1年高値898 円
1年安値635 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.4 %
ROIC4.7 %
β0.55
決算3月末
設立日1951/8/8
上場日1991/11/22
配当・会予20 円
配当性向38.4 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-32.8 %
純利5y CAGR・予想:-28.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社3社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。

当社は、電気計測器等の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI  AMERICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。

なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、底堅く推移しておりましたが、企業収益や個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性の増大、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況となりました。

また、海外経済においても、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速及び英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気が急減速し、先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連市場では、EV(電気自動車)、自動運転、先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は慎重な姿勢が見られ、減速傾向にありました。また、冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなく、システムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調でありましたが、全般的な需要動向は国内外の経済減速の影響により厳しい状況にありました。

このような状況の中、当社グループは、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済減速の影響に加え、直近の新型コロナウイルス感染症拡大により一部部品や製品の調達、生産及び営業活動に支障をきたすなどの影響もありましたが、次世代自動車関連市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたシステム提案営業を積極的に展開し、また、組織人事等海外市場への販売体制強化策の実施や販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、海外売上高が増加したこと等により、90億7千2百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

損益面におきましては、人材の維持・確保に伴う人件費及び研究開発費の増加等により、営業利益6億5千4百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益6億6千万円(前年同期比5.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益3千8百万円を特別利益に計上したことにより4億9千5百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

 

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。

 

なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。

 

《電子計測器群》

電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器は受注が低調であったことから前年同期比減となりました。安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用としてエネルギー市場や車載関連市場において動きがありました。また、EMC(電磁的両立性)関連機器が好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は20億9千8百万円(前年同期比3.8%増)となりました

 

《電源機器群》

電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として動きがありましたが、製造業の設備投資抑制の動きが一段と増したことにより装置駆動用途等の需要が減少するなど、全般的に低調に推移いたしました。交流電源は、小型多機能・大容量製品であるPCR-WE/WE2の販売効果もあり、車載関連市場、情報通信関連市場や航空機産業市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及び情報通信関連市場への評価試験用として高電圧大容量のPLZ-5WHを中心に好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は66億3千8百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

 

《サービス・部品等》

サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。

当該サービス・部品等の売上高は、3億3千5百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

 

上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。

 

《海外市場》

米国では、航空宇宙産業市場やICT(情報通信技術)関連市場への交流電源及び直流電源が好調に推移いたしました。欧州では、航空機器産業市場や車載関連市場向けの交流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。

アジアにおいては、中国では米中貿易摩擦長期化の影響があったものの、エネルギー市場への安全関連試験機器や車載関連市場への電子負荷装置に動きが見られました。韓国では次世代自動車関連市場への交流電源や電子負荷装置、また、東南アジアではICT関連市場への交流電源がそれぞれ好調に推移いたしました。

以上の結果、海外売上高は30億1百万円(前年同期比25.5%増)となりました。

 

b 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、商品及び製品の減少等によるたな卸資産の減少並びに投資有価証券の期末時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、116億5千5百万円となりました。

負債は、法人税、住民税及び事業税の増加により未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少並びに投資有価証券の期末時価の下落による繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、21億5千万円となりました。

純資産は、配当の実施による剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等より、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、95億5百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ2億5千7百万円(11.7%)増加し、24億6千4百万円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7億6千9百万円(前連結会計年度5億1百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益6億9千9百万円の計上及びたな卸資産の減少額2億3千7百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額1億6千5百万円及び法人税等の支払額9千2百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3億7百万円(前連結会計年度△5億6千7百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億3千6百万円及び無形固定資産の取得による支出5千7百万円並びに投資有価証券の取得による支出5千7百万円等による資金の減少が、投資有価証券の売却及び償還による収入4千2百万円による資金の増加を上回った結果によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億9千3百万円(前連結会計年度△2億5千5百万円)となりました。これは、配当金の支払額1億8千9百万円等により資金が減少したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。

 

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

 

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)

電子計測器

2,021,931

+4.8

電源機器

6,177,382

△4.7

合計

8,199,313

△2.5

 

(注) 1  金額は販売価額によっております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 外注実績

当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。

その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度6.9%、当連結会計年度6.7%であります。

なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、㈱ハイビックであります。

 

c 受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。

 

