1年高値1,776 円
1年安値974 円
出来高649 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.3 %
ROIC1.2 %
β1.12
決算3月末
設立日1964/3
上場日1970/5/4
配当・会予26 円
配当性向34.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.6 %
純利5y CAGR・実績:-5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループの企業集団は、当社(ウシオ電機株式会社)、連結子会社55社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業内容

主な製品

主な会社

光源事業

ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧UVランプ、エキシマランプ

当社

ウシオエンターテインメントホールディングス㈱

ウシオライティング㈱

㈱ジーベックス

ウシオオプトセミコンダクター㈱

USHIO AMERICA,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.

USHIO EUROPE B.V.

BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH

USHIO HONG KONG LTD.

USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.

USHIO TAIWAN,INC.

USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.

USHIO PHILIPPINES,INC.

USHIO KOREA,INC.

USHIO SHANGHAI,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他23社

装置事業

映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置

当社

ウシオエンターテインメントホールディングス㈱

ウシオライティング㈱

㈱ジーベックス

㈱アドテックエンジニアリング

Necsel Intellectual Property,Inc.

USHIO AMERICA,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.

USHIO EUROPE B.V.

BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH

USHIO HONG KONG LTD.

USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.

USHIO TAIWAN,INC.

USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.

USHIO KOREA,INC.

USHIO SHANGHAI,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他30社

その他事業

射出成形機、食品包装機械、音響機器等

ウシオライティング㈱ 他1社

 

子会社株式の保有及び管理等

USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.

USHIO INTERNATIONAL B.V.

 

保険代理店業務、その他

㈱ユーアイエス

 

 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) ※1 光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社

※2 関連会社で持分法適用会社

※3 関連会社で持分法非適用会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用環境と金融政策の転換を背景に個人消費が底固く推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化等により、中国を中心に設備投資や輸出が鈍化するなど緩やかな景気減速が続きました。国内経済は、雇用や所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束時期の見通しが立たない状況が続いていることから、実体経済への影響拡大が懸念されます。

このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場において、米中貿易摩擦の長期化等を背景とする経済の低迷やスマートフォンなどの需要低迷により、設備投資抑制や稼働低迷が継続しました。一方で、IoT進展に伴う大容量かつ高速データ処理用データセンター向けサーバーの需要が増加しました。映像関連市場では、シネマ分野及び一般映像分野において固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターニーズが高まりました。しかし、2020年からは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、シネマ分野では、世界各地の映画館が休業の状態にあり、また、一般映像分野でも、世界各地でイベントの中止や延期、及びアミューズメントパークなど商業施設の臨時休業が相次いでおります。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.  財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産は、2,749億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億2千3百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、741億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ191億7千4百万円減少いたしました。主な減少要因は、課税所得減少に伴う未払法人税等の減少及び借入の返済を行ったことによる短期借入金の減少であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、2,007億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億4千8百万円減少いたしました。主な増加要因は事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払及び自己株式消却による利益剰余金の減少、自己株式の取得及び当連結会計年度末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。

 

b.  経営成績

当連結会計年度は、売上高は1,590億9百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は66億5千9百万円(前年同期比21.8%減)、経常利益は87億3千8百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億6千7百万円(前年同期比20.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(光源事業)

光源事業の売上高は587億7百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は60億6千1百万円(前年同期比27.6%減)を計上いたしました。

放電ランプ、ハロゲンランプともに固体光源の採用増加に伴うランプ需要の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、光源事業全体の売上高は減少しました。

(装置事業)

装置事業の売上高は971億3千万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は3億1千6百万円を計上いたしました。

映像装置、光学装置ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた販売時期の後倒しやイベント向け機器レンタルのキャンセルなどはあったものの、RGBレーザープロジェクターや露光装置の販売が拡大し、またEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の販売も増加したため、装置事業全体の売上高は増加しました。

 

(その他事業)

その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加し、売上高は33億9千4百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は3千万円(前年同期比69.6%減)を計上いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155億7千6百万円減少590億4千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億7千9百万円の収入(前連結会計年度は88億5千3百万円の収入)となりました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上129億8千4百万円、減価償却費の発生71億8千2百万円及びたな卸資産の減少27億9千4百万円による収入と、法人税等の支払111億3千2百万円及び投資有価証券売却益の発生63億1千2百万円の支出によるものであります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、43億9千4百万円の収入(前連結会計年度は27億1千9百万円の収入)となりました。

この主な内訳は、定期預金の払戻134億9千5百万円及び投資有価証券の売却及び償還74億5千6百万円による収入と、有形固定資産の取得78億9百万円、投資有価証券の取得55億7千4百万円及び定期預金の預入44億2千万円の支出によるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、203億6千3百万円の支出(前連結会計年度は39億1千6百万円の支出)となりました。

この主な内訳は、長期借入による88億5千2百万円の収入と、長期借入金の返済84億1千5百万円、自己株式の取得78億4千4百万円及び配当金の支払63億1千2百万円の支出によるものであります

 

③生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

光源事業(百万円)

48,337

94.5

装置事業(百万円)

75,496

93.1

報告セグメント計(百万円)

123,834

93.6

その他(百万円)

 合計(百万円)

123,834

93.6

 (注)1.上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

b.  受注実績

当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。

 

c.  販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

光源事業(百万円)

58,599

87.2

装置事業(百万円)

97,046

102.5

報告セグメント計(百万円)

