1年高値405 円
1年安値223 円
出来高15 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.63
決算3月末
設立日1939/4/11
上場日1970/9/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社9社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ対策製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ対策製品」、LEDに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外LED光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。

 なお、2020年4月より当社は事業セグメントを一部変更しております。詳細は「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

 当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社2社(東北オカヤ株式会社及びOSD株式会社)は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。

海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの3社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)当社グループ(当社及び関係会社)は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済につきましては、中国経済の景気減速や通商問題の動向等、さまざまな懸念が顕在化していたことに加え、2019年12月以降は新型コロナウイルスの感染拡大に端を発する経済活動の停滞により、極めて厳しい情勢が続いています。

 当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の2年目にあたり、さらに品質の向上やマーケティング力の強化等の重要課題にも全社を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら前出の諸問題の影響により、中期経営計画の指標として設定した2020年度目標数値(売上高140億円、営業利益7億円、ROE5.7%、新商品比率30%)の達成はまことに遺憾ながら極めて困難な状況にあります。目下の課題は新型コロナウイルス拡大による影響の低減と、今後も事業環境の急速な回復が期待しにくいことをふまえたコスト削減による収益力の改善であります。

 当連結会計年度の販売面につきましては、前出の理由により、当社の主力分野のひとつである産業機器向けの需要が国内及び海外において大きく減少しました。そのため、売上・利益ともに前年度を大幅に下回り、営業損失を計上するに至りました。

 生産・技術面につきましては、新規設備投資を中期経営計画の要である高品質・安定生産に寄与する案件のみに絞り込む一方で、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。

 なお、米国におけるコンデンサの取引に関する集団民事訴訟については、2016年4月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらの原告とは和解が成立し、対応は終了しました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、13,999百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、6,829百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し、7,169百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は111億80百万円(前年比86%)、営業損失は2億2百万円(前年度は1億94百万円の営業利益)、経常損失は2億56百万円(前年度は1億71百万円の経常利益)となりました。また、一部の資産について、事業収益の低下に伴い減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は5億70百万円(前年度は6億70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 セグメント別の業績は下記のとおりです。

 

ノイズ対策製品

 国内ではエアコン向けが増加したものの、産業機器向けの減少が大きく、また海外においては産業機器向け及びエアコン向けともに減少した結果、ノイズ対策製品の売上高は71億73百万円(前年比86%)となりました。

 

サージ対策製品

 海外でのエアコン向けが増加したものの、特に国内における産業機器向けの減少が大きく影響し、サージ対策製品の売上高は19億37百万円(同90%)となりました。

 

表示・照明製品

 国内における防衛産業向け及び産業機器向けの減少により、表示・照明製品の売上高は16億9百万円(同81%)となりました。

 

センサ製品

 国内における産業機器向けエンコーダ用の減少により、センサ製品の売上高は4億59百万円(同77%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、36億48百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が4億89百万円、減価償却費4億14百万円、売上債権が7億81百万円減少、たな卸資産が4億17百万円減少したこと等により、合計では8億59百万円の収入(前連結会計年度3億30百万円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が4億10百万円等となり、合計では4億22百万円の支出(同5億41百万円の支出)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が10億44百万円等により、合計では9億94百万円の収入(同3億50百万円の支出)となりました。

 なお、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰りへの影響は軽微です。今後も状況を注視し適切に対応してまいります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

ノイズ対策製品

5,926,615

84.6

サージ対策製品

1,118,020

94.1

表示・照明製品

825,568

66.2

センサ製品

286,436

80.5

合計

8,156,641

83.2

(注)金額は販売価格によっております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

ノイズ対策製品

7,231,214

89.2

1,278,098

104.6

サージ対策製品

2,016,728

93.2

353,877

128.8

表示・照明製品

1,808,205

82.8

817,736

132.0

センサ製品

469,450

79.4

65,651

117.3

合計

11,525,598

88.3

2,515,363

115.8

 

c.販売実績

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(%)

