1年高値2,497 円
1年安値1,413 円
出来高16 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA2.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.9 %
ROIC4.1 %
β0.97
決算12月末
設立日1955/9/1
上場日1991/4/15
配当・会予0 円
配当性向57.2 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-12.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.8 %
純利5y CAGR・予想:-41.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(千代田インテグレ株式会社)及び子会社(21社)により構成されております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の4区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本地域

 当社は、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造(香港)有限公司、千代達電子製造(大連)有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造(中山)有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、千代達電子製造(蘇州)有限公司、千代達電子製造(東莞)有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造(天津)有限公司及び千代達電子製造(山東)有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。

 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。

(2)東南アジア地域

 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。

 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。

(3)中国地域

 香港現地法人千代達電子製造(香港)有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社6社に依頼し、その製品を購入販売しております。

 中国現地法人千代達電子製造(中山)有限公司及び千代達電子製造(東莞)有限公司は、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造(香港)有限公

司へ販売しております。

 中国現地法人千代達電子製造(大連)有限公司、千代達電子製造(蘇州)有限公司、千代達電子製造(天津)有限公

司及び千代達電子製造(山東)有限公司は、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能

部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。

 中国現地法人千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。

 中国現地法人千代達電子製造(広州)有限公司につきましては、2019年7月をもって清算が結了しております。

(4)その他地域

 米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。

 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA

,INC.からの加工委託を受け、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。

 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。

  スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。

  以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計

年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米国においては、堅調な雇用環境を背景に消費は底堅いものの、長引く米中貿易摩擦問題の影響から企業収益が落ち込むなど景気の下振れリスクが顕著になりました。中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、輸出が低迷し、企業の設備投資や個人消費は振るいませんでした。他のアジア地域においては、設備投資需要や個人消費は底堅いものの、世界貿易縮小から輸出停滞が続き、軟調に推移しました。世界経済全体は、米中貿易摩擦問題、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの影響などから、先行きに対する強い不透明感が続いております。

 また、我が国経済は、海外経済の減速による輸出の低迷や自然災害による製造業を中心とした生産活動の落ち込みなどから企業業績は低調に推移しており、踊り場状態にあります。

 このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域(顧客・地域・商品)の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、44,813百万円となりました。

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、10,157百万円となりました。

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、34,656百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高38,358百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益1,921百万円(同27.4%減)、経常利益は2,172百万円(同22.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,058百万円(同1.5%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 日本は、売上高9,692百万円(同1.7%減)、営業損失208百万円(前年同期は95百万円の営業損失)となりました。

 東南アジアは、売上高14,328百万円(同8.5%減)、営業利益919百万円(同32.6%減となりました。

 中国は、売上高10,644百万円(同4.8%減)、営業利益547百万円(同9.7%減)となりました。

 その他は、売上高3,693百万円(同1.9%増)、営業損失15百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。

(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお

   りません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により3,257百万円増加、投資活動により1,960百万円減少、財務活動により2,057百万円減少しました。

 この結果、前連結会計年度末に比べ826百万円減少し、当連結会計年度末には13,948百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,257百万円(前年同期は3,246百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,585百万円、減価償却費が1,164百万円であったことに対して、法人税等の支払額が568百万円であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,960百万円(前年同期は241百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6,169百万円及び有形固定資産の取得による支出2,351百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が5,592百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入641百万円であったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は2,057百万円(前年同期は1,476百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,272百万円及び自己株式の取得による支出724百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比

 

(百万円)

(%)

日本

12,688

98.4

東南アジア

12,590

91.2

中国

9,787

95.7

その他

3,372

98.7

合計

38,438

95.3

(注)1.金額は、販売価格によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

9,672

98.2

738

97.4

東南アジア

14,210

90.8

1,029

89.8

中国

10,645

94.9

829

100.0

その他

3,693

102.2

311

100.2

合計

38,222

94.8

2,909

95.5

(注)1.金額は、販売価格によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比

 

(百万円)

(%)

日本

9,692

98.3

東南アジア

14,328

91.5

中国

10,644

95.2

その他

3,693

101.9

合計

38,358

95.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1) 財政状態

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産合計は、44,813百万円(前連結会計年度末44,156百万円)となり、657百万円増加いたしました。