155,645

96.2

その他(百万円)

3,363

101.8

 合計(百万円)

159,009

96.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は、中期経営計画の3年目(最終年度)にあたり、設定した経営目標である営業利益150億円、営業利益率7.5%の達成を目指し「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性の維持・改善」及び「新たな成長機会の追求」の重点経営課題に取り組んでまいりました。しかし、当社グループを取り巻く事業環境の変化や当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより営業利益66億円(達成率44.0%)、営業利益率4.2%に留まり、経営目標値を達成することができませんでした。

 

a.  既存事業の収益性の維持・改善

光源事業においては、既存事業で高い品質と競争力確保への取り組みを積極的に行いました。各市場におけるシェアを維持・拡大し安定した収益性を確保していくために、品質向上及び労働生産性向上を目的とした生産工場でのIT・ロボット化の取り組みを進めました。その結果、不良率の低減やリードタイム短縮などの効果により生産性が向上しました。一方で、シネマプロジェクター用及びデータプロジェクター用ランプ市場において、プロジェクター光源の固体光源(LD・LED)採用が想定以上に拡大したことや、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ランプ需要が減少し収益性が悪化しました。また、露光用UVランプにおいて、米中貿易摩擦の長期化などを背景とする経済の低迷やスマートフォンなどの需要低迷による設備投資抑制や稼働低迷が想定以上に継続したことから、関連市場が総じて低調に推移し、リプレイス需要は想定を下回り推移しました。その結果、光源事業の収益性の維持・改善は課題を残す結果となりました。

装置事業の光学装置では、高コスト体質による収益性の課題がありましたが、これを改善するために取り組んだ利益重視の施策(適正価格での受注や製品の標準化)や生産工程の見直し(ファブライト化やITなどを活用した生産革新)などの体質改善策が功を奏し、収益性は改善傾向にあります。また、最先端ICパッケージやEUVリソグラフィマスク検査用EUV光源などの需要増加を背景としたラインナップ強化や生産能力強化に取り組み、収益性の維持・改善が進みました。

装置事業の映像装置では、不採算事業の整理を含む構造改善策の実行により固定費削減を進めました。また、新製品であるRGBレーザープロジェクターの販売が寄与し始めているものの、その販売開始が大幅に計画より遅れたことなどから、映像装置の収益性は改善傾向にあるものの、その改善幅は計画を下回りました。加えて、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、映像装置の販売は低迷しました。その結果、装置事業の収益性の維持・改善は改善傾向にあるものの、当初の計画を下回り推移しました。

 

b.  新たな成長機会の追求

新規市場開拓・新規事業創出では、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源事業や新たな環境衛生分野での紫外線ランプ(Care222)によるソリューションなど、新しい芽が出始めています。しかし、それ以外の案件は計画未達でした。また、M&A投資による業績への貢献は、2019年3月期に露光装置事業の買収を一部実施したものの、M&A成立案件は期初想定より不足し推移しました。

 

c.  経営成績の分析

当連結会計年度は、中期経営計画3年目(最終年度)にあたり、経営目標として当初の計画では営業利益150億円、営業利益率7.5%を掲げておりましたが、中期経営計画2年目までの進捗を受け、当連結会計年度の期初に経営目標を「営業利益100億円、営業利益5.9%」に下方修正してスタートいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業利益66億円、営業利益率4.2%の結果となり、売上高、営業利益ともに計画未達となりました。

当連結会計年度の新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの業績影響は、売上高で約100億円、営業利益で約30億円であり、下方修正後の期初計画値未達の要因は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものです。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の影響は、徐々に解消していくものと考えていますが、現時点で、影響が解消するまでは相当程度の時間を要し、不透明な市場環境が継続するものと考えております。特に映像分野においては、関連する映画館やイベント、商業施設などの休業やキャンセルが相次ぎ、現時点で再開の目途は不透明な状況にあるため、影響が長期化する可能性があります。

 

セグメント別の影響は以下の通りです。

(光源事業)

[放電ランプ]

露光用UVランプについては、主にフラットパネルディスプレイ市場において、液晶パネルの生産調整及び液晶パネル供給過剰によるパネル価格下落の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による中国での稼働の低下や一時停止などの影響により、リプレイス需要は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、プロジェクターにおける固体光源の採用増加に伴いランプ需要が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界各地の映画館が営業を停止しており、リプレイス需要が大幅に減少しました。データプロジェクター用ランプについても、プロジェクターにおいて固体光源の採用が加速していることに伴うランプ需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が大きく減少しました。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。

 

[ハロゲンランプ]

OA用途においては、ペーパーレス化などにより需要が減少しているなか、環境対応製品などの付加価値のある製品比率を増やし堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国での需要が減少しました。また、半導体向け光加熱ランプは、半導体の設備投資抑制が継続していることから需要が減少しました。その結果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。

 

(装置事業)

[映像装置]

シネマ分野では、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大による全世界での映画館休業の影響により、デジタルシネマプロジェクターの販売において一部キャンセルや納入遅延が生じたものの、固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターニーズの高まりにより、RGBレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一般映像分野においては、アミューズメントパークや各種イベントなどエンターテインメント用途において高輝度な映像機器需要の増加によりRGBレーザープロジェクターの販売が拡大したものの、2020年に入り、イベントの中止や延期、アミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業、及び各国の入国・移動制限などが相次ぎ、イベント向け機器レンタルのキャンセルや各種映像装置の納入が延期され、販売が減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は増加しました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による関連する映画館の休業などによる影響が継続しており、今後の関連する市場環境は不透明な状況にあります。今後、全世界的な経済活動の再開の兆しが徐々に見え始めてきているもの、映像分野における新型コロナウイルス感染症拡大までの状態までの回復には、相当程度の時間を要するものと想定しております。