ノイズ対策製品

7,173,677

86.2

サージ対策製品

1,937,125

89.8

表示・照明製品

1,609,914

80.7

センサ製品

459,744

77.5

合計

11,180,461

85.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4億80百万円減少しています。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少8億5百万円、たな卸資産の減少4億37百万円、投資有価証券の減少5億42百万円、現金及び預金の増加14億8百万円等によるものです。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、5億47百万円増加しています。その主な要因は、借入金の増加10億43百万円、訴訟関連引当金の減少3億71百万円等によるものです。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、10億28百万円減少しています。その主な要因は、利益剰余金の減少5億47百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億72百万円であります。

 

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度は、特に主要な海外市場である中国における売上が伸び悩んだこと等により、売上高は111億80百万円(前期比86%)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 コスト面では、売上高減少に伴う生産コストが減少し、更に、経費削減等の施策も実施しましたが、売上高減少の影響が大きく、売上原価率は上昇しました。販売費及び一般管理費は前年度計上した訴訟関連費用2億19百万円を含めて3億92百万円減少し、営業損失は2億2百万円(前年同期は1億94百万円の営業利益)となりました。

(営業外損益、特別損益)

 営業外収益は受取配当金61百万円等で合計1億15百万円、営業外費用は為替差損1億4百万円等で合計1億69百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益13百万円を、特別損失に減損損失2億46百万円を計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は5億70百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は6億70百万円)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、2018年度から第10次中期経営計画をスタートさせ、2020年度終了までの3年間を車載産業へ参入する開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけました。また、営業体制の強化や組織力を強くする企業文化の醸成、人材の強化及び外部の力の活用を進め、100年成長企業を見据えた成長を目指しております。

 当社事業はコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品の4セグメントからなります。今以上の売上高を確保し、かつ十分な営業利益を生み出すには、既存の製品のブラッシュアップに加え、まったく新しい技術を用いた新製品の開発が不可欠です。従来の当社ラインアップには存在しなかったタイプのコンデンサの開発に加え、旧セグメントにおいて「ノイズ対策製品」の一部としていたノイズフィルタ及びコイルとサージ対策製品とのコラボレーション技術の開発を進めております。

 また、生産面では販売市場に近い場所での生産を旨として、基本的に日本市場向けは国内で、海外市場向けは海外で生産し、各地で生産技術、生産効率の向上に努めております。さらに自動化を大幅に進めた最新設備の生産ラインを埼玉事業所にて稼働させており、今後も生産技術の向上、生産体制の改善を進めてまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

① 資金調達の安定化

資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。

当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。

② 資金運用の安定化

資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、2020年度末にROE5.7%の達成を目指しております。

当連結会計年度におけるROEは△7.4%(前年同期比0.2ポイント改善)であり、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

ノイズ

対策製品

サージ

対策製品

表示・

照明製品

センサ

製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,326,466

2,156,677

1,994,148

593,265

13,070,556

13,070,556

セグメント間の

内部売上高又は振替高

8,326,466

2,156,677

1,994,148

593,265

13,070,556

13,070,556

セグメント利益

550,020

494,909

113,873

155,960

1,314,764

1,120,632

194,132

セグメント資産

6,995,316

2,389,380

1,318,502

402,222

11,105,421

3,374,452

14,479,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

138,989

108,887

1,264

9,905

259,046

31,452

290,499

減損損失

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

224,524

79,793

75,924

17,270

397,512

130,419

527,932

(注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.持分法適用会社であったTOCキャパシタ株式会社については、2019年1月31日付で重要な影響力を喪失したことにより持分法の適用範囲から除外したため記載しておりません。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

ノイズ

対策製品

サージ

対策製品

表示・

照明製品

センサ

製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,173,677

1,937,125

1,609,914

459,744

11,180,461

11,180,461

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,173,677

1,937,125

1,609,914

459,744

11,180,461

11,180,461

セグメント利益

8,401

538,063

25,045

70,566

642,076

844,664

202,588

セグメント資産

6,870,462

2,023,259

1,145,678

342,733

10,382,134

3,616,993

13,999,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

263,335

94,502

26,297

14,628

398,763

15,419

414,182

減損損失

194,279

194,279

52,159

246,439

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

275,363

49,804

27,704

7,210

360,082

89,756

449,839

(注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

香港

タイ

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,732,474

2,123,739

1,308,821

883,383

1,018,832

936,811

66,492

13,070,556

51.5%

16.2%

10.0%

6.8%

7.8%

7.2%

0.5%

100.0%

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」は、主に欧州であります。

3.比率は構成比であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

スリランカ

その他

合計

2,291,415

267,269

283,408

16,039

2,858,132

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

香港

タイ

中国

その他アジア

北米

その他

合計

5,448,030

1,750,847

1,415,902

853,406

876,292

800,979

35,003

11,180,461

48.7%

15.7%

12.7%

7.6%

7.8%

7.2%

0.3%

100.0%

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「その他」は、主に欧州であります。

3.比率は構成比であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

スリランカ

その他

合計

2,246,063

240,412

258,465

33,370

2,778,311

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)・ファイネストワーク(美しき良き仕事)」を経営理念としております。