 流動資産の残高は、30,904百万円(前連結会計年度末31,715百万円)となり、810百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(255百万円)によるものであります。

 固定資産の残高は、13,908百万円(前連結会計年度末12,440百万円)となり、1,468百万円増加いたしました。これは主に、土地の増加(1,027百万円)によるものであります。

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債合計は、10,157百万円(前連結会計年度末9,833百万円)となり、323百万円増加いたしました。

 流動負債の残高は、8,664百万円(前連結会計年度末8,688百万円)となり、24百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(139百万円)によるものであります。

 固定負債の残高は、1,492百万円(前連結会計年度末1,145百万円)となり、347百万円増加いたしました。これは主に、その他(リース債務)の増加(247百万円)によるものであります。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産合計は、34,656百万円(前連結会計年度末34,322百万円)となり、334百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(784百万円)によるものであります。

 

2) 経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、38,358百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

 これらの要因につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、1,921百万円(同27.4%減)となりました。

 これは主に、売上減少により売上総利益が673百万円減少したこと、販売費及び一般管理費の退職給付費用が36百万円、租税公課が31百万円及び試験研究費が30百万円増加したこと等によるものであります。

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は、2,172百万円(同22.1%減)となりました。

 これは主に、営業外収益の受取利息が28百万円増加、営業外費用の為替差損が71百万円減少したこと等によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,058百万円(同1.5%減)となりました。

  これは主に、特別利益の投資有価証券売却益が373百万円増加したこと等によるものであります。

 以上により、税金等調整前当期純利益は、2,585百万円となりました。

 法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が87百万円減少、法人税等調整額が57百万円減少しました。

3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画(2019年12月期~2021年12月期)を推進してまいりました。

 1.コアビジネスであるソフトプレスを柱としたワンストップ対応で、真のグローバル企業を目指す

 2.安定成長を基調とした躍進のための3つのエンジン(①安定成長のエンジン、②変化対応のエンジン、③市場開拓のエンジン)による事業領域の拡大

 3.「商圏拡大」と「技術革新」のための投資の拡大とM&A戦略(①川上への展開(機能材料内製化)、②生産革新による工程無人化、③商社機能の強化)

 4.ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す

 本年度は同計画の1年目となり、テレビを中心としたAV機器向けでの売上が堅調に推移したものの、通信機器や自動車向けなどが減少した影響で売上高は計画比8.7%減となりました。

 引き続き、中期経営計画(2019年12月期~2021年12月期)の達成に向けて邁進してまいります。

 なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等」に記載しております。

 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資(2020年12月期の設備投資予定は約23億円)によるものであります。

 これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,331百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,948百万円となっております。

 

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率(ROE)10%以上」を目標とする経営指標として位置付けております。

 当連結会計年度における「自己資本利益率(ROE)」は6.0%(前年同期と同じ)となりました。事業領域の拡大を推進し、継続的な企業価値の増大を目指すことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。

 

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(日本)

 デバイス向けが増加したもののAV機器・自動車向けが減少し、売上高は9,692百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は208百万円(前年同期は95百万円の営業損失)となりました。

(東南アジア)

 通信機器向けをはじめ各分野で落ち込み、売上高は14,328百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は919百万円(前年同期比32.6%減)となりました。

(中国)

 市場環境の影響からOA機器向けだけではなく各分野とも低調に推移し、売上高は10,644百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は547百万円(前年同期比9.7%減)となりました。

(その他)

 メキシコでの自動車向けが伸長したものの、米国でのAV機器向けは減少し、売上高は3,693百万円(前年同期比1.9%増)、営業損失は15百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。

 なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より874百万円増加し、24,246百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より351百万円減少し、11,839百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より15百万円減少し、11,445百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より151百万円増加し、2,686百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、「日本」で187百万円、「東南アジア」で1百万円、「中国」で5百万円減少しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,857

15,661

11,179

36,698

3,626

40,324

40,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,357

101

827

4,286

41

4,328

4,328

13,214

15,763

12,007

40,985

3,667

44,652

4,328

40,324

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

95

1,364

606

1,875

18

1,856

790

2,646

セグメント資産(注)4

23,372

12,191

11,460

47,024

2,534

49,559

5,403

44,156

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

198

429

328

956

114

1,070

1,070

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

267

657

338

1,263

68

1,332

71

1,260

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額790百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△5,403百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,692

