-
299 億円
8.1
15.4 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.3 %
ROIC6.4 %
β1.36
決算12月末
設立日1959/9/8
上場日1991/11/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.9 %
純利5y CAGR・予想:-5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、親会社 日清紡ホールディングス㈱、当社および子会社8社で構成されております。

 当社の親会社グループは、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他事業を営んでおります。

 当社および子会社8社は、主に電子部品(マイクロ波製品、電子デバイス製品)の製造・販売および研究開発業務を分担し、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は報告セグメントと同一であります。

 

 マイクロ波製品

研究開発、設計

当社

製造

当社、THAI NJR CO.,LTD.

販売

当社、NJR(SINGAPORE)PTE LTD、恩結雅(上海)貿易有限公司

販売支援

NJR CORPORATION

 

 電子デバイス製品

研究開発、設計

当社

製造

当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡、THAI NJR CO.,LTD.

販売

当社、NJR(SINGAPORE)PTE LTD、恩結雅(上海)貿易有限公司

販売支援

NJR CORPORATION、NJR KOREA CO.,LTD.、NJR Europe GmbH

受託生産および販売

当社、佐賀エレクトロニックス㈱、エヌ・ジェイ・アール福岡

 NJR KOREA CO.,LTD.および NJR Europe GmbHの2社は、非連結子会社であります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

[1]業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)における世界経済は、米国は内需主導の堅調な景気回復が持続し、欧州も緩和的な金融政策を背景に景気拡大が続いております。また、中国は消費の伸びがやや鈍化したものの、欧米の景気回復を背景に輸出が好調で、安定的に成長しております。わが国経済においても、世界経済の好調を背景に、輸出企業を中心に企業収益が高水準を維持しており、堅調に推移しております。しかし、米国政権が保護主義的な通商政策を相次いで打ち出し、世界的な貿易戦争につながる可能性もあり、先行きは不透明な状況となっております。

このような経済状況の中、当社グループでは2017年4月1日付で組織変更を行い、車載、産業機器市場向けの電子デバイス事業部、スマートフォンを中心とした通信機器市場向けの通信デバイス事業部、衛星通信市場向けのマイクロ波事業部の3事業部制のもと、事業展開を進めてまいりました。

当連結会計年度の当社グループの業績は、主力の電子デバイス製品は、通信機器向けの売上が大幅に減少しましたが、車載・産業機器向け等の売上が好調に推移し前年度と比べて増加しました。また、マイクロ波製品は衛星通信用コンポーネントが好調に推移しました。これにより、全体として売上高は前年度と比べて増加しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社佐賀エレクトロニックス株式会社において退職金制度改定に伴う退職給付債務の減少により、特別利益が発生したことから増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

 

売上高

51,665百万円

(前年度比   5.7%増)

 

営業利益

2,138百万円

(前年度比  19.3%増)

 

経常利益

2,058百万円

(前年度比  10.7%増)

 

親会社株主に帰属する当期純利益

2,520百万円

 

(前年度比 309.1%増)

セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益営業利益ベース数値であります。

(マイクロ波製品)

衛星通信用コンポーネントは、米国に加え、中国、インド、韓国、イスラエル向けに船舶や基地局中継回線用途の衛星通信機器が好調であるため、売上を大きく伸ばしました。また、船舶用レーダー向けマイクロ波管・周辺機器の売上は、新造船向けは未だ回復半ばですが、保守需要が好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも、前年度に比べて大幅な増加となりました。

 

 

売上高

7,499百万円

(前年度比  23.6%増)

 

セグメント利益

1,382百万円

(前年度比 150.3%増)

 

(電子デバイス製品)

中国スマートフォン市場での在庫調整の影響から、通信機器向けの売上が大幅に減少しましたが、車載向けの売上は自動車の電装化が進み、国内顧客からの受注を中心に、堅調に推移しました。また、産業機器向けの売上も中国での旺盛な設備投資を受け、国内産業機器メーカーからの受注が増加し、好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年度と比べて増加いたしました。セグメント利益については、新規事業立ち上げのためのプロセス改善費用や人件費が増加したため、低調なものとなりました。

 

 

売上高

44,165百万円

(前年度比   3.2%増)

 

セグメント利益

2,525百万円

(前年度比  15.0%減)

