1年高値3,250 円
1年安値1,840 円
出来高311 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA3.8 %
ROIC5.4 %
β1.22
決算3月末
設立日1933/5/5
上場日1961/10/2
配当・会予45 円
配当性向39.3 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.2 %
純利5y CAGR・予想:-9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社並びにグループ各社(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社3社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

地域別

製造・販売会社

販売会社他

自動車機器事業

自動車用照明製品

日本

当社
㈱スタンレーいわき製作所※2
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー新潟製作所

─────

米州

Stanley Electric U.S. Co., Inc.
I I Stanley Co., Inc.
Stanley Electric do Brasil Ltda.
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.

Stanley Electric Sales of America,
Inc.

アジア・大洋州

Hella-Phil., Inc.※5

PT. Indonesia Stanley Electric※3
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
Lumax Industries Ltd.※1
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※1※4

Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.

中国

深圳斯坦雷電気有限公司
天津斯坦雷電気有限公司
武漢斯坦雷電気有限公司
広州斯坦雷電気有限公司


上海斯坦雷電気有限公司
天津斯坦雷電気科技有限公司
 

その他

Stanley Electric Hungary Kft.

Stanley Electric GmbH
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

コンポーネンツ事業

電子デバイス製品

日本

当社
㈱スタンレーいわき製作所※2
㈱スタンレー鶴岡製作所
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所

㈱スタンレー新潟製作所

─────

米州

 HexaTech, Inc.※5

Stanley Electric Sales of America,
Inc.

アジア・大洋州

Asian Stanley International Co., Ltd.
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※1※4

Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd.
Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.

中国

蘇州斯坦雷電気有限公司

深圳斯坦雷電気有限公司

上海斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司

その他

─────

STANLEY-IDESS S.A.S.
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

 

 

 

事業区分

主要製品

地域別

製造・販売会社

販売会社他

電子応用製品事業

電子応用製品

日本

当社
㈱スタンレーいわき製作所※2
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所
㈱スタンレー新潟製作所

─────

米州

Stanley Electric U.S. Co., Inc.
I I Stanley Co., Inc.

Stanley Electric Sales of America,
Inc.

アジア・大洋州

Asian Stanley International Co., Ltd.
PT. Indonesia Stanley Electric※3

Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.

Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd.

中国

蘇州斯坦雷電気有限公司
深圳斯坦雷電気有限公司

上海斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司

その他

─────

STANLEY-IDESS S.A.S.
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

その他

その他

日本

㈱スタンレーいわき製作所※2
㈱スタンレーウェル
松尾電気㈱

㈱スタンレーパル

アジア・大洋州

PT. Indonesia Stanley Electric※3
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※1※4

─────

 

上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd(※1)、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。

 (注) 1 当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。

2 ※1 持分法適用関連会社であります。

3 当社を除く※1以外は連結子会社であります。

4 ※2 ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

5 ※3 PT. Indonesia Stanley Electricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

6 ※4  Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。

7 ※5 当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてフィリピンのHella-Phil., Inc.を、コンポーネンツ事業の製造販売拠点として米州のHexaTech, Inc.を取得しました。

8 前連結会計年度において連結子会社であった蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司は、当連結会計年度中に清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。

 

 

   以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

 ① 概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いた中、感染症の拡大が経済活動へ大きく影響したことにより、当第4四半期連結会計期間において大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では弱い回復となりましたが、アジアでは緩やかに減速、中国では減速しました。しかしいずれの地域においても、感染症の影響により、当第4四半期連結会計期間において経済活動が抑制され、景気は下押しされました。

以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、自動車の世界的な生産台数の減少、感染症による減産や生産活動の一時停止、並びに主に中国元の為替の影響により、減収となりました。また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、減益となりました。

その結果、当連結会計年度における、売上高は3,916億2千2百万円(前期比9.8%減)、営業利益は248億3千3百万円(前期比54.0%減)、経常利益は300億3千4百万円(前期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は185億5千万円(前期比53.9%減)となりました。

 

経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。

 

 

目標

前連結会計年度
(2019年3月期)

当連結会計年度
(2020年3月期)

ROE(自己資本当期純利益率)(%)

15.0

11.3

5.1

連結配当性向         (%)

20.0

20.3

39.4

連結総還元性向        (%)

35.0

32.8

66.4

 

(注) 2020年3月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年4月1日から2020年4月24日までに実施した合計19億9千9百万円の自己株式取得は、2020年3月期の連結総還元性向に含めて算定しております。

 

2020年に「スタンレーグループ第3長期経営目標」を策定し、その中で、3ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
 2020年4月~2023年3月の「第Ⅶ期中期3ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ROE15%を目標に設定しております。
 当社グループのROEは、2008年3月期15.3%以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、2009年3月期は6.5%となり、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、2020年3月期は5.1%となりました。引き続きROEを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。
 また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20%以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35%以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しており、その結果、2020年3月期の連結配当性向は39.4%、連結総還元性向は66.4%となりました。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。