14,328

10,644

34,665

3,693

38,358

-

38,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,350

121

772

4,244

47

4,292

4,292

-

13,043

14,449

11,417

38,910

3,740

42,651

4,292

38,358

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

208

919

547

1,258

15

1,243

678

1,921

セグメント資産

24,246

11,839

11,445

47,531

2,686

50,217

5,404

44,813

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

212

477

327

1,017

147

1,164

-

1,164

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,459

632

265

2,357

118

2,476

42

2,433

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額678百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△5,404百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

OA機器

AV機器

通信機器

自動車

その他

合計

外部顧客への売上高

14,761

8,077

5,469

6,510

5,506

40,324

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

その他

合計

9,826

15,561

11,154

3,782

40,324

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

その他

合計

2,912

3,129

1,637

871

8,551

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

OA機器

AV機器

通信機器

自動車

その他

合計

外部顧客への売上高

14,198

7,885

4,212

6,518

5,542

38,358

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

その他

合計

9,672

14,226

10,649

3,811

38,358

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

その他

合計

3,940

3,261

1,565

1,155

9,922

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 「その他」セグメントにおいて、遊休資産(機械装置)の減損損失5百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。

 また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、自己資本利益率(ROE)を1つの経営指標とし10%以上を目指してまいります。

 そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。

(3)会社の経営環境及び対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、国内景気は経済対策が下支えとなり低成長が続くと予想され、世界経済は徐々に底入れし回復に向かう見通しでありますが、米中貿易摩擦の再激化、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの地政学問題の悪化、新型コロナウイルス等の懸念要因が多く、不透明感を強めています。

 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、グローバルな競争がますます厳しさを増すだけでなく、国内外から企業への内部統制やガバナンス強化の要請も年々高まり、ビジネス環境が激しく変化しております。

 このような経営環境の中で、グループ一丸となり、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品による事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開することで目標達成を目指してまいります。

 重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、②開発商品・戦略商品拡販のための組織力強化、品質向上・生産性向上による競争力強化、人材の採用、育成、活用の強化と良き組織風土の醸成に取り組んでまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、OA機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。

従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

(2)原材料調達の変動について

当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。

しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)技術革新について

当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。

当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。

しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。

従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)為替相場について

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害の発生について

当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。

しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)カントリーリスク

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1955年9月

東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。(資本金10,000千円)

1959年9月

東京都目黒区に目黒工場を新設。

1964年1月

パイロット萬年筆株式会社(現 株式会社パイロット)との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。

2月

東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。

1965年4月

スタンプ台JIS規格認定工場となる。

1966年12月

大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。

1967年12月

埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。

1969年6月

ラミネート加工技術の導入により、ABS樹脂、表面材加工開始。

自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。

1970年11月

筆記用フェルトペン、中芯、ESファイバー材の販売開始。

1971年7月

音響用脚(商標名トランレッグ)の開発に成功。

1974年5月

愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。

1975年4月

日本フエルト工業株式会社(現 アンビック株式会社)と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。

複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。

1977年10月

愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。

1978年8月

シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。

1981年5月

大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。

メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。

1984年12月

東京工場隣接地に東京第二工場を新設。

1985年9月

東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。

1987年7月

マレーシア(クアラルンプール)に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。

1988年9月

商号を千代田インテグレ株式会社に変更。

1989年2月

千代田保全株式会社を吸収合併。

1990年3月

  マレーシア(ペナン)に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。

9月

CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。

10月

CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。

CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。

 マレーシア(ジョホールバル)に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。

11月

大阪市東淀川区に大阪工場を新設。

1991年4月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1992年6月

埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル(東京事業所)竣工。

1993年11月

1994年8月

1995年1月

1996年3月

   〃

   6月

   9月

1997年3月

5月

1999年3月

4月

2001年3月

4月

2002年3月

8月

香港に千代達電子製造(香港)有限公司を設立。

中国に千代達電子製造(大連)有限公司を設立。

タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。

メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。

愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。

登記上の本社所在地を東京都中央区明石町4番5号に移転。

中国に千代達電子製造(中山)有限公司を設立。

インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。

関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。

メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

中国に千代達電子製造(蘇州)有限公司を設立。

大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

 

