オプテックスグループ【6914】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,729 円
1年安値891 円
出来高116 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA5.1 %
ROIC5.7 %
β1.44
決算12月末
設立日1979/5/25
上場日1991/7/23
配当・会予30 円
配当性向53.5 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.1 %
純利5y CAGR・予想:-9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)及び子会社37社並びに関連会社1社で構成されております。その主な事業内容は各種センサ、照明及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

<SS事業>

SS事業は、連結子会社17社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・オプテックス㈱は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、同社の販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。

・OPTEX INCORPORATEDは、米州地域統括本社の機能を有し、オプテックス㈱より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。

・FIBER SENSYS,INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。

・RAYTEC SYSTEMS INC.は、RAYTEC LIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。

・OPTEX (EUROPE) LIMITEDは、欧州地域統括本社の機能を有し、オプテックス㈱より防犯用製品の供給を受け、欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。

・OPTEX SECURITY SASは、オプテックス㈱より防犯用製品の供給を受け、フランス国内に販売しております。

・OPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、オプテックス㈱より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受けヨーロッパ地域に販売しております。

・OPTEX SECURITY Sp.z o.o. は、東欧地域のマーケティングサービスを行っております。

・FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.は、遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務をイギリスにおいて行っております。

・RAYTEC LIMITEDは、監視カメラ用補助照明等特殊LED照明の開発、製造を行い、イギリスをはじめ世界各国に販売しております。

・GARDASOFT VISION LIMITEDは、ファクトリーオートメーションの画像処理用のLED照明コントローラーの開発、製造を行い、ヨーロッパ地域をはじめ世界各国に販売しております。

・OPTEX KOREA CO., LTD.は、オプテックス㈱より防犯用製品の供給を受け韓国国内に販売しております。

・OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDは、オプテックス㈱より主に防犯用製品の供給を受け、インド国内に販売しております。

・OPTEX (THAILAND) CO.,LTD.は、オプテックス㈱より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け、タイ国内に販売しております。

・技研トラステム㈱は、客数情報システム用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。

・㈱ジーニックは、顧客からの開発委託に基づく画像処理関連のIC・FPGAの開発及び自社ブランドの画像鮮明化用装置の設計・販売を行っております。

 

<FA事業>

FA事業は、連結子会社4社及び関連会社1社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・オプテックス・エフエー㈱は、ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。

・東京光電子工業株式会社は、レーザーを応用した外径寸法測定器の開発、製造、販売を行っております。

・広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、中国におけるファクトリーオートメーション用製品・部品の仕入・販売を行っております。

・OPTEX FA INC.は、米国におけるファクトリーオートメーション用各種センサ及び各種機器の仕入・販売を行っております。

・関連会社であるジックオプテックス㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、主にファクトリーオートメーション用製品の企画、開発を行っております。

<MVL事業>

MVL事業は、連結子会社10社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・シーシーエス㈱は、ファクトリーオートメーションにおける画像処理用LED照明装置、LEDデバイス、UV照射器向けLED照明装置及びそれらの制御装置の開発、製造を行い、国内外に販売しております。

・CCS America,Inc.は、シーシーエス㈱よりLED照明装置及びその制御装置の供給を受け、主に北米地域に販売しております。

・CCS Europe N.V.は、シーシーエス㈱よりLED照明装置及びその制御装置の供給を受け、主にヨーロッパ地域に販売しております。

・CCS Asia PTE.LTD.は、シーシーエス㈱よりLED照明装置及びその制御装置の供給を受けるとともに製造し、シンガポールをはじめ主に東南アジアに販売しております。

・晰写速光学(深圳)有限公司は、工業用照明機器の開発、製造を行い、主に中国国内に販売しております。

・CCS MV(THAILAND)CO.,LTD.は、シーシーエス㈱及びCCS AsiaよりLED照明装置及びその制御装置の供給を受け、タイ国内及びベトナム国内に販売しております。

・CCS MV(Malaysia)Sdn.Bhd.は、CCS AsiaよりLED照明装置及びその制御装置の供給を受け、マレーシア国内に販売しております。

・EFFILUX SASは、ファクトリーオートメーションにおける画像処理用LED照明装置及び制御装置の開発、製造を行い、主にヨーロッパ地域に販売しております。

・EFFILUX GmbHは、EFFILUX SASよりLED照明装置及び制御装置の供給を受け、主にヨーロッパ地域に販売しております。

 

<EMS事業>

EMS事業は、連結子会社3社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・オプテックス・エムエフジー㈱は、オプテックス㈱及びオプテックス・エフエー㈱の製品の製造及び電子機器の受託生産サービスを行っております。

・OPTEX (H.K.), LTD.は、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.が供給する製品を生産受託品として販売するとともに、部材の調達を行い、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.へ供給しております。

・OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.は、オプテックス・エムエフジー㈱及びOPTEX (H.K.), LTD.より部材の供給を受け、各種製品の組立てを行いグループ内に製品を供給するとともに、中国国内において販売しております。