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比75百万円増加(前年度は408百万円の減少)して1,327百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が2,849百万円(前年度は648百万円)となり、減価償却費2,363百万円(前年度は2,192百万円)、退職給付に係る負債の減少額△556百万円(前年度は増加額333百万円)、売上債権の増加額△1,004百万円(前年度は増加額△1,442百万円)、たな卸資産の増加額△731百万円(前年度は増加額△278百万円)、法人税の支払額△631百万円(前年度は支払額△183百万円)などを調整した結果、営業活動では2,282百万円の資金の増加(前年度は2,455百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出が△3,162百万円(前年度の支出△2,667百万円)となったことなどから、投資活動では3,254百万円の資金の減少(前年度は2,434百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の増加額が2,112百万円(前年度は減少額△515百万円)、長期借入金の減少額が△1,020百万円(前年度は増加額76百万円)となったことなどから、財務活動では1,087百万円の資金の増加(前年度は449百万円の資金の減少)となりました。

 

[2]生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

マイクロ波製品

7,615

25.5

電子デバイス製品

44,114

4.3

合計

51,730

6.9

 (注)1 金額は、販売価格で表示しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年度比

(%)

受注残高

(百万円)

前年度末比

(%)

マイクロ波製品

7,271

23.0

847

△21.2

電子デバイス製品

44,408

1.1

6,292

4.4

合計

51,680

3.7

7,139

0.5

 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年度比(%)

マイクロ波製品

7,499

23.6

電子デバイス製品

44,165

3.2

合計

51,665

5.7

 (注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱電機㈱

4,418

9.0

4,301

8.3

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

[3]財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与えるいくつかの重要な評価、判断、見積りを行っております。たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性判断、貸倒引当金、退職給付に係る資産および負債等の計上等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により評価、判断、見積りを行っておりますが、これらの評価、判断、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、有形固定資産の増加などにより前年度末比4,589百万円増加して44,999百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加などにより前年度末比1,725百万円増加して30,942百万円となりました。この結果、純資産合計は、前年度末比2,864百万円増加して14,056百万円となり、自己資本比率は前年度末比3.5ポイント増加して31.2%となりました。

 主な資産、負債については次のとおりであります。

① 現金及び現金同等物

 「[1]業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 受取手形及び売掛金、電子記録債権

 マイクロ波製品、電子デバイス製品共に売上高が増加傾向であったことから、売上債権は前年度末比1,017百万円増加して13,602百万円(総資産に対する比率30.2%)となりました。

③ たな卸資産

 資産回転期間の短縮に継続して取り組んでおります。売上高増加に伴う生産高の増加傾向により、たな卸資産は前年度末比776百万円増加して14,366百万円(総資産に対する比率31.9%)となりました。

④ 有形固定資産

 電子デバイス製造設備を中心に必要な設備投資を厳選して行っており、当連結会計年度の有形固定資産の設備投資額は、前年度比1,647百万円増加して4,234百万円となりました。また、電子デバイス製品の一部製品において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失8百万円を計上しております。この結果、有形固定資産は前年度末比2,269百万円増加して12,958百万円(総資産に対する比率28.8%)となりました。

⑤ 繰延税金資産

 今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は前年度末比52百万円減少して1,007百万円(総資産に対する比率2.2%)となりました。

⑥ 有利子負債

 財務基盤の強化および資金運営を計画的に進めており、シンジケートローン契約等による既存の借入金について約定どおりの返済を実行しております。これらの結果、有利子負債は前年度末比1,039百万円増加して11,109百万円(負債及び純資産合計に対する比率24.7%)となりました。

⑦ 退職給付に係る負債

 連結子会社である佐賀エレクトロニックス株式会社が退職金制度を改定したことで退職給付債務が減少したことなどにより、退職給付に係る負債は前年度末比759百万円減少して7,700百万円(負債及び純資産合計に対する比率17.1%)となりました。

 

(3)経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、「[1]業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの必要資金は、シンジケートローンを中心とする銀行からの借入金や、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引により調達しており、十分な資金の流動性を確保しております。

今後も引き続き資金効率の向上に取り組んでまいります。

 

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「マイクロ波製品」および「電子デバイス製品」の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が各セグメントに経営資源を配分し、業績を評価する目的で日常的に検討される対象となっているものであります。