 

 ② 売上高及び営業利益について

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 第2四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー&パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

自動車生産台数は、日本と米州は微減、欧州、アジア、中国では減少となり、世界全体として減少となりました。二輪車生産台数は、米州、欧州、中国で増加となったものの、日本、アジアで減少となり、世界全体として横ばいとなりました。

このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業の売上高は、日本、中国における一部車種の新車効果一巡や量産開始時期変更などの影響による自動車用ランプの減少、主に中国元の為替の影響、並びに感染症の拡大によって武漢をはじめとする中国生産拠点の稼働が著しく低下した影響を受け、減収となりました。また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、減益となりました。

その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,094億7千万円(前期比11.0%減)、営業利益は50億7千9百万円(前期比83.7%減)となりました。

コンポーネンツ事業(主な製品:LED、液晶等)が関連する、LED照明市場は増加となったものの、情報通信市場は横ばい、車載市場、AV市場、及び遊技市場は減少となりました。

このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が減少した影響で、車載インテリア用LED、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。

その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は448億8千5百万円(前期比8.2%減)、営業利益は65億6千万円(前期比18.1%減)となりました。

電子応用製品事業(主な製品:LED照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等)が関連する、LED照明市場は増加となったものの、OA市場は微減、車載インテリア市場、及びカメラ市場は減少となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、車載向けの操作パネルやストロボ製品の減少、中国元の為替の影響、並びに中国を中心とした感染症の影響により、減収減益となりました。

その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は968億1千2百万円(前期比4.0%減)、営業利益は120億9千8百万円(前期比3.3%減)となりました。

 ③ 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の70億8千7百万円の収益(純額)から、52億円の収益(純額)となりました。主に、為替差損の増加等によるものです。

 ④ 特別利益(損失)

特別利益(損失)は、前連結会計年度の12億9千8百万円の損失(純額)から、14億9百万円の損失(純額)となりました。主に、固定資産除却損の増加等によるものです。

 ⑤ 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の597億1千6百万円から52.1%減少し、286億2千4百万円となりました。

 ⑥ 法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の22.9%から5.3ポイント減少し、17.6%となりました。

 ⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、武漢斯坦雷電気有限公司、Asian Stanley International Co., Ltd.、及びPT. Indonesia Stanley Electricの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の57億6千2百万円に対し、当連結会計年度は50億3千5百万円となりました。

 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の402億6千5百万円に対し、185億5千万円となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の245.76円に対し、114.19円となりました。

 

 

 ⑨ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

自動車機器事業

309,275

△10.3

コンポーネンツ事業

24,186

△12.2

電子応用製品事業

54,535

2.2

その他

353

1.2

合計

388,350

△8.8

 

(注) 1 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ロ 受注実績

当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。

当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について3か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。

当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。

 

 ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

自動車機器事業

308,877

△11.1

コンポーネンツ事業

27,937

△9.3

電子応用製品事業

54,592

△1.3

その他

215

△56.1

合計

391,622

△9.8

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
 

相手先

前連結会計年度
(2019年3月期)

当連結会計年度
(2020年3月期)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

マツダ株式会社

51,413

11.8

38,213

9.8

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は4,943億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億9千8百万円減少しております。要因は、固定資産が83億7百万円増加したものの、流動資産が235億5百万円減少したことによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が減少したこと及び現金及び預金が減少したこと等によるものです。
 負債は963億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億3千万円減少しております。主な要因は、製品保証引当金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと及び短期借入金が減少したこと等によるものです。
 純資産は3,979億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億6千8百万円減少しております。主な要因は、株主資本が56億8千8百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が166億6百万円減少したこと等によるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

当連結会計年度
(2020年3月期)

199,350

43,765

53,248

1,579

196,422

494,365

前連結会計年度
(2019年3月期)

209,602

44,725

54,031

1,536

199,668

509,564

増減率(%)

△4.9

△2.1

△1.4

2.7

△1.6

△3.0

 

 

当社グループでは、事業、機能、地域の3つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
 当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は1,993億5千万円(前期比4.9%減)、コンポーネンツ事業は437億6千5百万円(前期比2.1%減)、電子応用製品事業は532億4千8百万円(前期比1.4%減)となりました。
 当連結会計年度は、自動車機器事業における新機種生産による設備投資、及び、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所について、自動車ランプのLED化や大型化、並びにシステム化・電子化に対応可能な生産拠点とするための再構築を行っておりましたが、2019年12月に完了いたしました。なお、調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により減少しております。
 当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

 

 

前連結会計年度
(2019年3月期)
(百万円)