 

年月

事項

2003年4月

中国に千代達電子製造(東莞)有限公司を設立。

      10月

ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。

      11月

2005年9月

中国に千代達電子製造(天津)有限公司を設立。

東京事業所を東京支店に改称。

2006年7月
       12月

東京支店営業部を埼玉県草加市(東京支店)へ移転。
スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。

2009年12月

CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。

2010年12月

2011年2月

2012年3月

 

   8月

中国に千代達電子製造(山東)有限公司を設立。

中国に千代達電子製造(広州)有限公司を設立。

子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。

商号をサンフェルト株式会社に変更。

 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。

   9月

2013年3月

2014年7月

2015年7月

2017年3月

2018年1月

2019年3月

東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。

韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。

メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。

中国に千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司を設立。

関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。

千代達電子製造(中山)有限公司が千代達電子製造(広州)有限公司を吸収合併。

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

23

18

49

130

1

3,594

3,815

所有株式数(単元)

-

29,703

1,447

13,330

56,521

6

34,057

135,064

22,529

所有株式数の割合(%)

0.00

22.00

1.07

9.87

41.85

0.00

25.21

100.00

(注)1.自己株式1,128,462株は「個人その他」に11,284単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

     2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3【配当政策】

  当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題とし、2019年12月から2021年12月までの3期につきましては、①配当性向は50%以上を目処②ROE10%以上を目標として、株価水準や市場環境等を勘案しながら総還元性向80%を目処とした自己株式の取得を機動的に実施いたします。

  当社は、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年6月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ期末配当1回を原則としております。

  当事業年度の配当につきましては、1株につき95円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開並びに経営体質の強化を行うものであります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年3月26日

1,178

95.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役会長

小池 光明

1951年1月5日

 

1969年3月

当社入社

1982年9月

CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.

(現 CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.)出向

1990年9月

同社取締役社長

1999年11月

取締役

2001年11月

常務取締役

2002年11月

代表取締役社長

2017年3月

代表取締役会長(現)

 

(注)3

933

代表取締役社長

佐藤  明

1956年4月2日

 

1975年3月

当社入社

2001年3月

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE. LTD.
取締役社長

2008年9月

海外部長

2008年11月

取締役

2010年11月

海外事業統括

2011年11月

常務取締役

2013年11月

専務取締役

2017年3月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

318

専務取締役

品質保証部長

金邉 浩康

1960年4月23日

 

1984年3月

当社入社

2002年3月

豊橋支店長

2009年4月

東京支店長

2011年9月

千代達電子製造(蘇州)有限公司董事長

2012年1月

中国華北地区エリアマネージャー

華北地区各現地法人董事長

2012年11月

 

取締役

中国事業担当

2017年3月

常務取締役

海外部長

2019年1月

商品開発部長

品質保証部長(現)

2020年3月

専務取締役(現)

 

(注)3

106

常務取締役

海外部長

村澤 琢己

1960年7月21日

 

1983年3月

当社入社

2005年9月

国内事業統括

2006年11月

取締役

2010年9月

開発センター長

2011年9月

東京支店長

2011年11月

常務取締役(現)

2012年9月

関東事業所長

2019年1月

海外部長(現)

 

(注)3

104

取締役

海外アジア事業統括

中国華南地区エリアマネージャー

千代達電子製造(香港)有限公司董事長兼総経理

関口 充

1961年1月13日

 

1983年3月

当社入社

2011年3月

東南アジアエリアマネージャー、

CHIYODA INTEGRE CO. (S)PTE. LTD.

取締役社長

2012年9月

 

CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES) CORPORATION 取締役社長

2013年4月

CHIYODA INTEGRE (THAILAND) CO., LTD. 取締役社長

2017年3月

取締役(現)

海外アジア事業統括(現)

千代達電子製造(香港)有限公司董事長

9月

千代達電子製造(香港)有限公司

董事長兼総経理(現)

2018年3月

中国華南地区エリアマネージャー(現)

 

(注)3

142

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

営業部長

辻 智晴

1959年5月5日

 

1982年4月

リバーエレテック(株)入社

2003年6月

同社取締役営業本部長

2007年9月

当社入社

2015年3月

関東事業所営業部長

2017年3月

取締役(現)

営業部長(現)

 