 また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(当社事業を取り巻く環境)

 アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化する中、新たな販売領域の確保と既存品の価格低減への対応が求められています。また、直近では中国における景気減速の影響を受け、大きな割合を占める産業機器向け売上高が伸び悩んでおり、利益を確保できていない状況にあります。

 事業環境の急速な改善は見通しにくいことから、コスト低減による黒字化を最優先事項として取り組んで参ります。

 

(各セグメントの課題対応)

 コンデンサ製品事業においては、売上拡大のため、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められ、これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとなります。

 特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署にて様々な実験、試作を進めております。

 また、目標としている車載産業への参入にあたっては、高機能(大容量・大電流・高周波)・高信頼性製品の開発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。

 

 ノイズ・サージ対策製品事業においては、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサージプロテクタ技術を融合させた製品の開発を進めており、早期の事業化を目指しております。

 また、雷サージ対策の分野においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。またIoTの活用により、自動生産の高度化を図ってまいります。

 

 表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。

 

 センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。

 なお、2020年4月より、当社は事業セグメントを以下のとおり変更しております。前出の各セグメントはいずれも新セグメントに基づいています。

 

(ご参考)

旧セグメント

主な品目

新セグメント

主な品目

ノイズ対策製品

コンデンサ

コンデンサ製品

コンデンサ

ノイズフィルタ

ノイズ・サージ

対策製品

ノイズフィルタ

コイル

コイル

サージ対策製品

サージプロテクタ

サージプロテクタ

サージアブソーバ

サージアブソーバ

表示・照明製品

表示・照明製品

センサ製品

センサ製品

 

 

 

(技術・品質・生産の組織能力の強化)

 当社は顧客からの信頼こそがOKAYAブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。

 高品質化と安定供給については、生産現場の改善はもとより、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みに着手しております。

 新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については社長直轄の部署にて取り組んでおり、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。

 

(生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化)

 当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのBCP(事業継続計画)運用に取り組んでまいりました。今般世界経済に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大など、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産体制の見直し等、継続的な実効性向上に取り組んでまいります。

 

(新型コロナウィルスの感染拡大への対応)

 新型コロナウィルスの感染拡大の影響は、本年度も継続するものと認識しております。第3四半期以降、状況は回復するものと想定しておりますが、特に売上高の4分の1を占める中国において再び大規模感染等の事態が発生すれば、業績への影響がさらに拡大する可能性があります。今後、販売・製造の両面で影響を見極め、適切な対応をとる必要があります。

 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2018年4月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるOKAYA』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う3年間と位置づけております。

 なお、第10次中期経営計画にて目標とする経営指標を、2020年度にて連結売上高140億円、営業利益7億円、ROE5.7%、新商品比率30%としております。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)市場動向による影響を受けるリスク

 当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界動向の影響を受けています。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。

 

(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク

 技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けやエアコン向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社グループの売上高への影響は多大なものになると見込まれます。

 当社は新技術の開発を社長直轄の部署にて取り組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリード出来る技術力の獲得に努めております。

 

(3)製品・サービスの欠陥によるリスク

 当社グループが提供する製品・サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、その責任を追及され、賠償金が発生し、保険等で全てを填補出来ない可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。

 当社製品は非常に幅広い分野において採用されており、特に製造物責任に基づく損害賠償責任が追求された場合、業績への影響は多大なものになると見込まれます。品質の保証については専属の部署がその任にあたるほか、経営企画室長及び各部門の品質管理責任者から構成され、隔月で開催される品質環境委員会にて、製品の品質や各事業所の取り組み状況の共有を図っております。

 

(4)自然災害等のリスク

 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、BCP(事業継続計画)の策定や訓練実施等、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生など、事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。

