1年高値1,262 円
1年安値686 円
出来高39 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA2.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.5 %
ROIC4.9 %
β0.63
決算6月末
設立日1976/1/10
上場日1991/3/28
配当・会予25 円
配当性向19.8 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:-5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社及び関連会社2社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。
 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
 デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O & YT Pte. Ltd.を通じても販売しております。
 原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、I-O DATA VIETNAM CO., LTD.及び関連会社I-O & YT Pte. Ltd.より仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 *は持分法適用会社です。

2 連結子会社であるI-O DATA America,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。

3 当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

4 当連結会計年度より、新たに設立したI-O DATA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や地政学リスク等の影響を受け減速する中、新型コロナウイルスの世界的流行により急速に悪化しました。

当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、上期はPCの更新需要やeスポーツ市場の成長等から堅調に推移しました。下期に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限により、テレワークや在宅学習の関連需要が生まれましたが、企業のIT投資は一部に先送りや慎重姿勢が見られる等、需要は総じて弱まりました。2月から4月迄の間サプライチェーンは停滞しましたが、期末には概ね正常化しました。

こうした中、当社グループは、期を通じて商品・サービスの拡充により成長機会の獲得に努めました。新型コロナウイルスの感染拡大の下、サプライチェーンの乱れや通常とは異なる需要の増減に際し、また、立会いが制限される中での新製品の上市に難しい舵取りを迫られましたが、お客様と取引先、従業員の安全を第一に考え、テレワークを基本に通常業務の継続に努めました。

その結果、メモリ部門や液晶モニター、周辺機器部門は機会を捉え増収となりましたが、主に前期に比べ市場シェアを落としたハードディスクの減収と他社ブランド商品の販売伸び悩みが響き、売上高は562億4百万円(前期比5.1%減)となりました。利益面につきましては、売上総利益は前期に比べ僅かながらも増益となりましたが、研究開発費と減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した為、営業利益は21億27百万円(前期比4.6%減)となりました。営業外収益に為替差益3億83百万円を計上したことにより、経常利益は25億42百万円(前期比17.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は18億74百万円(前期比10.1%減)となりました。

 

   当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。

 

[メモリ]

当部門の売上高は36億92百万円(前期比43.9%増)となりました。

ゲーム機への増設需要の高まり、近年の部材の値下がりにより値頃感が生じたこと等を背景に、前期末にラインナップを始めたポータブルSSDが増収を牽引しました。

 

[ストレージ]

当部門の売上高は104億67百万円(前期比23.3%減)となりました。

前期との比較において、前期下期に生じた価格競争によるハードディスクのシェア低下が響き減収となりました。光ディスクドライブは、ポータブルブルーレイドライブ、「CDレコ」シリーズ(音楽CDを直接スマートデバイスに取り込み・楽しむことをコンセプトにした独自商品)ともに堅調に推移しました。

 

[液晶]

当部門の売上高は176億49百万円(前期比7.4%増)となりました。

前期との比較において、上期は企業向けに汎用モデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、eスポーツモデルも伸びました。下期においては、企業向けの販売が弱含む中、テレワークや巣籠もり需要による個人向けの販売増加が支えました。

 

[周辺機器]

当部門の売上高は77億73百万円(前期比2.2%増)となりました。

前期との比較において、チューナーやビデオキャプチャー等の映像分野、無線LANやNAS等のネットワーク分野ともに上期は伸び悩みましたが、下期はテレワークや動画配信ニーズの高まりから、ビデオキャプチャーと無線LANを中心に販売は急増しました。

 

 

[特注製品]

上述の品目のカスタマイズやOEM販売を主とする当部門の売上高は9億6百万円(前期比21.2%減)となりました。

前期との比較において、通信事業者向け無線LANルーターの納入案件売上が減少しました。

 

[商品およびその他]

自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、主にVerbatim®(バーベイタム)ブランド商品やサムスン電子製フラッシュメモリが伸び悩み、売上高は157億14百万円(前期比11.8%減)となりました。

 

(財政状態)