 

<その他>

その他は、連結子会社2社で構成されており、事業概要は次のとおりであります。

オーパルオプテックス㈱は、会員制スポーツクラブを運営しております。

・㈱スリーエースは、各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツの開発を行っております。

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)1.持分法適用関連会社

2.(注)1.以外はすべて連結子会社であります。

3.非連結子会社1社及び休眠会社2社は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

4.オプテックスエフエー㈱は、2019年1月4日付で東京光電子工業㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

5.シーシーエス㈱は、2019年1月14日付でCCS MV (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

6.シーシーエス㈱は、2019年7月1日付でCCS MV (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立いたしました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済情勢は、製造業等の設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中の通商問題の長期化、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう!」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進め、グループの求心力を高めるとともにシナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指してまいりました。また、「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向け、グループ全体で大胆に未来を描きながらスピード感を持って事業を推進してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、スマートフォンの世界需要の頭打ちによる設備投資の抑制が続き、FA事業及びMVL事業が伸び悩んだことと、SS事業の防犯関連の販売が伸び悩んだ結果、売上高は375億17百万円と前年度に比べ6.5%の減収となりました。利益面につきましても、売上総利益の減少に加え買収会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は28億56百万円(前年度比42.8%減)、経常利益は28億76百万円(前年度比42.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円(前年度比41.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(SS事業)

当社グループの主力事業であるSS事業は、売上高198億2百万円(前年度比6.4%減)となり、営業利益は相対的に原価率の高い製品の販売が増加したことや、米中貿易摩擦に伴う追加関税等の影響により原価率が上昇した結果、17億31百万円(前年度比37.9%減)となりました。

防犯関連につきましては、売上高132億54百万円(前年度比7.8%減)となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。一方、海外におきましては、中南米及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を下回りました。

自動ドア関連につきましては、米国の大手自動ドアメーカー向けの販売は順調に推移したものの、国内向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は44億39百万円(前年度比0.4%減)となりました。

 

(FA事業)

FA事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、電子部品業界等、全体的に設備投資が低調に推移いたしました。また、海外におきましても、米中貿易摩擦の長期化を発端とする景況感の悪化によりヨーロッパでの販売が低調に推移した結果、売上高は71億40百万円(前年度比16.5%減)となりました。営業利益は、経費削減に努めたものの、売上総利益が減少したことにより5億96百万円(前年度比50.9%減)となりました。

 

(MVL事業)

MVL事業は、ヨーロッパにおける買収による売上高の増加はあったものの、米中貿易摩擦の長期化の影響で半導体やスマートフォン向けの投資の抑制が続いたことにより、国内での販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は94億49百万円(前年度比0.4%減)となりました。営業利益は、営業拠点の拡充やAIラボの開設等の先行投資負担の増加等により、5億32百万円(前年度比41.8%減)となりました。

 

(EMS事業)

EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により5億70百万円(前年度比0.9%増)となりました。一方、営業利益はグループ内製品の製造が伸び悩んだ結果76百万円(前年度比78.0%減)となりました。

b.財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は439億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加しました。

流動資産は300億27百万円となり、4億96百万円増加しました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が2億37百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が1億22百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が8億32百万円増加したことによるものであります。

固定資産は139億39百万円となり、1億79百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が6億39百万円減少したものの、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用及び当社建物の改装等により建物及び構築物が9億1百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は115億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億50百万円増加しました。

流動負債は80億66百万円となり、15億96百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億43百万円、未払金が1億81百万円それぞれ減少したものの、長短振替による1年内返済予定の長期借入金の増加9億40百万円と自己株式の取得資金等の借入れにより短期借入金が10億19百万円増加したことによるものであります。

固定負債は35億28百万円となり、9億46百万円減少しました。これは主に、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等に伴いリース債務が増加したことにより、その他の固定負債が3億95百万円増加したものの、長短振替により長期借入金が12億73百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は323億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得が9億77百万円あったものの、利益剰余金が10億1百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して8億32百万円増加し、123億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は36億21百万円(前年同期は19億55百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払(9億74百万円)、仕入債務の減少(2億35百万円)により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保(30億4百万円)、売上債権の減少(2億48百万円)、たな卸資産の減少(1億16百万円)により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9億92百万円(前年同期は15億88百万円の使用)となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の取得・売却(4億41百万円)がありましたが、有形固定資産の取得による支出(13億92百万円)、無形固定資産の取得による支出(2億69百万円)により資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は17億21百万円(前年同期は7億62百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加(10億23百万円)がありましたが、配当金の支払(11億95百万円)、自己株式の取得(10億円)、長期借入金の返済による支出(4億5百万円)により資金が減少したものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

対前年度比増減率(%)

SS事業

 

 

 

防犯関連(百万円)

11,137

△1.8

 

自動ドア関連(百万円)

3,631

△2.1

 

その他(百万円)

