岩崎電気【6924】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/7/42018/11/152019/7/82020/6/30
外国人保有比率10%以上20%未満10%未満10%未満10%以上20%未満10%未満
親会社
役員数8人7人7人7人7人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要経営課題として認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要経営課題として認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要経営課題として認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要経営課題であると認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
当社では、株主の負託に応えるべく、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させることが最重要経営課題であると認識しており、現状では買収防衛策の導入の予定はありません。
役員の状況

5【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

伊藤 義剛

昭和33年5月11日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成27年4月

当社上席執行役員

光応用事業本部長

平成27年6月

当社取締役上席執行役員

光応用事業本部長就任

平成28年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

4,100

取締役

国内事業本部長

五月女 和男

昭和33年7月23日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成19年4月

当社製造統括部長

平成22年8月

㈱つくばイワサキ

代表取締役社長就任

平成23年6月

当社取締役就任

平成30年4月

当社取締役常務執行役員

国内事業本部長(現任)

 

(注)4

3,300

取締役

ライティングソリューション事業本部長、財務経理部管掌

加藤 昌範

昭和34年10月19日生

 

平成21年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現

㈱みずほ銀行)国際審査部長

平成23年6月

当社入社

平成25年4月

平成25年6月

当社管理本部長

当社取締役管理本部長就任

平成30年4月

当社取締役上席執行役員

ライティングソリューション事業本部長、財務経理部管掌(現任)

 

(注)4

2,600

取締役

総務部、広報宣伝室、CSセンター担当、経営企画部、情報システム部管掌

有松 正行

昭和31年10月4日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成27年4月

当社上席執行役員照明事業戦略

本部長兼照明事業企画部長

平成28年6月

当社取締役上席執行役員

照明事業戦略本部長就任

平成30年4月

当社取締役上席執行役員

総務部、広報宣伝室、CSセンター担当、経営企画部、情報システム部管掌(現任)

 

(注)4

1,200

取締役

知財法務部、品質保証部、評価試験センター担当、新技術開発部、営業技術部管掌

稲森 真

昭和33年11月21日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成24年6月

当社執行役員技術本部長

平成30年6月

当社取締役上席執行役員就任

知財法務部、品質保証部、評価試験センター担当、新技術開発部、営業技術部管掌(現任)

 

(注)4

400

取締役

 

広村 俊悟

昭和26年6月11日生

 

平成19年6月

凸版印刷㈱取締役

平成26年6月

トッパン・フォームズ㈱顧問(現任)

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

800

取締役

 

大屋 健二

昭和24年11月4日生

 

平成21年6月

㈱デンソー取締役副社長

平成22年6月

アスモ㈱取締役社長

平成30年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役(常勤)

 

藤井 英哉

昭和32年3月28日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成21年4月

当社国内営業部統括部長

平成22年6月

当社取締役国内営業部統括部長

就任

平成23年5月

㈱アイワン代表取締役社長就任

平成27年4月

当社取締役総務部・内部統制・

事業投資担当

平成28年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)6

4,900

監査役(常勤)

 

吉井 照雄

昭和30年8月2日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成20年4月

当社内部監査室長

平成27年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)5

1,800

監査役

 

池田 浩一

昭和27年2月11日生

 

平成16年4月

㈱みずほフィナンシャル

グループ常務執行役員

平成23年4月

みずほファクター㈱

代表取締役社長

平成27年6月

当社監査役就任(現任)

平成27年7月

日本土地建物㈱顧問(現任)

 

(注)5

800

監査役

 

渡邊 正三

昭和30年1月1日生

 

平成19年4月

㈱三井住友銀行執行役員

東京中央ブロック部長

平成20年5月

アットローン㈱代表取締役社長

平成23年6月

プロミス㈱

取締役兼専務執行役員

平成25年6月

ライジングビルメインテナンス

㈱代表取締役社長

平成29年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

19,900

(注) 1.取締役 広村俊悟及び取締役 大屋健二は、社外取締役であります。

2.監査役 池田浩一及び監査役 渡邊正三は、社外監査役であります。

3.当社では、経営の健全性、公平性の確保と経営の意思決定の迅速性を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名(うち常務執行役員2名、上席執行役員4名)で、構成されております。