当連結会計年度
(2020年3月期)
(百万円)

増 減
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,102

63,211

2,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,593

△58,394

△19,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,169

△21,726

△9,557

現金及び現金同等物に係る換算差額

336

△4,039

△4,376

現金及び現金同等物の増減額

10,676

△20,949

△31,625

現金及び現金同等物の期首残高

115,449

126,125

10,676

現金及び現金同等物の期末残高

126,125

105,176

△20,949

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ209億4千9百万円減少し、1,051億7千6百万円となりました。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少310億9千1百万円、たな卸資産の増減額の減少57億7百万円等による資金減があったものの、製品保証引当金の増減額の増加164億3千9百万円、売上債権の増減額の増加102億9千6百万円、仕入債務の増減額の増加76億1千8百万円、訴訟関連損失の支払額の減少22億1千4百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ21億9百万円増加し、632億1千1百万円となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加97億6千4百万円、有形固定資産の取得による支出の増加48億2千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加40億7千9百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ198億円減少し、△583億9千4百万円となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加100億円等による資金増があったものの、社債の償還による支出の増加100億円、短期借入金の純増減額の減少65億9千6百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ95億5千7百万円減少し、△217億2千6百万円となりました。

主な契約債務は、下記のとおりであります。

 

主な契約債務

合計
(百万円)

1年内
(百万円)

1年超
(百万円)

借入金

108

108

社債

10,000

10,000

 

社債は2019年4月19日に発行した期間5年の第5回無担保社債であり、2019年4月23日償還の社債償還資金に充当いたしました。

また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2020年3月31日現在、金融機関5社とシンジケーション方式による総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

 

 当連結会計年度末の自己資本比率は72.5%となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー632億1千1百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△583億9千4百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。

 

 翌連結会計年度の設備投資は、当連結会計年度に引き続き、LED製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所において、隣接地に新工場の建設を行っており、操業開始は2021年5月を予定しております。また、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、世界最長級(全長220m)の屋内試験施設である、ライトトンネル棟を建設いたします。現時点では、自己資金及び助成金で支払う計画としております。

 当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20%以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35%以上を目標としております。

 当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の5極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、会計上の見積りを行う上での感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(追加情報)に記載しております。

 

 ① 製品保証引当金の算定

製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。

当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

 ② 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 ③ 退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の過程には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

347,533

30,815

55,285

490

434,124

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

309

18,087

45,583

2,754

△66,734

347,842

48,903

100,868

3,244

△66,734

434,124

セグメント利益

31,140

8,014

12,514

79

2,178

53,927

セグメント資産

209,602

44,725

54,031

1,536

199,668

509,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

23,123

2,397

4,170

64

3,685

33,441

 有形固定資産及び無形
 固定資産の増加額

23,730

3,917

3,903

32

7,249

38,833

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額2,178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,443百万円、セグメント間取引消去6,550百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

 (2) セグメント資産の調整額199,668百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産328,220百万円、投資資本の調整額△65,727百万円、債権債務の調整額△54,618百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。

 (3) 減価償却費の調整額3,685百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,710百万円等であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,249百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資7,335百万円等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車
機器事業

コンポーネ
ンツ事業

電子応用
製品事業

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

308,877

27,937

54,592

215

391,622

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

593

16,947

42,220

2,774

△62,535

309,470

44,885

96,812

2,989

△62,535

391,622

セグメント利益

5,079

6,560

12,098

97

998

24,833

セグメント資産

199,350

43,765

53,248

1,579

196,422

494,365

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

20,020

2,643

4,256

66

4,607

31,594

 有形固定資産及び無形
 固定資産の増加額

23,515

8,148

3,944

106

5,391

41,107

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,014百万円、セグメント間取引消去5,868百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

 (2) セグメント資産の調整額196,422百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産324,135百万円、投資資本の調整額△68,533百万円、債権債務の調整額△52,522百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。

 (3) 減価償却費の調整額4,607百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費4,628百万円等であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,391百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資5,781百万円等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  

4.報告セグメントの変更等に関する事項

第2四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー&パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・大洋州

中国

その他

合計

166,370

90,266

84,095

83,173

10,217

434,124

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 米州のうち、米国は62,522百万円であります。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・大洋州

中国

その他

調整額

合計

87,986

27,840

22,507

34,631

2,152

△2,088

173,029

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マツダ株式会社

51,413

自動車機器事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・大洋州

中国

その他

合計

145,846

84,843

84,760

67,831

8,340

391,622

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 米州のうち、米国は54,230百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・大洋州

中国

その他

調整額

合計

96,795

25,865

24,864

34,239

2,393

△1,993

182,164

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループが関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感染症による影響が世界規模で拡大しており、感染拡大の範囲や終息時期が不透明な状況が続いています。