1,813

△21.5

 

計(百万円)

16,583

△4.5

FA事業(百万円)

5,626

△8.1

MVL事業(百万円)

9,467

△0.2

EMS事業(百万円)

485

△28.6

その他(百万円)

合計(百万円)

32,162

△4.4

(注)上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

対前年度比増減率(%)

SS事業

 

 

 

防犯関連(百万円)

681

12.0

 

自動ドア関連(百万円)

121

△19.7

 

その他(百万円)

58

△0.2

 

計(百万円)

861

5.3

FA事業(百万円)

0

△97.1

MVL事業(百万円)

EMS事業(百万円)

その他(百万円)

2

73.9

合計(百万円)

864

5.2

(注)上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

対前年度比増減率(%)

SS事業

 

 

 

防犯関連(百万円)

 

自動ドア関連(百万円)

 

その他(百万円)

300

△24.5

 

計(百万円)

300

△24.5

FA事業(百万円)

MVL事業(百万円)

9,446

0.3

EMS事業(百万円)

465

△8.8

その他(百万円)

41

47.2

合計(百万円)

10,253

△1.0

(注)1.上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2.当社グループ(当社及び連結子会社)の一部の事業では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

対前年度比増減率(%)

SS事業

 

 

 

防犯関連(百万円)

13,254

△7.8

 

自動ドア関連(百万円)

4,439

△0.4

 

その他(百万円)

2,109

△9.1

 

計(百万円)

19,802

△6.4

FA事業(百万円)

7,140

△16.5

MVL事業(百万円)

9,449

△0.4

EMS事業(百万円)

570

0.9

その他(百万円)

553

54.8

合計(百万円)

37,517

△6.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績等

売上高は375億17百万円となり、前連結会計年度に比べ25億95百万円減少しました。これは主にファクトリーオートメーション用OEMセンサーや、一般住宅用防犯センサーの販売減少により、ヨーロッパ向けの売上高が113億33百万円と15億29百万円減少したことによるものです。

営業利益は28億56百万円となり、前連結会計年度に比べ21億33百万円減少しました。これは主に売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費の売上高比率が新たなグループ会社の増加などにより3.1ポイント上昇したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少などにより前連結会計年度に比べ15億78百万円減少し、21億97百万円となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのM&A投資等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は38億2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は123億96百万円となっております。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高10%伸長、連結営業利益率15%以上、ROE10%以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高6.5%減少、営業利益率7.6%、ROE6.8%となり、いずれも目標とする経営指標を下回る業績結果となりました。これは、米中貿易摩擦を背景とした設備投資の鈍化など厳しい事業環境により、販売を想定通りに伸ばせなかったことによるものであります。

今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの創出や収益構造の回復、新規事業の育成に努め、「ソリューション型ビジネス」を本格的に展開するなど積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「SS事業」、「FA事業」、「MVL事業」「EMS事業」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主な製品群及びサービス

SS(Sensing Solution)事業

防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、交通関連、客数情報システム、電子部品の開発及び販売

FA(Factory Automation)事業

ファクトリーオートメーション関連

MVL(Machine Vision Lighting)事業

画像処理用LED照明装置関連

EMS(Electronics manufacturing service)事業

電子機器受託生産サービス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

SS

事業

FA

事業

MVL

事業

EMS

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

21,157

8,548

9,484

565

39,755

357

40,113

40,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

95

16

6

7,213

7,331

35

7,367

7,367

21,252

8,565

9,490

7,778

47,087

393

47,480

7,367

40,113

セグメント利益

2,789

1,213

915

347

5,265

7

5,273

283

4,989

セグメント資産

16,158

5,031

12,504

4,759

38,454

526

38,980

4,310

43,291

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

303

79

557

110

1,051

2

1,053

116

1,169

のれんの償却額

67

85

153

11

164

164

持分法適用会社への投資額

249

249

249

249

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

368

68

446

80

963

1

964

238

1,203

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△283百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額4,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,707百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△1,397百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。

減価償却費の調整額116百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

SS

事業

FA

事業

MVL

事業

EMS

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

19,802

7,140

9,449

570

36,963

553

37,517

37,517

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

11

17

8,194

8,328

53

8,382

8,382

19,908

7,151

9,467

8,765

45,292

607

45,899

8,382

37,517

セグメント利益

1,731

596

532

76

2,936

5

2,942

86

2,856

セグメント資産

17,096

5,162

12,118

4,239

38,618

514

39,132

4,834

43,967

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

403

74

578

106

1,163

2

1,166

163

1,329

のれんの償却額

79

6

119

205

19

224

224

持分法適用会社への投資額

252

252

252

252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

546

84

276

22

929

3

933

724

1,657

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額4,834百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,959百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△2,125百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。

減価償却費の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

ア ジ ア

合 計

 

うち米国

 

うちドイツ

17,159

5,008

3,899

12,863

4,461

5,082

40,113

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1)米州 ………… 北米、中南米

(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3)アジア ……… アジア、オセアニア

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、セグメント間の内部売上高を除く)であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