総資産は、前連結会計年度末に比べて10億67百万円増加し、414億円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて6億71百万円減少し、131億7百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて17億38百万円増加し、282億93百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて18億51百万円増加し、93億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は44億25百万円(前連結会計年度は3億5百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益25億83百万円の計上、売上債権の減少10億96百万円、たな卸資産の減少3億68百万円、仕入債務の増加3億63百万円による資金増加等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9億11百万円(前連結会計年度は18億84百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出9億6百万円による資金減少等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は16億99百万円(前連結会計年度は29百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の減少9億円、長期借入金の減少3億75百万円、配当金の支払による支出3億96百万円等によるものであります。

 

 

 (2)生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
 以下は、品目別の状況を記載しております。

 

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

メモリ

3,222

57.6

ストレージ

8,754

△24.0

液晶

14,254

5.7

周辺機器

4,592

△38.3

特注製品

721

△21.3

その他

352

11.7

合計

31,897

△10.7

 

(注) 上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当社グループ製品の大部分は見込み生産による量産製品でありますが、ユーザーの仕様に基づいた受注生産による特注製品の開発も一部行っておりますので、以下に特注製品の受注状況を記載しております。

 

項目

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

受注高(百万円)

前連結会計年度比
(%)

受注残高(百万円)

前連結会計年度比
(%)

特注製品

835

△27.9

68

△50.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

メモリ

3,692

43.9

ストレージ

10,467

△23.3

液晶

17,649

7.4

周辺機器

7,773

2.2

特注製品

906

△21.2

商品およびその他

15,714

△11.8

合計

56,204

△5.1

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

ダイワボウ情報システム㈱

18,213

30.8

18,402

32.7

㈱ヤマダ電機

5,041

8.5

5,013

8.9

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、文中における将来に関する事項は、当社経営陣が当連結会計年度末現在で、合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

(売上値引)

当社グループは、主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払う値引等について、期末時点において支払が確定していないものについては、各量販店等の施策条件に基づく値引率に基づき期末時点の見積り額を算出し、当該金額を売上から控除しております。

 

(たな卸資産の評価減)

当社グループは、たな卸資産の将来の販売見込み及び正味売却価額を合理的に見積り、必要な評価減を計上しております。将来における需要及び市場価格等の市場環境が見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

②財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億67百万円増加し、414億円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億37百万円、たな卸資産が3億68百万円減少したものの、現金及び預金が18億51百万円、物流倉庫等の土地が7億70百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億71百万円減少し、131億7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3億94百万円増加したものの、短期決済用資金として短期借入金が9億円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億38百万円増加し、282億93百万円となりました。これは、剰余金の配当3億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億74百万円の計上、繰延ヘッジ損益が1億50百万円増加したこと等によるものであります。

 

 

③経営成績の分析

(売上高)

前連結会計年度の売上高592億23百万円に対し、当連結会計年度は売上高562億4百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
 品目別の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(売上総利益)

前連結会計年度の売上総利益107億89百万円に対し、当連結会計年度は売上総利益108億98百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。主な要因は、ハードディスクの減収と他社ブランド商品の販売伸び悩みがあったものの、ポータブルSSDや液晶モニター等の増収により、前連結会計年度に比べわずかに増益となっております。

 

(販売費及び一般管理費)

前連結会計年度の販売費及び一般管理費85億59百万円に対し、当連結会計年度は87億71百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。主な要因は、研究開発費や減価償却費等を中心に増加したことによるものです。

 

(営業利益)

前連結会計年度の営業利益22億30百万円に対し、当連結会計年度は営業利益21億27百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。主な要因は、研究開発費や減価償却費等を中心に販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。

 

(経常利益・親会社株式に帰属する当期純利益)

上記の要因に加え、営業外収益に為替差益3億83百万円を計上したことにより、当連結会計年度の経常利益は25億42百万円(前連結会計年度比17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億74百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす要因は、当社グループを取り巻くデジタル機器の技術革新を背景にした商品の陳腐化の速さと業界の価格競争により売上総利益率は低水準になる傾向にあります。