(注)3

11

取締役

経理部長

村田 功

1962年8月12日

 

1985年3月

当社入社

2012年9月

経理部長(現)

2015年10月

サンフェルト(株)監査役

2017年3月

取締役(現)

 

(注)3

37

取締役

市場開発部長

加藤 裕之

1960年9月14日

 

1983年3月

当社入社

2003年9月

大阪支店長

2012年9月

営業部長

2013年9月

関東事業所長

2014年11月

取締役(現)

2019年1月

市場開発部長(現)

 

(注)3

63

取締役

柳沢 勝美

1949年1月2日

 

1973年10月

太陽誘電㈱入社

2005年6月

同社取締役兼上席執行役員営業本部長

2007年4月

同社常務取締役兼上席執行役員営業本部長

2007年7月

同社常務取締役兼営業本部長

2010年7月

同社取締役専務執行役員 営業担当兼営業本部長

2011年7月

同社取締役専務執行役員 電子部品事業担当

2013年6月

同社特別顧問

2013年11月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

-

取締役

眞下 修

1963年7月13日

 

1986年4月

(株)タカラ(現(株)タカラトミー)入社

2001年6月

同社取締役

2005年1月

同社取締役常務執行役員

2006年3月

(株)タカラトミー取締役

2012年6月

同社専務取締役事業統括本部長

2014年6月

同社専務執行役員グループ開発担当

2015年11月

当社社外取締役(現)

2016年2月

オフィスマシモ代表(現)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

(常勤)

林 孝総

1963年6月22日

 

1989年2月

当社入社

2010年10月

内部監査室長

2020年3月

常勤監査役(現)

 

(注)4

48

監査役

遠藤 克博

1955年1月18日

 

1978年4月

東京国税局入局

2003年7月

国税庁税務大学校研究部教授

2006年7月

東京国税局調査第一部主任国際税務専門官

2008年8月

遠藤克博税理士事務所開設(現)

2010年6月

ローランド ディー.ジー.(株)社外監査役

2011年11月

当社社外監査役(現)

2014年1月

イ―コンサルティング(株)代表取締役(現)

2015年4月

青山学院大学大学院客員教授

2015年6月

明治海運(株)社外監査役(現)

2016年3月

ローランド ディー.ジー.(株)社外取締役

 

(注)5

16

監査役

菰田 当昭

1948年8月20日

 

1971年4月

丸三証券(株)入社

1987年4月

同社高津支店長

1997年2月

同社本店法人一部長

2004年3月

同社法人本部部長

2004年6月

(株)イーストンエレクトロニクス(現(株)グローセル)社外常勤監査役(現)

2015年11月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

-

1,780

 (注) 1.取締役 柳沢勝美氏及び眞下修氏は、社外取締役であります。

     2.監査役 遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

4.監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

5.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

  氏名   生年月日    略歴                      所有株式数(株)

  飯塚貴規 1975年1月13日 2001年12月 司法書士登録              ―

               2007年3月 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ

                     代表社員(現任)

               2007年8月 アイナレッジ(株)監査役

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化を期待されるものと判断しております。また、2名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 柳沢勝美氏は、当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、眞下修氏は、これまで上場会社の企業経営に携わり、製造業での実務経験も有しており、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 当社の監査役会は、監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。

また、2名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 遠藤克博氏は、社外役員経験の実績があり国際税務に精通し、税理士としての税務及び会計に関する専門的な知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。また、菰田当昭氏には、常勤社外監査役での実務経験や証券会社で培われた専門的な知識だけでなく、豊富な現場経験等を当社の監視体制の強化にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

 なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンス強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査にいかしております。また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

その他

当社

役員(人)

当社

従業員

(人)

CHIYODA INTEGRE

CO.(S)PTE.LTD.

シンガポール

1,800千

シンガポールドル

電気製品

部品販売

100

1

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

※2

CHIYODA INTEGRE

CO.(M)SDN.BHD.

マレーシア・クアラルンプール

5,000千

マレーシアドル

電気製品

部品製造

※3

100

(40)

1

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

CHIYODA INTEGRE

CO.(JOHOR)SDN.

BHD.

マレーシア・ジョホールバル

3,000千

マレーシアドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

原材料等の購入等

ロイヤリテ
ィーの支払い

CHIYODA INTEGRE

CO.(PENANG)

SDN.BHD.

