1年高値5,720 円
1年安値2,565 円
出来高85 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA16.0 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA5.7 %
ROIC7.2 %
β1.63
決算3月末
設立日1966/12
上場日1994/9/12
配当・会予40 円
配当性向35.8 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-32.3 %
純利5y CAGR・予想:-31.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社3社により構成され、オートモーティブ(車載)機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ(BtoBコネクタ) 、FPC基板(Flexible Printed Circuits)やFFCケーブル(Flexible Flat Cable)接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。(注)コネクタの種類の説明は次のとおりであります。

コ ネ ク タ の 説 明

基板対基板コネクタ(BtoBコネクタ)
プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ(ボードtoボードコネクタ)とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。

FPC/FFCコネクタ
FPC基板(Flexible printed circuits)やFFCケーブル(Flexible flat cable)の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF(Zero insertion Force)タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。

インターフェイスコネクタ
機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O(インプット/アウトプット)コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面(裏・表面)に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。

 

当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。

(1) 当社は生産子会社4社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社4社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)

(2) 販売子会社7社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。

(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。

(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。

 

 

 

(画像は省略されました)


(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の詳細については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(1)経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による貿易量の減少と企業の投資活動の低迷に加えて、2020年始からの新型コロナウイルスの世界的流行により米国、欧州、アジアでの経済活動が停滞しました。米国経済では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移していましたが、3月には消費者マインドが大きく低下し自動車販売台数も前月比約3割減となるなど不透明な状況が続いております。中国経済では、米中貿易摩擦の影響及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動・生産活動の制限により大きく停滞しました。自動車の生産・販売台数は前期比約84%に留まり、特に第4四半期では前年同期比で約40%減少しました。欧州では、世界的な景気減速により外需が低迷したことで製造業が低調に推移したことに加え、3月には新型コロナウイルス感染拡大により景気は大きく押し下げられ、自動車販売は前年同月比約55%減少と他地域同様に大幅に減少しました。

 わが国の経済におきましても、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し堅調に推移しておりましたが、消費税増税後は消費マインドが冷え込み、さらに新型コロナウイルス感染拡大により不透明感が一層強まっております。

 このような事業環境の下、当社グループの主力である車載市場の販売は、主要消費地である中国を中心に自動車販売が低迷した影響を大きく受けました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、コックピット化(計器類からカーナビゲーションまで一体化されること)やコネクティッド化(自動車が外部と様々な情報を通信すること)対応等の将来の変化を見据えた新たな開発を進めてまいりましたが、自動車販売台数の減少及び自動車1台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響により、販売が減少しました。一方で、注力分野である安全系のADAS(先進運転支援システム)向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持しました。ADAS向けでは先進国の自動車販売台数減少の影響を受けたものの、車載カメラ向けを中心に新規搭載が進み前期比約5%増加となりました。パワートレイン向けにおいても環境対応車の増加により前期比約50%増加と成長を維持しました。コンシューマー市場においては、OA機器向けやゲーム機向けなどで販売は総じて減少しましたが、第3四半期からテレビの自動組立用途の新開発可動BtoBコネクタ製品の出荷が開始されております。インダストリアル市場においては、上半期は米中貿易摩擦を背景とした中国での設備投資抑制により販売が減少しましたが、下半期は回復傾向で推移し前期比で概ね横ばいとなりました。

 なお、新型コロナウイルスによる第4四半期における売上高減少への影響は約9億円であり、地域別には中国を中心としたアジア地域で約7億円、欧州地域で約1億3千万円、北米地域で約4千万円、日本で約3千万円であります。

 以上の結果、売上高は、前期比7.5%減の396億1千4百万円となりました。

 売上原価は、前期比4.7%減の266億2千6百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は前期比2.0ポイント上昇し、67.2%となりました。主な要因は、原価低減活動は一定の成果を挙げたものの、アジア圏での賃金上昇、金などの素材価格の高騰、新製品や合理化のための設備投資に伴う減価償却費の増加等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前期比5.1%減の83億5千9百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前期比0.5ポイント上昇し、21.1%となりました。主な要因は、物流改革による経費低減や当連結会計年度初めより取り組んだ経費削減施策を推進したものの、成長計画に基づく人員増加の他、事業基盤の整備、大型台風や新型コロナウイルス感染症の対策費用等の一時的な費用が増加したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は、前期比23.9%減の46億2千8百万円となりました。

営業外損益は、前期2億4千1百万円の収益(純額)から3千9百万円の収益(純額)へと、収益が2億1百万円減少いたしました。主な要因は、為替差損が発生したことによります。