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

 

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

電子計測器

2,098,614

+3.8

電源機器

6,638,609

+1.2

サービス・部品等

335,184

△0.5

合計

9,072,408

+1.7

 

(注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本電計㈱

2,243,901

25.2

1,890,981

20.8

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

a 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

b 退職給付債務の算定

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。これらの前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

なお、退職給付費用や確定給付企業年金制度に関する見積りや前提条件につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 当連結会計年度の経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況、市場環境、人材確保及び新型コロナウイルス感染症拡大等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

 

c 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、目標とする客観的な経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動の推進、Webマーケティングを活用したプレゼンスの向上、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。

具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

d 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。

資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。

また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、設備投資等の概要につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資の概要」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等について、現金及び現金同等物の期末残高に加え、当社は取引銀行3行と10億円の貸出コミットメント契約(借入未実行残高10億円)を締結しており、不測の事態にも備えております。

また、重要な資本的支出の予定はありません。

 

③ 経営者の問題認識と今後の検討内容について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバルビジネス及びソリューションビジネスのさらなる拡大、事業領域拡大、経営基盤の強化を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。

なお、今後の検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子計測器

電源機器

サービス・部品等

合計

外部顧客への売上高

2,020,979

6,559,055

337,005

8,917,040

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

6,526,407

334,787

1,006,432

824,018

217,966

7,429

8,917,040

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電計㈱

2,243,901

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子計測器

電源機器

サービス・部品等

合計

外部顧客への売上高

2,098,614

6,638,609

335,184

9,072,408

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中国

その他アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

6,071,235

432,379

957,920

1,328,020

271,129

11,722

9,072,408

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電計㈱

1,890,981

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えております。

 

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。

当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外企業の事業活動の停滞に伴う製造業の設備投資の先送り、サプライチェーン及び物流の停滞による部品・製品の調達や納品遅延など、社会的・経済的に混乱が生じたことから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと推測しております。

新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。具体的には、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用などのほか、出勤前に検温を実施し体調管理に努めると共に、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤などを行っております。また、オンライン商談、Webを活用した販売促進活動等を実施し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。

このような状況のもと、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で”創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。

  ①  技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。

  ②  汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。

  ③  営業活動では、航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連、サーバー・ICTの4つの市場を重点市場として、国内においては顧客ニーズに合わせたソリューション営業の積極的展開、海外においてはWebマーケティングを活用したプレゼンス向上を進めてまいります。また、従来の営業スタイルにとらわれることなくスマート営業化を図ると共にマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。

  ④  複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、IR活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。

  ⑤  お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。

 

以上により、経営基盤の強化充実と業績の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

また、主要なリスクとその対応策については、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の市場に依存しているリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大に取り組んでおり、航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連、サーバー・ICTの4つの市場を重点市場として、国内においては顧客ニーズに合わせたソリューション営業の積極的展開、海外においてはWebマーケティングを活用したプレゼンス向上を進めてまいります。また、従来の営業スタイルにとらわれることなくスマート営業化を図ると共にマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。

 

(2) 技術力の保持

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電気計測器業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、当社グループが魅力ある新製品を提供するための技術力を持続的に維持することができない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、競合他社を含めた電気計測器業界の急速な技術の進歩により常に起こりうるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、製品開発ロードマップに従い、新製品開発に必要な先行技術開発に重点を置いた活動を推進し、顧客ニーズや市場変化等を分析した上で、製品化を行っております。また技術開発力向上のため産学共同開発や他社との共同開発にも取り組んでおります。

 

(3) 為替レートの変動

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、「グローバル化」の方針の下、海外売上高の拡大や海外生産委託の拡充に注力してまいりましたので、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する時期と程度については、米中の貿易摩擦等世界情勢の変化や地政学的リスク等により常に起こりうるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、外貨建てでの海外売上と米国・中国・台湾等海外からの製商品や部品を外貨建てにて仕入れております。これら外貨建てでの売上、仕入双方を行うことにより為替の変動を軽減しております。また、外貨建て取引は米国ドル建ての取引が多いため、米国ドル建て預金口座を活用し外貨建て決済を行うことによりリスクの低減を図っております。