 

[光学装置]

主にスマートフォン市場の低迷による需要の減少、新型コロナウイルス感染拡大の影響による稼働低下や一時工場停止による販売後倒しにより、プリント基板向け直描式露光装置の販売は減少しました。一方で、IoT進展に伴うデータセンター向け需要の増加を背景とした最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売や、スマートフォンなどのディスプレイ分野における狭額縁化を背景としたロール搬送投影露光装置の販売が増加しました。また、EUVリソグラフィ技術開発進展による次世代半導体の量産化ニーズの高まりにより、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の販売が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高は増加しました。

 

(その他事業)

その他事業では、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加し、その他事業の売上高は増加しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.  財務・資本政策の基本的な方針

当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追及するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。

株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の5%を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。

 

b.  資金需要及び資金調達について

当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払等を見込んでおります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は22,256百万円となっております。

当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物590億4千6百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。

当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

a.  固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

 

b.  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

c.  退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

 したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。

 「装置事業」は、光学装置及び映像装置等の生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

光源事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,193

94,641

161,834

3,303

165,138

165,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

653

63

716

52

769

769

 計

67,847

94,704

162,551

3,355

165,907

769

165,138

セグメント利益又は損失(△)

8,367

300

8,067

100

8,168

349

8,517

セグメント資産

111,089

125,052

236,141

46,728

282,869

23,758

306,628

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,121

3,615

6,737

38

6,775

6,775

のれんの償却額

423

712

1,135

1,135

1,135

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

2,508

4,518

7,026

1,435

8,462

8,462

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額349百万円には、セグメント間取引消去165百万円が含まれております。

     (2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

光源事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,599

97,046

155,645

3,363

159,009

159,009

セグメント間の内部売上高又は振替高

108

83

192

31

223

223

 計

58,707

97,130

155,838

3,394

159,233

223

159,009

セグメント利益

6,061

316

6,377

30

6,408

251

6,659

セグメント資産

88,543

117,738

206,281

56,160

262,441

12,462

274,904

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,044

4,098

7,142

39

7,182

7,182

のれんの償却額

284

351

636

636

636

持分法適用会社への投資額

273

273

273

273

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

3,489

4,456

7,945

324

8,270

8,270

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額251百万円には、セグメント間取引消去156百万円が含まれております。

     (2) セグメント資産の調整額12,462百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,683百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産22,333百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

その他

中国

その他

36,229

38,681

2,166

16,148

42,065

28,058

1,787

165,138

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

カナダ

28,454

7,369

2,650

1,329

3,234

13

43,050

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

その他

中国

その他

39,655

33,016

2,399

14,972

34,811

31,202

2,951

159,009

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

カナダ

30,516

7,099

2,026

1,279

3,314

6

44,242

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

装置事業

減損損失

46

983

1,029

1,029

(注)1.「装置事業」セグメントに係る減損損失のうち、888百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

装置事業

減損損失

28

127

155

155

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

装置事業

当期償却額

423

712

1,135

1,135

当期末残高

630

740

1,370

1,370

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

装置事業

当期償却額

284

351

636

636

当期末残高

307

390

698

698

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。

また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

 

(2)経営戦略等

2018年3月期を初年度とし、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画では、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、2020年3月期の営業利益150億円、営業利益率7.5%達成を重要業績評価指標(KPI)として設定し、各種施策に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化や新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響等を受け、既存事業及び新規事業ともに想定を下回り推移し、その結果、設定した目標の達成はできませんでした。このような状況を踏まえ、2021年3月期を初年度とする新中期経営計画を2020年5月に公表する予定でしたが、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続していることから、公表を延期しています。

光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わる固体光源(LD・LED)の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維持・拡大が課題となっています。加えて、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響により、主にシネマ用プロジェクターランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に映画館の再開がされているものの、その回復には相当程度の時間を要すると想定しております。そのような背景をもとに、基盤事業における製品の競争力強化によるシェアの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。特に新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大により安心・安全な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、ウイルス不活化に貢献する紫外線ランプ(Care222)の販売にリソースを集中し、早期事業化を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全な環境の実現に向けた社会に貢献していきます。

装置事業では、収益性が低調に推移しており、売上高の拡大とともに、収益性の改善が今後の課題となっています。映像装置では、シネマ分野及び一般映像分野ともに、市場ニーズに合致した製品展開の遅れなどによるシェアの低下や、新規事業の不振を受け、事業の選択と集中による経営効率改善を進めてまいりました。今後は、映画館及びエンターテインメント関連市場(イベントやアミューズメントパークなどの商業施設など)におけるレーザープロジェクターの需要が緩やかに増加していくものと考えており、市場ニーズに合致した新製品展開を積極的に行うことで収益性の改善を進めてまいります。ただし、映像装置では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響を市場全体で大きく受けており、先行き不透明な事業環境となっています。特に、シネマ分野においては、映画館の休業状態が長期化しており、再開の目途も不透明なため、今後の市況環境を予測することが困難な状況にあります。これらの状況を踏まえ、今後の市場変化を見据え、その動向に合わせた経営リソースの適正化を図るとともに、市場ニーズに合った柔軟なビジネス展開を検討してまいります。まずは、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大による影響を最小限にとどめるべく、市場環境変化をスピーディーに捉え、各種施策を実施していく考えです。光学装置では、IoTや5Gの進展などによるデータセンター及び高速処理ニーズによる需要拡大を背景とした各種露光装置の投資機会が着実に拡大していくことが予想され、これらの需要に対応していくための生産体制を築き、販売を拡大してまいります。また、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の事業を着実に推進し拡大していくことで、最先端露光技術の進展にも貢献してまいります。