常務執行役員

㈱アイ・ライティング・システム取締役社長

木田 喜正

 

国内事業本部長

五月女 和男

上席執行役員

ライティングソリューション事業本部長、

財務経理部管掌

加藤 昌範

 

総務部、広報宣伝室、CSセンター担当、

経営企画部、情報システム部管掌

有松 正行

 

知財法務部、品質保証部、評価試験センター担当、

新技術開発部、営業技術部管掌

稲森 真

 

光・環境事業本部長兼埼玉製作所長、

生産事業戦略部管掌

上原 純夫

執行役員

アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・

ノースアメリカ・インク取締役会長

星野 治彦

 

国内事業本部副本部長

山田 智彦

 

ライティングソリューション事業本部副本部長

柿沼 武幸

 

製造本部長

糸川 剛

 

国内事業本部副本部長

青山 誠司

4.平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

山崎 正之

昭和22年9月16日生

 

平成10年6月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)取締役

審査第一部長

平成15年3月

SMBC融資事務サービス㈱

代表取締役社長

平成23年4月

学校法人東京女子医科大学理事

平成25年6月

当社監査役就任

平成27年6月

㈱TBK社外取締役(現任)

 

500

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

伊藤 義剛

1958年5月11日

 

1983年4月

当社入社

2015年4月

当社上席執行役員

光応用事業本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員

光応用事業本部長就任

2016年4月

当社代表取締役社長就任

2019年4月

当社代表取締役社長兼照明事業部長(現任)

 

(注)4

5,000

取締役

加藤 昌範

1959年10月19日

 

2009年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現

㈱みずほ銀行)国際審査部長

2011年6月

当社入社

2013年4月

2013年6月

当社管理本部長

当社取締役管理本部長就任

2019年4月

当社取締役上席執行役員

知財法務部、CSセンター担当、財務経理部管掌(現任)

 

(注)4

2,900

取締役

有松 正行

1956年10月4日

 

1981年4月

当社入社

2015年4月

当社上席執行役員照明事業戦略

本部長兼照明事業企画部長

2016年6月

当社取締役上席執行役員

照明事業戦略本部長就任

2019年4月

当社取締役上席執行役員

照明事業部副事業部長、

総務部、広報宣伝室担当、

経営企画部、情報システム部

管掌(現任)

 

(注)4

1,400

取締役

埼玉製作所長

稲森 真

1958年11月21日

 

1979年4月

当社入社

2012年6月

当社執行役員技術本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員就任

2019年4月

当社取締役上席執行役員

埼玉製作所長、品質保証部、

評価試験センター担当、

生産技術部管掌(現任)

 

(注)4

700

取締役

光・環境事業部長

上原 純夫

1960年5月15日

 

1983年4月

当社入社

2017年4月

当社上席執行役員光・環境事業部長兼埼玉製作所長

2019年6月

当社取締役上席執行役員

光・環境事業部長就任(現任)

 

(注)4

100

取締役

大屋 健二

1949年11月4日

 

2009年6月

㈱デンソー取締役副社長

2010年6月

アスモ㈱取締役社長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

田内 常夫

1957年1月24日

 

2011年4月

本田技研工業㈱取締役執行役員

2011年6月

㈱ケーヒン代表取締役社長

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役(常勤)

藤井 英哉

1957年3月28日

 

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社国内営業部統括部長

2010年6月

当社取締役国内営業部統括部長

就任

2011年5月

㈱アイワン代表取締役社長就任

2015年4月

当社取締役総務部・内部統制・

事業投資担当

2016年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)5

5,100

監査役(常勤)

加藤 浩昭

1960年11月19日

 

1979年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部経営管理部長

2019年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)7

300

監査役

渡邊 正三

1955年1月1日

 

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

東京中央ブロック部長

2008年5月

アットローン㈱代表取締役社長

2011年6月

プロミス㈱

取締役兼専務執行役員

2013年6月

ライジングビルメインテナンス

㈱代表取締役社長

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

200

監査役

鈴木 直人

1957年3月18日

 

