.上記の他に連結子会社が13社、非連結子会社1社、関連会社1社があります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年5月21日

  至 2019年5月20日)

 当連結会計年度

(自 2019年5月21日

  至 2020年5月20日)

荷造運搬費

394,483千円

357,088千円

貸倒引当金繰入額

1,164

364

給料

1,555,384

1,513,981

賞与引当金繰入額

75,043

88,371

製品保証引当金繰入額

387,000

106,000

製品保証費

215,144

206,123

退職給付費用

129,835

115,281

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、1,556,677千円であり、その内訳は以下のとおりであります。なお、設備投資額は当連結会計年度に完成又は事業の用に供した資産を記載しております。

セグメントの名称

設備投資額

(千円)

主要な内容

日本生産販売事業

298,614

生産設備の増強、新製品開発金型

北米販売事業

724

事務機器

ヨーロッパ生産販売事業

26,034

事務機器、開発用試験装置

アジア販売事業

7,039

事務機器

中国生産事業

1,224,265

生産設備の増強

 

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

263,540

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

34,150

55,418

2.6

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

67,151

85,962

2.4

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

364,843

141,380

(注)1.当連結会計年度から、一部の連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高に本基準の適用による累積的影響額を加算しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

46,977

21,996

7,541

3,086

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,206 百万円
純有利子負債-8,206 百万円
EBITDA・会予3,316 百万円
株数(自己株控除後)34,683,935 株
設備投資額1,557 百万円
減価償却費1,256 百万円
のれん償却費160 百万円
研究開発費189 百万円
代表者代表取締役社長 谷川 正人
資本金2,055 百万円
住所富山県富山市上赤江町一丁目6番43号
会社HPhttps://www.cosel.co.jp/

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