特別損益は、前期の1億5千1百万円の損失(純額)から3億2千8百万円の損失(純額)へと損失が1億7千7百万円増加いたしました。主な要因は、減損損失を計上したことによります。

以上の結果、経常利益は46億6千8百万円、税金等調整前当期純利益は43億3千9百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は32億8千7百万円となりました。

  

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

〔日本〕

国内においては、車載市場のカーエレクトロニクス分野で増収となったものの、その他の市場で減収となったことから、売上高は前期比2.0%減の86億9千6百万円となりました。営業利益は22.4%減の37億2千6百万円となりました

〔アジア〕

アジア地域においては、中国における米中貿易摩擦及び2020年1月から新型コロナウイルス感染症に伴う生産活動の著しい停滞とインド市場の低迷などの影響で自動車販売台数が減少し、売上高は前期比12.3%減の164億3千万円となりました。営業利益は44.2%減の13億2千8百万円となりました

〔欧州〕

ヨーロッパ地域においては、車載市場においてカーエレクトロニクス分野で好調だったものの、円高の影響を大きく受け、売上高は前期比1.2%減の78億5千4百万円となりました。また、営業利益は前期比8.7%減の2億4千万円となりました

〔北米〕
北米地域においては、車載市場においてカーエレクトロニクス分野、カーAVN分野で減収となり、売上高は前期比8.9%減の66億3千1百万円となりました。営業利益は7.1%増の3億1千7百万円となりました

 

 (2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2019年3月末)に比べ8億3千3百万円減少し、606億3千8百万円となりました。流動資産は、現金及び預金16億3千7百万円の減少、受取手形及び売掛金2億7千7百万円の減少、商品及び製品4億7千6百万円の減少、原材料及び貯蔵品3億9千5百万円の減少等により27億8百万円減少し323億9千5百万円となりました。固定資産は、建物3億4千3百万円の増加、機械装置9億4千2百万円の増加、土地4億6千3百万円の増加、建設仮勘定3億8千8百万円の増加等により18億7千4百万円増加し282億4千2百万円となりました。
 負債は、前連結会計年度末に比べ10億2千3百万円減少し、91億1千8百万円となりました。流動負債は、未払金5億6千4百万円の増加、支払手形及び買掛金4億4千1百万円の減少、未払法人税等16億5千2百万円の減少等により15億1千4百万円減少し79億2千8百万円となりました。固定負債は、その他に含まれる長期未払金3億8千4百万円の増加等により4億9千1百万円増加し11億9千万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加32億8千7百万円、剰余金の配当による減少14億2千万円、為替調整勘定の減少15億6千万円等により前連結会計年度末に比べ、1億8千9百万円増加し515億1千9百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により68億3千万円増加し、投資活動により64億8千2百万円、財務活動により16億6千4百万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ16億3千7百万円減少し、138億1千9百万円となりました。前連結会計年度に比べて資金は減少しましたが、これは当社グループは長期ビジョンとして売上高1,000億円を掲げており、その達成のための設備投資を継続して実施したこと、また、当社の重要な経営施策である株主の皆様への安定的な利益還元を行うべく、財務体質を勘案して十分な配当を実施したことによる結果となります。

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収益悪化による当社グループの資金繰りへの影響は軽微であります。しかしながら、不測の事態に備えて当社の資金57億8千5百万円及び連結子会社の資金80億3千3百万円を有効活用すべく、グループ内での資金管理の最適化に取り組んで参ります。また、当社の仮定に基づく次期の業績見通しにおいては、新たな資金調達の必要性は乏しいと考えておりますが、機動的な財務基盤を確立するために、銀行融資枠(コミットメントライン)を拡大しております。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益43億3千9百万円、減価償却費45億3千5百万円、たな卸資産の減少額6億9百万円に伴う資金の増加から、法人税等の支払額26億3千5百万円に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は68億3千万円となりました。

前期の資金の増加額66億9千5百万円に対して1億3千5百万円増加(前期比2.0%増)しましたが、これは主に、前期に比べて税金等調整前当期純利益が18億3千4百万円減少し、法人税等の支払額が8億2千9百万円増加したものの、減価償却費の増加4億1千8百万円、たな卸資産の減少16億3千8百万円により資金が増加したことによるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得64億3千1百万円の支出により、資金の減少額は64億8千2百万円となりました。

前期の資金の減少額66億8千7百万円に対して2億5百万円減少(前期比3.0%増)しましたが、これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前期に比べて3億1百万円減少したことによるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における財務活動では、長期借入金の返済6千1百万円、配当金の支払14億2千万円等により、資金の減少額は16億6千4百万円となりました。