ア ジ ア

合 計

4,114

30

322

211

4,678

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

ア ジ ア

合 計

 

うち米国

 

うちドイツ

16,971

4,766

4,177

11,333

3,273

4,446

37,517

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1)米州 ………… 北米、中南米

(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3)アジア ……… アジア、オセアニア

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、セグメント間の内部売上高を除く)であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日 本

米 州

欧 州

ア ジ ア

合 計

 

うちイギリス

4,607

349

659

586

175

5,792

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

SS事業

FA事業

MVL事業

EMS事業

当期償却額

67

85

153

11

164

当期末残高

135

1,006

1,141

179

1,321

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

SS事業

FA事業

MVL事業

EMS事業

当期償却額

79

6

119

205

19

224

当期末残高

97

13

870

980

160

1,141

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。各業界におけるグローバルニッチNo.1カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいります。

次年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の3点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

 

「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」

グループとしての向かうべき方向を明示することで全グループ会社に対して経営戦略を浸透させ、グループ間の横断的な取り組みによりベクトルを合わせ、確実に成果につなげてまいります。

「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」

製造原価率の低減や経費の見直しを継続的に行うことで価格競争力を強化し、収益構造の回復を図ります。また、今後の継続的成長のために各事業分野で描いた成長戦略を実行し、新規事業の育成も行ってまいります。

「一人当たり生産性の向上」

グループ全体での固定費削減策の実行や業務の効率化を進め、一人当たりの生産性を高めてまいります。

一方、将来の継続的成長と事業革新のための人材確保・育成を強化してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高10%伸長」「連結営業利益率15%以上」及び「ROE10%以上」としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図り、新規事業への絞り込みを行いながら投資を進めてまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、利益を最優先することにより経営指標の継続的な実現を目指しております。

 

※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

国内市場におきましては、製造業等の設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等により、先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境は、価値観の多様化、働き方改革による生産性の向上、少子高齢化の進展などの社会変化や、エネルギー転換、人口知能(AI)、IoTといった技術の進化による産業構造の変化などにより、大きな転換期を迎えています。

このような環境変化の中で、企業活動全体を通した取り組みを強化し、持続的な成長を続け独自の価値提供の実現を果たすことにより、さまざまな社会の課題解決に貢献すべくビジネスモデルの変革にも挑戦してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境のリスク

① 経済動向に関するリスクについて

当社グループは、日本、欧米、アジアなどの地域に対し、グローバルに事業を展開しておりますが、特定の地域や市場での偏りを排し、国内外の景気動向による影響を最小限にとどめるように努めております。しかし、国内外の景気減速に伴い、設備投資や建設需要が減少すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

② 為替相場の変動リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、特に海外販売比率が高いため、為替の変動は事業活動に影響を及ぼします。外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額は為替変動により影響を受け、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じております。

③ 原材料調達(数量・価格)の変動リスクについて

当社グループの原材料の調達については、国内外において複数の取引先との間で価格の維持及び安定的な仕入確保に努めており、継続的かつ積極的なコストダウン活動を推進する一方で、在庫確保が容易な汎用品の使用比率の向上を進めながら、仕入先の分散化・複数化により万一の場合に備えております。しかし、エネルギーや商品相場の急激な変動など世界的な需給バランスの変動により、原材料の調達困難や仕入価格の著しい上昇が起こり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 最終製品の販売動向に関するリスクについて

当社グループの属する業界では多くの競合する企業があり、常に価格競争に晒されております。このような環境下におきまして、当社グループでは他社に先行した、より付加価値の高いオリジナル製品の開発・市場投入により、販売価格の維持に努めております。しかし、競合他社の対応いかんにより、開発競争や市場シェア競争で劣位に陥り、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 技術革新に関するリスクについて

当社グループが取り扱っている各種センサは、技術革新のスピードが加速しており、製品のライフサイクルが短期化し新製品の開発競争が繰り広げられるなかで、顧客のニーズも常に変化しております。当社グループでは、技術優位性の確保のため、市場マーケティングに注力しております。しかし、市場変化や技術革新への対応が遅れ、競合他社が技術開発において先行した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 国際的な事業活動に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場での積極的な事業拡大を戦略の一つとしております。しかし、海外におきましては、政情不安(内乱、紛争、テロ行為等)、投資規制や輸出入規制等といった政治的または法的なリスクに直面する可能性があります。それらにより、現地において、事業や投資に制限が加えられる等、製品の競争力低下を招いた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦ 法規制等に関するリスク

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。様々な法規制あるいは法令解釈が従来よりも厳しくなることにより、当社グループの事業が制限を受ける可能性があります。また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令遵守意識の徹底を図っておりますが、対応の不適切さにより、当社グループの企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧ 新規事業について