  このような環境のもと、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2020年に「スタンレーグループ第3長期経営目標」を策定しました。その中で、3ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。

  2020年4月~2023年3月の「第Ⅶ期中期3ヶ年経営計画」では、「経営:ものづくりを変革するための挑戦」「事業:生き残りをかけた事業変革と新事業創出」「文化・風土:挑戦する文化・風土への変革」を最重要事項として位置づけております。

 「経営:ものづくりを変革するための挑戦」では、事業、機能、地域の3つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。

 「事業:生き残りをかけた事業変革と新事業創出」では、顧客満足と新事業をキーワードとし、顧客にとって重要なパートナーになるための変革とあわせて、新事業確立への挑戦をしていきます。

 「文化・風土:挑戦する文化・風土への変革」では、『スタンレーグループビジョン』を基盤として、社員一人一人が挑戦する意欲を持ち、その姿勢を評価する文化・風土が形成され、自由なコミュニケーションの創造の場が図られる集団へとスタンレーグループを変えていきます。

  また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。

 すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。

  当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。

  その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所について、自動車ランプのLED化や大型化、並びにシステム化・電子化に対応可能な生産拠点とするための再構築を行っておりましたが、2019年12月に完了いたしました。現在は、LED製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所において、隣接地に新工場の建設を行っており、操業開始は2021年5月を予定しております。

  設計開発力の強化として、2019年4月、横浜みなとみらい地区にみなとみらいテクニカルセンターを開設し、新しい価値の創造とランプシステムの開発を加速させるとともに、さらなる品質向上に向けて、開発プロセスの進化に取り組んでまいります。

  さらに2020年には、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、世界最長級(全長220m)の屋内試験施設である、ライトトンネル棟を建設いたします。

  また、感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、これまでに得たことを活かし、事業継続活動を強化すべく対応を行ってまいります。

  これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
 なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。

 

(1) 経済状況について
 当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動等の影響について
 当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥について
 当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料等の価格変動について
 当社グループは、樹脂をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や供給悪化により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(5) 自動車業界の動向による影響について
 当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約8割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(6) 競争環境について
 当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

(7) 自然災害等について
 当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
 しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等

(8) 株式市場の動向による影響について
 国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

 

(9) 法律・規制、その他に関するリスクについて
 当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加

・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱

・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ

(10)訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
 当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
 また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応することとしております。

 

なお、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保することとしております。
 感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホルダーへの責任を全うし、社会の安定的発展と当社の事業継続の確保に努めております。

 

2 【沿革】

1920年12月

北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始

1933年5月

資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更

1934年12月

大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設

1940年4月

セレン整流器の製造開始

1943年5月

時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称

1949年10月

旧商号スタンレー電気株式会社に復元

1952年1月

シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手

1958年11月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

1960年3月

静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造

1960年12月

神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年2月

東京証券取引所市場第一部指定

1965年4月

シリコン素子の製造開始

1967年10月

株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)

1968年4月

超小形電球の製造開始

1969年12月

神奈川県横浜市に技術研究所開設

1970年5月

株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)

1970年8月

株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)

1970年10月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1970年10月

株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)

1973年8月

広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造

1975年2月

熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造

1976年7月

高輝度発光ダイオードの製造開始

1977年9月

EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場

1978年9月

ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場

1979年10月

Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)

1980年4月

カラー液晶の製造開始

1980年5月

タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)

1981年9月

愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造

1984年10月

欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・STANLEY-IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)

1986年8月

栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設

1986年11月

アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)

1987年10月

米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場

1987年12月

タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

 

 

1991年8月

神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設

1992年3月

ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場

1993年4月

香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)

1993年7月

松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)

1994年4月

山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造

1995年7月

自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

1998年4月

アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年10月

特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)

2000年3月

Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年4月

Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる

2001年8月

欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)

2001年9月

インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)

2002年9月

中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年9月

シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)

2003年9月

大阪証券取引所における株式の上場を廃止

2004年4月

熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造

2005年5月

韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2006年7月

欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2007年8月

2009年10月

神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設

ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)

2011年5月

中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年10月

中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年12月

インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

2015年4月

メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)

2015年9月

中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)

2019年4月

神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設

2019年10月

フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.を取得(現・連結子会社)

2020年3月

アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

55

24

151

557

8

6,165

6,961

所有株式数
(単元)

1,953

666,462

14,332

220,667

616,873

18

220,420

1,740,725

127,500

所有株式数
の割合(%)

0.11

38.29

0.82

12.68

35.44

0.00

12.66

100.00

 

(注) 1 自己株式12,284,275株は、「個人その他」に122,842単元、「単元未満株式の状況」に75株が含まれております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は12,283,275株であります。