 前期の資金の減少額19億5千万円に対して2億8千5百万円減少(前期比14.6%減)しましたが、これは主に、前期において自己株式の取得により6億7千万円の支出があったこと及び前期に比べて配当金の支払額が2億3千7百万円増加したことによるものであります。
 

翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に60億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

区分

生産高(百万円)

前期比(%)

日本

4,063

100.1

アジア

25,429

93.1

欧州

北米

合計

29,492

94.0

 

(注) 1 金額は生産出荷高によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

区分

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

日本

8,900

104.0

1,006

125.4

アジア

16,226

86.9

1,765

89.6

欧州

7,757

103.3

1,501

93.9

北米

6,769

93.0

463

142.0

合計

39,654

94.4

4,736

100.8

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

区分

販売高(百万円)

前期比(%)

日本

8,696

98.0

アジア

16,430

87.7

欧州

7,854

98.8

北米

6,631

91.1

合計

39,614

92.5

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

  (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

  (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2017年5月に2020年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。2021年3月からの新しい中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にて記載の通り、公表を含めて準備を進めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により前提としていた市場環境が大きく変化しており、公表を2020年8月以降と致します。また長期ビジョンで掲げる売上高1,000億円の目標達成時期を2026年3月期より後に遅らせることも検討致します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社のほか1社が、海外においてはアジア(中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

アジア

欧州

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

8,877

18,728

7,949

7,278

42,834

42,834

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

24,090

20,619

27

2

44,740

△44,740

32,968

39,347

7,977

7,280

87,574

△44,740

42,834

セグメント利益

4,801

2,380

263

296

7,741

△1,657

6,084

セグメント資産

28,427

35,450

3,727

3,229

70,835

△9,363

61,471

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,053

3,051

1

9

4,116

4,116

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,878

2,361

3

5

5,249

5,249

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,608百万円及び債権と債務の相殺消去等△10,972百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

アジア

欧州

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

8,696

16,430

7,854

6,631

39,614

39,614

(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高

21,874

18,341

9

1

40,226

△40,226

30,571

34,772

7,864

6,633

79,841

△40,226

39,614

セグメント利益

3,726

1,328

240

317

5,613

△984

4,628

セグメント資産

26,648

36,815

3,793

3,433

70,690

△10,052

60,638

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,173

3,321

31

9

4,535

4,535

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,652

2,852

129

2

6,636

6,636

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430百万円及びたな卸資産の調整額等446百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,052百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,441百万円及び債権と債務の相殺消去等△11,494百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

欧州

北米

8,877

11,480

7,247

7,949

7,278

42,834

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域

(2) 欧州………………ヨーロッパ地域

(3) 北米………………北米地域

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

ベトナム

その他

7,123

8,604

5,636

2,861

24,225

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

欧州

北米

8,696

10,258

6,171

7,854

6,631

39,614

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域

(2) 欧州………………ヨーロッパ地域

(3) 北米………………北米地域

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

ベトナム

その他

7,537

9,173

5,905

3,595

26,211

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

アジア

欧州

北米

減損損失

156

156

156

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ~全社員の知恵をお客様の為に~」を具体的な経営方針とし、お客様の課題解決に繋がる製品を提供して「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。

 この方針のもと2017年5月に中期経営計画を策定し2020年3月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げました。また2019年5月には長期ビジョンとして、2026年3月期に売上高1,000億円、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内(海外含む)でトップテン入りを目指すことを公表致しました。

 

 しかしながら、2018年後半からの米中貿易摩擦が長期化し、貿易量の減少や企業の投資活動が低迷するなど、世界経済は大きく減速しました。特に中国を中心に生産・販売活動が低調に推移している中、2020年1月からの新型コロナウイルス感染拡大により中国の経済活動が停滞しました。このような事業環境の下、中期経営計画最終年度である2020年3月期は売上高396億1千4百万円、営業利益率11.7%と目標を達成することはできませんでした。

 一方で、現在の市況環境の変化は一時的なものであり、長期的な成長戦略は大きく変更する必要はないと考えております。従って、長期ビジョンで掲げた売上高1,000億に向けた施策に引き続き取り組んで参ります。

 

  (2018年3月期~2020年3月期中期経営計画 総括)

2020年3月期を最終年度とする中期経営計画では、長期ビジョンとして売上高1,000億円を掲げ、その通過点として2020年3月期に売上高500億円、営業利益率20%、EPS320.5円を業績目標としました。そのために、長期ビジョン売上高1,000億円に向けた基盤整備も見据えながら「伸びる市場(車載関連市場)の攻略」、「第2の柱(産業機器向け)の確立」、「生産力とコスト力の強化」を重点施策として取り組みました。