 当社グループはBCPの改善を継続することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。

 

(5)材料等の調達に関するリスク

 当社グループは、石油製品、金属材料等を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。

また、一部の調達品につき、複数の取引先を確保できない場合があり、これにより安定的な調達が困難になるリスクが存在します。

 当社グループは取引先の評価、管理の徹底と複数社購買の推進により、これらのリスクの低減を図っております。

 

(6)知的財産権・営業秘密に関するリスク

 当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。

 当社グループは、関連規程の厳格な運用と他社との協業時における確実な秘密保持契約書の締結により、適切な営業秘密管理を図っております。

 

(7)為替変動に関するリスク

 相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。

 当社グループはリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。

 

(8)法令及び公的規制の遵守に関するリスク

 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。

当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加することがあります。

 また、現在係争中の訴訟または訴訟を提起された場合において、裁判費用や和解金等の支払いによりコストが増加する可能性があります。

 当社グループは、コンプライアンス・リスク委員会をはじめとする会議において、当社事業へ大きな影響を及ぼす法改正等の情報を共有し、適切な対応を実施しております。

 

(9)社会環境・構造の変化に関するリスク

 新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況にあります。今後、リモート型へ移行するであろう社会の変化に対応し、社員の働き方やお客様へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の育成や確保といった側面にも大きな問題が生じる可能性があります。

 当社グループは、制度や関連規程の改定、リモートワークに堪え得るインフラの構築を推進していく所存です。

 

 

2【沿革】

1939年4月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。

1942年5月

社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。

1944年1月

1944年3月

増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。

海軍監督工場に指定され特殊真空管(エーコン管)の製造を開始。

1945年4月

1945年5月

本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場(芝白金三光町)を焼失。

海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。

1946年6月

本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。

1948年3月

G.H.Qの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。

1956年6月

東京都世田谷区に技術研究所を開設。

1961年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

1965年10月

埼玉県行田市に行田工場を開設。

1967年6月

社名を岡谷電機産業株式会社と改称。

1970年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を公開。

1971年7月

埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所(現OSD株式会社)を設立。

1973年9月

福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。

1986年4月

岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)を設立。

1989年12月

米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。

1990年7月

稲城市にEDSセンター(後に南多摩製作所と改称)を開設。

1993年12月

香港に岡谷香港有限公司を設立。

1995年1月

岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。

1995年5月

シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。

1998年3月

香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。

1998年10月

東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)が、東永電子株式会社を吸収合併。

2000年8月

本社機能を東京事業所へ移転。

2002年1月

南多摩製作所を閉鎖。

2002年7月

本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。

2004年4月

株式会社健宝製作所をOSD株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。

2005年2月

本社を東京都世田谷区等々力に移転。

2005年10月

東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。

2006年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

2008年4月

スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。

2011年4月

中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。

2013年4月

タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

22

17

90

21

15

10,407

10,572

所有株式数(単元)

-

96,454

428

32,042

1,200

66

98,703

228,893

32,262

所有株式数の割合(%)

-

42.14

0.19

14.00

0.52

0.03

43.12

100.00

(注)1.自己株式205,810株が、「個人その他」に2,058単元及び「単元未満株式の状況」に 10株含まれております。

2.当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式365,400株は含まれておりません。

3.「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数 1名、所有株式 23単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30%を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。

 また当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内2回(期末配当については株主総会において決議)の配当が可能です。

 なお、当事業年度の配当については、中間、期末共に見送っております。

(2)【役員の状況】

   ① 役員一覧

    a. 有価証券報告書提出日(2020年7月10日)現在の状況

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役

社長執行役員

山田 尚人

1957年4月26日

1980年4月 当社入社

2004年5月 オカヤ エレクトリック シンガポール

      プライベート リミテッド社長

2007年4月 営業本部国内営業統括部長

2008年4月 執行役員国内営業統括部長

2010年4月 執行役員営業本部長兼事業営業統括部長

2011年4月 執行役員営業本部長

2012年6月 取締役執行役員営業本部長

2013年4月 取締役執行役員経営本部営業全般統括

      兼国内事業カンパニー長

2014年6月 取締役常務執行役員営業全般統括兼国

      内事業カンパニー長

2016年4月 代表取締役社長執行役員(現)