それ以外の考えられる要因については「事業等のリスク」に表記しております。

 

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産性の向上や研究開発への投資、また、安定供給に応えるための在庫確保等への資金需要があります。
 当社グループはこれら資金を営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期によっては金融機関からの借入等の自己資金以外の資金調達方法を検討する場合もあります。

 

 

⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

当社グループは、付加価値の高い商品・サービス開発を通じて、着実な売上高経常利益率の改善と利益成長を経営上の重要な目標としております。技術革新やデジタル化社会の進展により、本体機器の普及は一巡し関連市場のコモディティ化が進む中、かつてのような市場の成長を前提にした規模を追う経営から、質・利益を重視する方針としております。

この方針の下、当社グループでは、収益基盤となる旧来の周辺機器分野の競争力強化に努めるとともに、上位・高級市場への進出、単品販売からシステム・サービスに商品の高度化に取り組み、目標とする売上高経常利益率の改善と利益成長に対する近年の進捗には概ね手応えを感じております。前連結会計年度では、設備投資や研究開発費等の先行投資の増加や異例の在庫評価損を計上した影響等から当指標は低下しましたが、当連結会計年度は、経常利益は25億42百万円(前期比17.0%増)、売上高経常利益率は4.5%(前期比0.8%増)となりました。

今後も市場の動向や経営判断により多少の変動は生じる可能性はありますが、当社グループは、上記の方針・取り組みを通じて、中長期的に着実な指標改善を目指してまいります。

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

経常利益    (百万円)

1,334

2,361

3,011

2,172

2,542

売上高経常利益率 (%)

3.0

4.9

5.4

3.7

4.5

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

メモリ

ストレージ

液晶

周辺機器

特注製品

その他

合計

外部顧客への売上高

2,565

13,645

16,438

7,609

1,150

17,814

59,223

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム㈱

18,213

㈱ヤマダ電機

5,041

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

メモリ

ストレージ

液晶

周辺機器

特注製品

その他

合計

外部顧客への売上高

3,692

10,467

17,649

7,773

906

15,714

56,204

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイワボウ情報システム㈱

18,402

㈱ヤマダ電機

5,013

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、情報化社会の要請とお客様の声を受け止めて(INPUT)、持てるアイデアと技術を誠心誠意尽くし、その期待にお応えする(OUTPUT)ことを通じて、安全で豊かな社会の実現に貢献し続けることを企業理念に掲げております。この社名の由来に通じる理念の下、お客様の真のニーズを丁寧に掘り起こし、独自の技術とアイデアを磨いて価値ある商品・サービスを創造し続けることを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。付加価値の高い商品・サービス開発を通じた市場の創造により、着実な指標改善と利益成長を目指しております。

 

(3)中長期的な経営戦略と課題

当社グループは、技術革新や社会環境の変化の下、旧来からの基幹事業であるパソコン関連を中心にした基本的な周辺機器分野の事業効率を徹底的に高め収益基盤を安定化するとともに、絶えず革新に取り組み、過去蓄積してきた技術とパートナーシップ網を活かし、事業領域の拡大・新市場の開発を通じて着実な成長を目指してまいります。

こうした方向性の下、当社グループが取り組むべき課題は以下のとおりであります。

 

① 基幹事業の競争力強化
・技術革新への迅速な対応と魅力ある商品・サービスの開発
・品質管理体制の強化と徹底したコスト低減の両立
・市場の変化に機敏に対応する生産・在庫管理の強化
・顧客基盤の維持拡大
② 法人ソリューション事業の開拓
・顧客ニーズにフィットする商品・サービスの開発
・顧客に密着した営業・サービス体制の拡充
・高信頼性の追求
③ 家電、スマートデバイス、インターネットサービス事業の育成
・多様化、高度化する市場ニーズ、技術に対応する商品・サービスの開発
・デバイスメーカー、放送、通信、インターネットサービスなど多岐に亘るプレーヤーとのパートナーシップの強化
・各種デバイス、インターネットサービスの進化に適応する品質とユーザビリティ、相互接続性の強化