 

 計画時に想定していなかった2018年後半からの米中貿易摩擦、ドイツの国際調和排ガス・燃費試験方法(WLTP)、日本における消費税増税、加えて2020年1月からの新型コロナウイルス感染拡大による生産・販売活動の停滞等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受けました。しかしながら、市場環境が低迷している中においても、車載関連市場の中の伸ばすべき領域である安全系向けとパワートレイン(モーターに電力を供給する回路群)向け売上は、自動運転に向けたADAS(先進運転支援システム)の普及や電動車の増加により堅調で、中期経営計画開始前の2017年3月期比で約50億円増とほぼ計画通り増加させることができました。また、2018年4月には中国の南通市に新工場を開業し、売上高1,000億円に向けた生産力の強化も行いました。経営基盤の強化面でも、監査等委員会設置会社への移行、任意の指名委員会及び報酬委員会の設置、役員報酬に業績連動型株式報酬を導入する等、経営責任を明確にし、ガバナンスの強化を図りました。

 

 

    ■業績推移

 

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

売上高(百万円)

37,547

40,000

42,248

44,300

42,834

50,000

39,614

営業利益率(%)

17.7

18.0

19.9

19.0

14.2

20.0

11.7

EPS(円)

207.2

219.5

230.5

270.5

157.7

320.5

139.5

円/ドル

109.03

110.00

110.81

110.00

110.69

110.00

109.10

円/ユーロ

119.37

120.00

129.45

120.00

128.43

120.00

121.13

円/元

16.20

15.80

16.53

15.80

16.53

15.80

15.66

 

(注)当社は、2017年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2017年3月期の

  期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額(EPS)を算定しております。

 

  ■売上高市場別推移

                                          (単位:百万円)

 

実績

中期経営計画中 実績

期間中増減

市場

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2017年3月期実績比較

車載(AVN)

16,463

17,209

16,142

13,299

-3,163

車載

(エレクトロニクス)

15,304

18,623

20,525

20,425

+5,121

コンシューマー

4,139

4,172

3,983

3,711

-428

インダストリアル

1,641

2,244

2,184

2,178

+537

合計

37,547

42,248

42,834

39,614

+2,067

 

  (注)1 車載(AVN)はカーAV、ナビゲーションシステム等向けです。

     2 車載(エレクトロニクス)は安全系、パワートレイン系、電装関連等向けです。

     3 コンシューマーはOA、ゲーム機、デジカメ、携帯電話、TV等向けです。

     4 インダストリアルは産業機器等向けです。

 

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS(先進運転支援システム)の普及という2つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「5G(第5世代移動通信システム)」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD(品質・コスト・納期)競争力をより一層、強化することを目指しております。

 

 当社は上記の変化をとらえ長期的に成長していくために、売上高500億円及び1,000億円を目標とする長期ビジョンを策定して、グローバルに展開している全てのグループ会社で目標達成のための施策に取り組んでおります。

 

(長期ビジョン)

2026年3月期に売上高1,000億円を達成することを1つの通過点として目標設定し、接続部品業界でグローバルトップ10入りを果たすために、規模の確保とブランド価値の構築を目指しています。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により前提としていた市場環境が大きく変化しているため、長期ビジョンの目標達成時期を2026年3月期より後に遅らせることの検討や戦略の見直しも行い、2020年8月以降に公表する予定です。

なお、新たな中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)を策定し、公表を含めて準備を進めていましたが、こちらにつきましても新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、公表を2020年8月以降と致します。

 

(3)会社の対処すべき課題について

 世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とこれに伴う感染防止策により企業活動・生産活動が著しく停滞しており、収束の時期次第では、さらなる悪影響を及ぼすと予想されます。主力の車載市場においては、2020年内は世界各地域で新型コロナウイルスの影響により、自動車販売台数は前年比で約20%減少すると想定しております。非車載市場においても、インダストリアル市場では新型コロナウイルスの影響により市場規模が縮小すると想定しております。