注3

380

取締役

常務執行役員

高屋舗 明

1961年7月6日

1985年4月 当社入社

2007年4月 オカヤ エレクトリック シンガポール

      プライベート リミテッド社長

2011年4月 営業本部事業営業統括部長兼ノイズ事業営

      業部長

2012年4月 執行役員営業本部副本部長兼事業営業統括

      部長

2013年4月 執行役員国際事業カンパニー営業部門長

2016年4月 上席執行役員営業本部長

2017年6月 取締役上席執行役員営業本部長

2020年4月 取締役常務執行役員営業本部長(現)

注3

163

取締役

昨間 英之

1952年3月28日

1975年4月 オーバル機器工業株式会社(現株式会社

      オーバル)入社

2003年3月 同社経営企画室長、オーバルヨーロッパ株

      式会社取締役

2004年6月 同社執行役員経営企画室長、管理部門長

2007年6月 同社取締役兼執行役員経営企画室長、管理

      部門長

2008年4月 同社取締役兼執行役員監査室・経営企画室

      担当、管理部門長

2011年4月 同社取締役兼常務執行役員経営企画室管

      掌、監査室担当、管理部門長

2015年6月 同社常勤顧問

2018年6月 当社取締役(非常勤)(現)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

房前 芳一

1952年8月17日

1977年4月 日機装株式会社入社

2001年4月 同社流体機器工場長

2006年4月 同社執行役員流体機器工場長

2008年4月 Nikkiso-KSB GmbH社長

2009年4月 株式会社日機装技術研究所(現日機装技研

      株式会社)社長

2011年12月 日機装株式会社執行役員インダストリアル

      事業本部副本部長

2014年4月 同社業務推進役

2018年6月 当社取締役(非常勤)(現)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

吉村 太一

1957年12月28日

1980年4月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保

      険相互会社)入社

2003年12月 同社札幌支社 次長兼業務部長

2006年4月 同社コンプライアンス統括部 業務改善推

      進室長

2011年4月 同社医務部長

2013年4月 同社関連事業部 審議役

2013年6月 当社常勤監査役(現)

注4

監査役

吉野 卓

1950年4月22日

1974年4月 沖電気工業株式会社入社

2006年4月 同社経理部長

2007年11月 当社顧問

2008年4月 執行役員経理部長

2009年4月 執行役員管理副本部長

2010年6月 取締役執行役員管理副本部長

2013年4月 取締役執行役員経営本部経理全般統括

2014年6月 取締役執行役員管理全般統括

2015年6月 監査役(非常勤)(現)

注5

197

監査役

湯澤 公明

1951年1月29日

1977年4月 帝国ピストンリング株式会社(現TPR株

      式会社)入社

2004年10月 同社生産企画室主幹

2005年10月 同社第一海外事業部付主幹兼第二海外事

      業部付主幹

2006年6月 同社第一海外事業部付主幹TPRヨーロッ

      パ社出向(社長)

2011年2月 同社海外事業部付TPRヨーロッパ社出向

      (社長)

2011年6月 同社常勤監査役

2015年6月 当社監査役(非常勤)(現)

注5

740

 (注)1.取締役昨間英之、房前芳一の二氏は社外取締役であります。

    2.監査役吉村太一、湯澤公明の二氏は社外監査役であります。

    3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。


      補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

林 孝光

1956年2月26日

 

1979年4月

2006年3月

2009年6月

2011年6月

2014年6月

2016年6月

2019年6月

 

2019年6月

帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社)入社

同社経営企画室主幹

同社経営企画室長

同社執行役員経営企画室長

同社執行役員経理部長

同社常務執行役員経理部長

同社常務執行役員兼TPRビジネス株式会社代表取締役社長

同社理事兼TPRビジネス株式会社代表取締役社長(現)

 

 

 

 

 

b. 2020年6月30日に開催された定時株主総会にて「取締役5名選任の件」が承認可決されており、同年7月30日開催予定の継続会終了を以て、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

 

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

任期

代表取締役

社長執行役員

山田 尚人

注3

取締役

常務執行役員

高屋舗 明

注3

取締役

上席執行役員

本間 勤

注3

取締役

昨間 英之

注3

取締役

房前 芳一

注3

常勤監査役

吉村 太一

注4

監査役

吉野 卓

注5

監査役

湯澤 公明

注5

 

