1年高値2,236 円
1年安値1,084 円
出来高44 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA0.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.1 %
ROIC7.2 %
β1.00
決算3月末
設立日1944/8/18
上場日1961/10/2
配当・会予40 円
配当性向11.4 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.4 %
純利5y CAGR・予想:20.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社23社及び関連会社8社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

照明事業

LED、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明製造販売をしております。

(主な生産拠点)

・国内 当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱

・海外 アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司

(主な販売拠点)

・国内 当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱

・海外 アイ・ライティング・アジアパシフィックPTEリミテッド、アイ・ライティング(タイランド)・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿(上海)有限公司

光・環境事業

特殊用途用光源・器具(水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等)、電子線照射装置(改質、滅菌等)、情報機器(道路情報装置、IT、電子部品等)の製造販売をしております。

(主な生産拠点)

・国内 当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム

・海外 エナジー・サイエンス・インク

(主な販売拠点)

・国内 当社及びアイグラフィックス㈱

・海外 エナジー・サイエンス・インク

[事業の系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国およびユーロ圏においては、所得環境の改善や、個人消費が底堅く推移しましたが、中国では、米国との貿易摩擦が激しさを増したことなどから、景気の減速が明確になりました。わが国経済は、輸出に弱さが見られたものの、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復傾向となりました。しかし、年度の終盤において、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済およびわが国経済に大きな影響を与える事態となったことから、景気は急速に悪化し、先行きの不透明感が強まっております。

このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念のもと、照明事業においては、施設照明・産業照明分野で、独自性のある商品提供と周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを推進し、光・環境事業においては、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで環境試験関連分野、UV/EBキュア分野、殺菌関連分野の3つの事業を柱として展開してまいりました。

これらの結果、売上高は59,274百万円(前年同期は54,006百万円で9.8%の増加)、営業利益は3,661百万円(前年同期は1,458百万円で151.1%の増加)、経常利益は3,885百万円(前年同期は1,712百万円で127.0%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,681百万円(前年同期は1,119百万円で139.5%の増加)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<照明>

照明事業は、施設や使用環境に適した屋外用照明器具や高天井照明器具の新商品開発に注力するとともに、LEDの特性を最大限に活かすための照明制御システムの展開を図り、お客様の施設にマッチした最適な照明環境を提供すべく、照明設計提案を積極的に行いました。国内においては、地方自治体などの照明改修事業に対し、ラインアップ豊富な道路用照明器具や省施工形の街路用照明器具での訴求を行い、売上高は好調に推移しました。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフラ整備需要の高まりを背景に、スポーツ施設用投光器や景観用照明器具の売上高も堅調に推移しました。海外においては、主に北米において売上高は堅調に推移し、また、昨年実施した事業の合理化策の効果などにより、利益面での改善も進みました。

これらの結果、売上高は43,189百万円(前年同期は39,859百万円で8.4%の増加)、セグメント利益は4,651百万円(前年同期は2,527百万円で84.1%の増加)となりました。

 

<光・環境>

光・環境事業は、環境試験関連、UV/EBキュア関連の各分野において、新型キセノンテスターや複合試験装置、UV-LED照射器や小型電子線照射装置など、新商品の市場での認知度を高めるために、専門展示会への出展やセミナーの開催など積極的に実施しました。環境試験関連では、自動車産業関連では売上高は増加したものの、その他の産業では前年同期ほどの納入には至らず、売上高は横ばいで推移しました。また、UVキュア関連でも、FPD関連が増加した一方で、印刷機器関連が当初計画には至らず、売上高は前年同期並みとなりました。なお、情報機器事業では、情報表示装置関連で前年を上回る件名納入があった他、災害時に備えたインフラ整備の需要に対し、無停電電源装置システムの訴求を行ったことで納入が増加し、情報機器事業の売上高をけん引しました。

これらの結果、売上高は16,159百万円(前年同期は14,202百万円で13.8%の増加)、セグメント利益は924百万円(前年同期は807百万円で14.6%の増加)となりました。

 

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は69,450百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,161百万円増加しました。

 