 2021年3月期において、売上面では、上記想定を前提に、第1四半期(2020年4月1日から2020年6月30日まで)までは現在の不安定な状況が続くものとし、第2四半期(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は、徐々に回復が進んでいくものと仮定し、340億円(対前期比14.2%減)と見込んでおります。市況が不透明な中でも、車載市場では、環境対応車の台数増加に伴い、当社が注力して取り組んできたパワートレイン向けの売上は増加する見通しにあり、コンシューマー市場でもゲーム機及びテレビ向けの自動組立対応コネクタの搭載があり売上が増加する見通しです。これらの当社の伸長製品の売上増に加え、第2四半期以降の市況の回復と相まって、2021年3月期後半は2020年3月期並みに回復し、2022年3月期はさらに拡大すると想定しております。損益面では、販売の状況が厳しい中でも原価低減や全社的なコスト削減、生産性向上のための改善活動をより一層推進し、連結営業利益14億円(対前期比69.8%減)、連結経常利益14億円(同70.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億円(同66.5%減)を見込んでおります。

 為替レートは、108円/ドル、120円/ユーロを前提としております。

 

 一方で、中長期的には、当社の事業領域である車載市場、コンシューマー市場、インダストリアル市場においては自動車の電動化、ADASの進展、ロボット化、5Gなど技術の進歩が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。

 こうした状況の下、当社は、長期ビジョンで目指す「売上高1,000億円」を掲げ、売上拡大を図ります。

 これまで当社は自動車関連の事業拡大に注力して参りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は自動車産業に多大なる影響を及ぼし、当社も大きなインパクトを受け、車載以外の分野での補完ができませんでした。

 今後は、車載市場においては自動車の電動化やADASの進展に伴って成長が見込まれる5つのアプリケーション分野「安全系、パワートレイン系、モーター系、インフォテインメント(InformationとEntertainmentの合体造語)系、2輪系」を重点的に拡大させていきます。一方で、ロボット関連及び5G関連についても市場が大きく成長すると考えているため、ここにも強力に注力していき、売上全体に占める車載市場以外の構成比率を高め、不測の事態にも耐え得るような製品ポートフォリオを形成して参ります。

 また、将来の成長に向けてマーケティング活動の強化により、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行い、生産面においては生産リードタイムの短縮と徹底した原価低減並びにスマートファクトリー化により生産力の向上を図ります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的な売上の減少が想定される中、生産拠点では帰休措置を行いますが、同時に基礎体力をつけるための期間として、「生産性改善」、「リードタイムの短縮」、「設備のメンテナンス」、「工程不良率改善」、「安全総点検」、「人財育成」の6つの工場改善活動を行い、新型コロナウイルス収束後の収益性改善を目指します。管理面では、コーポレートガバナンスの強化、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進、ERPを含む情報インフラの整備を行い、経営基盤を強化して参ります。

 
 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 市場環境の変化について

当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、AV音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。

 連結売上高の過半数を車載関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第2の柱とすべくFA機器や通信機器等の非車載関連市場への販売強化を行っております。

 

(2) 為替変動について

当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2020年3月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は78.0%ですが、一方、海外生産比率も約86.2%となっております。

当社グループは、円高が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるためにへッジ目的の対策を講じております。

 

(3) 海外での事業展開について

当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。

 

(4) 量産拠点の集中について

当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の上海生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年3月にメキシコ生産子会社を、2016年9月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図って参ります。

 

 

(5) 価格競争について

当社グループが属している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であります。また、競合先は国内に留まらず海外各国にも存在しております。国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な開発投資により「可動(フローティング)BtoBコネクタ(注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の価格競争に留まらず、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造にも取り組んでおります。

  (注)端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動し、

     その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。

 

(6) 製品の欠陥に係るリスクについて

当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証もありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っております。

 

(7) 研究開発活動に係るリスクについて

当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えております。

 

(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について

当社グループは、全ての主要原材料と一部部材の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部材の市況の変化に対して、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。

 

(9) 事故や災害について

当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。

 

 

(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部技術部技術管理課にて一元管理を行い、開発者や設計者と技術管理課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やその解決について適宜対応がとれる体制を取っております。

 

 (11)人材獲得に係るリスクについて

当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。

 

 (12)情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・技術上の機密情報も保有しております。

予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」の制定と情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、役員および従業員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。

なお、2018年5月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強化しております。

 

(13)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクについて

新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年3月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、全面的な予防措置に最大限注力しております。

生産拠点においては、中国にある上海生産子会社及び南通生産子会社は2020年1月24日から同年2月9日まで、フィリピン生産子会社では2020年3月18日から稼動停止措置を取りました。販売拠点においては外出自粛が要請されている地域では原則テレワークとしました。また、各拠点において、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マスク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行っております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収益悪化による当社グループの資金繰りへの影響は軽微でありますが、2021年3月期の上半期は厳しい経営環境が継続するものと想定し、収束の時期によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従いまして、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、グループ内における資金管理の最適化にも努めて参ります。具体的には、グループ会社間における資金の最適な配分や設備投資の延期による支出の抑制などを実施して参ります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1963年2月

