ヘリオス テクノ ホールディング【6927】

直近本決算の有報
株価:7月18日時点

1年高値1,218 円
1年安値554 円
出来高26 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA9.8 %
ROIC13.5 %
営利率10.2 %
決算3月末
設立日1976/10/5
上場日2002/12/19
配当・会予30.0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:14.1 %  純利5y CAGR・実績:14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社6社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、人材サービス事業を主な事業内容としております。

 

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

ランプ事業

プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びLEDランプ等の製造販売をしております。

(会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス

 

製造装置事業

配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売をしております。

(会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、
      株式会社日本技術センター及び株式会社リードテック

 

人材サービス事業

技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務をしております。

(会社名) 株式会社日本技術センター、株式会社テクノリンク

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1  当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。

2 フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。

3 当社は2018年12月1日付で自動化/省力化機器、半導体製造装置、医療用機器製造装置の開発、設計及び制作事業を行う株式会社テクノリンクの株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、株式会社テクノリンクは小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」、「製造装置事業」および「人材サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「ランプ事業」は、プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売を行い、「人材サービス事業」は、技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ランプ事業

製造装置
事業

人材
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,578,945

15,402,442

4,502,109

23,483,498

23,483,498

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

55,162

609

24,472

80,244

△80,244

3,634,108

15,403,051

4,526,582

23,563,742

△80,244

23,483,498

セグメント利益

3,561

3,236,658

217,495

3,457,714

△418,476

3,039,237

セグメント資産

3,296,652

11,627,500

1,253,201

16,177,354

2,286,268

18,463,623

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

89,700

183,004

17,780

290,485

7,643

298,129

 のれんの償却額

21,344

21,344

21,344

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

114,747

255,200

3,094

373,043

23,810

396,854

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△418,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,286,268千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△17,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,303,544千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 23,810千円は、本社関連の設備投資額であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ランプ事業

製造装置
事業

人材
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,315,251

14,591,051

5,183,880

23,090,183

23,090,183

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

55,365

757

49,241

105,364

△105,364

3,370,616

14,591,809

5,233,122

23,195,548

△105,364

23,090,183

セグメント利益又は損失(△)

△58,956

2,644,768

258,798

2,844,610

△480,067

2,364,543

セグメント資産

2,789,510

12,003,245

1,270,298

16,063,054

2,144,503

18,207,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

95,393

129,986

16,836

242,216

2,780

244,997

 のれんの償却額

10,672

10,672

10,672

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

159,107

214,425

2,828

376,360

15,404

391,765

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,144,503千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,509千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,150,013千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,404千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア(中国を除く)

その他

合計

12,125,992

8,784,115

2,573,390

23,483,498

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2  「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

5,568,000

製造装置事業

株式会社ブイ・テクノロジー

3,368,687

ランプ事業
製造装置事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア(中国を除く)

その他

合計

13,403,979

6,745,196

2,883,315

57,692

23,090,183

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2  「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ブイ・テクノロジー

4,808,923

ランプ事業

製造装置事業

Truly Smart Display(Hong Kong)Limited

2,642,966

製造装置事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ランプ事業

製造装置事業

人材サービス
事業

減損損失

13,164

13,164

13,164

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

    (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ランプ事業

製造装置事業

人材サービス
事業

当期償却額

21,344

21,344

21,344

当期末残高

10,672

10,672

10,672

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

    (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ランプ事業

製造装置事業

人材サービス
事業

当期償却額

10,672

10,672

10,672

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「人材サービス事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。

また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

ヘリオステクノホールディング株式会社(純粋持株会社)を親会社とし、「ランプ事業」、「製造装置事業」及び「人材サービス事業」の3つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したLEDランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。
「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。
「人材サービス事業」においては、高度な専門的技術を有する技術系スタッフを確保し、顧客が満足する最適な人材を適時派遣することで当社グループの安定的な収益源となるよう事業の強化を図ります。

○ 独自の競争戦略
 ○ 着実な成長基盤
 ○ 堅実な業績基盤
 ○ 誇りうる存在価値
 ○ 近代的経営体質
 ○ 追随できない企業の独自性
 ○ ハッピーな株主、取引先、従業員
 ○ 得意分野での不動のトップランキング
を確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社3社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。

① フェニックス電機株式会社

   より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、LEDランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。