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は47,423百万円で、前連結会計年度末と比べ3,590百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて2,343百万円、現金及び預金が1,487百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は22,026百万円で、前連結会計年度末と比べ1,428百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったことなどにより、合わせて1,061百万円減少し、投資その他の資産では、繰延税金資産が196百万円減少したことなどによるものです。

 

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は19,894百万円で、前連結会計年度末と比べ1,509百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,833百万円増加し、一方で、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が400百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は20,555百万円で、前連結会計年度末と比べ1,410百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が900百万円、繰延税金負債が42百万円、再評価に係る繰延税金負債が62百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は28,999百万円で、前連結会計年度末と比べ2,062百万円増加しました。

株主資本では、利益剰余金が2,511百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,681百万円を計上し、一方で、配当金312百万円の支払いがあったことによるものです。

また、取締役会決議による自己株式の取得を行ったことなどにより、自己株式が158百万円増加しております。

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、16,260百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は3,916百万円(前連結会計年度は2,114百万円の増加)となりました。

主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益3,874百万円の計上、減価償却費1,532百万円、仕入債務の増加額1,837百万円、支出要因として、売上債権の増加額2,355百万円であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は363百万円(前連結会計年度は999百万円の使用)となりました。

主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出757百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円、収入要因として、有形固定資産の売却による収入425百万円であります。

なお、有形固定資産の売却による収入については、前連結会計年度は48百万円であり、前期との比較では376百万円増加しました。この要因は、当連結会計年度は、一部土地の売却を行ったことによるものです。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は2,030百万円(前連結会計年度は620百万円の使用)となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,300百万円、短期借入金純増減額150百万円(純減額)、自己株式の取得による支出158百万円、配当金の支払額312百万円であります。

借入金については、前連結会計年度は、主として長期借入金および社債の借り換えを実施し、長期および短期借入金ならびに社債全体の純増減額は205百万円の減少でしたが、当連結会計年度は、新規の借り入れはなく、長期および短期借入金の減少額が1,450百万円となり、前連結会計年度との比較では、借入金の返済額は1,245百万円増加しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

<生産実績>

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

照明

(百万円)

32,684

107.2

光・環境

(百万円)

16,206

108.4

合計

(百万円)

48,891

107.6

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

<受注実績>

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

<販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

照明

(百万円)

43,189

108.4

光・環境

(百万円)

16,159

113.8

合計

(百万円)

59,348

109.8

(注)1.セグメント間の取引を含めております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については過去の実績や現状などを考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき算出した課税所得により回収可能な将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。従って、利益計画策定の前提とした見積りおよび仮定が、将来の不確実な経済条件などにより変動した場合には、繰延税金資産の減額により税金費用が発生する可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。従って、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした利益計画および仮定が、将来の不確実な経済条件などにより変動した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績

売上総利益>

当連結会計年度における売上総利益は18,595百万円で、前連結会計年度に比べ2,098百万円増加いたしました。主な要因は、国内の照明事業において、地方自治体などの照明改修事業に対し、道路用照明器具や省施工形の街路用照明器具での訴求を行い、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフラ整備需要の高まりを背景に、スポーツ施設用投光器や景観用照明器具の販売も堅調で、売上高は59,274百万円と、前連結会計年度に比べ5,267百万円増加したことによります。

 

<営業利益>

当連結会計年度における営業利益は3,661百万円で、前連結会計年度に比べ2,203百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益の増加要因に加え、北米の連結子会社において昨年実施した事業の合理化策による人件費の減少などにより、販売費及び一般管理費が104百万円減少したことによります。

 

<経常利益>

当連結会計年度における経常利益は3,885百万円で、前連結会計年度に比べ2,173百万円増加いたしました。主な要因は、上記売上総利益、営業利益の増加要因に加え、営業外収益では、提出会社の本社移転に伴う受取補償金215百万円が発生し、その一方で営業外費用では、本社移転による事務所移転関連費用57百万円が発生いたしました。

また、営業外費用においては、前連結会計年度は、持分法適用関連会社における不動産売却益の計上により、持分法による投資利益125百万円となりましたが、当連結会計年度はこの要因がなく、持分法による投資損失46百万円の発生となりました。