 

現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業

1966年12月

神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立

1973年4月

ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)

1975年12月

ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)

1977年5月

本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転

1978年12月

シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

1980年3月

 

神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)

1981年11月

大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年2月 大阪府大阪市中央区に移転)

1982年7月

短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出

1986年2月

茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設

1986年7月

岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設

1991年4月

茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする

1993年1月

 

香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立
(1999年10月まで休眠会社)

1993年6月

中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立

1993年7月

香港に香港営業所を開設

1994年4月

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立(2004年8月 ミシガン州に移転)

1994年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設

1996年1月

 

フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会社)を設立

1996年4月

IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする

1998年9月

神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立

1999年10月

 

シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖

1999年11月

 

香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖

2000年4月

 

ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖

2000年10月

中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2002年4月

IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする

2003年3月

タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立

2006年11月

 

ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2007年5月

本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転

2008年8月

中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年3月

メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico,S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立

2016年6月

東京証券取引所市場第一部に上場

2016年9月

中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

30

38

182

3

2,588

2,875

所有株式数(単元)

87,306

3,974

24,824

69,938

170

59,587

245,799

3,798

所有株式数の割合(%)

35.51

1.62

10.10

28.45

0.07

24.24

100.00

 

(注) 自己株式910,084株は「個人その他」に9,100単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に鑑み、1株当たり50円とさせていただきました。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

定時株主総会

1,183

50

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

佐藤 定雄

1937年12月5日生

1963年2月

イリソ電子工業所創業

1966年12月

当社設立代表取締役社長

1993年6月

上海意力速電子工業有限公司

董事長

1996年6月

IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.取締役社長

2003年3月

上海意力速電子工業有限公司

名誉董事長

2005年6月

株式会社イリソコンポーネント

取締役

2007年6月

当社代表取締役会長

2017年6月

当社取締役会長(現任)

(注)4

2,001

代表取締役
社長
執行役員

由木 幾夫

1949年7月28日生

1973年4月

株式会社日立製作所入社

2000年12月

同社デジタルメディアシステム事業部映像本部長

2003年4月

同社情報・通信グループパートナー営業統括本部長

2006年2月

同社ユビキタスプラットフォームグループ製品開発事業部長

2008年4月

日立プラズマディスプレイ株式会社代表取締役社長

2013年4月

当社入社

2013年7月

当社取締役執行役員経営改革担当兼経営企画部長

2014年7月

当社取締役専務執行役員
管理本部経営改革担当兼経営企画部長

2014年10月

当社取締役専務執行役員
管理本部長兼人事・総務部長兼経営企画部長兼経営改革担当

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員
管理本部長兼人事・総務部長兼経営企画部長兼経営改革担当

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員
(現任)

(注)4

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
専務
執行役員
技術本部長

武田 佳司

1964年11月3日生

1987年3月

当社入社

2003年4月

当社技術・開発本部マーケティング部長

2004年12月

当社技術・開発本部第一技術部長

2006年6月

当社執行役員事業戦略室長

2008年4月

当社執行役員製造統括本部茨城工場長

2009年4月

出向・IRISO ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD.General
Director(GD)

2012年6月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事・総務部長兼経営企画部長

2014年10月

当社取締役執行役員製造本部副本部長(製造力改革担当)兼生産技術部長

2015年6月

当社取締役執行役員製造本部長兼生産技術部長

2017年7月

当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産技術部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員製造本部長兼IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC Managing Director

2019年6月

当社取締役専務執行役員製造本部長兼IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC Managing Director

2020年4月

当社取締役専務執行役員技術本部長(現任)

(注)4

25

 取締役
専務
執行役員
営業統括本部グローバル
プロジェクトリーダー 

鈴木 仁

1966年9月28日生

1989年4月

当社入社

2003年4月

当社第二技術部長

2006年6月

当社執行役員技術部長

2009年4月

当社執行役員GAB室長

2010年11月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業戦略部長

2012年7月

当社執行役員営業本部本社営業統括部オートモーティブ営業部長

2013年7月

当社執行役員技術本部長兼オートモーティブ事業担当

2014年6月

当社取締役執行役員技術本部長兼オートモーティブ事業担当

2014年10月

当社取締役執行役員技術本部長兼営業統括本部マーケティング室長兼オートモーティブ事業担当

2016年4月

当社取締役執行役員技術本部長兼オートモーティブ事業担当

2017年7月

当社取締役常務執行役員技術本部長兼オートモーティブ事業担当

2019年6月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼オートモーティブ事業担当

2020年1月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼営業統括本部グローバルプロジェクトリーダー