・独自のサービスプラットフォーム開発、パートナー企業のプラットフォームとの連携・融合

 

(4)経営環境と優先的に対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せぬ中、経済活動は段階的に回復に向かうものの、企業の設備投資や個人消費は慎重な見方にあり、予断を許さぬ状況が続くものと思われます。

当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場は、コロナ禍による需要の減退、前期に終了したPCの更新需要の反動が見込まれる一方、感染防止と社会・経済活動の両立を目指すニューノーマル時代を支え、暮らしを豊かにするツールやサービスの普及に期待が高まっています。

こうした状況の下、当社グループはより一層社会の変化に目を配り、新しいライフスタイルに即したタイムリーな提案、業種や利用シーンに特化した提案に力を注ぎます。また、地域密着営業とサポートの充実を通じて、お客様との長期的な関係構築に励みます。また、お客様と取引先、従業員の安全を第一に考え、社内外への新型コロナウイルスの感染防止に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場における価格競争について

当社グループが展開するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル家電周辺機器の市場は、業界内で日々厳しい価格競争が行われており、当社グループの思惑とは別にして、店頭の販売価格の引き下げを余儀なくされる場合があり、当社シェアや収益性が低下する可能性があります。当社グループは、価格競争力を維持するために、部材の調達コストや製造コスト削減に努める一方、価格競争に陥らぬよう付加価値の高い製品・サービス開発に努めております。

 

(2) 新製品の開発能力について

当社グループが属する業界は、技術の進歩が急速であります。技術革新の速度に対して当社グループの事業展開が遅れた場合、当該技術の応用市場への参入に遅れを取ること、また、市場の成長速度に追従できなくなることにより、当社グループの成長性と収益性の低下が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。
 

(3) 知的所有権について

当社グループが属する業界は、技術革新の下、競合他社も含む参入企業は、特許権をはじめとする知的所有権を積極的に申請しております。当社グループとしましては、当社グループ独自の技術等を積極的に申請することは勿論のこと、他社の知的所有権の情報収集に努め、管理を強化しておりますが、不意に特許侵害の警告等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
 

(4) 特定顧客との取引について

当社グループは2020年6月期において、ダイワボウ情報システム(株)及び(株)ヤマダ電機に対する販売金額が全体の売上高の41.7%を占めております。今後とも両社との取引の維持・拡大に努めてまいりますが、何らかの理由により、取引に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(5) 製造形態について

当社グループは、自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであります。当社グループは、万一、特定の製造委託先への生産委託が不可能になった場合でも、アジアへの生産委託を進める等、国内外の他の生産委託が可能な体制をとっておりますが、委託先の受入環境によっては自社製造設備では想定しがたい品質や時間等のロスが発生し、その後の再検査等で市場にタイムリーに供給できない場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
 

(6) 在庫の陳腐化について

デジタル機器関連市場における技術革新の速さは、商品全般のライフサイクルを比較的短いものにしており、当社グループは保有する在庫品の陳腐化により業績が悪影響を受けるリスクを負っております。当社グループは、技術と需要の側面から在庫の鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に月次で所定の評価減および廃棄処分をおこなう等、当該リスクの軽減に努めておりますが、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
 

 

(7) 為替変動の影響について

当社グループの取扱商品は、中国を中心としたアジア地域から部品および半製品を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっているため、当社グループは仕入れに係る買掛金債務について為替リスクを有しております。そのため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ契約を行っております。しかしながらデリバティブ契約により為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべてを排除することは不可能であります。日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになり、その時点の市場環境如何によっては、係る仕入価格の上昇分を最終製品の販売価格に反映出来ず、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
 

(8) 有能な人材の確保と育成について

当社グループの事業は、有能なキーパーソンや技術力の高いエンジニア等の技能に大きく支えられているため、有能な人材の確保と育成は当社グループの重要な成長要件の1つであります。常に有能な人材の採用や適材適所の人材配置、社員の能力開発に努めておりますが、その対応が適切に進められない場合には、当社グループの成長に停滞が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(9) 災害等による影響について