 

<親会社株主に帰属する当期純利益>

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,681百万円で、前連結会計年度に比べ1,562百万円増加いたしました。主な要因は、上記各利益の増加要因が主となり、特別損益では特段大きな動きはありませんでした。また、税金費用は利益の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ623百万円増加しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響としては、光・環境事業において、海外向けの装置の販売の一部で、渡航制限の影響を受け、最終検収に至らず翌期へ繰り延べられたものがありましたが、全体としての影響は大きくありませんでした。

 

・資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの事業運営上必要な資金は、運転資金として営業活動により獲得した資金を主な財源とする自己資金を中心に、金融機関からの借り入れや私募債の発行による資金調達を行っています。

なお、グループ会社の資金については、金融機関からの借り入れ以外にも、グループ間金融による当社からの融資も行い、グループ会社各社の営業政策と、利息などの金融費用削減のバランスを考慮し資金計画を策定しています。

また、手元資金については月商の1か月から2か月分の水準は確保し、併せて、取引金融機関との融資枠の設定により、緊急な資金需要や経済環境の変化などに対応するための流動性を維持しております。

なお、当連結会計年度は、新規の資金調達は行わず、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は6,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,450百万円の減少となりました。一方で、現金及び現金同等物の残高は16,260百万円となり、1,487百万円増加しております。

また、当連結会計年度においては、自己株式の取得を行っております。

取得の内容は、2019年7月29日開催の取締役会決議により76,200株、取得価額総額99百万円、2020年3月9日開催の取締役会決議により49,800株、取得価額総額57百万円で、合わせて126,000株、取得価額総額157百万円となっております。

手元資金については、成長戦略への投資、株主還元、有利子負債の圧縮などに活用していきますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、売上の大きな減少や、得意先に対する売掛債権の回収遅延などが生じた場合には、手元資金が減少することも予想されます。今後の状況を注視し、経営の安全性の確保と投資などのバランスを考慮して、十分な手元資金を確保すべく管理してまいります。

研究開発については、当連結会計年度の研究開発費用は547百万円で、前連結会計年度に比べ88百万円増加いたしました。

今後も、照明事業においては、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向け、また、光・環境事業においては、殺菌関連分野では、衛生対策の紫外線殺菌技術の強化、環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発、UV/EBキュア分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発などに投資してまいります。

設備投資については、当連結会計年度、前連結会計年度とも、906百万円となりました。

今後の見通しとしては、照明事業におけるLEDへのシフトなどの構造変化に伴い、大規模な生産設備関連投資は減少していくと考えております。

また、今後の設備投資については自己資金で賄っていく予定です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器等の製造販売事業である「光・環境」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2

連結

財務諸表

計上額

 

照明

光・環境

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,835

14,170

54,006

54,006

セグメント間の内部売上高又は振替高

24

31

55

55

39,859

14,202

54,061

55

54,006

セグメント利益

2,527

807

3,334

1,876

1,458

セグメント資産

37,430

18,126

55,556

11,731

67,288

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,243

472

1,715

1,715

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

686

220

906

906

(注)1.セグメント利益の調整額△1,876百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

2.セグメント資産の調整額11,731百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2

連結

財務諸表

計上額

 

照明

光・環境

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,164

16,109

59,274

59,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

24

49

74

74

43,189

16,159

59,348

74

59,274

セグメント利益

4,651

924

5,576

1,915

3,661

セグメント資産

39,127

17,546

56,673

12,776

69,450

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,060

471

1,532

1,532

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

585

320

906

906

(注)1.セグメント利益の調整額△1,915百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

2.セグメント資産の調整額12,776百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

47,064

4,134

2,517

289

54,006

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

52,103

4,626

2,241

303

59,274

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。

 

(2)経営環境等

世界経済およびわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで以上に先行きが不透明な状況となっています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響については、各産業における生産活動の停滞やそれに連動した設備投資の先送り感が強まれば、当社グループの照明事業、光・環境事業共に、業績に影響を及ぼすことが想定されます。