2020年4月

当社取締役専務執行役員営業統括本部グローバルプロジェクトリーダー兼IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.Managing Director(現任)

(注)4

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務
執行役員
管理本部長

宮内 敏彦

1957年3月25日生

1979年4月

株式会社日立製作所入社

2002年4月

同社資材部部品購買部長

2003年4月

同社グループ経営企画室部長

2006年2月

日立化成株式会社経営戦略室長

2011年4月

同社執行役

2017年4月

同社執行役常務

2018年4月

当社入社

2018年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼関係会社統括室長

2018年8月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2018年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼資材部長

2019年2月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

大江 憲一

1947年5月15日生

1971年4月

松下電器産業株式会社入社

1993年4月

松下通信工業株式会社情報システム事業部経営管理部長

1997年1月

同社AVシステム事業部経理部長

2003年4月

松下電器産業株式会社パナソニックシステムソリューションズ社工場部門経理統括部長

2003年12月

同社ドメイン監査責任者

2004年10月

松下電器産業株式会社監査グループ内部統制監査担当参事

2006年4月

同社監査グループ内部統制監査関東地区担当参事

2007年6月

当社入社

2007年10月

当社管理本部内部統制室長

2008年4月

当社内部統制監査部長

2012年5月

当社内部統制監査部 顧問

2012年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部長

兼人事・総務部長兼経営企画部長

2017年4月

当社取締役執行役員管理本部長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

11

取締役
(監査等委員)

江幡 誠

1947年2月23日生

1970年4月

株式会社日立製作所入社

2003年6月

同社執行役経営戦略部門グループ経営企画室長

2004年4月

同社執行役常務グループ戦略本部G経営戦略部門長

2005年10月

同社執行役常務ユビキタスプラットフォームグループ長&CEO

2007年4月

同社執行役常務コンシューマ事業グループ長&CEO

2008年4月

日立ヨーロッパ社副会長

2009年7月

株式会社日立製作所執行役常務

2010年6月

日立電線株式会社取締役兼任

2011年4月

株式会社日立製作所執行役専務コンシューマ業務本部長兼日立グループCTrO(※CTrO Chief
Transformation Officer)

2013年4月

同社嘱託

2013年6月

株式会社日立国際電気取締役会長

株式会社三菱東京UFJ銀行社外監査役

2014年1月

九州電力株式会社調達改革推進委員会社外委員(現任)

2014年6月

当社社外取締役

2016年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)取締役(監査等委員)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

山本 嶋子

1947年10月15日生

1982年7月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1986年3月

公認会計士登録

2004年8月

あずさ監査法人社員

2009年7月

山本公認会計士事務所

2016年6月

公益財団法人結核予防会監事(現任)

2017年1月

当社仮監査役

2017年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1

取締役
(監査等委員)

藤田 浩司

1962年6月9日生

1989年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

奥野法律事務所(現奥野総合法律事務所・外国法共同事業)入所

2002年3月

トレンドマイクロ株式会社

社外監査役(現任)

2015年5月

デクセリアルズ株式会社
社外取締役

2015年6月

ニチレキ株式会社
社外取締役

2017年6月

当社社外取締役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(現任)

(注)5

2,077

 

(注) 1 2018年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

   2 取締役(監査等委員)江幡誠、山本嶋子及び藤田浩司の3名は、社外取締役であります。

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  当社の執行役員は12名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下8名の執行役員がおります。

原   充

常務執行役員 CIO(Chirf Information Officer) 兼株式会社イリソコンポーネント代表取締役社長

 子安  正志

常務執行役員 営業統括本部長

 榎本  郁夫

執行役員 品質保証本部長 兼品質保証部長

  肖   平安

執行役員 中華圏営業統括部長 兼意力速(上海)貿易有限公司 総経理 兼意力速(上海)電子技術研発有限公司 副董事長

 額田  匡彦

執行役員 製造本部付(出向)上海意力速電子有限公司 副董事長 兼南通意力速電子有限公司 副董事長 中国製造統括

 河井  久男

執行役員 製造本部本部長 兼茨城工場長

 増田  明久

執行役員 営業統括本部国内営業本部長

 大平  明彦

執行役員 営業統括本部海外営業本部長

 

4 取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役(監査等委員)の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 大江憲一 委員 江幡誠 委員 山本嶋子 委員 藤田浩司

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名を選任しております。社外取締役江幡誠、山本嶋子及び藤田浩司との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員4名中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。なお、社外取締役江幡誠、山本嶋子及び藤田浩司は、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、内部統制監査部及び会計監査人で構成される三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

IRS(S)PTE., LTD.