当社グループは、これまで培った技術をもって新規事業への展開を積極的に進めており、更なる成長に向け、慎重な事業計画の下で事業運営をしておりますが、市場動向や業界構造の急激な変動によって想定している成果が得られない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨ M&Aや業務提携に関するリスクについて

当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成長を実現するため、M&Aや業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に事業戦略や相乗効果を十分吟味のうえ実施を決定し、実施後は、最大の効果が得られるよう経営努力をしております。しかし、市場環境の変化等により、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩ 人材確保・育成に関するリスクについて

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は重要な経営課題であります。当社グループでは継続的に優秀な人員採用に努める一方で、育成制度の整備にも力をいれており、経営資源である「人財」のスキル及びノウハウの向上を図っております。しかし、想定した通りの人材を確保、育成できなかったり、人材確保のために人件費が急上昇した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑪ 顧客の信用リスクについて

当社グループは、国内外の顧客に製品を販売しておりますが、特定の顧客に大きく依存することはなく、多数の顧客に分散しております。また、当社グループでは、顧客との取引条件に関して与信限度額の設定や超過状況の管理を行い、継続的な信用リスク評価に努めております。しかし、取引先が債務支払不能となり、当社グループの売上債権が不良債権化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営のリスク

① 品質に関するリスクについて

当社グループは、「品質第一」の信念のもと、高品質の製品と信頼性の高いサービスを供給することにより、顧客に満足と安全を提供し続けることを目標としており、継続的な品質維持に努めております。しかし、品質問題が発生した場合には、生産物賠償責任保険の限度額を超える高額な賠償金支払や大規模なリコール、品質不良が原因の高額な間接的損害額が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

② 環境規制に関するリスクについて

当社グループは、「企業活動と地球環境との調和を目指し、あらゆる分野において積極的かつ継続的に環境保全に取り組むとともに、環境にやさしい製品・サービスを通じて企業としての社会的責任を果たす」ことを目指しており、継続的な環境保全に努めております。世界的に環境に関しての意識が高まるなか、各種指令や規則等への対応、更には温室効果ガス(二酸化炭素ガス等)の削減など地球環境保全に関する要請が強まっており、当社グループではこれら社会的要請に対応した製品作りに取り組んでおりますが、厳しい技術的課題を解決するため、タイムリーに製品を投入できない場合や、規制対応のために多額の投資を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③ 情報管理に関するリスクについて

当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しております。その管理を徹底するため、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ環境を実現するための管理方針、対策標準、実施手順に関する要件を規定し、従業員に対する教育を徹底しております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権に関するリスクについて

当社グループは、新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しております。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性もあり、知的財産権を完全に保護することには限界があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断された場合には、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払いが発生する可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 持株会社としてのリスク

当社グループは、各事業会社が自己の責任に基づき、経営目標達成に向けて努めておりますが、それぞれの市場や事業の環境または各社の収益動向においては、持株会社である当社の経営成績、財政状態及び配当の水準に悪影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

① 自然災害等の発生リスクについて

当社グループは、世界的にも地震発生率の高い日本国内に主要な拠点を有しております。当社グループでは、本社建物の耐震対策や災害時対応手順の整備とともに、情報システムのバックアップ体制についても整備を進め、万一の事態に備えております。また、地震・台風・洪水等の自然災害が発生した場合に製造の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散させております。しかし、想定を上回る規模の災害や感染症の流行等が発生した場合には、本社機能の停止や製造の操業停止等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

② 資産価格の変動に関するリスクについて

当社グループが保有する資産(投資有価証券等)の会計上の評価については、所定の要領に基づき、適切なリスク管理を行っております。しかし、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動があった場合、当該資産の売却等に伴う損失の実現や、減損損失の認識などにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1979年5月

滋賀県大津市において、当社取締役相談役 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社(現オプテックスグループ株式会社)を設立

1983年5月

自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町(現福井市三留町)にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立

1984年3月

本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転

1985年9月

当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立

1986年7月

東京都千代田区に東京営業所(現東京都新宿区)を設置

1989年4月

光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社(現ドイツ ジックA G社)との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立

1990年1月

従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社(現連結子会社)を設立

   6月

滋賀県大津市に技術センターを開設

1991年5月

ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.(現連結子会社)を設立

   7月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

1992年4月

MORSE SECURITY GROUP,INC.を買収し、OPTEX MORSE,INC.(米国カリフォルニア州)として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEX AMERICA,INC.を同州に設立

1994年2月

部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.(現連結子会社)を設立

1997年1月

アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEX ELECTRONICS(TAIWAN),LTD.を設立

   2月

OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.と合併

   6月

OPTEX MORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併

1998年7月

OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.に社名変更

1999年7月

米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を設立

2001年8月

㈱東京証券取引所市場第二部に上場

   11月

OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化

2002年1月

光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を設立(現京都市下京区)

2003年2月

韓国ソウル市にOPTEX KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

   4月

フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS(現連結子会社)を設立(現フランスアルナス)