このように、先行きは厳しい状況が予想されますが、照明事業に関しては、LED照明において、ストック需要へのLED照明導入促進は継続するものと捉え、また、光・環境事業に関しても、殺菌関連では新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした衛生意識の向上や、UVキュアなどは関連市場の環境負荷対策に向けた意識の高揚もあり、これら市場環境に連動した事業活動に取り組んでまいります。

 

(3)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と関連技術の融合を図り、独自性のある商品提供と、周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を推進してまいります。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、直ちに経営戦略を見直すことはありませんが、状況を冷静に見極め、従来にないスピード感を持って今後の施策を打ち出し、必要に応じ経営戦略の見直しを図ってまいります。

 

(照明事業)

照明事業は、施設照明、産業照明分野で、市場のニーズに対応した付加価値の高い商品開発と、周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを展開してまいります。

2020年12月末で水銀ランプの製造、輸出入が禁止となりますが、これをLED照明への導入促進につながる好機と捉え、代替商品の拡充を図ってまいります。

LED照明は、制御システムを組み合わせることにより、LEDの省エネ性能をさらに引き出すことや、「あかり」の質の向上、演出といった、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。商品開発においては、当社グループで保有する配光技術、回路制御技術と外部技術の融合を図り、より一層、環境に配慮した省エネ性能の高い照明システムの開発に注力してまいります。

また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきております。停電発生時における道路や歩道、避難所など、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識した照明システムの開発にも取り組んでまいります。

これら、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。

 

(光・環境事業)

光・環境事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで、殺菌関連分野、環境試験関連分野、UV/EBキュア関連分野において、事業展開を推進してまいります。

殺菌関連分野では、現在、世界中で喫緊の課題となっております衛生対策の強化に対し、当社で長年培ってきた紫外線殺菌の技術を応用した商品をラインアップすることで、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献してまいります。

環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず海外市場での展開を強化することで事業の維持拡大を図ってまいります。また、UV/EBキュア関連分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいります。

更に、光・環境事業全体として、上記、短期的な取り組みを推進しつつ、地球温暖化防止、環境汚染抑制に向け、当社グループが保有する「ひかり」の基盤技術を最大限に活用して、周辺技術との擦り合わせを積極的に行い、中長期的視点に立って、新たな事業フィールドの創造に取り組んでまいります。

 

当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発とマーケティング活動へ経営資源を重点的に配分し、市場の変化に即応した人材最適化を実践することで、「あかり」と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況・景気動向

当社グループの商品に対する需要は、照明事業においては、国および地方自治体における道路整備や公共施設に対する投資、民間企業における設備投資の動向に影響を受け、光・環境事業においては、製造業を中心とした民間企業における設備投資の動向に影響を受けます。国内外の経済状況および景気動向に連動し、公共投資や民間設備投資の動向が予測を超える状況となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)環境、自然災害など

当社グループの営業拠点、製造拠点は、お客様との関係、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などを考慮した立地となっておりますが、これらの地域で大規模な地震、水害、風害が発生した場合は、損害が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

これら環境、自然災害などに対し、当社グループでは、重要データなどのバックアップ体制や、妥当な範囲での損害保険加入など策を講じております。また、機能不全のリスクを最小限に抑えるためのリモートワークの導入なども推進しております。

 

(3)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動の停滞や消費の落ち込みにより、当社グループの照明事業、光・環境事業共に、各産業における設備投資の先送り感が強まれば、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、グループ全体の事業の維持を目的とするプロジェクトチームを編成し、時時刻刻と変化する市場情報の収集を行い、タイムリーな対応策が取れるよう、取り組んでおります。

また、従業員の安全と社会的責任の観点から、当社グループとして、時差出勤、在宅勤務、Web会議の活用など、感染防止のためにソーシャルディスタンスを図る対応を行っております。

 

(4)新商品開発

当社グループが取り組む照明事業および光・環境事業は、技術革新とコスト競争について厳しい要求があります。マーケット環境、技術革新の変化に予測を超える状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、新技術、新商品開発、生産プロセスの改良など必要な研究開発などを行い、成果の早期実現を目指した研究開発体制によって影響の軽減を図ってまいります。

 