② 株式会社日本技術センター

   積極的な拡販活動及び更なるM&Aによって事業規模を拡大する。

③ ナカンテクノ株式会社

   経営を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開(プリンテッドエレクトロニクス)を図るとともに、外部との戦略的提携またはM&Aを進めて新規事業を開拓する。

④ 3社共通課題

   フェニックス電機株式会社のランプ技術、株式会社日本技術センターの設計能力、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓する。

 

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 為替変動について

当社グループのフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、製品を中国、アジアその他の地域に輸出しており、当社の連結売上高に占める海外売上高の比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ48.4%及び42.0%となっており、製品輸出時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。

また、フェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社において、一部の完成品及び部品を海外から調達しており、製品輸入時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。

これらの取引があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

② 海外販売に潜在するリスクについて

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上(製造装置事業)及びフェニックス電機株式会社の売上(ランプ事業)の多くが、中国、台湾及び韓国への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 製造装置特有の需給による影響について

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶の需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅は大きく、液晶等の需要の上昇時の初期に大幅に受注が継続する反面、それが一段落すると液晶等の需要動向に関係なく受注が減少する場合があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

④ 競争激化による開発競争と価格低下について

 (イ) 性能向上のための開発競争について
 プロジェクターは、より小型・軽量に、より明るく・見やすく等の性能向上の競争が激しく、商品寿命も1~2年と短い商品であります。ビジネスプレゼンテーション用途以外に、ホームシアター、学校教育用等の用途分野への市場も拡大し、これに伴って、より一層効率の良い、高出力で、寿命が長く、かつ低価格のランプが要求され、ランプメーカー間の開発競争、及び価格競争も激化しております。プロジェクター用ランプへの依存度の高いフェニックス電機株式会社にとって、この開発競争の結果または開発の遅れ等が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 (ロ) 競争激化による価格低下リスクについて
 フェニックス電機株式会社の主要顧客であるプロジェクター業界は、セットメーカー間の価格競争が激しく、それにつれてランプの平均販売単価も下落しております。ランプの平均販売単価の下落を、販売数量あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
 また、エレクトロニクス業界では、各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。ナカンテクノ株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の配向膜製造装置を納入しておりますが、今後代替製造装置メ-カ-等との間で競争が激化し、販売単価が低下することにより、当社グル-プの計画の達成に重大な影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 潜在的な特許係争リスク

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、ランプメーカーの間では潜在的な特許係争リスクを抱えております。当社グループは、特許に関しては細心の注意を払うとともに、防衛の意味からも知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
 また、製品開発に関しては特許侵害のないよう注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。この場合、当該係争の内容によっては、知的財産権の保護が大きく損なわれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 正社員派遣技術者について

当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業においては、顧客の様々な要望に応えるために、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでおります。また、多数のエンジニアを社員として常時雇用しているために、エンジニアの派遣者数の減少や稼動人数割合の低下、稼働時間、稼働日数または派遣単価の低下等が発生した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 顧客情報および機密情報の管理について

当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制を構築しております。特に当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業においては、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、そのエンジニアは顧客の機密情報に直接触れる機会が多く、設計及び開発等の機密性の高い業務に直接携わるためには、顧客との間に強い信頼関係がなければ成り立ちません。当社グループは、これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、同様に、人材サービス事業においては、大変多くの個人情報を取り扱っております。当社グループは、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理、保護し、適正に利用する事が、社会的責任であると認識しております。しかしながら、保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑧ 法的規制について

 (イ) 放射線障害の防止に関する法令について
 当社グループのランプ事業の主要製品であるプロジェクター用ランプは放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀等とともに発光管内に微量の放射性同位元素を封入しております。
 当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、文部科学省より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第3条第1項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第1項又は第2項に規定する事項に該当する場合があげられます。
 現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 (ロ) 派遣事業における労働関連法規について
 当社グループの株式会社日本技術センターが営む人材サービス事業は、労働者派遣法に基づき厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受けた事業であり、労働関連法規等のコンプライアンスを重視した経営が特に重要であると認識し、日頃から慎重な活動を心がけておりますが、万が一にもコンプライアンスに抵触した行為等により、派遣事業の許可の取消し若しくは停止事項に該当することになった場合には、人材派遣事業を行えなくなることが考えられます。また、労働派遣法および関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 大規模自然災害について

当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 輸出製品に係わる代金回収について

当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。

 

⑪ 民事賠償責任について

当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、これにより当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1976年10月