なお、新たな成長機会を追求していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなどを一貫して提供する提案型のビジネスモデルも拡大してまいります。また、シナジーを重視したM&A投資や事業提携を活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続していることから、2021年3月期を初年度とする中期経営計画の公表を延期しています。今後、適正かつ合理的な算出が可能となった段階で、速やかに開示するとともに、目指すべき指標(重要業績評価指標(KPI))についても公表いたします。

 

(4)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続しています。特に映像分野では、世界各地の映画館休業やイベント自粛及びアミューズメントパークなどの商業施設の臨時休業が継続しており、再開見通しは不透明な状況であり、その回復までは相当程度の時間を要するものと想定しております。これにより、映像分野に関連するシネマプロジェクター用クセノンランプや映像装置の業績への影響継続が懸念されます。また、世界的な外出制限の継続による最終製品の消費・稼働低迷により当社製品販売への影響も懸念されます。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症による影響以外の経営環境を展望しますと、エレクトロニクス分野では、半導体・電子部品関連市場においてIоTや5Gの進展及びスマートフォンの高機能化などにより、各種電子デバイス・プリント基板向け及び最先端ICパッケージ基板向け、EUVリソグラフィマスク検査用途などの需要増加が見込まれ、関連する露光装置及び光源は拡大基調が継続すると見込んでいます。また、フラットパネルディスプレイ関連市場においては、主に有機ELディスプレイの設備投資増加が見込まれ、関連する光学装置及び光源は増加基調で推移する見込みです。一方、液晶パネルディスプレイの設備投資意欲は弱く、関連する光学装置及び光源は低調に推移する見込みです。

映像装置分野では、シネマ市場で映画館の年間新設数は鈍化傾向にあるものの、2005年頃より導入が進んだデジタルシネマプロジェクターの置き換え需要が今後緩やかに継続していく見込みです。なお、新設映画館及びシネマプロジェクターの置き換えの際に採用されるシネマプロジェクターの半数以上が固体光源を採用したプロジェクターとなる見込みです。一般映像市場においては、映像や音響、照明などを採用するアミューズメント施設や各種イベントなどが拡大傾向にあることから、エンターテインメント市場は堅調に推移する見込みです。ただし、映像装置分野全体で、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大の影響が長期化することで、今後の市場環境が大きく変化する可能性があり、現時点で今後を見通すのが困難な状況にあります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、より安心・安全な社会とすべく環境衛生分野への関心が高まっており、紫外線ランプ(Care222)などの環境衛生関連製品の需要が拡大し推移すると見込んでいます。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く既存市場の多くが成熟期を迎えていることに加え、収益の源泉である光源事業において、映像関連分野を中心に従来にランプに代わる固体光源化技術が進展していることから、ランプのリプレイス(消耗品)需要が減少傾向にあり、成長の鈍化とともに、収益性も低下傾向にあります。一方、今後の成長ドライバーが十分に育っていないという問題もあります。このような状況の下、既存市場において高シェアと高収益を維持していくことや、新規市場への参入や新規用途展開による新規事業創出を加速させることにより、中長期的な持続的成長を成し遂げていくことが事業上の課題となっています。

これらの課題に対処すべく、基盤事業においては、多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や徹底したコスト管理に加え、品質・生産性の向上や国内外での生産拠点・販売拠点の効率的な運用を図ることで、収益性の維持・向上に取り組んでまいります。また、新規事業では、保有技術・製品の強みを活かし、オープンイノベーションの活用による新規市場への参入や提案型ソリューションビジネス拡大により、世界のマーケットへ向けて高付加価値な新たな光源及び装置の創出・拡大を図ってまいります。今まで以上に本質的な社会的課題の克服にチャレンジしていくことで、ウシオの「光」をあかり・エネルギーとしての利用を進め、世界の人々の幸せと社会の発展及び「安心・安全・健康」な社会を支えていくことを目指した事業展開を進めてまいります。

これらを実現・実行していくために、今後の成長ストーリーと事業の優先順位を明確にし、掲げた目標に向かって進んでいく施策を検討してまいります。それにより基盤事業の収益性向上は可能であり、新規事業推進のスピードも加速できると考えています。

当社グループの連帯感をより高め、全社最適の強化を図る組織としていくことに加え、強固な財務基盤を背景に、積極的な事業投資(M&Aや企業提携)に取り組み、機動力ある事業の発展を図ってまいります。

また健全な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。

さらに、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります

そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のとおりであります。

なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 各事業領域におけるリスク

①グローバル展開によるリスク

当社グループは、海外での売上が約8割を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行われているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災または悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②光源事業におけるリスク