(5)価格下落のリスク

当社グループは多くの企業と競合関係にあります。市場からの価格引き下げの要求は強まる傾向にあり、価格下落が想定を大きく上回り、且つ長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、付加価値の高い商品の投入や、機器やデバイスの調達力強化による継続的なコストダウン施策の推進などにより、収益性向上に努めてまいります。

 

(6)海外での事業展開

当社グループは北米およびアジアを中心とした海外での販売力の強化を図るとともに、コスト削減などの取り組みも海外の生産拠点などで行っております。取引先や生産拠点のある海外地域においては、当社グループにとって予想できない法律の改正、規制の変動のほか、経済的、社会的リスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、現地子会社や取引先との緊密なコミュニケーションにより現地情報を積極的に収集し、リスクの予防および回避に努めてまいります。

 

 

(7)原材料価格の変動

当社グループの主力商品の原材料の一部は、アジアなどより輸入しております。これらの原材料は、為替の変動および国際市況の影響を受けやすいため、原材料価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、常にコストダウンを図り、また使用原材料を多様化するなどの施策を講じてまいります。

 

(8)知的財産

当社グループは、現在、主力商品となりつつあるLED関連商品に関する自社、他社の知的財産権の尊重に努めておりますが、当社グループが保有する知的財産権が、第三者から無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、あるいは、模倣される可能性を有しています。また、知的財産権に関する紛争が生じる可能性も皆無とはいえません。これらの事象が発生し、当社の知的財産権が大きく損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得および保全、また他社の知的財産権の調査などに努めてまいります。

 

(9)品質不良等の発生によるリスク

当社グループは、「ISO9001品質マネジメントシステム」を採用するなど、品質管理および品質改善体制の構築を行っていますが、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くことに加え補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

これらに対し当社グループは、品質管理に万全を期すことに加え、製造物責任賠償保険に加入するなどの対策を講じております。

 

2【沿革】

1944年8月

超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金2百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立

1945年9月

終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称

1949年1月

西荻窪工場を本社工場として再建

1949年3月

反射形白熱電球(リフレクターランプ)と照明器具の生産開始

1955年5月

高圧水銀ランプの生産開始

1960年6月

埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1961年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年4月

本社を東京都港区に移転

1970年8月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定

1973年12月

米国GE社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム(現・連結子会社)を設立

1974年5月

茨城県真壁郡大和村(現・茨城県桜川市)に茨城製作所を建設し操業を開始

1977年11月

アイグラフィックス㈱(現・連結子会社)を設立

1979年12月

岩崎情報機器㈱を設立

1982年2月

埼玉県行田市に開発センターを新設(2018年3月に閉鎖)

1985年3月

㈱秩父イワサキ(現・連結子会社)、㈱関越イワサキ(現・連結子会社)を設立

1986年12月

茨城製作所内に第二工場棟を増設

1987年5月

米国にアイ・ライティング・コーポレーション(現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク 連結子会社)を設立

1988年8月

米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立

1988年8月

米国のエナジー・サイエンス・インク(現・連結子会社)を買収

1989年10月

イワサキ45周年総合展を開催

1990年5月

東京都練馬区に研修センターを新設

1991年5月

北海道岩崎電気㈱を設立

1994年9月

イワサキ50周年総合展を開催

1995年12月

中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司(現・連結子会社)を設立

1997年8月

伊東電機㈱(現・連結子会社)を買収

2001年7月

北海道岩崎電気㈱を解散

2002年12月

イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散

2004年11月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2007年2月

岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併

2007年4月

岩崎情報機器㈱を吸収合併

2009年10月

2010年8月

2010年12月

2016年11月

2017年10月

2019年10月

茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ(現・連結子会社)へ移管

本社を東京都中央区日本橋馬喰町に移転

LEDアイランプを発売

㈱アイ・ライティング・システム(現・連結子会社)を完全子会社化

埼玉製作所内に技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)を新設

本社を現在地(東京都中央区東日本橋)に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数[人]

29

29

131

78

4

6,105

6,376

所有株式数

(単元)

21,144

2,454

11,055

7,438

80

35,740

77,911

30,850

所有株式数

の割合(%)