2008年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2012年5月

みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長

2014年6月

日本ハーデス㈱取締役副社長(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

15,700

(注) 1.取締役 大屋健二及び取締役 田内常夫は、社外取締役であります。

2.監査役 渡邊正三及び監査役 鈴木直人は、社外監査役であります。

3.当社では、経営の健全性、公平性の確保と経営の意思決定の迅速性を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名(うち常務執行役員1名、上席執行役員5名)で、構成されております。

常務執行役員

㈱アイ・ライティング・システム代表取締役社長

木田 喜正

上席執行役員

知財法務部、CSセンター担当、財務経理部管掌

加藤 昌範

 

照明事業部副事業部長、総務部、広報宣伝室担当、経営企画部、情報システム部管掌

有松 正行

 

埼玉製作所長、品質保証部、評価試験センター担当、生産技術部管掌

稲森 真

 

光・環境事業部長

上原 純夫

 

照明事業部副事業部長兼国内営業本部長兼東京オリンピック・パラリンピック推進部長

山田 智彦

執行役員

アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・

ノースアメリカ・インク取締役会長

星野 治彦

 

照明事業部民需特販営業部長兼開発営業課長

柿沼 武幸

 

照明事業部製造本部長

糸川 剛

 

照明事業部副事業部長兼照明事業企画推進部長

青山 誠司

 

新技術開発部長兼IoT・新規事業推進室長

漆原 嗣

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

池田 浩一

1952年2月11日生

 

2004年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2011年4月

みずほファクター㈱代表取締役社長

2015年6月

当社監査役就任

2015年7月

日本土地建物㈱顧問(現任)

 

900

 

 

② 社外役員の状況

イ.員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

ロ.会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役の大屋健二氏は、株式会社デンソーの役員を務めた経験があります。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外取締役の田内常夫氏は、本田技研工業株式会社の役員を務めた経験があります。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めた経験があります。

当社は、株式会社三井住友銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしていることから、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の鈴木直人氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、2014年6月より、日本ハーデス株式会社の取締役副社長を務めております。

当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社と日本ハーデス株式会社との間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。

ハ.企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役 大屋健二氏は、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づいて、客観的な立場から、当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から経営の方針に関する助言をいただくことを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外取締役 田内常夫氏は、企業経営や経営戦略などに関する経験と豊富な見識を有しており、また、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくことと、経営全般に関する提言を頂戴することを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外監査役 渡邊正三氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を担っております。また、監査役会における意見交換および情報交換等を通じて内部監査室、会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

社外監査役 鈴木直人氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を期待して選任しております。

ロ.に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たすうえで必要な独立性は確保されていると考えております。

また、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準並びに当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」の要件を満たした社外役員の中から株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る者を決めております。

なお、社外取締役の大屋健二氏、田内常夫氏及び社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

当社は取締役総数7名のうち社外取締役2名、監査役総数4名のうち社外監査役2名の役員構成となっておりますが、社外取締役による監督機能の強化及び社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。

1) 当社および当社グループ会社の業務執行者(取締役、監査役または執行役員その他の使用人)でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

2) 当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、または執行役員その他の重要な使用人)でないこと。

3) 当社が大株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の重要な業務執行者でないこと。

4) 当社の主要な取引先(直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者でないこと。

5) 直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。

6) 当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと。

7) 当社および当社グループ会社または当社の主要な取引先または当社から多額の寄付を受領する団体の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。

8) 上記の他、独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

監査役と会計監査人の連携状況

会計監査人の監査計画に基づき、適宜同行しております。

また、年4回の四半期レビュー結果報告や会計監査報告を受ける際、情報交換を行っております。そのほかにも必要に応じ適宜、監査状況等に関するミーティングを行うなど、コミュニケーションを取り合っております。

監査役と内部監査室の連携状況

監査役と内部監査室は、適宜情報交換をするとともに連絡会議を6ヶ月に一度、第2四半期末(9月下旬)、決算期末(3月下旬)に行っております。

監査役は内部監査室の実地監査時に、被監査事業所での講評に立ち会っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

伊藤 義剛

1958年5月11日

 

1983年4月

当社入社

2015年4月

当社上席執行役員

光応用事業本部長

2015年6月

当社取締役上席執行役員

光応用事業本部長就任

2016年4月

当社代表取締役社長就任

2019年4月

当社代表取締役社長

兼照明事業部長(現任)