「マイクロ波製品」は、事業部を置き、一部子会社と協力しながら、研究・開発、設計、生産、販売等一貫して事業活動を運営しております。「電子デバイス製品」は、研究・開発、設計、生産、販売等の機能別または製品用途別に事業部、本部を置き、生産・販売子会社を含め、相互協力の上、一体として事業活動を運営しております。

「マイクロ波製品」は、主に民生機器メーカー向けに販売する電子管、通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス製品」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

マイクロ波

製品

電子デバイス

製品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,066

42,798

48,865

48,865

セグメント利益

552

2,972

3,525

1,732

1,792

セグメント資産

5,044

33,407

38,451

1,958

40,409

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

178

1,743

1,922

42

1,964

設備投資額

134

2,521

2,656

110

2,766

(注)調整額は以下のとおりであります。

1 セグメント利益の調整額の金額△1,732百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額の金額1,958百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の調整額の金額42百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。

4 設備投資額の調整額の金額110百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

マイクロ波

製品

電子デバイス

製品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,499

44,165

51,665

51,665

セグメント利益

1,382

2,525

3,908

1,769

2,138

セグメント資産

5,966

37,141

43,107

1,892

44,999

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

170

1,918

2,089

52

2,141

設備投資額

224

4,070

4,294

34

4,329

(注)調整額は以下のとおりであります。

1 セグメント利益の調整額の金額△1,769百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額の金額1,892百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の調整額の金額52百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。

4 設備投資額の調整額の金額34百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

その他アジア

その他

合計

23,661

6,793

6,307

7,298

4,803

48,865

 (注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他

合計

8,569

2,093

26

10,688

 

2.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

関連するセグメント名

売上高合計

マイクロ波製品

電子デバイス製品

三菱電機㈱

264

4,153

4,418

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

その他アジア

その他

合計

26,567

6,780

4,175

7,981

6,160

51,665

 (注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他

合計

10,212

2,723

22

12,958

 

2.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

関連するセグメント名

売上高合計

マイクロ波製品

電子デバイス製品

三菱電機㈱

35

4,265

4,301

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年4月1日  至  2017年3月31日)

(単位:百万円)

 

マイクロ波製品

電子デバイス製品

全社・消去

合計

減損損失

1,559

1,559

 

当連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

マイクロ波製品

電子デバイス製品

全社・消去

合計

減損損失

8

8

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、2011年度から抜本的な経営改革に取り組み、積極的な製品開発、拡販活動を実践してまいりました。今後も、顧客の要望に合った製品開発を心掛け、業績のさらなる向上とキャッシュ・フローの改善を図り、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力してまいります。

(中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題)

主力の電子デバイス事業を取り巻く環境は、世界規模で価格競争が激化しております。このような環境下、当社の収益のベースとなる既存製品は、年々売価が下落し収益の確保が困難な状況にあります。

当社グループは、このような変化に対応するための施策として以下の方策を掲げております。

成長市場への取り組み

電装化により着実に市場が拡大している車載・産業機器市場、スマートフォンを中心に全世界で拡大を続けているコミュニケーション・デバイス市場、IoTの進展により今後拡大が期待される衛星通信市場の三つを注力すべき成長市場と位置付けております。そして、それぞれの市場に対応するため、2017年4月1日付で組織変更を行い、「電子デバイス事業部」、「通信デバイス事業部」と「マイクロ波事業部」の3事業部制をとることとしました。事業の方向性を明確にすることにより、人的・物的リソースを集中させ、それぞれの市場ニーズを機敏に捉えた営業活動を戦略的に展開してまいります。

② 新規事業

当社グループは今まで手掛けていなかったパッシブ製品(受動部品)の開発・生産を通じて得た技術を、従来のアクティブ製品(能動部品)である半導体生産技術と組み合わせ、新たなパッシブ製品の開発、事業展開を進めております。当社グループは事業構造改革以降、こうした新規事業を「FORWARD」と称し、業績拡大のための成長エンジンとして重視しております。今後も新たな軸となる事業を育ててまいります。