27.14

3.15

14.19

9.55

0.10

45.87

100.00

(注)1.自己株式134,241株は、「個人その他」に1,342単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

なお、自己株式134,241株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は134,141株であります。

2.当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式80,000株は含まれておりません。

3.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主配当については安定的な配当の継続を基本とし、将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、当期の業績ならびに事業環境等を考慮して、配当金を決定しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、定款において「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円の配当を実施することを決定しました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

307

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

伊藤 義剛

1958年5月11日

 

1983年4月

当社入社

2015年4月

当社上席執行役員

光応用事業本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員

光応用事業本部長就任

2016年4月

当社代表取締役社長就任

2019年4月

当社代表取締役社長

兼照明事業部長(現任)

 

(注)4

9,300

取締役

加藤 昌範

1959年10月19日

 

2009年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現

㈱みずほ銀行)国際審査部長

2011年6月

当社入社

2013年4月

2013年6月

当社管理本部長

当社取締役管理本部長就任

2019年4月

当社取締役上席執行役員

知財法務部、CSセンター担当、財務経理部管掌(現任)

 

(注)4

4,300

取締役

埼玉製作所長

稲森 真

1958年11月21日

 

1979年4月

当社入社

2012年6月

当社執行役員技術本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員就任

2019年4月

当社取締役上席執行役員

埼玉製作所長、品質保証部、

評価試験センター担当、

生産技術部管掌(現任)

 

(注)4

1,700

取締役

光・環境事業部長

上原 純夫

1960年5月15日

 

1983年4月

当社入社

2017年4月

当社上席執行役員光・環境事業部長兼埼玉製作所長

2019年6月

当社取締役上席執行役員

光・環境事業部長就任(現任)

 

(注)4

700

取締役

照明事業部 副事業部長

青山 誠司

1968年7月16日

 

1991年4月

当社入社

2020年4月

当社上席執行役員照明事業部副事業部長

兼照明事業企画推進部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員照明事業部副事業部長

兼照明事業企画推進部長就任(現任)

 

(注)4

700

取締役

大屋 健二

1949年11月4日

 

2009年6月

㈱デンソー取締役副社長

2010年6月

アスモ㈱取締役社長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

600

取締役

田内 常夫

1957年1月24日

 

2011年4月

本田技研工業㈱取締役執行役員

2011年6月

㈱ケーヒン代表取締役社長

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役(常勤)

加藤 浩昭

1960年11月19日

 

1979年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部経営管理部長

2019年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)6

800

監査役(常勤)

星野 治彦

1960年4月18日

 

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員海外事業本部長

兼海外営業部長

2017年7月

当社執行役員Eye Lighting International of North America Inc.取締役会長就任

2020年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)7

300

監査役

渡邊 正三

1955年1月1日

 

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

東京中央ブロック部長

2008年5月

アットローン㈱代表取締役社長

2011年6月

プロミス㈱

取締役兼専務執行役員

2013年6月

ライジングビルメインテナンス

㈱代表取締役社長

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

300

監査役

鈴木 直人

1957年3月18日

 

2008年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2012年5月

みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長

2014年6月

日本ハーデス㈱取締役副社長(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

200

19,100

(注) 1.取締役 大屋健二及び取締役 田内常夫は、社外取締役であります。

2.監査役 渡邊正三及び監査役 鈴木直人は、社外監査役であります。

3.当社では、経営の健全性、公平性の確保と経営の意思決定の迅速性を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名(うち上席執行役員6名)で、構成されております。

上席執行役員

知財法務部、CSセンター担当、財務経理部管掌

加藤 昌範

 

埼玉製作所長、品質保証部、評価試験センター担当、生産技術部管掌

稲森 真

 

光・環境事業部長

上原 純夫

 

照明事業部副事業部長兼照明事業企画推進部長

青山 誠司

 

照明事業部副事業部長、総務部、広報宣伝室担当

有松 正行

 

照明事業部副事業部長兼国内営業本部長兼東京オリンピック・パラリンピック推進部長

山田 智彦

執行役員

照明事業部情報機器部長

糸川 剛

 

新技術開発部長

漆原 嗣

 

照明事業部光源部長

折戸 日出海

 