 

(注)4

9,300

取締役

加藤 昌範

1959年10月19日

 

2009年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現

㈱みずほ銀行)国際審査部長

2011年6月

当社入社

2013年4月

2013年6月

当社管理本部長

当社取締役管理本部長就任

2019年4月

当社取締役上席執行役員

知財法務部、CSセンター担当、財務経理部管掌(現任)

 

(注)4

4,300

取締役

埼玉製作所長

稲森 真

1958年11月21日

 

1979年4月

当社入社

2012年6月

当社執行役員技術本部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員就任

2019年4月

当社取締役上席執行役員

埼玉製作所長、品質保証部、

評価試験センター担当、

生産技術部管掌(現任)

 

(注)4

1,700

取締役

光・環境事業部長

上原 純夫

1960年5月15日

 

1983年4月

当社入社

2017年4月

当社上席執行役員光・環境事業部長兼埼玉製作所長

2019年6月

当社取締役上席執行役員

光・環境事業部長就任(現任)

 

(注)4

700

取締役

照明事業部 副事業部長

青山 誠司

1968年7月16日

 

1991年4月

当社入社

2020年4月

当社上席執行役員照明事業部副事業部長

兼照明事業企画推進部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員照明事業部副事業部長

兼照明事業企画推進部長就任(現任)

 

(注)4

700

取締役

大屋 健二

1949年11月4日

 

2009年6月

㈱デンソー取締役副社長

2010年6月

アスモ㈱取締役社長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

600

取締役

田内 常夫

1957年1月24日

 

2011年4月

本田技研工業㈱取締役執行役員

2011年6月

㈱ケーヒン代表取締役社長

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役(常勤)

加藤 浩昭

1960年11月19日

 

1979年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部経営管理部長

2019年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)6

800

監査役(常勤)

星野 治彦

1960年4月18日

 

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員海外事業本部長

兼海外営業部長

2017年7月

当社執行役員Eye Lighting International of North America Inc.取締役会長就任

2020年6月

当社監査役(常勤)就任(現任)

 

(注)7

300

監査役

渡邊 正三

1955年1月1日

 

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

東京中央ブロック部長

2008年5月

アットローン㈱代表取締役社長

2011年6月

プロミス㈱

取締役兼専務執行役員

2013年6月

ライジングビルメインテナンス

㈱代表取締役社長

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

300

監査役

鈴木 直人

1957年3月18日

 

2008年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2012年5月

みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長

2014年6月

日本ハーデス㈱取締役副社長(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

200

19,100

(注) 1.取締役 大屋健二及び取締役 田内常夫は、社外取締役であります。

2.監査役 渡邊正三及び監査役 鈴木直人は、社外監査役であります。

3.当社では、経営の健全性、公平性の確保と経営の意思決定の迅速性を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名(うち上席執行役員6名)で、構成されております。

上席執行役員

知財法務部、CSセンター担当、財務経理部管掌

加藤 昌範

 

埼玉製作所長、品質保証部、評価試験センター担当、生産技術部管掌

稲森 真

 

光・環境事業部長

上原 純夫

 

照明事業部副事業部長兼照明事業企画推進部長

青山 誠司

 

照明事業部副事業部長、総務部、広報宣伝室担当

有松 正行

 

照明事業部副事業部長兼国内営業本部長兼東京オリンピック・パラリンピック推進部長

山田 智彦

執行役員

照明事業部情報機器部長

糸川 剛

 

新技術開発部長

漆原 嗣

 

照明事業部光源部長

折戸 日出海

 

経営企画部長、情報システム部担当

池田 顕司

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

池田 浩一

1952年2月11日生

 

2004年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2011年4月

みずほファクター㈱代表取締役社長

2015年6月

当社監査役就任

2015年7月

日本土地建物㈱顧問

2019年6月

当社監査役退任

 

1,300

 

 

② 社外役員の状況

イ.員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

ロ.会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役の大屋健二氏は、株式会社デンソーの役員を務めた経験があります。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外取締役の田内常夫氏は、本田技研工業株式会社の役員を務めた経験があります。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めた経験があります。