(注)2

シンガポール共和国

3,341千

シンガポールドル

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(0名)

上海意力速電子工業有限公司

(注)2

中華人民共和国
上海市

32,550千
米ドル

コネクタ事業

100

材料の供給及び製品の購入を行っております。
役員の兼任(1名)

IRISO U.S.A., INC.

(注)2,3

アメリカ合衆国
ミシガン州

200千
米ドル

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

IRISO ELECTRONICS
(HONG KONG) LIMITED

(注)2

中華人民共和国
香港

3,000千
香港ドル

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(0名)

IRISO ELECTRONICS

EUROPE GmbH

(注)2,3

ドイツ連邦共和国
シュツットガルト県

ファザーネンホフ市

25千
ユーロ

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

意力速(上海)貿易有限公司

(注)2,3

中華人民共和国
上海市

200千
米ドル

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

IRISO ELECTRONICS

(THAILAND) LTD.

(注)4

タイ王国
バンコク

10,000千
タイバーツ

コネクタ事業

49

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

株式会社
イリソコンポーネント

神奈川県
川崎市高津区

50,000千

コネクタ事業

100

当社製品の購入及び販売を行っております。
役員の兼任(2名)

IRISO ELECTRONICS

PHILIPPINES,INC.

(注)1, 2

フィリピン共和国
キャビテ市

289,000千

フィリピンペソ

コネクタ事業

100

(100)

材料の供給及び製品の購入を行っております。
役員の兼任(2名)

IRISO ELECTRONICS

VIETNAM CO.,LTD.

(注)2

ベトナム社会主義
共和国
ハイズン省

23,000千
米ドル

コネクタ事業

100

材料の供給及び製品の購入を行っております。
役員の兼任(2名)

意力速(上海)電子

技術研発有限公司

中華人民共和国
上海市

2,000千
米ドル

コネクタ事業

100

製品の設計及び設備の開発研究を行っております。

役員の兼任(1名)

IRISO ELECTRONICS

Mexico,S.A.de C.V.

(注)1

メキシコ合衆国

グワナファト州

レオン市

65,000千

メキシコペソ

コネクタ事業

100

(1)


役員の兼任(2名)

南通意力速電子工業有限公司

 

(注)2

中華人民共和国

南通市

52,170千
米ドル

コネクタ事業

100

材料の供給及び製品の購入を行っております。

役員の兼任(2名)

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。

2 IRS(S)PTE., LTD.、上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.及び南通意力速電子工業有限公司は特定子会社であります。

3 IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えており、他の関係会社はそれ以下であるため上記3社以外は主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

 

IRISO U.S.A.,INC.

IRISO ELECTRONICS
EUROPE GmbH

意力速(上海)

貿易有限公司

① 売上高

6,633百万円

7,864百万円

6,301百万円

② 経常利益

319百万円

236百万円

472百万円

③ 当期純利益

228百万円

219百万円

352百万円

④ 純資産額

1,542百万円

1,011百万円

2,540百万円

⑤ 総資産額

3,159百万円

3,707百万円

3,400百万円

 

4 IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

給料及び手当

945

百万円

961

百万円

賞与引当金繰入額

101

 

91

 

役員退職慰労引当金繰入額

9

 

 

役員株式給付引当金繰入額

8

 

 

研究開発費

1,350

 

1,426

 

減価償却費

136

 

123

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

30

29

一般管理費

70

 

71

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は6,636百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であり、日本セグメントにおいては、3,652百万円、アジアセグメントにおいては、2,852百万円、欧州セグメントにおいては、129百万円、北米セグメントにおいては、2百万円を投資いたしました。

生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。

なお、設備投資の中には、国際財務報告基準第16号「リース」の適用による投資が含まれております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

373

358

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

61

56

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

10

10

11.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
(注)2

66

9

1.4

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
(注)3

22

14

7.2

   2021年~2024年

その他有利子負債

合計

534

450

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

9

 

3 その他有利子負債のリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

11

2

1

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値94,859 百万円
純有利子負債-12,487 百万円
EBITDA・会予5,935 百万円
株数(自己株控除後)23,566,619 株
設備投資額6,636 百万円
減価償却費4,535 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,402 百万円
代表者代表取締役社長  由木 幾夫
資本金5,640 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8
会社HPhttps://www.iriso.co.jp/

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