現行の光源事業ではビジュアルイメージング分野及びエレクトロニクス分野を中心としたランプの消耗品収益モデルが主体となっておりますが、近年、従来のランプから固体光源(LD及びLED)への代替が一部の分野において急速に進んでおり、既存市場におけるランプの総需要は減少しています。市場によりその代替化の進捗は異なり、現在主に(光源事業の約5割を占める)ビジュアルイメージング分野を中心に加速していますが、今後、(光源事業の約4割を占める)エレクトロニクス分野においては、まだ技術的課題が多く代替化には一定の時間を要すと予測しておりますが、想定を超える革新的な技術の進展があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、世界各国の経済、動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合には、収益力の低下につながる可能性があります。

なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新しそれに応じた体制に対応していくこと、また競争優位のあるランプにて新規市場における事業の創出及び固体光源の事業展開にも力を入れていくことで、これらの変化に対応していく考えです。

③装置事業におけるリスク

装置事業は、主にエレクトロニクス分野での光学装置事業とビジュアルイメージング分野における映像装置事業にて構成されており、世界各国の経済動向や各事業分野における環境変化により、工場や映画館・アミューズメントパークなどの最終エンドユーザーにおける稼働状況・設備投資動向に大幅な変化が生じた場合に、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

エレクトロニクス分野では、製品及びサービスの競争力を強化するため、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、半導体パッケージ・プリント基板・電子部品向けの露光装置といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ビジュアルイメージング分野では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルにより、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こった場合、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 各事業領域共通のリスク

①原材料等の調達に係るリスク

ランプ製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用しております。これらは外部調達をしていることから、全世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した量の確保と価格の維持に努めております。

②知的財産権によるリスク

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェア及び競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③外国為替のリスク

当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っております。従って、外貨によって行っている当社グループの商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、為替予約等を適宜行うことで為替リスクの軽減を図っております。

④有価証券の価格変動リスク

当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイバー攻撃(侵入防止・検知)への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを強化しております。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が長期化した場合、販売先での休業長期化などによる経営状態の悪化などから、売掛債権回収への懸念や投資意欲減退及び市場環境の大きな変化が生ずる懸念があり、これによる当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

また、グループ全社員の家族の健康と安全を守ることを第一優先とした感染防止策を積極的に行うとともに、業務の効率化を図ることで、テレワーク等の「働き方改革」をより進めております。加えて、従来、自然災害を念頭においた事業継続計画(いわゆるBCP)においても、新たに新型コロナウイルスを念頭においた改訂を進め、従業員及びその家族の感染防止策を積極的に行うことで、事業継続体制を強化しております。

 

2【沿革】

1964年3月

ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円

1967年5月

アメリカにUSHIO AMERICA,INC.(ランプの販売)を設立

1968年9月

横浜市に生産技研横浜事業所を新設

1970年5月

東京証券取引所市場第2部上場 資本金 400,000千円

姫路市に播磨事業所を新設

1971年8月

本社を東京都千代田区大手町に移転

1974年4月

大阪証券取引所市場第2部上場 資本金 820,000千円

1980年9月

東京及び大阪証券取引所市場第1部上場(2010年1月、大阪証券取引所上場廃止)

資本金 1,540,000千円

1981年4月

株式会社ユーテック(現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売)を設立

1983年6月

兵庫ウシオ電機株式会社(現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売)を設立

1985年4月

オランダにUSHIO EUROPE B.V.(ランプの販売)を設立

1986年7月

株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更

9月

香港にUSHIO HONG KONG, LTD.(光学装置の製造販売)を設立

1987年4月

アメリカにUSHIO OREGON, INC.(現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売)を設立

9月

台湾にUSHIO TAIWAN, INC.(ランプの製造販売)を設立

1988年12月

御殿場市に御殿場事業所を新設

フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.(ランプの販売)を設立

1989年6月

当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.(現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ランプの販売)として現地法人化

1990年6月

ウシオマリーン株式会社(現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売)を設立

10月

ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH(ランプの製造販売)を買収

1991年11月

日本電子技術株式会社(2017年3月清算、産業用電子機器の製造販売)を買収

1992年4月

アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.

(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売)を設立

6月

ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH(ランプの販売)を設立

1995年8月

オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.(持株会社)を設立

1996年1月

フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.(ランプの製造販売)を設立

3月

韓国にUSHIO KOREA, INC.(ランプの販売)を設立

1997年4月

イギリスにUSHIO U.K., LTD.(ランプの販売)を設立

7月

株式会社ウシオ総合技術研究所(2008年2月清算、光源及び光学装置の研究開発)を設立

1999年1月

台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.(2015年3月清算、ランプの製造販売)を設立

9月

カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.

(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社)、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.

(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売)、

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.(デジタル映像機器の販売)をそれぞれ設立

2000年4月

ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併

8月

ギガフォトン株式会社(リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売)を設立

2001年4月

CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.