 

(4) 優秀人材の確保及び人材育成

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教育」の3つの目標を掲げ、年間を通じた採用活動、外国人雇用や高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整備及び各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおります。

 

(5) 海外での事業展開

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、中国上海市及び米国カリフォルニア州において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こりうるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、海外子会社に対して、当社の取締役が役員を兼務し、また適切な人材を出向させるとともに、海外子会社担当部門がグローバル事業部長(2020年4月1日以降は営業本部長)の指示を踏まえ、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリスク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。

 

(6) 知的財産権に関する訴訟リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、多額の損害賠償を請求されるような訴訟を起こされた場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の訴訟を未然に防止するため、設計・試作等開発プロセスの中で、特許の有無について検討し、先行技術や特許抵触の調査を行っております。また、実際の特許等出願時には特許事務所を通じた特許調査を行っております。

 

(7) 製品の欠陥

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、品質保証の国際規格の管理基準に従い製品を製造しておりますが、万一製品の欠陥が発生した場合には、多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製品の品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、重大な製品の欠陥が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。

・リスクへの対応策 

当社グループでは、品質保証の国際管理基準に従い「品質マニュアル」を制定し、当社グループが供給する製品及びサービスに係る品質マネジメントシステムについて規定しており、製品の企画・開発から部品調達、製造、販売、サービスまでの全ステージで製品の欠陥を防止するための取り組みを継続して実施するとともに、定期的な内部監査と逐次品質保証検査を実施しております。

また、品質に関する不具合が発生した場合においては、「不具合処理規定」に基づき、重要度、影響度及び緊急性を判断し、さらに品質本部担当取締役がPL法に関連すると思われる市場不具合の情報を受けた場合には、PL対策委員会を設置してその事故の円滑な処理に当たることとしております。

 

(8) 自然災害、感染症蔓延による影響

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

大規模な災害や感染症の蔓延が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大規模な災害や感染症蔓延は、予期せず起こりうるものであり、万一、発生した場合には、大きな問題となる可能性のあるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、「危機管理基本規程」に基づき、自社の社会的な存在意義に鑑み、「人の身体生命の安全確保を最優先」と位置付け、危機に対処し、危機の収束に向けて全役職員が一丸となって損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組んでおります。また、全役職員には、危機を「起こりうるもの」と考え、「常に危機に対して備える姿勢を保つ」ことを意識させております。当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を最高責任者とする「緊急時対策本部」を設置し、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握した上で、対応方針を協議し決定するなど、大規模災害や感染症蔓延への対応を図ることとしております。

 

(9) 情報セキュリティ上のリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

当社グループは、クラウドに代表されるITの発展に伴い積極的にIT化を推進しており、情報の重要性が増大しております。しかしその一方で、情報流出やコンピュータウイルス感染等の情報に関する障害が生じた際の影響も大きくなりつつあり、状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティには万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、情報流出やコンピュータウイルス感染等情報に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用が失墜し、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。

・リスクへの対応策

当社グループでは、「情報管理規定」に基づき、ファイヤーウォール等適切な機材の設置や社内規定の整備、またIT教育等の対策を講じております。

 

(10)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期

すでに顕在化していると認識している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合には、国内外企業の事業活動の停滞に伴う製造業の設備投資の先送り、サプライチェーン及び物流の停滞による部品・製品の調達や納品の遅延など、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、代表取締役社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。

具体的には、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用などのほか、出勤前に検温を実施し体調管理に努めると共に、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤などを行っております。また、オンライン商談、Webを活用した販売促進活動等を実施し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。

 

 

2 【沿革】

1949年10月

東京都品川区中延町において小林  鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。

1951年8月

東京都大田区馬込西4丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。

1953年5月

電子計測器の開発成功。

1957年10月

オシロスコープの生産、販売開始。

1958年6月

玉川工場を新設。

1958年10月

三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。

1960年8月

直流安定化電源装置の生産、販売開始。

1962年6月

商号を菊水電子工業株式会社に変更。

1965年1月

本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。

1983年10月

富士勝山事業所竣工操業開始。

1985年8月

富士勝山事業所第2期工事完成、操業開始。

1986年4月

山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年11月

英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現エアロフレックス社(商号はビアビ社))の日本総代理店となる。

