1年高値994 円
1年安値685 円
出来高9,700 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA2.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.6 %
ROIC5.5 %
β0.75
決算3月末
設立日1962/7/23
上場日1990/12/25
配当・会予39 円
配当性向40.3 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.2 %
純利5y CAGR・予想:-5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社4社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。

  コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。

  ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。

  ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。

  ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

  (注)旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、景気回復に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が継続いたしました。

海外経済は、米中通商問題の動向及び中国経済の減速、英国のEU離脱等に加え、国内外の新型コロナウイルス感染拡大等により期後半から景気の先行きが不透明な状況となっております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車販売台数の減少、設備投資の抑制、携帯用端末の成熟化等により車載機器、半導体製造装置、産業機器、スマートフォンの各市場で需要が減少し低調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めました。

それらの結果、工業機器市場及び画像機器市場の受注が計画を下回ったものの、車載機器市場の受注が高水準で推移したことに加え、医療機器市場、遊技機器市場においても受注が増加したことから、当連結会計年度の売上高は105億91百万円(前連結会計年度比4.0%増加)となりました。

 利益面につきましては、経常利益10億55百万円(同19.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益7億2百万円(同19.8%増加)となりました。

品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ.コネクタ

  FA・制御装置・半導体製造装置等の工業機器向け、画像機器向けの受注は減少しましたが、車載機器向けフローティングコネクタ、電子応用医療機器向けの極細同軸ケーブル用コネクタ、バンクマシン・ATM向けドロワーコネクタの受注が好調に推移したことにより、売上高は90億75百万円(前連結会計年度比4.9%増加)となりました。

ロ.ラック

  車両関連向け、超音波診断・内視鏡等の電子応用医療機器向け特注ラック等の受注は増加しましたが、半導体製造装置・制御装置等の特注ラック等の受注が減少したことにより、売上高は12億39百万円(同3.4%減少)となりました。

ハ.ソケット

  遊技機器向けの受注が増加したことにより、売上高は1億75百万円(同7.4%増加)となりました。

ニ.その他

  その他の売上高は1億1百万円(同20.3%増加)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円増加(前連結会計年度は2億95百万円の増加)し、39億42百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュフロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、16億14百万円(前連結会計年度は17億8百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額2億74百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億49百万円の計上並びに減価償却費7億71百万円の計上があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュフロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、6億88百万円(前連結会計年度は9億82百万円の使用)となりました。これは、定期預金の解約による収入1億円があったものの、有形固定資産の取得による支出5億99百万円並びに投資有価証券の取得による支出2億円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュフロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、3億31百万円(前連結会計年度は4億24百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増額2億円があったものの、配当金の支払額2億75百万円及び長期借入金の返済による支出2億56百万円があったこと等によるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ.生産実績

 当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

生産高(千円)

前期比(%)

コネクタ

9,140,455

6.2

ラック

1,289,244

△0.1

ソケット

187,196

18.1

その他

99,174

7.2

合計

10,716,070

5.6

 (注) 金額は販売価格によっております。

ロ.受注実績

 当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

コネクタ

9,087,528

4.6

563,290

2.1

ラック

1,244,995

△7.8

189,509

3.1

ソケット

167,943

△2.3

12,038

△37.6

その他

101,774

20.0

9,035

3.8

合計

10,602,242

3.0

773,873

1.4

 

ハ.販売実績

 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

販売高(千円)

前期比(%)

コネクタ

9,075,893

4.9

ラック

1,239,366

△3.4

ソケット

175,208

7.4

その他

101,441

20.3

合計

10,591,909

4.0

(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

サンワテクノス㈱

1,623,340

15.9

1,508,474

14.2

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態の状況の分析

 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

区分

金額(千円)

前期比(%)

資産の部

15,271,025

3.3

負債の部

3,322,465

4.0

純資産の部

11,948,559

3.1

イ.資産

 前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加し、152億71百万円となりました。これは、有形固定資産の減少額3億14百万円があったものの、現金及び預金の増加額6億12百万円があったこと等によるものであります。

 

ロ.負債

 前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、33億22百万円となりました。これは、1年内返済長期借入金が2億56百万円減少したものの、短期借入金の増加額2億円、未払法人税等の増加額1億8百万円、支払手形及び買掛金の増加額91百万円があったこと等によるものであります。

 