経営企画部長、情報システム部担当

池田 顕司

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

池田 浩一

1952年2月11日生

 

2004年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2011年4月

みずほファクター㈱代表取締役社長

2015年6月

当社監査役就任

2015年7月

日本土地建物㈱顧問

2019年6月

当社監査役退任

 

1,300

 

 

② 社外役員の状況

イ.員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

ロ.会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役の大屋健二氏は、株式会社デンソーの役員を務めた経験があります。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外取締役の田内常夫氏は、本田技研工業株式会社の役員を務めた経験があります。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めた経験があります。

当社は、株式会社三井住友銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしていることから、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の鈴木直人氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、2014年6月より、日本ハーデス株式会社の取締役副社長を務め、2020年6月に日本ハーデス株式会社の代表取締役社長に就任します。

当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社と日本ハーデス株式会社との間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。

ハ.企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役 大屋健二氏は、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づいて、客観的な立場から、当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から経営の方針に関する助言をいただくことを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外取締役 田内常夫氏は、企業経営や経営戦略などに関する経験と豊富な見識を有しており、また、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくことと、経営全般に関する提言を頂戴することを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外監査役 渡邊正三氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を担っております。また、監査役会における意見交換および情報交換等を通じて内部監査室、会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

社外監査役 鈴木直人氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を期待して選任しております。

ロ.に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たすうえで必要な独立性は確保されていると考えております。

また、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準並びに当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」の要件を満たした社外役員の中から株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る者を決めております。

なお、社外取締役の大屋健二氏、田内常夫氏及び社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

当社は取締役総数7名のうち社外取締役2名、監査役総数4名のうち社外監査役2名の役員構成となっておりますが、社外取締役による監督機能の強化及び社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。

1) 当社および当社グループ会社の業務執行者(取締役、監査役または執行役員その他の使用人)でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

2) 当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、または執行役員その他の重要な使用人)でないこと。

3) 当社が大株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の重要な業務執行者でないこと。

4) 当社の主要な取引先(直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者でないこと。

5) 直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。

6) 当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと。

7) 当社および当社グループ会社または当社の主要な取引先または当社から多額の寄付を受領する団体の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。

8) 上記の他、独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

監査役と会計監査人の連携状況

会計監査人の監査計画に基づき、適宜同行しております。

また、年4回の四半期レビュー結果報告や会計監査報告を受ける際、情報交換を行っております。そのほかにも必要に応じ適宜、監査状況等に関するミーティングを行うなど、コミュニケーションを取り合っております。

監査役と内部監査室の連携状況

監査役と内部監査室は、適宜情報交換をするとともに連絡会議を6ヶ月に一度、第2四半期末(9月下旬)、決算期末(3月下旬)に行っております。

監査役は内部監査室の業務監査実地時に、被監査事業所での講評に立ち会っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権に対する所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイ・ライティング・システム

(注)2

埼玉県鴻巣市

百万円

300

照明

100.0

当社照明機器の一部を製造販売している。

役員の兼任等・あり

アイグラフィックス㈱

東京都墨田区

百万円

180

光・環境

100.0

当社印刷製版機器他の一部を販売している。

役員の兼任等・あり

㈱ライトキューブ

東京都中央区

百万円

80

照明

100.0

当社照明機器の一部を販売している。

役員の兼任等・あり

㈱つくばイワサキ

(注)2

茨城県桜川市

百万円

100

照明

(100.0)

当社照明機器の一部を製造販売している。なお当社所有の土地及び建物を賃借している。

役員の兼任等・あり

㈱秩父イワサキ

埼玉県秩父郡

長瀞町

百万円

50

照明

100.0

当社照明機器の一部を製造販売している。なお当社所有の土地及び建物を賃借している。

役員の兼任等・あり

㈱関越イワサキ

新潟県南魚沼市

百万円

30

光・環境

100.0

(44.4)

当社UV製品の一部を製造販売している。なお当社所有の建物を賃借している。

役員の兼任等・あり

㈱アイ・エレクトロン

ビーム

埼玉県行田市

百万円

20

光・環境

100.0

(26.1)