1991年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。

1993年8月

本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。

1994年10月

技術センター竣工。

1995年12月

国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。

1997年12月

技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター(現菊水創発センター)として業務開始。

2000年12月

環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2004年8月

中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。

2004年10月

米国カリフォルニア州にKIKUSUI  AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年6月

中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2010年3月

菊水電子(蘇州)有限公司を清算。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2017年5月

本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

18

74

12

2

2,394

2,509

所有株式数
(単元)

12,002

1,484

22,486

195

61

62,750

98,978

2,200

所有株式数
の割合(%)

12.12

1.50

22.72

0.20

0.06

63.40

100.00

 

(注)  自己株式1,625,153株は「個人その他」に16,251単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

  なお、自己株式1,625,153株は、株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在における実質的な所有株式数であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。

一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、1株当たり23円としております。

なお、配当の基準日及び回数の変更は予定しておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

190,321

23

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
内部監査室長

小林 一夫

1954年3月17日

1983年9月

当社入社

1994年4月

当社経営管理室長

1994年6月

当社取締役経営管理室長

1997年6月

当社常務取締役

1999年6月

当社専務取締役

2001年6月

当社代表取締役専務

2003年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

当社内部監査室長(現任)

2017年4月

当社未来創発室長

(注)3

529

(注)8

専務取締役
社長室長
未来事業室長
技術本部長

小林  剛

1957年1月12日

1982年4月

ケル株式会社入社

1992年2月

株式会社ブライト・インターナショナル設立、代表取締役

2001年6月

当社常勤監査役

2003年6月

当社取締役人事総務部門担当

2006年4月

当社常務取締役新規事業推進本部副本部長、製品企画部門担当

2006年4月

KIKUSUI AMERICA,INC.CEO

2007年1月

菊水貿易(上海)有限公司董事長

2007年6月

当社専務取締役販売関連部門統括

2010年4月

当社専務取締役生産本部長、社長室長

2015年4月

当社専務取締役事業推進室長、グローバル事業部長、中国支社長

2017年4月

当社専務取締役社長室長、技術本部長、 生産本部担当

2017年6月

当社専務取締役社長室長、技術本部長

2020年4月

当社専務取締役社長室長、未来事業室長、技術本部長(現任)

(注)3

191

(注)8

常務取締役
管理本部長
品質本部長

齋藤 士郎

1958年10月22日

1982年3月

当社入社

1995年4月

当社経理部次長

2000年4月

当社執行役員経理部門担当

2004年10月

当社執行役員経理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2006年6月

当社取締役経理部門・情報管理部門・人事総務部門・法務室・広報室担当

2009年4月

当社常務取締役生産関連部門・資材部門・業務支援関連部門管掌

2010年4月

当社常務取締役管理本部長

2019年6月

当社常務取締役管理本部長、品質本部長(現任)

(注)4

25

常務取締役
営業本部長

松村 尚彦

1961年2月22日

1983年4月

当社入社

1999年4月

当社第一技術部門マネージャー

2007年4月

当社執行役員新規事業本部副本部長補佐、新規事業本部事業推進室長、開発部門担当

2011年4月

当社執行役員営業本部本部長補佐

2012年4月

当社執行役員菊水中国支社長

2012年6月

当社取締役菊水中国支社長

2013年4月

当社取締役菊水中国支社長、社長室副室長

2015年4月

当社取締役ものづくり本部長、グローバル事業部副事業部長、米国支社長

2015年6月

KIKUSUI AMERICA,INC.CEO

2017年3月

菊水貿易(上海)有限公司董事長(現任)

2017年4月

当社取締役グローバル事業部長

2018年6月

KIKUSUI AMERICA,INC.Chairman of the board(現任)

2019年4月

当社常務取締役グローバル事業部長

2020年4月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業本部副本部長
(国内担当)