ハ.純資産

 前連結会計年度末に比べ3億61百万円増加し、119億48百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が58百万円減少したものの、利益剰余金の増加額4億26百万円があったこと等によるものであります。

 

・経営成績の状況の分析

 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

区分

金額(千円)

前期比(%)

売上高

10,591,909

4.0

営業利益

1,026,531

29.7

経常利益

1,055,388

19.7

親会社株主に帰属する当期純利益

702,407

19.8

イ.売上高

 売上高は車載機器市場の受注が高水準で推移したことに加え、医療機器市場、遊技機器市場においても受注が増加したことから、前連結会計年度に比べ4億6百万円増加し、105億91百万円となりました。

 

ロ.売上総利益及び営業利益

 売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ2億58百万円増加し、28億76百万円となりました。営業利益は2億35百万円増加し、10億26百万円となりました。

 

ハ.営業外損益及び経常利益

 営業外損益は為替の影響により、前連結会計年度に比べ純額で61百万円の減少となりましたが、営業利益の増加に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ1億73百万円増加し、10億55百万円となりました。

 

ニ.特別損益

 特別損益は設備の更新による固定資産除却損が前連結会計年度に比べ3百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ純額で3百万円増加いたしました。

 

ホ.親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億16百万円増加し、7億2百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、5億75百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は、39億42百万円となっております。当該残高は、売上高の4.4か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100)は27.8%であり、財政状況も良好であります。

 

・資本の財源及び資金の流動性

イ.資本の財源

 当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近3年間以内に開発された新製品の売上割合を30%とする目標を定め、研究開発・設備投資(金型及び機械装置等)を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

 また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

ロ.資金の流動性

 当社グループの当連結会計年度末の流動比率(流動資産÷流動負債×100)は、326%であり、また、現金預金比率(現金及び預金÷流動負債×100)につきましても130%となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 また、連結財務諸表の作成にあたっては、第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率(ROE)」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率(ROE)」は6.0%となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

東アジア

その他

合計

5,755,887

2,508,447

1,921,245

10,185,580

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サンワテクノス株式会社

1,623,340

──────

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

東アジア

欧州

その他

合計

5,786,332

2,498,826

1,179,880

1,126,871

10,591,909

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サンワテクノス株式会社

1,508,474

──────

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

 当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。

 コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術(コネクション・テクノロジー)を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。

・経営基本方針

1.オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。

2.最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。

3.個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。

4.効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。

 

② 経営戦略

 当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第59期(2021年3月期)は「コネクタ事業の底上げを推進する。機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進する。」「欧州、中国、北米の販売体制を強化する。」「車載市場を強化開拓する。」「工業・車載・画像・医療機器を注力市場とする。」「5G/IoT周辺機器を新注力市場とする。」を運営方針しております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車販売台数の減少、設備投資の抑制、携帯用端末の成熟化等により車載機器、半導体製造装置、産業機器、スマートフォンの各市場で需要が減少し低調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産活動の停滞や設備投資の抑制等が見られ、先行きは不透明な状態が続くと想定されます。

 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループは、行政等の情報を収集分析し、従業員の感染リスク極小化に取り組みながら、働き方や価値観の変化・多様化を注視し、企業活動の活発化を目指してまいります。

 当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、「収益力向上 ~生産性向上による収益力の改善~ 」を中期計画のテーマとし、「商品群を増強する。」「海外ビジネスを強化/拡大す
る。」「収益力を強化する。」の方針のもと、経営資源(人材・設備・資金)の効率を高め、販売/生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略実行上のリスク

新製品開発力

 当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、企業価値の向上を図っており、現在、受注の概ね20%以上が、最近3年間以内に開発された製品であります。今後もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、市場のニーズを的確に予測できるとは限らず、ニーズに対応した製品開発ができなかった場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

技術者等の人材の確保育成

 当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。良い人材は、上述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策となります。

③海外事業に伴うリスク

 当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、現地法律事務所、会計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。

(2) 製品供給に関するリスク

外注先の確保

 当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。また、ハーネス製品やラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。これらの部品加工及び組立の協力会社が不足する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。

品質問題の発生

 当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。予期しない製品不具合が発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用を目指すとともに、生産技術の改善等による不具合発生率の低減を図ること等により対応いたします。

原材料の調達

 当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これら原材料について、急激な需要増加等により、調達不足や調達遅延が発生じた場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少につながる可能性があります。当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いたします。