2 証券保管振替機構名義の株式については、「その他の法人」に30単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20%以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35%以上を目標としております。当期の期末配当金につきましては、感染症の拡大が世界規模となっており、当社グループが関連する業界においても、生産、調達、販売など各機能において大きな影響があり、その範囲や終息時期がいまだ不透明な状況であることから、2020年4月27日公表の1株当たり20円とし、当中間配当金の1株当たり25円と合わせて年間配当金は45円としております。
 なお、当社では、株主各位への利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、当期において、2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、29億9千9百万円(103万株)、2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日から2020年4月24日までの期間に19億9千9百万円(89万株)の自己株式取得を実施いたしました。また、2019年5月15日に9億4千8百万円(40万株)、2019年11月14日に14億4千7百万円(60万株)、2020年5月15日に12億円(50万株)の自己株式の消却を行っております。
 内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月28日

取締役会決議

4,072

25.00

2020年5月21日

取締役会決議

3,238

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

北 野 隆 典

1956年4月22日生

1983年6月

スタンレー電気株式会社入社

 

監査役(常勤)就任

1985年6月

取締役就任

1988年6月

常務取締役就任

 

経営支援事業部長

1990年6月

代表取締役専務就任

1994年6月

代表取締役副社長就任

1996年6月

電子機器事業本部長

1999年6月

代表取締役社長就任(現)

2002年3月

Hella-Stanley Holding Pty Ltd
CO-CEO就任(現)

(注4)

518

取締役副社長
購買担当
ロジスティクス担当
環境担当
コンプライアンス・企業倫理担当
日本関係会社事業担当

平 塚  豊

1956年10月28日生

1980年3月

スタンレー電気株式会社入社

2002年4月

事業管理室部門長

2004年4月

経理部門長

2005年6月

執行役員

 

ディスプレイデバイス事業部長

2005年7月

株式会社スタンレー伊那製作所代表取締役社長

2008年6月

取締役就任

2011年5月

Stanley Electric Holding of America,
Inc. 取締役社長

 

Stanley Electric Holding Asia-
Pacific Pte.Ltd. 取締役社長

2011年6月

Stanley Electric Holding Europe
Co., Ltd. 取締役社長

2013年6月

購買担当(現)

 

ロジスティクス担当(現)

 

コンプライアンス・企業倫理担当(現)

 

日本関係会社事業担当(現)

2014年6月

常務取締役就任

2015年6月

環境担当(現)

2017年6月

専務取締役就任

2019年6月

取締役副社長就任(現)

(注4)

42

常務取締役
生産担当
品質担当
技術担当
アジア・大洋州事業担当

田 辺  徹

1959年3月10日生

1981年4月

スタンレー電気株式会社入社

2001年4月

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部第一技術部門長

2007年4月

インテグレーテッドコンポーネンツ工場部門長

2008年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2010年6月

深圳斯坦雷電気有限公司董事長

 

蘇州斯坦雷電気有限公司董事長

 

取締役就任

2014年6月

斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長(現)

 

アジア・大洋州事業担当(現)

2015年6月

品質担当(現)

2017年6月

常務取締役就任(現)

2019年6月

技術担当(現)

2020年6月

生産担当(現)

(注4)

30

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
コーポレートマネジメント担当

飯 野 勝 利

1961年9月23日生

1985年4月

スタンレー電気株式会社入社

2005年6月

経理部門長

2008年6月

株式会社スタンレーパル代表取締役社長(現)

2009年6月

執行役員

2012年6月

Stanley Electric Holding of America,
Inc. 取締役社長(現)

 

Stanley Electric Holding Europe
Co., Ltd. 取締役社長(現)

 

Stanley Electric Holding Asia-
Pacific Pte.Ltd. 取締役社長(現)

 

斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長(現)

2013年6月

取締役就任(現)

 

コーポレートマネジメント担当(現)

(注4)

22

取締役
特定顧客担当
中国事業担当

米 谷 光 弘

1958年8月17日生

1974年3月

スタンレー電気株式会社入社

2007年4月

四輪第一事業部第一営業部門長

2009年6月

執行役員

 

四輪第一事業部長

2014年5月

広州斯坦雷電気有限公司副董事長・総経理

 

武漢斯坦雷電気有限公司董事長

2015年6月

取締役就任(現)

 

中国事業担当(現)

 

蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

上海斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

天津斯坦雷電気有限公司董事長(現)

2015年9月

天津斯坦雷電気科技有限公司董事長(現)

2016年6月

四輪第一事業部長

2017年6月

特定顧客担当(現)

(注4)

18

取締役
先進技術担当
米州事業担当

貝 住 泰 昭

1963年12月22日生

1987年4月

スタンレー電気株式会社入社

2011年4月

設計技術センター部門長

2013年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2017年6月

取締役就任(現)