   6月

㈱東京証券取引所市場第一部に上場

2004年3月

滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工(現雄琴事務所)

   4月

来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

   12月

OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立

東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.(現連結子会社)を設立

2005年8月

当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)が大阪証券取引所のヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に上場

2007年3月

防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.(現連結子会社)を子会社化

2008年2月

自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.(2008年9月1日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更(現連結子会社))の株式を追加取得し子会社化

   8月

画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のLSI設計に強みを有する株式会社ジーニック(現連結子会社)を子会社化

2010年9月

米国に設立したFIBER SENSYS,INC.(現連結子会社 2010年7月設立)が、Fiber SenSys,LLC(米国オレゴン州)から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受

2012年1月

監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED(現連結子会社)を子会社化

   12月

インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立

中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEX DO BRASIL LTDA.(現連結子会社)を設立

2014年1月

子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)を欧州地域統括本社として位置づけ

 

 

年月

沿革

2015年1月

OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ

2016年5月

イギリスにおいてマシンビジョン用LED照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

画像処理用LED照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社(現連結子会社)の株式を公開買付けにより取得し子会社化(当初持分63.5%)

   6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

   7月

東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)を100%出資にて設立

   8月

オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)と吸収分割契約を締結

2017年1月

オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化

吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更

2018年4月

オプテックス株式会社(現連結子会社)及びオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社(現連結子会社)を設立(営業開始2018年7月)

   6月

IoT戦略推進に向けたグループ内IT技術の確保のために株式会社スリーエース(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

   7月

シーシーエス株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2019年8月

当社グループ事業子会社4社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設

   12月

滋賀県大津市におの浜に本社を移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

31

34

147

158

16

18,246

18,632

所有株式数

(単元)

94,544

2,826

7,997

100,342

255

169,856

375,820

153,784

所有株式数の割合

(%)

25.16

0.75

2.13

26.70

0.07

45.19

100.00

 (注)自己株式1,595,324株は「個人その他」に15,953単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。

配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定いたします。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、2019年9月に実施いたしました中間配当1株当たり17.5円(普通配当15円・創立40周年記念配当2.5円)を含め、年間では1株当たり32.5円となります。

内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月5日

644

17.5

取締役会決議

2020年3月26日

542

15.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

小國 勇

1952年5月17日

 

1981年3月

当社入社

1988年2月

当社取締役

2002年1月

オプテックス・エフエー株式会社設立と同時に代表取締役社長

2016年10月

シーシーエス株式会社取締役

2017年1月

2019年3月

 

当社代表取締役社長兼COO

当社代表取締役社長兼CEO

(現任)

 

(注)3

116

専務取締役

CFO

東 晃

1961年6月10日

 

1984年4月

当社入社

2003年1月

当社社長室長

2004年1月

当社執行役員経営企画本部長

2005年1月

当社執行役員管理本部長

2012年3月

2014年1月

 

2017年1月

当社取締役兼執行役員管理本部長

当社取締役兼執行役員管理統括本部長・管理本部長

当社専務取締役兼CFO(現任)

 

(注)3

24

取締役

相談役

小林 徹

1948年1月10日

 

1979年5月

当社設立

当社代表取締役社長に就任

2002年1月

当社代表取締役社長兼CEO

2012年1月

当社取締役会長兼代表取締役社長

2017年1月

2019年3月

当社代表取締役会長兼CEO

当社取締役相談役(現任)

 

(注)3

1,277

取締役

上村 透

1960年4月9日

 

2006年11月

当社入社

2007年1月

当社執行役員技術開発本部長

2011年1月

当社執行役員SEC事業本部長

2012年3月

当社取締役兼執行役員SEC事業本部長

2014年1月

 

当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・NSS事業部長

2017年1月

当社取締役(現任)

オプテックス株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

14

取締役

大西 浩之

1965年8月8日

 

2011年5月

シーシーエス株式会社入社

2011年8月

同社経営企画部門担当執行役兼経営戦略グループマネージャー

2012年2月

同社経営企画部門担当兼新規事業部門担当執行役

2015年10月

同社取締役兼国内営業部門及び経営戦略室担当執行役常務

2016年8月

同社取締役常務 国内営業部門、経営企画部門、経営戦略室及び経営サポート部担当

2016年10月

同社代表取締役社長(現任)

2017年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中島 達也

1966年10月11日

 

2016年4月

 

オプテックス・エフエー株式会社入社

2016年7月

同社センサ営業本部本部長

2017年1月

同社取締役

2017年3月

同社常務取締役

2018年3月

同社代表取締役社長(現任)

 

当社取締役(現任)

 

(注)3

4

取締役

吉田 和弘

1960年6月8日

 