大規模災害

 当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外へと展開しております。当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP(事業継続計画)に基づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。

(3) 外部環境によるリスク

①市況、社会経済環境の変化

 当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。かつての半導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に悪影響が発生する可能性があります。当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構造の改善等に取り組んでいきます。

 なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。生産活動につきましては、自社及び協力会社等でリスクを分散し、影響の極小化に努めることで、対応いたします。

為替相場の変動

 当社グループは米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。

(4) その他

内部統制上のリスク

 当社グループはケル㈱及び海外子会社2社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引があります。これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可能性があります。また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性があります。当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと等で対応いたします。

②重要な訴訟等のリスク

 当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グループの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対応いたします。

2【沿革】

年月

概要

1962年7月

東京都渋谷区にケル㈱を創立。

10月

東京都大田区新井宿に本社を移転。

1965年6月

東京都大田区大森北に本社を移転。

1967年3月

東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。

1982年10月

山梨県中巨摩郡甲西町(現 南アルプス市)に山梨事業所(現 南アルプス事業所)を建設、

操業開始。

1987年4月

山梨事業所第二期工事(組立棟増築・表面処理棟建設)完成、操業開始。

12月

東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。

1988年12月

山梨事業所第三期工事(プレス棟建設)完成、操業開始。

1990年10月

山梨事業所第四期工事(成形棟建設)完成、操業開始。

12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年11月

長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。

1995年3月

山梨事業所第五期工事(表面処理棟増築)完成、操業開始。

1996年1月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録(認証取得)。

1997年3月

長野事業所第二期工事(増築)完成、操業開始。

5月

山梨事業所第六期工事(プレス棟増築)完成、操業開始。

1998年8月

本社社屋第二期工事(増築)完成。

2002年6月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録(認証取得)

10月

東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。

2004年2月

台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。(連結子会社)

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年1月

中国に現地法人「科陸電子貿易(上海)有限公司」を設立。(連結子会社)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

10月

山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。

2017年3月

ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。(非連結子会社)

6月

香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。(非連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

19

77

29

2

2,802

2,935

所有株式数

(単元)

9,341

1,249

11,405

5,561

5

49,843

77,404

2,600

所有株式

数の割合(%)

12.1

1.6

14.7

7.2

0.0

64.4

100.0

(注)1.自己株式476,389株は、「個人その他」に4,763単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

   2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元(1,000株)含まれております。

3【配当政策】

 当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40%以上を目標といたします。内部留保につきましては、事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発並びに中長期の設備投資等の原資として活用し、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

 また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年2回配当実施を基本方針としております。

 当期の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり期末配当金21円といたしました。この結果、連結純資産配当率2.4%及び連結配当性向40.3%となりました。

 以上を踏まえまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

130,798

18

取締役会

2020年5月11日

152,598

21

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

土居 悦郎

1957年12月25日

 

1980年4月

当社入社

2001年4月

コネクタ第二技術部長

2002年7月

コネクタ第二技術部長兼海外営業部アジア担当部長

2009年4月

海外営業部長

2011年4月

営業副本部長兼海外営業部長

2011年6月

取締役就任

2012年1月

営業本部長兼海外営業部長

2013年6月

常務取締役就任

2013年6月

営業本部長兼海外営業部長兼経営企画室長

2014年6月

代表取締役社長就任(現任)

営業本部長

 

(注)3

18,100

常務取締役

管理本部長

三國 武幸

1955年6月10日

 

1987年6月

高木工業㈱入社

1990年3月

当社入社

2005年4月

総務部長

2011年6月

取締役就任

2011年6月

管理本部長(現任)

2017年6月

常務取締役就任(現任)

 

(注)3

17,100

取締役

生産本部長

原 俊彦

1960年3月24日

 

1982年3月

本多通信工業㈱入社

1993年5月

当社入社

2009年4月

第二製造部長

2014年10月

第一製造部長

2017年4月

2017年6月

2017年6月

生産副本部長兼第一製造部長

取締役就任(現任)

生産本部長兼第一製造部長

2018年4月

生産本部長兼第二製造部長(現任)

 

(注)3

2,700

取締役

技術本部長

春日 明

1971年5月10日

 

1995年4月

当社入社

2014年7月

第三技術部長

2018年4月

技術副本部長

2019年6月

取締役就任(現任)

2019年6月

技術本部長(現任)

 