当社グループは本社機能および研究開発、物流機能を石川県に一極集中しているため、大規模な自然災害や事故、社会インフラの障害等、また、感染症の流行等が地域に発生した場合、施設の損害や人の移動の制限等により事業活動に停滞が生じ、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、施設・業務の安全対策等による危機の事前回避と各種保険の付保、危機発生時においても事業を継続できるよう対応力の向上に努めております。目下、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当社グループはテレワークを基本に事業活動を進めております。

 

(10) 商品およびサービスの欠陥や瑕疵について

当社グループが提供する商品およびサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、管理改善に努めておりますが、全てを排除することは出来ません。当社グループの商品およびサービスには、顧客の基幹業務など非常に高い信頼性が求められる環境において使用されているものもあり、これらの商品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような商品の不具合は、多額のコスト負担や当社グループの商品評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
 

(11) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の外部流出を防止すべく、情報管理に関する社員教育を徹底し、施設およびITシステムのセキュリティ強化に努めておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1976年1月

石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。

1977年5月

マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。

1979年12月

カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。

1980年4月

シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。

1983年8月

パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。

  同  月

日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。

1984年1月

販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。

1987年7月

パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。

1990年2月
 

西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪府大阪市中央区)を開設。

1991年3月

石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。

  同  月

株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。

1993年3月

情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(2001年7月閉鎖)

1993年7月

クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。

1994年4月

西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

1994年5月

ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(1999年5月I・OプラザAKIBAに名称変更。(2006年7月閉鎖))

1995年4月

西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。

1995年11月

東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。

1996年1月

國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年2月

株式会社アイ・オー・ネットを設立。(2002年12月清算結了)

1996年5月

業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第2ビルを新設。

1998年3月

東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。

1998年11月

東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(2009年6月閉鎖)

  同  月

I-O&YT Pte. Ltd.(現関連会社)へ出資。

1999年4月

西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。

2001年3月

TAXAN I-O DATA USA, INC.を設立。(2001年7月I-O DATA DEVICE USA, INC.へ社名変更)

2001年12月
 

國際艾歐資訊股份有限公司とI-O&YT Pte. Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。

2004年7月

艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(2009年11月清算結了)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(2007年3月閉鎖)

2005年7月

執行役員制度を導入。

2006年3月

東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。

2007年4月

I-O DATA DEVICE USA, INC.の清算開始。

2008年1月

I-O DATA America, INC.(現連結子会社)を設立。

2008年2月

I-O&YT Pte. Ltd.は増資により関連会社へ変更。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年6月

株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。

2010年10月
 

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年3月

ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。

 

 

年月

概要

2013年7月

東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。

  同  月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年1月

艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。

2014年7月

艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。

2015年8月

株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2016年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2019年5月

石川県能美市(吉原釜屋町)に、物流センターを新設。

2019年5月

株式会社デジオンの所有株式の全てを売却したことにより、同社を関連会社から除外。

2019年8月

I-O DATA VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

31

68

73

3

5,828

6,027

所有株式数
(単元)

22,224

2,129

35,131

8,725

8

80,036

148,253

14,049

所有株式数
の割合(%)

14.99

1.44

23.70

5.89

0.01

53.97

100.00

 

(注) 1 自己株式1,607,511株は、「個人その他」に16,075単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有数は1,607,511株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定的な配当の継続を基本としながら、連結業績と財務状況ならびに今後の事業拡大や企業体質の強化に係る投資等を総合的に勘案し、実施することとしております。
 当社の剰余金の配当は、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 上記の基本方針の下、当期の配当につきましては、1株当たり年間配当金28円とさせていただきます。
 また、次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金25円を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年9月24日

定時株主総会決議

370

28

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

細野 昭雄

1944年3月18日

1970年9月

㈱バンテック・データ・サイエンス入社

1975年7月

同社退社

1976年1月

当社設立
代表取締役社長就任

1986年4月

㈳石川県情報システム工業会会長就任

1989年3月

㈲ホソノ(現㈲トレント)代表取締役就任(現任)