1983年4月

三洋電機株式会社入社

1990年4月

SANYO North America Corporation ニューヨーク駐在

2004年10月

三洋エプソンイメージングデバイス株式会社取締役

2007年4月

三洋電機株式会社総務人事本部長

2008年8月

同社執行役

三洋半導体株式会社取締役副社長

2010年9月

三洋電機株式会社執行役員経営企画本部副本部長

2011年2月

同社執行役員モバイルエナジーカンパニー副カンパニー長

2012年4月

パナソニック株式会社エナジー社副社長ソーラー事業担当兼三洋電機株式会社執行役員エナジー社ソーラービジネスユニット長

2016年4月

パナソニック株式会社エコソリューションズ社
エナジーシステム事業部ソーラーシステムビジネスユニット長

2018年4月

同社エコソリューションズ社技術本部長付エネルギー担当

2020年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

青野 奈々子

1962年1月15日

 

1984年4月

日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1995年11月

中央青山監査法人入所

2002年7月

株式会社ビジコム(現 株式会社OAGビジコム)入社

2005年3月

同社取締役

2008年5月

株式会社ダスキン社外監査役

2010年5月

株式会社GEN代表取締役社長(現任)

2017年6月

株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現任)

2019年6月

日本製紙株式会社社外監査役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

黒田 由紀男

1955年12月13日

 

1989年12月

当社入社

1993年9月

 

2003年1月

2004年4月

OPTEX MORSE INC.(現OPTEX INCORPORATED)出向

当社内部監査室

当社内部監査室 室長

2008年1月

2015年3月

当社グループ経営監査室 室長

当社常勤監査役

2016年6月

 

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

2018年7月

シーシーエス株式会社監査役(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

酒見 康史

1958年12月24日

 

1991年4月

弁護士登録

1993年4月

酒見哲郎法律事務所(現 酒見法律事務所)入所

2004年6月

株式会社松風社外監査役(現任)

2009年10月

シーシーエス株式会社社外取締役

2016年8月

同社社外取締役(監査等委員)

2018年7月

同社監査役(現任)

2019年3月

当社取締役

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

7

取締役

(監査等委員)

木田 稔

1970年7月30日

 

1993年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所

2004年1月

公認会計士・税理士 木田事務所開業登録

2006年12月

監査法人グラヴィタス設立 同時に最高経営責任者・代表社員就任

(現任)

2019年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

1,458

 (注)1.取締役吉田和弘、青野奈々子、酒見康史及び木田稔の四氏は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 黒田由紀男、委員 酒見康史、委員 木田稔

 なお、黒田由紀男は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

3.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。

4.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

5.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。

 

(2) 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が2名となっております。

① 社外取締役の選任状況および選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、新たに社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役青野奈々子氏は、長年にわたる公認会計士として、また、上場会社の監査役に就任されるなど豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化と企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、新たに社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は㈱ミスミグループ本社の社外監査役及び日本製紙㈱の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役酒見康史氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な実務経験と幅広い見識、高度な法律知識に基づき、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は㈱松風の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社子会社であるシーシーエス株式会社の監査役を兼任しております。

社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。

これら社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

 

③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及びその他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できることを個別に判断しております。

a.当社及び当社の関係会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者(注2)

c.当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者

d.当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

e.当社の大株主(注5)またはその者が法人等である場合はその業務執行者

f.当社から多額の寄付(注6)等を受けている者またはその業務執行者

g.当社の会計監査人として監査法人に所属する者

h.上記a.~g.に過去3年間において該当していた者

i.上記a.~g.に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた者をいう。

(注2)「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これらに準ずる者をいう。

(注3)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の支払を当社に行った者をいう。

(注4)「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の場合は、その総額が過去3年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の2%以上の額をいう。

(注5)「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。

(注6)「多額の寄付」とは、その総額が過去3年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オプテックス㈱

滋賀県大津市

350百万円

SS事業

100.0

経営指導、業務の受託及び委託

当社より土地・建物を賃借

役員の兼任等あり

OPTEX INCORPORATED

米国

カリフォルニア州

4,000千USD

SS事業

100.0

(100.0)

FIBER SENSYS, INC.

米国

オレゴン州

5,300千USD

SS事業

100.0

(100.0)

RAYTEC SYSTEMS INC.

カナダ

オンタリオ州

108CAD

SS事業

100.0

(100.0)

OPTEX (EUROPE) LIMITED

イギリス

バークシャー州

2,200千GBP

SS事業

100.0

(100.0)

OPTEX SECURITY SAS

フランス

アルナス

270千EUR

SS事業

100.0

(100.0)

OPTEX TECHNOLOGIES B.V.

オランダ

ハーグ市

64千EUR

SS事業

100.0

(100.0)

OPTEX SECURITY Sp.z o.o.

ポーランド

ワルシャワ市

1,000千PLN

SS事業

100.0

(100.0)

FARSIGHT SECURITY

SERVICES LTD.

イギリス

ケンブリッジシャー州

594千GBP

SS事業

100.0

(100.0)

RAYTEC LIMITED

イギリス

ノーサンバーランド州

100GBP

SS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等あり

GARDASOFT VISION LIMITED

イギリス

ケンブリッジシャー州

102GBP

SS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等あり

OPTEX KOREA CO., LTD.