(注)3

500

取締役

営業本部長

関根 健太郎

1973年9月27日

 

1997年4月

当社入社

2014年7月

第二営業部長

2018年4月

営業副本部長兼第二営業部長

2019年4月

営業副本部長兼第二営業部長

兼海外営業部長

2020年4月

営業副本部長兼海外営業部長

2020年6月

取締役就任(現任)

2020年6月

営業本部長兼海外営業部長

(現任)

 

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

太田 三男

1960年7月20日

 

1983年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社

2004年9月

四日市支社支社長

2014年4月

新東工業㈱入社

2015年7月

執行役員コーポレート部長

2019年6月

取締役監査等委員就任

(現任)

 

(注)4

400

取締役

監査等委員

白倉 勝

1953年9月8日

 

1980年10月

技研エンジニアリング㈱入社

1989年2月

当社入社

2000年4月

製造技術部長

2004年4月

製造技術部長兼部品加工部長

2010年10月

第一製造部長兼製造技術部長兼部品加工部長

2011年4月

生産副本部長兼第一製造部長兼製造技術部長兼部品加工部長

2011年6月

取締役就任

2011年6月

生産本部長兼第一製造部長兼部品加工部長

2014年10月

生産本部長兼部品加工部長

2015年4月

生産本部長

2017年6月

取締役監査等委員就任

(現任)

 

(注)4

18,100

取締役

監査等委員

泉澤 大介

1960年7月23日

 

1985年10月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年3月

公認会計士

1997年1月

泉澤会計事務所開設

1999年12月

扶桑電通㈱監査役

2012年6月

当社監査役就任

2014年12月

扶桑電通㈱取締役監査等委員(現任)

2015年6月

取締役監査等委員就任

(現任)

 

(注)4

4,700

62,100

 (注)1.太田三男、泉澤大介の両名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 太田三男、委員 白倉勝、委員 泉澤大介

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありません。

 社外取締役 太田三男は (株)三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)出身であり、当社と同行との間には、同行が当社株式の4.97%(2020年3月31日現在)を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係がありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外取締役 泉澤大介は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)出身でありますが、当社の監査に携わった経験はなく、また同監査法人を退職して20年以上が経過しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在籍する企業等との間に特別な利害関係はありません。

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。

 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

   (1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

旺昌電子股份有限公司

台湾・新北市

29,000

千NTドル

コネクタの

製造・販売

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任 2名

科陸電子貿易(上海)有限公司

中国・上海市

60,000

千円

コネクタの

販売

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任 2名

 

   (2)非連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

KEL Europe GmbH

ドイツ・デュッセルドルフ市

50,000

ユーロ

コネクタの

販売支援

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任 1名

科陸電子(香港)有限公司

中国・香港特別行政区

1,500

千香港ドル

コネクタの

販売

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任 1名

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 材料費

 

3,719,619

51.9

4,044,163

55.2

2 外注加工費

 

869,591

12.1

759,837

10.4

3 労務費

 

1,318,572

18.4

1,365,224

18.6

4 経費

 

1,266,005

17.6

1,152,599

15.7

(減価償却費)

 

    (831,252)

 

    (714,399)

 

当期総製造費用

 

7,173,788

100.0

7,321,825

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

47,562

 

56,667

 

合計

 

7,221,351

 

7,378,492

 

期末仕掛品たな卸高

 

56,667

 

30,973

 

当期製品製造原価

 

7,164,683

 

7,347,519

 

 (注)原価計算の方法

 単純総合原価計算(予定原価を併用)を採用しております。

 なお、原価差額については期末に売上原価とたな卸資産に配賦しております。

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料

527,497千円

508,098千円

荷造運搬費

199,960

210,960

賞与引当金繰入額

72,980

81,591

減価償却費

55,372

55,516

役員賞与引当金繰入額

32,000

37,000

退職給付費用

27,883

26,891

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は、449百万円となりました。内容といたしましては、新製品金型・機械設備の増強、金型更新投資398百万円等によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

250,000

450,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

256,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

506,000

450,000

 (注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,337 百万円
純有利子負債-3,057 百万円
EBITDA・会予1,482 百万円
株数(自己株控除後)7,266,611 株
設備投資額449 百万円
減価償却費772 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費461 百万円
代表者代表取締役社長  土居 悦郎
資本金1,617 百万円
住所東京都多摩市永山6丁目17番地7
会社HPhttps://www.kel.jp/

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