に再編

5月

香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. (商号変更によりUSHIO LIGHTING

(HONG KONG) CO., LTD.、2010年3月清算、産業機械の販売)を設立

2003年4月

アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.(映像機器のレンタル事業)を買収

7月

中国にUSHIO SHANGHAI, INC.(ランプの販売)を設立

2004年3月

中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.(ランプの製造販売)を設立

4月

ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを

存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更

 

USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併

8月

中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.(デジタル映像機器の販売)を設立

 

 

2005年4月

兵庫ウシオライティング株式会社(2012年11月清算、ランプの製造)を設立

 7月

ドイツのXTREME technologies GmbH(2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売)の持分(50%)を取得

10月

ポーランドのNatrium S.A.(現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造)を買収

2007年7月

アメリカのVista Controls Systems, Corp.(2015年1月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売)を買収

    2008年1月

5月

株式会社エピテックス(現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売)を買収

XTREME technologies GmbHの持分を100%取得し、完全子会社化

    6月

中国にUSHIO SHENZHEN, INC.(ランプの販売)を設立

2009年5月

アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.(半導体レーザーの開発製造販売)を買収

12月

アメリカのLuminetx Corporation(CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造

販売、2019年6月売却)を買収

2010年6月

中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.(デジタル映像機器の製造)

を設立

12月

アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.(半導体レーザーの開発製造販売)の

全株式を取得し完全子会社化

2011年5月

ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡

2012年1月

ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.(デジタル映像機器の販売)

を設立

3月

株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化

4月

USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更

4月

アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.(北米持株会社)を設立

4月

中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD(ランプの製造)を設立

11月

オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.

(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売)を買収

2013年2月

タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.(ランプの販売)を設立

7月

メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.(デジタル映像機器の販売)を設立

2014年5月

7月

8月

カナダのArsenal Media Inc.(デジタルコンテンツの企画制作)を買収

ウシオオプトセミコンダクター株式会社(LED及び半導体レーザーの製造販売)を設立

株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化

2015年1月

ドイツのCoolux GmbH(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御機器の製造販売)を買収

4月

マックスレイ株式会社(現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売)を買収

6月

株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更

11月

アメリカのAllure Global Solutions, Inc.(2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソリューション提供)を買収

2016年1月

アメリカのAmerican Green Technology, Inc.(2018年12月連結除外、ランプの販売)を買収

3月

アメリカのPD-LD, Inc.(現Necsel Intellectual Property, Inc.、半導体レーザーの開発製造販売)を買収

 

4月

 

6月

9月

12月

 

 

2017年4月

 

2018年4月

2020年4月

ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

本社を東京都千代田区丸の内に移転

株式会社サンソリット(メディカルスキンケア製品の販売)を買収

ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社に吸収合併

Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併

中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.(先端医療機器及び周辺機器の開発製造販売)を設立

Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併

ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社(日本におけるエンターテインメント関連グループ企業の統括事業)を設立

マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併

ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

49

33

118

304

13

8,961

9,478

所有株式数(単元)

535,902

19,662

107,758

406,389

126

198,279

1,268,116

188,400

所有株式数の割合(%)

42.26

1.55

8.50

32.05

0.01

15.63

100

(注)1.自己株式6,170,533株は、「個人その他」に61,705単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

2.役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式310,450株は、「金融機関」に3,104単元及び「単元未満株式の状況」に50株が含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的・継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け当社グループの業績が悪化したことや、この先もしばらくは不透明な事業環境が続くと想定されることから、普通配当を前期より24円減配し、1株当たり26円と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上のための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

3,141

26

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

執行役員社長

内藤 宏治

1963年4月3日

 

1986年4月

当社入社

2014年10月

当社執行役員

2015年4月

当社上級執行役員

当社光源事業部長

2016年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社執行役員社長

2019年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

(現在)

 

(注)3

3,500

代表取締役

専務執行役員

事業統括本部長

事業統括本部システムソリューション事業部長

事業統括本部インキュベーションセンター長

川村 直樹

1963年10月9日

 

1986年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

当社バイオメディカル事業部長

2016年11月

当社システムソリューション事業部長

2017年4月

当社上級執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社専務執行役員

当社事業統括本部長兼事業統括本部システムソリューション事業部長(現在)

2019年5月

当社事業統括本部事業戦略室長

2019年6月

当社取締役兼専務執行役員

2020年4月

当社事業統括本部インキュベーションセンター長(現在)

2020年5月

当社代表取締役兼専務執行役員

(現在)

 

(注)3

3,100

取締役

グループ上級執行役員

神山 和久

1968年9月25日

 

1995年9月

当社入社

2014年10月

当社経営本部経営企画部長

2016年4月

当社執行役員

当社社長統括本部長兼社長統括本部経営戦略部門長

2018年4月

当社社長統括本部長

2018年7月

当社グループ執行役員

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CFO

2019年4月

当社グループ上級執行役員

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.

取締役社長(現在)

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.取締役会長(現在)

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS

CANADA INC.取締役会長(現在)

2019年6月

当社取締役兼グループ上級執行役員(現在)

 

(注)3

2,650

取締役相談役

牛尾 治朗

1931年2月12日

 

1964年3月

当社設立代表取締役社長

1979年4月

当社代表取締役会長

1994年3月

(財)ウシオ育英文化財団(現(公財)ウシオ財団)理事長(現在)

2007年11月

(公財)総合研究開発機構(現(公財)NIRA総合研究開発機構)会長(現在)

2020年5月

当社取締役相談役(現在)

 

(注)3

2,636,714

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

牛尾 志朗

1958年4月14日

 