岩崎 光雄

1959年2月14日

1984年6月

当社入社

1999年4月

当社営業企画部門マネージャー

2004年4月

当社販売企画室長

2007年4月

当社執行役員市場開発部門・ソリューション営業部門・販売部門・販売支援部門担当

2008年4月

当社執行役員販売部門・営業支援部門担当

2009年4月

当社執行役員国内営業部門担当

2010年4月

当社執行役員社長室経営企画担当

2011年4月

当社執行役員開発本部本部長補佐

2012年4月

当社執行役員ソリューション事業部事業部長補佐

2016年4月

当社執行役員ソリューション事業部副事業部長

2017年4月

当社執行役員ソリューション事業部長

2017年6月

当社取締役ソリューション事業部長

2020年4月

当社取締役営業本部副本部長(国内担当)(現任)

(注)3

14

取締役
生産本部長

流石 昭仁

1961年5月5日

1984年4月

当社入社

2005年4月

開発部門マネージャー補佐兼開発管理課長

2008年4月

生産技術部門マネージャー代理

2010年4月

当社社長室新規事業推進担当部長

2012年4月

当社ソリューション事業部事業部長補佐

2014年4月

当社執行役員菊水中国支社長補佐

2015年4月

当社執行役員ものづくり本部副本部長

2017年4月

当社執行役員生産本部長

2017年6月

当社取締役生産本部長

2019年6月

当社取締役事業開拓室長、生産本部長

2020年4月

当社取締役生産本部長(現任)

(注)3

16

取締役

吉澤 英三

1945年3月20日

1963年4月

東京国税局入局

1992年7月

江戸川税務署副署長

1994年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

1995年7月

東京国税局徴収部統括国税徴収官

1996年7月

東京国税局総務部人事調査官

1998年7月

東京国税局総務部考査課長

1999年7月

東京国税局総務部人事第一課長

2001年7月

国税庁長官官房厚生課長

2002年7月

国税庁長官官房総務課監督評価官室長

2003年7月

金沢国税局長

2004年8月

税理士登録(現任)

2007年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

5

監査役
(常勤)

山﨑 俊宣

1955年3月21日

1978年4月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)入社

1999年1月

同社第13営業本部グループ長

2005年1月

同社テレビラジオ本部ラジオ局長

2008年7月

同社テレビラジオ本部第2テレビタイム局長

2010年1月

同社テレビラジオ本部テレビ局長

2011年1月

同社テレビラジオ本部長

2015年4月

当社入社

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

1

監査役

中村  彰

1956年5月7日

1979年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月

同行横須賀支店支店長

2005年4月

同行業務監査部監査主任

2007年2月

同行本店付参事役

2007年4月

株式会社ぎょうせい業務監査室室長

2008年9月

同社営業部部長

2009年9月

同社クリエイティブ事業部部長

2011年5月

中央ビルマネジメント株式会社ビル管理第一部長

2013年2月

中央不動産株式会社総務部長

2014年6月

同社執行役員総務部長

2019年2月

同社内部監査部執行役員担当部長

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

中央不動産株式会社内部監査部理事(現任)

2020年4月

中央日本土地建物グループ株式会社内部監査部理事(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

藤田 通敏

1956年7月15日

1980年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年10月

日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)営業統括部長

2002年11月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)六本木支社長

2004年4月

同行赤坂支社長、青山通支社長

2006年5月

同行虎ノ門支社長

2008年5月

同行監査部与信監査室長

2009年9月

カブドットコム証券株式会社代表執行役副社長

2015年8月

エム・ユー不動産調査株式会社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

797

 

(注) 1  取締役吉澤英三は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2  監査役中村彰及び藤田通敏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  専務取締役小林剛は、代表取締役社長小林一夫の実弟であります。

7  常勤監査役山﨑俊宣は、代表取締役社長小林一夫の実妹の配偶者であります。

8 代表取締役社長小林一夫氏及び専務取締役小林剛氏の所有株式数は、両氏の資産管理会社である株式会社ケーティーエムが保有する株式数を含んでおります。

9  当社では、幹部社員に権限と責任を与え、業務執行の円滑化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、以下の5名であります。

執行役員

大 谷 寿 幸

(管理本部人事部長)

執行役員

武 田 卓 也

(営業本部長補佐(ソリューション推進担当))

執行役員

浅 井 丈 司

(営業本部長補佐(マーケティング担当))

執行役員

冨 安 理 明

(営業本部長補佐(国内国際営業担当))