リコー電子デバイス株式会社との協業

2018年3月1日より親会社グループの一員となったリコー電子デバイス株式会社とは、事業の重複、競合がほとんどなく、製造工程の相互補完による価格競争力の向上や、両社の技術資産の相互活用による製品の拡充など、プラスのシナジー効果が期待できます。両社のアナログ・ミックスドシグナル技術を融合させることで、電子デバイス分野の事業基盤を強化し、今後の成長が見込まれる車載・産業機器、そしてIoT等の通信分野で電子デバイスビジネスをより一層拡大させてまいります。

Healthy Companyの推進

国内において少子高齢化が進む中、当社グループでも従業員の高齢化が進んでおります。従業員が年齢に関わらず生き生きと働ける環境作りに努め、組織の活性化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下の文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)事業等のリスク

 当社グループにおいて認識しております事業活動上のリスクの内、主要なものを記載しております。ただし、本記載事項は当社グループの事業リスクをすべて網羅しているものではありません。本記載事項以外の突発的事象により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

① 資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク

 当社は安定的な資金調達を図るため、2017年3月に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(4,000百万円・契約期間3年)を複数の金融機関との間で締結いたしました。この契約には一定の財務制限条項および期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更(返済に関する期限の利益の喪失等)をもたらし、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 なお、当連結会計年度末時点において、この契約による借入金残高は、3,400百万円であります。

② 為替によるリスク

 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は下表のとおりであります。当社グループの海外売上高は、主として米ドル建であることから、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループでは為替予約により為替レートの変動によるリスクの影響を最小限に留める等の措置を講じておりますが、そのリスクを完全に回避できるものではありません。

当社グループの連結売上高全体に占める海外売上高比率

2017年3月期

2018年3月期

51.6%

48.6%

 

③ 海外への事業展開に伴うリスク

 現状、当社グループにとって最大の国外市場は東アジア地域でありますが、当該地域において予測し得ない社会的混乱が発生した場合や、当社グループの事業活動上不利な法改正や制度変更等が行われた場合、事業活動に支障を来し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

④ 市況変動によるリスク

当社グループの連結売上高に占める電子デバイスの売上高の割合は下表のとおりであります。半導体等に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループの連結売上高全体に占める電子デバイス売上高比率

2017年3月期

2018年3月期

87.6%

85.5%

 

⑤ 災害、事故によるリスク

 当社グループは、内部統制システムの運用により災害・事故の未然防止および発生時の損害極小化等、事業継続性の確保に鋭意取り組んでおりますが、大地震等の大規模災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備の破損による製造ラインの稼働停止や物流ルートの遮断、部材の調達難等により製品の生産や出荷が遅延する可能性があります。このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用失墜や業績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑥ 情報漏洩によるリスク

 当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規程の制定、従業員への教育および社内ネットワークへの不正アクセス防止等の対策を実施しておりますが、情報漏洩によるリスクを完全に回避できるものではありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの社会的信用失墜および損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑦ 製品の品質によるリスク

当社グループは、調達、設計、開発および製造の各段階において品質の維持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。製品の欠陥等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜および損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

 

2【沿革】

年月

概況

1959年9月

日本無線㈱の全額出資(資本金1億円)により音響製品(ラジオ・テープレコーダ)とそれに必要なデバイス(半導体)およマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。

1961年3月

商号を新日本無線㈱と改称。

1961年12月

日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。

1962年7月

日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。

1963年4月

日本無線㈱よりマイクロ波管および半導体販売部門を譲受。川越工場(現川越製作所)の稼働開始。

1965年4月

半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱(現連結子会社)を設立。

1967年8月

関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所(現西日本営業部)を開設。

1979年4月

北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にてNJR CORPORATION(現連結子会社)を設立。

1989年6月

半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87%出資にてTHAI NJR CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

1991年11月

日本証券業協会に株式店頭登録。

1992年12月

東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR(SINGAPORE)PTE LTD(現連結子会社)を設立。

1994年11月

ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。

1995年3月

本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。

1997年3月

ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得。

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2002年9月

東京証券取引所市場第一部指定。

2003年1月

半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡(現連結子会社)を設立。

2003年6月

関西支店(現西日本営業部)を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。

2005年12月

親会社の異動。(旧:日本無線㈱ 新:日清紡績㈱(現日清紡ホールディングス㈱))

2007年3月

ISO/TS16949(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2008年1月

アジア地区での販売力強化のため中国上海市に当社全額出資にて恩結雅(上海)貿易有限公司(現

連結子会社)を設立。

2010年8月

2010年8月

 