1991年4月

㈱ウシオユーテック(現ウシオライティング㈱)入社

1991年6月

同社取締役

1992年4月

同社常務取締役

1996年2月

同社代表取締役社長

2004年4月

同社代表取締役会長

当社上級グループ執行役員

2004年6月

当社取締役兼上級グループ執行役員

2005年3月

当社取締役兼常務執行役員

2010年4月

ウシオライティング㈱代表取締役会長

当社取締役兼グループ常務執行役員

2010年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年1月

ウシオライティング㈱取締役会長

(現在)

2020年4月

当社取締役(現在)

 

(注)3

172,033

取締役

原 良也

1943年4月3日

 

1967年4月

大和證券㈱(現 大和証券㈱)入社

1991年6月

同社取締役

1995年9月

同社常務取締役

1997年10月

同社代表取締役社長

1999年4月

㈱大和証券グループ本社代表取締役社長兼CEO

大和証券㈱代表取締役社長

2004年6月

㈱大和証券グループ本社取締役会長

2008年6月

同社最高顧問

2012年6月

同社名誉顧問(現在)

2014年6月

当社社外取締役(現在)

 

(注)3

2,300

取締役

金丸 恭文

1954年3月12日

 

1979年4月

㈱テイケイシイ(現 ㈱TKC)

入社

1982年4月

ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社

1985年9月

㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ取締役

1989年11月

フューチャーシステムコンサルティング㈱(現 フューチャー㈱)

設立代表取締役社長

2006年3月

同社代表取締役会長兼社長

2007年1月

フューチャーアーキテクト㈱(現 フューチャー㈱)代表取締役会長

2011年3月

同社代表取締役会長兼社長

2015年6月

当社社外取締役(現在)

2015年7月

フューチャーアーキテクト㈱(現 フューチャー㈱)代表取締役会長

2016年4月

フューチャー㈱代表取締役会長兼

社長グループCEO(現在)

フューチャーアーキテクト㈱

代表取締役会長(現在)

 

(注)3

9,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

橘・フクシマ・咲江

1949年9月10日

 

1980年6月

ブラックストン・インターナショナル㈱入社

1987年9月

ベイン・アンド・カンパニー㈱入社

1991年8月

日本コーン・フェリー・インターナショナル㈱入社

1995年5月

コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役

2000年9月

日本コーン・フェリー・インターナショナル㈱取締役社長

2001年7月

同社代表取締役社長

2009年5月

同社代表取締役会長

2010年7月

G&Sグローバル・アドバイザーズ㈱代表取締役社長(現在)

2016年6月

当社社外取締役(現在)

2019年6月

コニカミノルタ㈱社外取締役(現在)

2020年6月

九州電力㈱社外取締役(現在)

 

(注)3

600

取締役

佐々木 豊成

1953年4月1日

 

1976年9月

大蔵省入省

2003年7月

財務省主計局次長

2007年7月

国税庁次長

2008年7月

財務省理財局長

2010年1月

内閣官房副長官補

2013年4月

内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官

2016年7月

(一社)生命保険協会代表理事副会長(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

(注)3

200

取締役

(常勤監査等委員)

小林 敦之

1959年3月19日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員

2011年7月

当社上級執行役員

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

2014年4月

当社経営本部長

2016年4月

当社社長統括本部担当

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現在)

 

(注)4

5,260

取締役

(監査等委員)

杉原 麗

1958年10月25日

 

1986年4月

裁判官

1995年4月

弁護士(現在)

1996年1月

古賀総合法律事務所(現 霞総合事務所)入所

2004年10月

同事務所パートナー弁護士(現在)

2015年3月

立川ブラインド工業㈱社外監査役(現在)

2018年11月

中央労働委員会公益委員(現在)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

須永 明美

1961年8月14日

 

1989年10月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)監査部門入所

1991年2月

中央監査法人監査部門入所

1993年8月

公認会計士(現在)

1994年10月

税理士(現在)

1994年11月

須永公認会計士事務所開業所長(現在)

1996年11月

㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立代表取締役(現在)

2012年1月

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員(現在)

2017年6月

丸の内監査法人統括代表社員(現在)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現在)

 

養命酒製造㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

 

(注)4

2,836,157

 

(注) 1.取締役牛尾志朗は、取締役相談役牛尾治朗の子であります。

2.取締役原良也、金丸恭文、橘・フクシマ・咲江、佐々木豊成、杉原麗及び須永明美の6名は、社外取締役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

a.  員数

当社の社外取締役は6名であります。

 

b.  企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係

原良也 氏

証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏は取引のある証券会社の元代表取締役ではあるものの、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1%未満であり、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,300株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同社及び同社グループの業務執行者を退任し11年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

金丸恭文 氏

情報通信及びITコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社の間には取引関係はありますが、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1%未満であり、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式9,800株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

橘・フクシマ・咲江 氏

グローバルな視野を持つ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式600株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

 

 

佐々木豊成 氏

自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいております。なお、同氏と当社の間には、同氏が当社株式200株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております

杉原麗 氏

企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただけるものと認識しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

須永明美 氏

公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただけるものと認識しております。なお、同氏が代表する法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

 

c.  独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準をふまえ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び個別事情を総合的に勘案して判断することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役(監査等委員である取締役を含む。)との個別の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門(内部統制部門を含む。)による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っております。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

2020年3月31日現在

会社名

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

子会社の議決

権に対する

所有割合

(%)

関係内容

ウシオエンターテインメントホールディングス㈱

東京都中央区

百万円

光源事業

装置事業

100.0

役員の兼任等   6名

(うち当社従業員 3名)

 

10

ウシオライティング㈱

東京都中央区

百万円

光源事業

装置事業

その他事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   6名

(うち当社従業員 4名)

 

100

(100.0)

㈱ジーベックス

東京都中央区

百万円

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 2名)

 

50

(100.0)

㈱アドテックエンジニアリング

東京都千代田区

百万円

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 3名)

 

1,661

ウシオオプトセミコンダクター㈱

東京都千代田区

百万円

光源事業

100.0

当社製品及び商品の仕入先であり、設備及び資金を貸与しております。

役員の兼任等   6名

(うち当社従業員 6名)

 

490

㈱ユーアイエス

神奈川県横浜市青葉区

百万円

その他事業

100.0

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 3名)

 

100

USHIO AMERICA

HOLDINGS, INC.