執行役員

中 沢 裕 行

(技術本部長補佐)

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

      当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

      社外取締役吉澤英三氏は、当社普通株式5千株を所有しておりますが、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

      社外監査役中村彰氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      社外監査役藤田通敏氏は、当社普通株式0千株を所有しておりますが、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      社外監査役2名について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び株主としての資本的関係があり、社外監査役中村彰氏が現在勤務している中央不動産株式会社と当社の間には、不動産仲介の取引関係がありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役吉澤英三氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を適宜行っております。

社外監査役中村彰氏は、金融機関での長年の経験と他社における幅広い業務経験を有しており、取締役会においては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。

社外監査役藤田通敏氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会においては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。

 

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、会社法が定める要件に該当し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。

なお、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、あるいは監査現場への立会を通じて連携を図っており、また、内部統制に関する助言や提言を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

(連結子会社)
フジテック株式会社

山梨県
南都留郡
富士河口湖町

千円
45,000

物流業務及び製品の組立・配線加工

100.0

役員の兼任4名
(うち当社従業員1名)

当社製品の物流業務及び組立、配線等の製造作業

(連結子会社)
菊水貿易(上海)有限公司

中国
上海市

千米ドル
1,100

電気計測器等の販売

100.0

役員の兼任5名
(うち当社従業員0名)

中国における当社製品の販売

(連結子会社)
KIKUSUI AMERICA,INC.

米国
カリフォルニア州

千米ドル
1,300

電気計測器等の販売

100.0

役員の兼任3名
(うち当社従業員1名)

米国における当社製品の販売

 

(注) 1  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  特定子会社に該当する会社はありません。

3  債務超過の状況にある会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

1,804,856

58.0

1,646,442

56.5

Ⅱ  外注加工費

 

290,460

9.3

268,041

9.2

Ⅲ  労務費

 

701,193

22.5

675,395

23.2

Ⅳ  経費

※1

317,888

10.2

325,206

11.1

当期総製造費用

 

3,114,398

100.0

2,915,086

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

305,328

 

454,434

 

合計

 

3,419,726

 

3,369,520

 

仕掛品期末たな卸高

 

454,434

 

422,834

 

他勘定振替高

※2

55,484

 

51,500

 

当期製品仕入高

 

1,063,662

 

998,129

 

当期製品製造原価

 

3,973,469

 

3,893,315

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法 

原価計算の方法は予定原価による実際個別(ロット別)原価計算を行っており、原価差額は期末において売上原価、製品勘定及び仕掛品勘定等で調整を行っております。

 

(注)※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

77,475

81,501

 

 

※2  他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等に振替えたものであります。

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

789,331

千円

841,406

千円

貸倒引当金繰入額

千円

△1,575

千円

賞与引当金繰入額

89,671

千円

77,733

千円

役員賞与引当金繰入額

35,000

千円

34,000

千円

製品保証引当金繰入額

2,928

千円

△4,652

千円

退職給付費用

20,795

千円

26,903

千円

役員退職慰労引当金繰入額

320

千円

70

千円

研究開発費

1,251,054

千円

1,278,143

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに設備投資等の概要は、開示しておりません。

なお、当社グループにおける当連結会計年度の主な設備投資は、技術開発拠点である菊水創発センター研究開発用設備設置工事、製品検査用測定器、製品開発用ソフトウエア及び富士勝山事業所改修工事等であり、設備投資の総額は302百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,444

3,491

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,515

5,093

2021年4月1日~

2024年3月8日

その他有利子負債
預り保証金(1年超)

266,164

268,291

1.00

合計

278,124

276,876

 

(注) 1  「平均利率」については、その他有利子負債の「預り保証金(1年超)」の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

2  その他有利子負債の「預り保証金(1年超)」は、販売代理店との代理店契約に基づく営業保証金の預託を受けたものであり、返済期限の定めはありません。

3  その他有利子負債の連結決算日後5年内における返済予定額はありません。

4  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

2,819

1,533

740

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,271 百万円
純有利子負債-2,604 百万円
EBITDA・会予357 百万円
株数(自己株控除後)8,309,507 株
設備投資額302 百万円
減価償却費257 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金2,201 百万円

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