2011年7月

2014年7月

2016年8月

 

2018年5月

アジア地区での販売支援のため中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。

アジア地区での販売支援のため韓国ソウル特別市に当社全額出資にてNJR KOREA CO.,LTD.(現非連結子会社)を設立。

福岡県福岡市に九州営業所(現九州事務所)を開設。

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。

ヨーロッパでの販売支援のためドイツ・フランクフルトに当社全額出資にてNJR Europe GmbH(現非連結子会社)を設立。

日清紡ホールディングス㈱による当社完全子会社化に関する株式交換契約の締結。

(5)【所有者別状況】

(2018年3月31日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

合計

個人以外

個人

株主数(人)

24

27

54

62

4

2,640

2,811

所有株式数(単元)

41,210

2,989

253,475

46,789

43

46,782

391,288

2,200

所有株式数の割合(%)

10.53

0.76

64.78

11.96

0.01

11.96

100.00

 (注) 自己株式 9,938株は、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

3【配当政策】

  当期末配当につきましては、2017年4月28日公表のとおり、誠に遺憾ながら見送らせていただきました。また、次期の配当につきましては、復配に向けて尽力してまいりますが、業績は回復基調にあるものの、市場環境の先行きに不透明な要素が多いため、現時点では未定とさせていただきます。

 

5【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役

社長

 

小倉 良

1948年10月1日生

1985年2月

当社入社

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

377

1999年6月

取締役

2001年4月

取締役汎用IC事業部長

2004年6月

常務取締役

2005年4月

 

常務取締役半導体事業部門統括兼半導体技術本部長

2006年4月

常務取締役半導体生産本部長

2009年6月

 

㈱エヌ・ジェイ・アール福岡 代表取締役専務取締役

2011年6月

当社代表取締役社長(現職)

2016年6月

 

2017年6月

日清紡ホールディングス㈱取締役常務執行役員(現職)

日本無線㈱取締役(現職)

代表取締役

専務執行役員

管理部門

統括

荒井 学

1950年12月5日生

1981年7月

日本無線㈱入社

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

187

2002年4月

同社経営企画部長

2005年6月

同社取締役戦略・企画担当

2006年4月

 

同社取締役管理本部長、コーポレートセンター担当

2010年6月

 

2012年6月

 

2014年4月

2014年6月

2016年4月

2016年6月

2018年4月

当社取締役常務執行役員総務括本部長兼輸出管理室長

取締役専務執行役員管理部門統括兼総務本部長

管理本部長兼総務本部長

代表取締役専務執行役員(現職)

総務本部長

管理部門統括総務本部長

管理部門統括(現職)

取締役

常務執行役員

電子デバイス事業部長

野邉 和重

1958年4月16日生

1981年4月

2004年7月

2007年4月

2011年4月

 

2012年4月

2014年4月

2015年4月

2015年6月

2016年4月

2016年6月

2017年4月

2018年4月

当社入社

半導体製造本部IC工場第二製造部長

㈱エヌ・ジェイ・アール福岡 製造部長

当社執行役員半導体生産本部副本部長

執行役員半導体生産本部長

常務執行役員

電子デバイス生産本部長

取締役執行役員

取締役常務執行役員(現職)

事業部門統括電子デバイス生産本部長事業部門統括電子デバイス事業部長

電子デバイス事業部長(現職)

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

137

取締役

常務執行役員

事業部門

統括

森田 謙一

1958年10月23日生

1990年3月

2005年4月

2008年7月

2011年4月

2012年6月

2014年4月

 

2015年6月

2016年4月

2018年4月

 

当社入社

総務本部経理部長

総務本部副本部長

執行役員管理本部経営企画部長

執行役員管理本部長

常務執行役員

電子デバイス事業部副事業部長

取締役執行役員

管理本部長

取締役常務執行役員事業部門統括

(現職)

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

107

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

 

河田正也

1952年4月20日生

1975年4月

日清紡績㈱(現 日清紡ホールディングス㈱)入社

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

-

2006年6月

同社執行役員 人事本部長

2007年4月

同社経理本部副本部長(兼務)

2007年6月

同社取締役

2008年4月

同社事業支援センター副センター長

2009年4月

日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長

2010年6月

日清紡ホールディングス㈱取締役常務執行役員

2011年6月

同社経営戦略センター副センター長、新規事業開発本部長(兼務)