California,

U.S.A.

US$

1,428

その他事業

100.0

資金を貸与しております。

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 2名)

USHIO

AMERICA,INC.

California,

U.S.A.

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 3名)

US$

68,109

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL

SYSTEMS

USA,INC.

California,

U.S.A.

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   2名

(うち当社従業員 1名)

US$

10,010

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL

SYSTEMS,INC.

California,

U.S.A.

US$

625

光源事業

装置事業

100.0

役員の兼任等   2名

(うち当社従業員 1名)

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL

SYSTEMS

CANADA INC.

Ontario, Canada

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   2名

(うち当社従業員 1名)

C$

45,641

(100.0)

 

 

会社名

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

子会社の議決

権に対する

所有割合

(%)

関係内容

USHIO EUROPE

B.V.

Oude Meer, The

Netherlands

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   2名

(うち当社従業員 1名)

EURO

3,584

(100.0)

BLV Licht- und

Vakuumtechnik

GmbH

Steinhoering,

Germany

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等   2名

(うち当社従業員 2名)

EURO

8,947

(100.0)

USHIO

INTERNATIONAL

B.V.

Amsterdam, The

Netherlands

その他事業

100.0

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 3名)

US$

8,602

USHIO HONG KONG

LTD.

Kowloon,

Hong Kong

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 4名)

HK$

58,700

(100.0)

USHIO

TAIWAN,INC.

Taipei, Taiwan

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 3名)

NT$

237,800

(100.0)

USHIO ASIA

PACIFIC PTE LTD.

Macpherson,

Singapore

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   2名

(うち当社従業員 2名)

US$

3,382

(100.0)

USHIO

PHILIPPINES,INC.

Cavite,

Philippines

光源事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   5名

(うち当社従業員 5名)

US$

13,343

(100.0)

USHIO KOREA,INC.

Seoul, Korea

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 3名)

W

500,000

USHIO

SHANGHAI,INC.

Shanghai, China

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等   3名

(うち当社従業員 3名)

CNY

1,655

(100.0)

USHIO (SUZHOU)

CO.,LTD.

Suzhou, China

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等   4名

(うち当社従業員 3名)

CNY

46,349

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD.

Shanghai, China

光源事業

装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等   1名

(うち当社従業員 0名)

CNY

1,655

(100.0)

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記のほか33社の連結子会社及び1社の持分法適用関連会社があります。

4.会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。

5.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.及びCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.

主要な損益情報等 (1)売上高

41,663

百万円

(2)経常損失(△)

△4,418

百万円

(3)当期純損失(△)

△4,038

百万円

(4)純資産額

△7,345

百万円

(5)総資産額

22,173

百万円

 

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.

主要な損益情報等 (1)売上高

35,280

百万円

(2)経常利益

673

百万円

(3)当期純利益

952

百万円

(4)純資産額

20,088

百万円

(5)総資産額

30,547

百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与賃金

13,567

百万円

12,993

百万円

賞与引当金繰入額

878

 

683

 

退職給付費用

499

 

618

 

役員退職慰労引当金繰入額

66

 

68

 

役員株式給付引当金繰入額

41

 

30

 

研究開発費

10,110

 

10,174

 

貸倒引当金繰入額

231

 

656

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・装置事業を中心に8,270百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。)の内訳は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

前期比

光源事業

3,489

百万円

139.1%

装置事業

4,456

百万円

98.6%

その他

324

百万円

22.6%

合計

8,270

百万円

97.7%

 

当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は減少いたしました。

当社グループの設備投資は主に装置事業・光源事業を中心に行っており、装置事業におきましては多様化するマーケットニーズに対応した露光装置や光配向装置等の光学装置、レーザープロジェクター等の映像装置を重点事業とし、光源事業におきましては、高い品質力・技術力の維持ととともに、固体光源事業の着実な推進等に重点を置き、設備投資を実施いたしました。

上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

なお、光源事業・装置事業における工場設備等の除却に伴う固定資産除却損108百万円を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,008

3,110

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

8,520

6,298

2.6

1年以内に返済予定のリース債務

91

88

0.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,410

12,847

1.7

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

166

72

0.0

2021年~2024年

合計

29,197

22,417

 (注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,548

8,874

424

リース債務

62

7

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値109,795 百万円
純有利子負債-39,296 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)120,525,989 株
設備投資額8,270 百万円
減価償却費7,182 百万円
のれん償却費636 百万円
研究開発費10,174 百万円
代表者代表取締役社長  内藤 宏治
資本金19,556 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
会社HPhttps://www.ushio.co.jp/jp/

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