 

先進技術担当(現)

2020年6月

米州事業担当(現)

(注4)

15

取締役
営業担当
欧州事業担当

上 田 啓 介

1962年9月8日生

1981年4月

スタンレー電気株式会社入社

2012年4月

四輪第二事業部第三営業部門長

2012年7月

天津斯坦雷電気有限公司総経理

2013年8月

執行役員

 

四輪第二事業部長

2017年6月

取締役就任(現)

 

営業担当(現)

 

欧州事業担当(現)

(注4)

16

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

森  正 勝

1947年1月22日生

1972年10月

公認会計士資格取得

1989年2月

アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア株式会社)代表取締役社長

 

アンダーセン・コンサルティング(グローバル)(現 アクセンチュア)ボードメンバー

2003年4月

アクセンチュア株式会社代表取締役会長

2007年4月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)社外取締役

2007年9月

アクセンチュア株式会社最高顧問

2009年10月

国際大学学長

2010年6月

取締役就任(現)

2013年6月

ヤマトホールディングス株式会社社外取締役(現)

2013年11月

国際大学副理事長

2015年3月

キリンホールディングス株式会社社外監査役

2018年4月

国際大学特別顧問(現)

2019年3月

キリンホールディングス株式会社社外取締役(現)

(注4)

8

取締役

河 野 宏 和

1957年4月22日生

1987年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手

1991年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

1998年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現)

2009年10月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長

 

慶應義塾大学ビジネス・スクール校長

2012年1月

アジア太平洋ビジネススクール協会会長

2013年5月

公益社団法人日本経営工学会会長

2014年6月

株式会社岡三証券グループ社外監査役

2015年6月

取締役就任(現)

 

株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員(現)

2017年5月

公益社団法人日本経営工学会監事

2018年3月

横浜ゴム株式会社社外取締役(現)

(注4)

2

取締役

竹 田 陽 三

1949年2月4日生

1983年6月

三櫻工業株式会社取締役

1987年6月

三櫻工業株式会社常務取締役

1991年6月

三櫻工業株式会社専務取締役

1995年6月

三櫻工業株式会社代表取締役社長

2000年7月

三櫻工業株式会社CEO(現)

2005年7月

三櫻工業株式会社COO

2012年5月

三櫻工業株式会社代表取締役会長(現)

2020年6月

取締役就任(現)

(注4)

-

監査役
常勤

山 口 隆 太

1951年11月29日生

1985年9月

スタンレー電気株式会社入社

1990年8月

自動車機器第三営業部門長

1992年6月

取締役就任

1993年4月

自動車機器営業統括部長

1995年4月

AP統括部長

1996年6月

常務取締役就任

 

AP事業部長

1998年6月

専務取締役就任

 

自動車機器事業副本部長

1999年6月

自動車機器事業本部長

2007年6月

監査役(常勤)就任(現)

(注5)

79

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

下 田 浩 二

1962年4月27日生

1985年4月

スタンレー電気株式会社入社

2005年6月

マーケティング部門長

2008年6月

執行役員

 

ストロボ事業部長

2014年6月

取締役就任

2017年6月

監査役(常勤)就任(現)

(注7)

21

監査役

網 谷 充 弘

1956年6月2日生

1985年4月

弁護士登録

 

外立法律事務所入所

1989年11月

脇田法律事務所

1990年3月

島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士

1995年4月

一橋綜合法律事務所パートナー弁護士(現)

2006年6月

監査役就任(現)

2013年5月

株式会社ハブ社外監査役(現)

2018年6月

株式会社シグマクシス社外取締役(現)

(注6)

11

監査役

菅 野  寛

1958年11月14日生

1983年4月

株式会社日建設計入社

1991年8月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

 

同社 最終役職 パートナー&マネージング・ディレクター

2008年7月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2012年10月

株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役

2014年6月

株式会社WOWOW社外取締役

2015年6月

監査役就任(現)

2016年3月

三井海洋開発株式会社社外取締役

2016年9月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)

2017年8月

ERIホールディングス株式会社社外取締役(現)

(注5)

0

監査役

上 平 光 一

1956年4月14日生

1979年4月

監査法人中央会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

1987年10月

税務会計事務所タックスネットワーク開設

2015年12月

株式会社タックスネットワーク代表取締役(現)

2019年6月

監査役就任(現)

(注5)

0

788

 

(注) 1 常勤監査役 山口隆太は、代表取締役社長 北野隆典の義兄であります。

2 取締役 森正勝、河野宏和、竹田陽三は、社外取締役であります。

3 監査役 網谷充弘、菅野寛、上平光一は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 山口隆太、菅野寛、上平光一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 網谷充弘の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 下田浩二の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

 (独立性に関する方針)

社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第2条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認をしております。