日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2012年6月

日清紡ホールディングス㈱取締役専務執行役員

日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長

2013年6月

日清紡ホールディングス㈱代表取締役社長(現職)

2016年6月

当社取締役(現職)

日本無線㈱取締役(現職)

取締役

 

荒 健次

1953年11月21日生

1976年4月

2002年4月

2006年1月

 

2006年4月

 

2008年4月

2009年4月

2011年6月

 

2012年6月

2013年4月

 

2014年4月

2014年6月

2016年6月

2017年6月

 

 

日本無線㈱入社

同社システム機器事業部官庁営業部長

同社システム機器事業部副事業部長兼官庁営業部長

同社営業戦略本部ソリューション営業部長

同社執行役員営業戦略本部長

同社執行役員ソリューション事業本部長

同社取締役執行役員ソリューション事業

本部長

JRCシステムサービス㈱取締役

日本無線㈱執行役員事業本部副本部長

同社執行役員事業本部長

同社取締役執行役員事業本部長

同社代表取締役社長(現職)

当社取締役(現職)

日清紡ホールディングス㈱取締役専務執行役員(現職)

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

-

取締役

 

田路 悟

1957年12月12日生

1981年4月

2008年4月

 

2011年10月

2014年4月

 

2014年10月

2015年4月

 

 

2018年6月

㈱リコー 入社

同社電子デバイスカンパニー 画像LSI開発センター所長

同社第二設計室室長

同社グループ理事 電子デバイス事業部副事業部長

リコー電子デバイス㈱取締役

㈱リコー グループ執行役員

リコー電子デバイス㈱代表取締役社長

(現職)

当社取締役(現職)

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

 

田中 健一郎

1946年4月30日生

1972年4月

弁護士登録(東京弁護士会)、新宿法律事務所所属

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

-

1982年4月

小倉田中法律事務所(現 ひびき法律事務所)所属(現職)

2011年6月

当社取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取締役

 

外山 和男

1948年11月6日生

1974年4月

住友金属工業㈱(現・新日鐵住金㈱)入社

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

-

1995年7月

同社総合技術研究所機械システム研究部長

2000年12月

㈱住友金属小倉 取締役技術本部長

2002年4月

同社常務取締役

2005年4月

住友金属工業㈱常務執行役員総合技術研究所長

2008年4月

新日鐵住金ステンレス㈱専務執行役員

2008年6月

同社取締役専務執行役員

2009年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年4月

同社顧問

2016年6月

当社取締役(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

 

大副 和夫

1950年1月9日生

1974年4月

1997年4月

2003年7月

2005年4月

2005年6月

2007年4月

2009年6月

2010年6月

 

2011年10月

2012年6月

2015年6月

当社入社

人事本部労政部長

人事本部副本部長

マイクロ波事業部長

取締役

取締役人事本部長

上席執行役員人事本部長

取締役執行役員総務統括本部人事本部長兼川越製作所長

人事本部長兼川越製作所長

取締役常務執行役員

常勤監査役(現職)

2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

146

常勤監査役

 

今井 武弘

1959年2月21日生

1982年4月

2001年6月

2004年4月

日本無線㈱入社

同社総務部財務課長

同社経理部副参与

2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

6

2009年4月

同社監査室長

2017年6月

当社常勤監査役(現職)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査役

 

藤巻 真人

1953年2月7日生

1977年4月

㈱第一勧業銀行(現・㈱みずほ銀行)入行

2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

-

2002年4月

みずほ証券㈱経営企画グループ

スイスみずほ銀行出向

2004年4月

同社常務執行役員投資銀行グループ

2009年4月

中央不動産㈱顧問

2009年6月

同社専務執行役員経理部所管

2015年4月

中央不動産㈱専務執行役員ビル事業部門所管

中央ビルマネジメント㈱代表取締役社長

2016年6月

2016年6月

当社監査役(現職)

中央不動産㈱代表取締役副社長

(現職)

 

 

 

 

 

 