マレーシア・ペナン

3,000千

マレーシアドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

原材料等の購入等

ロイヤリテ
ィーの支払い

※2

千代達電子製造

(香港)有限公司

香港

93,134千

香港ドル

電気製品

部品販売

100

1

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

千代達電子製造

(大連)有限公司

中国遼寧省

31,357千

香港ドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

※6

2,000千中国元

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※2

CHIYODA INTEGRE

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ・

アユタヤ

125,000千

バーツ

電気製品

部品製造

100

1

原材料等の購入等

ロイヤリティー・配当金の支払い

※2※9

CHIYODA INTEGRE

OF AMERICA,INC.

米国・

サンディエゴ

10,000千

USドル

電気製品

部品販売

100

1

※4

43,824千円

     ※5

2,700千米ドル

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※2

千代達電子製造

(中山)有限公司

中国広東省

39,830千

香港ドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

PT.CHIYODA
INTEGRE

INDONESIA

インドネシア

・カラワン

2,000千

USドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

原材料等の購入等

ロイヤリテ
ィーの支払い

CHIYODA INTEGRE

DE BAJA

CALIFORNIA,S.A.

DE C.V.

メキシコ・
ティファナ

6,991千

メキシコペソ

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の

取引

その他

当社

役員(人)

当社

従業員

(人)

※2
千代達電子製造

(蘇州)有限公司

中国江蘇省

52,330千

香港ドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※2
千代達電子製造

(東莞)有限公司

中国広東省

19,400千

香港ドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

CHIYODA INTEGRE

VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム・
ハノイ

1,800千

USドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

千代達電子製造

(天津)有限公司

中国天津市

1,820千

USドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※2

CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.

スロバキア・ブラチスラヴァ

2,500千

ユーロ

電気製品

部品製造

100

1

※5

1,566千米ドル

原材料等の購入等

※2

千代達電子製造

(山東)有限公司

中国山東省

3,340千

USドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

※6

6,829千中国元

原材料等の購入等

ロイヤリティーの支払い

※2

CHIYODA INTEGRE

(PHILIPPINES)

CORPORATION

フィリピン・バタンガス

150,000千

フィリピンペソ

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

※5

3,300千米ドル

原材料等の購入等

※2

CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,

S.A. DE C.V.

メキシコ・

レオン

7,326千

USドル

電気製品

部品製造

※3

100

(100)

1

※4

131,472千円

原材料等の購入等

千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司

中国上海市

1,000千

USドル

電気製品

部品販売

※3

100

(100)

1

※7

9,555千中国元

原材料等の購入等

サンフェルト株式会社

東京都台東区

50,000千円

フェルト製品の加工販売

100

1

原材料等の購入等

配当金の支払い

 (注) 1.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

    ※2.特定子会社に該当します。

※3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※4.千代田インテグレ株式会社(提出会社)が貸付しております。

※5.CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。

※6.千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司が貸付しております。

※7.千代達電子製造(中山)有限公司及び千代達電子製造(蘇州)有限公司が貸付しております。

 8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。

※9.CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は、2019年3月1日付でCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,

INC.に社名変更しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与及び手当

1,101百万円

1,033百万円

退職給付費用

42

25

賞与引当金繰入額

196

178

貸倒引当金繰入額

1

運送費

314

275

減価償却費

106

119

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、2,433百万円であります。

 主なものは当社グループ各社の建物及び土地1,424百万円及び電気機器部品製造設備944百万円であり、内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

日本

1,444百万円

東南アジア

606

中国

243

その他

116

2,410

消去

42

合計

2,368

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,020

1,020

0.52

1年以内に返済予定の長期借入金

2

1年以内に返済予定のリース債務

12

59

2.99

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

251

3.12

2021年~2026年

合計

1,038

1,331

(注)1.平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が2019年1月1日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。

  当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高に含めて計上しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

51

53

45

43

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,937 百万円
純有利子負債-14,358 百万円
EBITDA・会予1,964 百万円
株数(自己株控除後)12,400,447 株
設備投資額2,368 百万円
減価償却費1,164 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費235 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 明
資本金2,331 百万円
住所東京都中央区明石町4番5号
会社HPhttp://www.chiyoda-i.co.jp/

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