1993年7月

クリエイティブ・メディア㈱代表取締役就任(現任)

1996年1月

國際艾歐資訊股份有限公司代表取締役就任(現任)

2008年1月

I-O DATA America,Inc.
President就任(現任)

2010年4月

㈳石川県情報システム工業会顧問(現任)

2012年3月

ITGマーケティング㈱取締役就任(現任)

2016年12月

一般財団法人 I-O DATA財団代表理事就任

2017年6月

公益財団法人 I-O DATA財団代表理事就任(現任)

2017年9月

代表取締役会長就任(現任)

2019年8月

I-O DATA VIETNAM CO., LTD.
President就任(現任)

2019年8月

 艾歐資訊香港有限公司代表取締役就任(現任)

(注)3

2,514

代表取締役社長

濵田 尚則

1965年9月30日

1990年4月

当社入社

1996年10月

営業部東京営業所所長就任

2002年7月

営業部東日本担当部長兼東京営業所所長就任

2004年7月

営業部部長就任

2005年7月

営業本部コンシューマ営業部部長就任

2007年7月

執行役員CS部部長就任

2011年9月

取締役執行役員CS部部長就任

2013年7月

取締役執行役員営業部部長就任

2014年9月

常務取締役執行役員兼営業部部長就任

2015年7月

常務取締役事業戦略本部本部長兼執行役員販売促進部部長就任

2016年12月

一般財団法人 I-O DATA財団理事就任

2017年6月

公益財団法人 I-O DATA財団理事就任(現任)

2017年7月

常務取締役事業戦略本部本部長兼プロジェクト推進室室長就任

2017年8月

艾歐資訊香港有限公司取締役就任(現任)

2017年9月

國際艾歐資訊股份有限公司取締役就任(現任)

2017年9月

代表取締役社長兼事業戦略本部長兼プロジェクト推進室室長就任

2019年7月

代表取締役社長就任(現任)

2020年6月

 一般社団法人石川県情報システム工業会副

 会長就任(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
管理本部本部長
管理部部長

加藤 啓樹

1967年1月16日

1989年4月

能登信用金庫(現のと共栄信用金庫)入庫

1998年3月

同庫退社

1998年5月

当社入社

2006年7月

経理部経理課課長就任

2007年7月

管理部経理課課長兼國際艾歐資訊股份有限公司監査役就任(現任)

2008年7月

管理部経理・財務担当部長兼経理課課長就任

2009年7月

執行役員管理部部長兼財務課課長就任

2012年3月

ITGマーケティング㈱監査役就任(現任)

2013年9月

取締役執行役員管理部部長兼財務課課長就任

2013年10月

取締役執行役員管理部部長就任

2016年5月

取締役執行役員管理部部長兼財務課課長就任

2016年12月

一般財団法人 I-O DATA財団評議員就任

2017年6月

公益財団法人 I-O DATA財団評議員就任(現任)

2017年7月

取締役執行役員管理本部本部長兼管理部部長就任

2019年7月

取締役上席執行役員管理本部本部長兼管理部部長就任(現任)

(注)3

1

取締役

新田 義廣

1946年9月30日

1969年4月

㈱東芝入社

1996年6月

津軽東芝音響㈱(現 東芝映像ソリューション㈱)取締役社長

1998年2月

㈱東芝 記憶情報機器事業部長

2000年3月

同社メディアカード事業部長

2001年4月

同社デジタルメディアネットワーク社副社長

2001年6月

同社常務(デジタルメディアネットワーク社副社長)

2001年11月

同社常務(デジタルメディアネットワーク社副社長兼ストレージデバイス事業部長)

2002年2月

同社常務(デジタルメディアネットワーク社副社長)

2003年4月

同社常務(デジタルメディアネットワーク社社長)

2003年6月

同社執行役上席常務(デジタルメディアネットワーク社社長)

2004年6月

同社執行役上席常務(調達グループ担当)

2006年6月

モバイル放送㈱代表取締役社長 兼 ㈱東芝顧問

2009年7月

㈱東芝顧問

2010年9月

取締役就任(現任)