960

 (注)1 上記の取締役のうち、田中健一郎、外山和男の両氏は、社外取締役であります。

2 上記の監査役のうち、今井武弘、藤巻真人の両氏は、社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

佐 藤 好 生

1954年1月20日生

1977年11月

1981年4月

1981年4月

1981年5月

1982年6月

2006年7月

2007年6月

監査法人日本橋事務所入所

公認会計士登録

税理士登録

秋山和義公認会計士税理士事務所入所

監査法人不二会計事務所入所

同法人 代表社員

きさらぎ監査法人 代表社員(現職)

(注)

  (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までとなります。

4 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、社長および常勤取締役3名を含め、通信デバイス事業部長 山賀 重來、新規事業開発担当 瀬志本 明、マイクロ波事業部長 定塚 孝、電子デバイス生産本部長 小宮山 一明(以上、常務執行役員)および、川越製作所長 木佐貫 郁朗、電子デバイス営業本部長 大友 規夫、人事本部長 大島 力、電子デバイス生産副本部長 林  力、総務本部長 尾形 貴美夫(以上、執行役員)で構成されております。

4【関係会社の状況】

 (1)親会社

(2018年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

日清紡ホールディングス

東京都中央区

百万円

27,587

子会社の経営管理および不動産賃貸等

63.61

金銭の借入等

役員の兼任3人

 (注) 同社は、有価証券報告書を提出しております。

 

 (2)連結子会社

(2018年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

佐賀エレクトロニックス㈱

東京都中央区

百万円

50

電子デバイス

製品の

組立・販売

100.00

同社電子デバイス製品の

購入

役員の兼任 3人

NJR CORPORATION

米国

カリフォルニア

千米ドル

70

電子デバイス

製品等の販売支援

100.00

当社電子デバイス製品等の

販売支援

役員の兼任 1人

THAI NJR CO., LTD.

タイ

ランプーン

百万バーツ

240

電子デバイス

製品等の組立等

100.00

(5.83)

同社電子デバイス製品等の

購入

役員の兼任 3人

NJR(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

千シンガポールドル

200

電子デバイス

製品等の販売

100.00

当社電子デバイス製品等の

販売

役員の兼任 2人

エヌ・ジェイ・アール福岡

福岡県福岡市西区

百万円

300

電子デバイス

製品の

製造・販売

100.00

同社電子デバイス製品の

購入

役員の兼任 3人

恩結雅(上海)貿易有限公司

中国

上海市

千米ドル

700

電子デバイス

製品等の販売

100.00

当社電子デバイス製品等の

販売

役員の兼任 2人

 (注)1 議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有(被所有)割合(内書)であります。

2 佐賀エレクトロニックス㈱、THAI NJR CO.,LTD.および㈱エヌ・ジェイ・アール福岡は、特定子会社であります。

3 佐賀エレクトロニックス㈱は債務超過であり、債務超過の額は3,472百万円であります。

4 上記のほか、非連結子会社(NJR KOREA CO.,LTD.、NJR Europe GmbH)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

5 ㈱エヌ・ジェイ・アール福岡については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

① 売上高

8,214百万円

② 経常利益

880百万円

③ 当期純利益

608百万円

④ 純資産額

1,604百万円

⑤ 総資産額

4,490百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度54%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

給料及び手当

2,592百万円

2,685百万円

役員賞与引当金繰入額

8

25

退職給付引当金繰入額

106

79

減価償却費

56

67

開発研究費

1,536

1,546

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、電子デバイス製品の製造設備や研究開発設備を中心に、総額4,329百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,059

7,119

0.66

1年内返済予定の長期借入金

(注3) 1,020

(注3) 1,040

0.75

リース債務(1年内返済予定のもの)

5

6

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

3,990

2,950

0.58

2019年~2020年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

11

13

2019年~2023年

その他の有利子負債

 

 

 

 

販売代理店等の預り保証金

264

266

0.01

合計

10,351

11,396

 (注)1 平均利率については当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金(1年内返済予定のものも含む)にはシンジケートローン契約に基づく借入額3,400百万円が含まれております。

4 長期借入金およびリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

2,950

リース債務(百万円)

5

3

2

1

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,607 百万円
純有利子負債10,679 百万円
EBITDA・会予4,463 百万円
株数(自己株控除後)39,121,062 株
設備投資額3,267 百万円
減価償却費2,363 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小倉 良
資本金5,220 百万円
住所東京都中央区日本橋横山町3番10号
会社HPhttps://www.njr.co.jp/