 (員数、独立性及び利害関係)

提出日現在において、当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第2条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

 (企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)

社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役3名、社外監査役3名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナンス体制が整備できているものと考えております。

 

  社外取締役

森   正 勝

長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。

河 野 宏 和

経営工学を専門とし、経営管理に関する識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。

竹 田 陽 三

長年にわたる企業経営者としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。

 

 

  社外監査役

網 谷 充 弘

弁護士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。

菅 野   寛

経営コンサルタントとしての識見と豊富な経験、企業戦略立案の研究者としての専門的な知見によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。

上 平 光 一

公認会計士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。

 

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対して、取締役会において充分な審議を尽くしていただくため、経営企画室がサポートし、取締役会の各議案に関する内容の事前説明を行っております。

なお、社外監査役に対しては、コーポレートガバナンス推進室に、監査役補佐機能を設け、社外監査役を含む5名の監査役をサポートしております。取締役会の各議案に関する内容は、取締役会に先立って開催される監査役会において説明しております。

また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期会合、取締役等からの業務執行状況の報告、常勤監査役からの業務監査の報告、内部監査部門からの監査結果の報告、内部統制部門からの内部統制状況の報告及び会計監査人との定期会合を通じそれぞれの監査を実施しております。また、必要に応じて部門・子会社の実地調査に参画し適宜提言と助言を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(名)

当社
従業員(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱スタンレー
いわき製作所

 

福島県いわき市

2,500百万円

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業
その他

100.0

1

5

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
鶴岡製作所

※1

山形県鶴岡市

2,100百万円

コンポーネンツ事業

100.0

1

3

貸付金

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
宮城製作所

 

宮城県登米市

490百万円

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

1

7

貸付金

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
ウェル

 

神奈川県秦野市

10百万円

その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
伊那製作所

 

長野県飯田市

300百万円

コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

1

5

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
新潟製作所

※2

新潟県新潟市
南区

160百万円

自動車機器事業

コンポーネンツ事業

電子応用製品事業

100.0

(1.6)

1

6

なし

当社製品の製造

あり

松尾電気㈱

 

広島県三原市

10百万円

その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

なし

㈱スタンレーパル

 

東京都目黒区

100百万円

その他

100.0

1

1

なし

なし

あり

Stanley Electric
U.S. Co., Inc.

※1
※2
※7

London
Ohio
U.S.A.

US$

28,500千

自動車機器事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

3

6

なし

当社製品の製造販売

なし

HexaTech, Inc.

※2
※5

Morrisville

North Carolina

U.S.A.

US$

28,516千

コンポーネンツ事業

100.0

(100.0)

2

2

なし

なし

なし

I I Stanley
Co., Inc.

※1
※2

Battle Creek
Michigan
U.S.A.

US$

43,100千

自動車機器事業
電子応用製品事業

86.0

(86.0)

2

5

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Sales of
America, Inc.

※2

Irvine
California
U.S.A.

US$

1,500千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

5

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding of
America, Inc.

※1

Battle Creek
Michigan
U.S.A.

US$

104,716千

持株会社

100.0

3

1

なし

なし

なし

Stanley Electric
do Brasil Ltda.

※1
※2

Limeira
São Paulo
Brasil

BRL

70,000千

自動車機器事業

90.0

(20.0)

1

5

貸付金

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Manufacturing
Mexico
S.A. de C.V.

※1
※2

Lagos de
Moreno
Jalisco
Mexico

US$

44,471千

自動車機器事業

100.0

(30.0)

1

9

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Hungary Kft.

※2

Gyongyos
Hungary

EUR

5,300千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の製造販売

なし

STANLEY-IDESS
S.A.S.

※2

Nanterre
France

EUR

907千

コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
GmbH

※2

Mörfelden -
Walldorf
Germany

EUR

200千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
(U.K.)Co., Ltd.

※2

Bracknell
Berkshire
U.K.

800千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

7

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding
Europe Co., Ltd.

 

Bracknell
Berkshire
U.K.

EUR

13,610千

持株会社

100.0

3

1

なし

なし

なし

Hella-Phil., Inc.

※2
※5

Dasmarinas

Cavite

Philippines

PHP

40,000千

自動車機器事業

90.0

(90.0)

1

2

なし

なし

なし

Asian Stanley
International
Co., Ltd.

※2

Ladlumkaew
Pathumthanee
Thailand

B

400,000千

コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

77.5

(77.5)

[15.0]

1

9

なし

当社製品の製造販売

なし

PT. Indonesia
Stanley Electric

※2

Banten
Indonesia

US$

7,500千

自動車機器事業
電子応用製品事業
その他

60.0

(60.0)

[10.0]

2

5

なし

当社製品の製造販売

なし

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(名)

当社
従業員(名)

Vietnam Stanley
Electric
Co., Ltd.