2011年10月

㈱東芝社友

2011年12月

加賀電子㈱顧問

(注)3

取締役

丸山 力

1945年11月30日

1971年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1994年1月

同社取締役パーソナル・コンピュータ開発製造本部長

1998年4月

同社常務取締役ディスプレイ事業担当

1999年1月

同社専務取締役開発製造担当

2001年4月

同社取締役副社長開発製造担当

2004年3月

同社技術顧問

2004年6月

㈱アプティ(現㈱JBアドバンスト・テクノロジー)非常勤取締役

2004年12月

㈱日本マイクロニクス取締役(現任)

2005年6月

㈱ウィルコム技術顧問

2005年10月

東京大学大学院工学系研究科特任教授

2006年4月

徳島県最高情報統括監(現任)

2007年4月

日本アイ・ビー・エム㈱顧問

2016年9月

取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

塚本 外茂久

1949年10月30日

1974年4月

三谷産業㈱入社

1981年1月

加賀電子㈱入社

1991年6月

同社取締役

2000年5月

同社常務取締役

2002年4月

同社専務取締役

2004年6月

同社取締役副社長

2005年4月

同社代表取締役副社長

2007年4月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役副会長

2015年6月

同社顧問(現任)

2020年9月

取締役就任(現任)

(注)3

常勤
監査役

池田 雅勝

1958年1月14日

1985年8月

㈱金沢東急ホテル入社(現株式会社金沢エクセルホテル東急)

1989年10月

同社退社

1989年10月

当社入社

2004年3月

監査室室長就任

2009年9月

常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

松木 浩一

1947年2月2日

1976年4月

アーサーヤングアンドカンパニー
(現 E&Y)入所

1981年3月

公認会計士登録

1984年9月

松木公認会計士・税理士事務所所長(現任)

2010年9月

監査役就任(現任)

2013年6月

小松ウオール工業㈱社外監査役就任

2016年6月

同社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年12月

一般財団法人 I-O DATA財団監事就任

2017年6月

公益財団法人 I-O DATA財団監事就任(現任)

2017年10月

㈱マツキ・アンド・カンパニー代表取締役社長就任(現任)

(注)6

監査役

中村 和哉

1959年7月6日

1983年4月

㈱北國銀行入行

2000年10月

同行武蔵ヶ辻支店次長

2002年4月

同行審査部融資統括課長

2006年4月

同行笠市支店長

2007年6月

同行野々市エリア統括店長兼野々市支店長

2009年4月

同行東京支店長兼総合企画部東京事務所長

2011年4月

同行執行役員東京支店長兼総合企画部東京事務所長

2013年4月

同行執行役員総合企画部長兼人材開発室長

2013年6月

同行取締役兼執行役員総合企画部長兼人材開発室長

2015年9月

監査役就任(現任)

2016年4月

㈱北國銀行取締役営業統括部長

2017年6月

同行常務取締役兼支店統括部長兼海外
ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート
部長兼公務金融室長就任

2018年4月

同行常務取締役支店統括部長兼公務金融室長就任

2019年4月

同行常務取締役本店営業部長就任

2020年6月

同行代表取締役常務本店営業部長就任(現任)

(注)7

監査役

長原 悟

1968年12月14日

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

木梨・長原法律事務所

2016年9月

監査役就任(現任)

2019年5月

長原法律事務所(現任)

(注)8

2,518

 

 

 

(注) 1 取締役新田義廣、丸山力及び塚本外茂久は、社外取締役であります。

2 監査役松木浩一、中村和哉及び長原悟は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役1名を含め、7名で構成されております。

5 監査役池田雅勝の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役松木浩一の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役中村和哉の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役長原悟の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定及び業務執行を中立的な立場で監督し、当社の経営に有用な助言をいただくことを目的として社外取締役を3名選任しております。また、外部の視点から経営活動を監視し、経営に対する公正性及び透明性を確保するために、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役である新田義廣氏及び丸山力氏は、他の会社の取締役等を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。また、両氏と当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
 なお、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