韓国

ソウル市

500,000千KRW

SS事業

100.0

(100.0)

OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED

インド

ハリヤナ州

75,000千INR

SS事業

80.0

(80.0)

OPTEX (THAILAND) CO., LTD.

タイ

バンコク市

10,000千THB

SS事業

100.0

(100.0)

技研トラステム㈱

京都市伏見区

30百万円

SS事業

100.0

(100.0)

㈱ジーニック

滋賀県大津市

50百万円

SS事業

100.0

(100.0)

当社より建物を賃借

資金の貸付

オプテックス・エフエー㈱

京都市下京区

385百万円

FA事業

100.0

経営指導、業務の受託

役員の兼任等あり

広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司

中国

広東省広州市

3,000千USD

FA事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等あり

OPTEX FA INC.

米国

イリノイ州

1,000千USD

FA事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等あり

東京光電子工業㈱

東京練馬区

14.4百万円

FA事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等あり

シーシーエス㈱

京都市上京区

462百万円

MVL事業

100.0

経営指導、資金の貸付

役員の兼任等あり

CCS America, Inc.

米国

マサチューセッツ州

500千USD

MVL事業

100.0

(100.0)

CCS Europe N.V.

ベルギー

ブリュッセル

230千EUR

MVL事業

100.0

(100.0)

CCS Asia PTE.LTD.

シンガポール

50千SGD

MVL事業

100.0

(100.0)

晰写速光学(深圳)有限公司

中国

広東省深圳市

3,000千CNY

MVL事業

100.0

(100.0)

CCS MV (THAILAND) CO.,LTD.

タイ

バンコク市

10,000千THB

MVL事業

100.0

(100.0)

CCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd.

マレーシア

ペナン

1,000千MYR

MVL事業

100.0

(100.0)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

EFFILUX SAS

フランス

エソンヌ県

200千EUR

MVL事業

100.0

(100.0)

EFFILUX GmbH

ドイツ

フェルト

25千EUR

MVL事業

100.0

(100.0)

オプテックス・エムエフジー㈱

滋賀県大津市

10百万円

EMS事業

100.0

経営指導、業務の受託

当社より建物を賃借

OPTEX (H.K.), LTD.

中国

香港特別行政区

21,000千HKD

EMS事業

100.0

(100.0)

OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD.

中国

広東省東莞市

6,500千USD

EMS事業

100.0

(100.0)

オーパルオプテックス㈱

滋賀県大津市

80百万円

その他

100.0

当社より年会費を受領

当社より土地・建物を賃借

㈱スリーエース

京都市上京区

34百万円

その他

100.0

役員の兼任等あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ジックオプテックス㈱

京都市下京区

150百万円

FA事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。

4.オプテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

11,326百万円

 

(2)経常利益

1,484百万円

 

(3)当期純利益

1,270百万円

 

(4)純資産額

12,454百万円

 

(5)総資産額

14,281百万円

5.オプテックス・エフエー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,595百万円

 

(2)経常利益

613百万円

 

(3)当期純利益

456百万円

 

(4)純資産額

4,232百万円

 

(5)総資産額

5,054百万円

6.シーシーエス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

7,690百万円

 

(2)経常利益

780百万円

 

(3)当期純利益

599百万円

 

(4)純資産額

5,660百万円

 

(5)総資産額

8,420百万円

7.オプテックスエフエー㈱は、2019年1月4日付で東京光電子工業㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

8.シーシーエス㈱は、2019年1月14日付でCCS MV (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

9.シーシーエス㈱は、2019年7月1日付でCCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立いたしました。

10.連結子会社OPTEX DO BRASIL LTDA.及びCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD. がありますが、事業活動を休止しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬及び従業員給与

3,077百万円

3,024百万円

賞与引当金繰入額

207

151

退職給付費用

107

114

役員賞与引当金繰入額

2

2

役員退職慰労引当金繰入額

5

4

貸倒引当金繰入額

13

0

研究開発費

1,423

1,384

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,657百万円(無形固定資産への投資を含む)となりました。その主なものは、SS事業における米国子会社の事業用土地及び建物(建設中)の取得並びに新製品開発、製造のための金型の取得等546百万円、MVL事業における研究、生産設備等の取得276百万円、全社共通の本社移転に伴う建物改修工事及びシステム関連投資等724百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,063

2,082

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

346

1,286

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,706

433

0.3

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,116

3,802

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

272

145

4

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,678 百万円
純有利子負債-8,977 百万円
EBITDA・会予3,353 百万円
株数(自己株控除後)36,163,404 株
設備投資額1,657 百万円
減価償却費1,329 百万円
のれん償却費224 百万円
研究開発費2,761 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO  小國 勇
資本金2,798 百万円
住所滋賀県大津市におの浜四丁目7番5号
会社HPhttp://www.optex.co.jp/

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