※2
※4

Hanoi
Vietnam

US$

8,300千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業

電子応用製品事業

50.0

[20.0]

2

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
(Asia Pacific)
Ltd.

※2

Tsimshatsui
Kowloon
Hong Kong

HK$

1,250千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

5

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric

Korea Co., Ltd.

※2

Seoul
Korea

WON

1,000,000千

コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

5

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.

※2

Chennai
India

INR

15,000千

コンポーネンツ事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding Asia-
Pacific Pte. Ltd.

 

Singapore

US$

36,504千

持株会社

100.0

3

3

なし

なし

なし

蘇州斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国江蘇省蘇州市

US$

5,550千

コンポーネンツ事業

電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の製造販売

なし

深圳斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国広東省深圳市

US$

2,500千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

2

5

なし

当社製品の製造販売

なし

天津斯坦雷電気
有限公司

※1
※2

中華人民共和国天津市

US$

35,378千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の製造販売

なし

天津斯坦雷電気
科技有限公司

※1

中華人民共和国天津市

US$

34,000千

自動車機器事業

100.0

2

3

なし

当社製品の設計開発

なし

武漢斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国湖北省武漢市

US$

30,000千

自動車機器事業

85.0

(85.0)

1

5

なし

当社製品の製造販売

なし

広州斯坦雷電気
有限公司

※1
※2

中華人民共和国広東省広州市

US$

44,700千

自動車機器事業

60.0

(60.0)

1

3

なし

当社製品の製造販売

なし

上海斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国上海市

US$

200千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

7

なし

当社製品の販売

なし

斯坦雷電気貿易
(深圳)有限公司


※2
 

中華人民共和国広東省深圳市

2,000千

コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の販売

なし

斯坦雷電気(中国)投資有限公司

※1

中華人民共和国上海市

US$

100,284千

持株会社

100.0

3

2

なし

なし

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Lumax
Industries Ltd.

※2

New Delhi
India

INR

93,477千

自動車機器事業

35.8

[1.7]

1

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Thai Stanley
Electric Public
Co., Ltd.

※2

Banklang
Pathumthanee
Thailand

B

383,125千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
その他

36.1

(36.1)

2

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Hella-Stanley
Holding Pty Ltd

 

Mentone
Victoria
Australia

A$

382千

持株会社

50.0

2

なし

なし

なし

 

 

(注) ※1 特定子会社であります。

     ※2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。

    3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

     ※4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

     ※5  当連結会計年度において、コンポーネンツ事業の製造販売拠点として米州のHexaTech,Inc.を、自動車

           機器事業の製造販売拠点としてフィリピンのHella-Phil., Inc.を取得しました。

  6 前連結会計年度において連結子会社であった蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司は、当連結会計年度中

    に清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。

   ※7 Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
 売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 ① 売上高    48,419 百万円
          ② 経常利益     957 百万円
          ③ 当期純利益   788 百万円
          ④ 純資産額    22,966 百万円
          ⑤ 総資産額    29,652 百万円

 

※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

  給料賞与諸手当

14,515

百万円

13,753

百万円

  賞与引当金繰入額

1,653

百万円

1,485

百万円

  役員賞与引当金繰入額

196

百万円

113

百万円

 退職給付費用

893

百万円

1,330

百万円

  減価償却費

3,761

百万円

4,788

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の実績は、39,427百万円で、その内訳は次のとおりであります。

 

投資区分

金額(百万円)

 

  自動車機器事業

23,006

 

    コンポーネンツ事業

8,115

 

    電子応用製品事業

3,817

 

  その他

106

 

  全社

4,382

合計

39,427

 

(注)  全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,168

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

170

821

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

108

5.0

2021年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

405

2,000

 2021年4月~

2036年9月

その他有利子負債

合計

6,743

2,930

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債

  務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

  結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと

  の返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

108

リース債務

540

402

323

234

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

スタンレー電気
株式会社
(当社)

第4回無担保社債
(社債間限定同順
位特約付)

2014年
4月23日

10,000

0.289

無担保

2019年
4月23日

スタンレー電気
株式会社
(当社)

第5回無担保社債
(社債間限定同順
位特約付)

2019年
4月19日

10,000

0.15

無担保

2024年
4月19日

合計

10,000

10,000

 

(注)   連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値371,734 百万円
純有利子負債-109,584 百万円
EBITDA・会予61,624 百万円
株数(自己株控除後)161,029,790 株
設備投資額39,427 百万円
減価償却費31,624 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費18,752 百万円
代表者代表取締役社長  北 野 隆 典
資本金30,514 百万円
住所東京都目黒区中目黒2丁目9番13号
会社HPhttp://www.stanley.co.jp/

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