塚本外茂久氏は、他の会社の取締役等を歴任し、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。塚本外茂久氏が顧問を務める加賀電子株式会社は、当社の取引先の一社として取引関係はありますが、取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと考えております。

3名の社外監査役につきましては、松木浩一氏は、公認会計士として企業会計等に関する幅広い専門的知見を有しており、長原悟氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。また、両氏と当社との関係において、人的関係、資本的関係、その他の利害関係等の特別な関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。中村和哉氏は、金融機関における長年の業務経験と豊富な知見を有しており、株式会社北國銀行は、当社の取引銀行の一行として取引関係はありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役として企業経営の健全性の確保に有用な助言をいただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、毎週開催される経営会議に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

國際艾歐資訊股有限公司

           (注)2

台湾省台北市

50,000

千台湾ドル

デジタル家電周辺機器の製造・販売

100.00

当社製品の部品調達及び当社製品の一部の販売をしております。
役員の兼任…3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

艾歐資訊香港有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

2,550

千香港ドル

デジタル家電周辺機器の製造・販売

 

100.00

 

当社製品の部品調達及び当社製品の一部の販売をしております。
役員の兼任…2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

I-O DATA America,Inc.

米国カリフォルニア州

100
千米ドル

情報収集
 

100.00

役員の兼任…1名
 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ITGマーケティング㈱

東京都港区

81

デジタル家電周辺機器の販売

61.11

商品の購入をしております。
役員の兼任…2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

I-O DATA VIETNAM CO., LTD.

           (注)3

ベトナム国

ホーチミン市

4,634,000

千ベトナムドン

ソフトウェア開発委託先の開拓及び開発管理

100.00

当社製品のソフトウェア開発管理をしております。
役員の兼任…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

I-O & YT Pte. Ltd.

シンガポール国

1,585
千シンガ
ポールドル

デジタル家電周辺機器の製造・販売

43.33

当社製品の部品調達及び当社製品の一部の販売をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

クリエイティブ・メディア株式会社

東京都千代田区

499

デジタル家電周辺機器の販売

30.00

商品の購入をしております。
役員の兼任…1名

 

(注) 1 上記の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2 特定子会社に該当しております。

3 当連結会計年度より、新たに設立したI-O DATA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

34,232

92.4

30,393

90.9

Ⅱ 労務費

 

871

2.4

899

2.7

Ⅲ 経費

※1

1,935

5.2

2,139

6.4

  当期総製造費用

 

37,039

100.0

33,433

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

1

 

3

 

  合計

 

37,040

 

33,437

 

  仕掛品期末たな卸高

 

3

 

0

 

  他勘定振替高

※2

1,298

 

1,540

 

  当期製品製造原価

 

35,738

 

31,896

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度(百万円)

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

外注費

799

954

ロイヤリティ

355

374

減価償却費

239

217

支払手数料

217

263

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(百万円)

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度(百万円)

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

研究開発費

1,281

1,533

広告宣伝費

11

5

その他

6

1

1,298

1,540

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

給料手当・賞与

2,166

百万円

2,233

百万円

荷造運賃

1,130

百万円

1,257

百万円

支払手数料

918

百万円

818

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は941百万円であり、その主な内容は、研究・開発設備、社内インフラ整備及び物流倉庫等の土地取得によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,000

100

0.057

1年以内に返済予定の長期借入金

375

375

0.056

1年以内に返済予定のリース債務

17

21

2.940

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,031

656

0.056

    2021年9月30日~

2023年3月27日 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10

13

2.812

    2021年7月1日~

2025年3月25日 

合計

2,434

1,166

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

375

281

リース債務

11

2

0

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,632 百万円
純有利子負債-8,222 百万円
EBITDA・会予2,810 百万円
株数(自己株控除後)13,231,838 株
設備投資額941 百万円
減価償却費710 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,530 百万円
代表者代表取締役社長  濵 田 尚 則
資本金3,588 百万円
住所石川県金沢市桜田町三丁目10番地
会社HPhttp://www.iodata.jp/

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