当社は、株式会社三井住友銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしていることから、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の鈴木直人氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、2014年6月より、日本ハーデス株式会社の取締役副社長を務め、2020年6月に日本ハーデス株式会社の代表取締役社長に就任します。

当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社と日本ハーデス株式会社との間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。

ハ.企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役 大屋健二氏は、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づいて、客観的な立場から、当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から経営の方針に関する助言をいただくことを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外取締役 田内常夫氏は、企業経営や経営戦略などに関する経験と豊富な見識を有しており、また、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくことと、経営全般に関する提言を頂戴することを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外監査役 渡邊正三氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を担っております。また、監査役会における意見交換および情報交換等を通じて内部監査室、会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

社外監査役 鈴木直人氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を期待して選任しております。

ロ.に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たすうえで必要な独立性は確保されていると考えております。

また、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準並びに当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」の要件を満たした社外役員の中から株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る者を決めております。

なお、社外取締役の大屋健二氏、田内常夫氏及び社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

当社は取締役総数7名のうち社外取締役2名、監査役総数4名のうち社外監査役2名の役員構成となっておりますが、社外取締役による監督機能の強化及び社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。

1) 当社および当社グループ会社の業務執行者(取締役、監査役または執行役員その他の使用人)でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

2) 当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、または執行役員その他の重要な使用人)でないこと。

3) 当社が大株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の重要な業務執行者でないこと。

4) 当社の主要な取引先(直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者でないこと。

5) 直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。

6) 当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度を含めた過去3事業年度のいずれかにおいて、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと。

7) 当社および当社グループ会社または当社の主要な取引先または当社から多額の寄付を受領する団体の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。

8) 上記の他、独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

監査役と会計監査人の連携状況

会計監査人の監査計画に基づき、適宜同行しております。

また、年4回の四半期レビュー結果報告や会計監査報告を受ける際、情報交換を行っております。そのほかにも必要に応じ適宜、監査状況等に関するミーティングを行うなど、コミュニケーションを取り合っております。

監査役と内部監査室の連携状況

監査役と内部監査室は、適宜情報交換をするとともに連絡会議を6ヶ月に一度、第2四半期末(9月下旬)、決算期末(3月下旬)に行っております。

監査役は内部監査室の業務監査実地時に、被監査事業所での講評に立ち会っております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/7/42018/11/152019/7/82020/6/30選任の理由
大屋健二-当社は同氏を製造業の経営者・業務執行者としての経験と幅広い知識をもって当社の経営およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献できる人物と考え、2年前より社外取締役に選任しております。また、当社は同氏が企業経営の経験者としての社会的地位から責任のある行動が期待でき、かつ、当社が定める独立性基準の用件を全て満たしていることから、一般の株主と利益相反が生じる恐れのない高い独立性を有する者と判断し、独立役員に指定しております。
田内常夫---当社は同氏を企業経営や経営戦略等に関する経験と豊富な見識を有する人物と考え、また、当社の株主価値向上に資する助言を期待し、 昨年より社外取締役として選任しております。当社は同氏が経営経験者としての社会的地位から責任のある行動が期待でき、また、当社が定める独立性基準の用件を全て満たしており、一般の株主と利益相反が生じる恐れのない高い独立性を有する者と判断し、独立役員に指定しております。
広村俊悟--当社は同氏を企業経営や経営戦略などに関する経験と豊富な見識を有する人物と考え、また、当社の株主価値向上に資する助言を期待し、3年前より社外取締役として選任しています。当社は同氏が経営経験者としての社会的地位から責任のある行動が期待でき、また、当社が定める独立性基準の用件を全て満たしており、一般の株主と利益相反が生じる恐れのない高い独立性を有する者と判断し、独立役員に指定しています。
高須利治----当社は同氏を製造業の経営者としての経験と幅広い見識をもって当社の経営およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献できる人物と考え、5年前より社外取締役として選任しています。また、当社は同氏が経営経験者としての社会的地位から責任のある行動が期待でき、また、当社が定める独立性基準の用件を全て満たしており、一般の株主と利益相反が生じる恐れのない高い独立性を有する者と判断し、独立役員に指定しています。