(注)1.取締役昨間英之、房前芳一の二氏は社外取締役であります。

   2.監査役吉村太一、湯澤公明の二氏は社外監査役であります。

   3.2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2年間

   4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

 社外取締役昨間英之氏は、製造業における取締役の経験を有し、製造業経営に相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と昨間氏との間に特別の利害関係はありません。昨間氏は、株式会社オーバルに2018年6月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間に営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、昨間氏が独立性を有すると考えております。

 社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に2017年9月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、房前氏が独立性を有すると考えております。

 当社は、昨間氏及び房前氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、当社グループ各拠点を訪問し、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

 社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.10%を保有する明治安田生命保険相互会社に2014年6月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。

 社外監査役湯澤公明氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と湯澤氏との間に特別の利害関係はありません。湯澤氏は、当社株式の6.34%を保有するTPR株式会社に2015年6月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、湯澤氏が独立性を有すると考えております。

 当社は、吉村氏及び湯澤氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。

 また、当社と監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

 なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務
提携等

当社
役員(人)

当社
従業員(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

東北オカヤ

株式会社

岩手県一関市

80,000

電子部品及び機器の製造

100.00

1

3

債務保証

資金貸付

当社製品の製造

なし

なし

 

 

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

OSD株式会社

埼玉県行田市

10,000

電子部品及び機器の製造

100.00

1

3

債務保証

当社製品の製造

あり

なし

 

 

千HK$

 

 

 

 

 

 

 

 

岡谷香港有限公司

香 港

100,000

電子部品及び機器の製造

100.00

3

債務保証

当社製品の製造

なし

なし

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

 

東莞岡谷電子

有限公司

中国広東省

東莞市

9,000

電子部品及び機器の製造

100.00

(100.00)

4

債務保証

当社製品の製造

なし

なし

 

 

千LKR

 

 

 

 

 

 

 

 

OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED

スリランカ

カトナヤケ

250,000

電子部品及び機器の製造

100.00

3

資金貸付

当社製品の製造

なし

なし

 

 

千HK$

 

 

 

 

 

 

 

 

岡谷香港貿易
有限公司

香 港

600

電子部品及び機器の販売

100.00

3

債務保証

当社製品の販売

なし

なし

 

 

千THB

 

 

 

 

 

 

 

 

OKAYA ELECTRIC (THAILAND)

CO.,LTD.

タイ国

バンコク都

7,000

電子部品及び機器の販売

100.00

(30.00)

2

資金貸付

当社製品の販売

なし

なし

 

 

千S$

 

 

 

 

 

 

 

 

OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE)

PTE LTD

シンガポール

500

電子部品及び機器の販売

100.00

2

債務保証

当社製品の販売

なし

なし

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

 

 

OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.

米 国

インディアナ州

400

電子部品及び機器の販売

100.00

2

債務保証

当社製品の販売

なし

なし

(注)1.上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

 

2.岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

名称

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

岡谷香港貿易有限公司

2,766,498

71,762

58,911

80,153

647,265

OKAYA ELECTRIC

(THAILAND)CO.,LTD.

1,415,902

70,511

55,668

106,714

392,730

 

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

900,310千円

1,057,093千円

荷造運搬費

281,728

218,838

退職給付費用

32,825

26,671

貸倒引当金繰入額

1,538

2,296

訴訟関連引当金繰入額

219,734

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、基幹システムの刷新、国内におけるノイズ対策製品の試験研究設備の導入等を中心に設備投資を実施しました。
 上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、449百万円となりました。

(注) 記載金額については、全て消費税等抜きで表示しております。(以下「第3 設備の状況」において同じであります。)

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

555,827

1,099,275

1.37

1年以内に返済予定の長期借入金

500,000

600,000

0.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,850,000

2,250,000

0.40

2021~2024年

合計

2,905,827

3,949,275

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

650,000

700,000

900,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,165 百万円
純有利子負債-613 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,350,339 株
設備投資額449 百万円
減価償却費414 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費302 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  山田 尚人
資本金2,295 百万円
住所東京都世田谷区等々力六丁目16番9号
会社HPhttps://www.okayaelec.co.jp/

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