当社EB製品の一部を製造販売している。なお当社所有の建物を賃借している。

役員の兼任等・あり

㈱アイワン

東京都中央区

百万円

10

照明

100.0

当社グループ向け代理業務を行っている。

役員の兼任等・あり

㈱アイライティングデバ

イス

東京都中央区

百万円

20

照明

100.0

(14.3)

当社照明機器の一部を販売している。

役員の兼任等・あり

㈱アイスリー製作所

広島県広島市

安佐北区

百万円

20

照明

100.0

(16.3)

当社照明機器の一部を製造販売している。

役員の兼任等・あり

㈱近畿ライトキューブ

大阪府大阪市中央区

百万円

20

照明

100.0

当社照明機器の一部を販売している。

役員の兼任等・あり

㈱イー・ワイ・イー

ロジスティクス

埼玉県行田市

百万円

30

照明

100.0

当社物流業務の一部を受託している。なお当社所有の建物を賃借している。

役員の兼任等・あり

伊東電機㈱

東京都台東区

百万円

98

照明

100.0

当社防爆照明機器の一部を製造販売している。
役員の兼任等・あり

伊東電機販売㈱

東京都台東区

百万円

20

照明

100.0

当社防爆照明機器の一部を販売している。

役員の兼任等・あり

㈱岩崎電気エンジニアリングサービス

埼玉県鴻巣市

百万円

50

光・環境

100.0

当社製品のメンテナンス業務の一部を受託している。

役員の兼任等・あり

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権に対する所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク

(注)2

米国

オハイオ州

US$ 千

18,786

照明

100.0

当社照明機器の一部を製造している他、同製品を主に北米地域を中心に販売している。

役員の兼任等・あり

エナジー・サイエンス・インク

(注)2

米国

マサチューセッツ州

US$ 千

18,400

光・環境

100.0

当社電子線照射装置の一部を製造している他、同製品を主に北米地域を中心に販売している。

役員の兼任等・あり

アイ・ライティング・アジアパシフィックPTEリミテッド

シンガポール

S$  千

500

照明

100.0

当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に販売している。

役員の兼任等・あり

大連岩崎電気有限公司

中華人民共和国

大連市

中国元 千

57,697

照明

100.0

当社照明機器の一部を製造している他、同製品を主に北米、アジア、ヨーロッパ地域を中心に販売している。

役員の兼任等・あり

アイ・ライティング(タイランド)・カンパニー・リミテッド

タイ

バンコク

THB 千

10,000

照明

100.0

(2.0)

当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に販売している。
役員の兼任等・あり

億瓦益電気商貿(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

中国元 千

1,509

照明

100.0

当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に販売している。

役員の兼任等・あり

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

LCAホールディング

ズPTYリミテッド

オーストラリア

クイーンズランド州

AU$ 千1,000

照明

45.0

当社照明機器の一部を主にオセアニア地域を中心に販売している。
役員の兼任等・あり

アイ・ライティング(ホンコン)・リミテッド

香港

HK$ 千2,000

照明

40.0

当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に販売している。

役員の兼任等・あり

その他6社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当します。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,572百万円

1,592百万円

給料及び手当

3,245

3,213

賞与引当金繰入額

291

324

減価償却費

414

399

貸倒引当金繰入額

0

0

退職給付費用

511

536

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び研究開発設備等に906百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産の取得価額)を行いました。

セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に照明事業585百万円、光・環境事業320百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

980

830

0.52

1年以内に返済予定の長期借入金

1,300

900

1.07

1年以内に返済予定のリース債務

91

90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,300

4,400

0.86

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

185

110

2021年~2025年

その他有利子負債

預り保証金

1,991

1,408

1.86

合計

9,849

7,739

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,200

200

リース債務

73

32

3

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,621 百万円
純有利子負債-9,859 百万円
EBITDA・会予2,732 百万円
株数(自己株控除後)7,582,456 株
設備投資額906 百万円
減価償却費1,532 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費547 百万円
代表者代表取締役社長  伊藤 義剛
資本金8,640 百万円
住所東京都中央区東日本橋一丁目1番7号
会社HPhttps://www.iwasaki.co.jp/

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