資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始

1980年5月

兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設

1989年6月

兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成

1989年12月

社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録

1993年5月

加西工場より姫路工場へ移転完了

1993年8月

兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転

1995年11月

神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立

1995年11月

日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録

1995年12月

国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)

1996年4月

会社更生手続開始決定

1996年5月

日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消

1998年2月

会社更生計画認可決定

1998年6月

資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資

1998年6月

更生債権の全額を一括返済

1998年7月

更生手続終結

1998年7月

品質の国際規格ISO9001を取得

1999年4月

加西旧本社工場土地を売却

2000年3月

プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始

2002年12月

日本証券業協会のJASDAQ市場に上場

2004年3月

大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2005年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年7月

姫路市豊富町に第2工場を新設し生産を開始(2013年7月売却)

2006年2月

環境の国際規格ISO14001を取得

2006年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2009年4月

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社へ商号を変更

2009年4月

分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立

2009年4月

株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化

2009年5月

株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化

2009年6月

ナカンテクノ株式会社を設立

2009年7月

ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年5月

株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)との重複上場を解消

2013年8月

株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化

2013年10月

株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併

2013年10月

株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化

2015年4月

株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併

2016年10月

ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化

2018年12月

株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

42

90

45

19

17,579

17,796

所有株式数
(単元)

27,119

4,587

12,499

4,234

264

179,286

227,989

8,000

所有株式数
の割合(%)

11.89

2.01

5.48

1.86

0.12

78.64

100.00

 

(注) 自己株式4,708,717株は「個人その他」に47,087単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを常に意識しております。

当社の剰余金の配当は、経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり30円としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

542,945

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐 藤 良 久

1961年3月10日生

2009年7月

ナカンテクノ株式会社入社

同社取締役社長就任

2010年1月

同社代表取締役社長就任(現任)

2012年6月

当社取締役就任

2016年10月

株式会社リードテック代表取締役会長就任

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)1

50,000

取締役

田 原 廣 哉

1954年8月29日生

1988年4月

京立電気株式会社退社

当社入社

1993年8月

当社技術部部長就任

1995年8月

当社取締役技術開発部部長就任

1998年2月

当社取締役企画室室長就任

2001年6月

当社常務取締役企画室室長就任

2005年6月

当社代表取締役社長就任

2009年4月

フェニックス電機株式会社代表取締役社長就任(現任)

2009年6月

ナカンテクノ株式会社取締役就任

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2013年4月

株式会社ルクス代表取締役社長
就任(現任)

(注)1

115,000

取締役

竹 中  隆

1969年6月20日生

2001年3月

株式会社日本技術センター入社

2005年11月

同社常務取締役就任

2007年11月

同社代表取締役社長就任(現任)

2009年4月

当社取締役就任

2012年6月

当社取締役退任

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2018年12月

株式会社テクノリンク取締役会長就任(現任)

(注)1

449,920

取締役
統括管理部部長

秋 葉  泰

1967年9月3日生

2011年8月

ナカンテクノ株式会社入社

2012年5月

同社取締役管理部部長就任

2015年5月

同社常務取締役管理部部長就任(現任)

2016年10月

株式会社リードテック監査役就任(現任)

2019年5月

当社統括管理部部長就任

2019年6月

当社取締役統括管理部部長就任(現任)

(注)1

30,000

取締役

林  啓 之

1967年2月4日生

1990年4月

飛鳥建設株式会社入社

1996年7月

国際復興開発銀行(世界銀行)入行

1998年8月

株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2003年10月

国際金融公社(世界銀行グループ)入社

2005年3月

GCA株式会社入社

2008年1月

同社パートナー就任

2012年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1

20,500

取締役

有 賀 修 二

1959年3月22日生

1983年4月

株式会社諏訪精工舎(現 セイコーエプソン株式会社)入社

2003年6月

同社取締役ディスプレイ事業部長就任

2006年12月

エプソンイメージングデバイス株式会社代表取締役社長就任

2011年4月

ソニーモバイルディスプレイ株式会社代表取締役社長就任

2015年6月

株式会社ジャパンディスプレイ代表取締役社長就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

上 道 俊 和

1948年10月1日生

1971年4月

松下電工株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2003年3月

松下電工ライティング・デバイス株式会社(現 パナソニック ライティングデバイス マーケティング株式会社)代表取締役社長就任

2007年6月

松下電工制御機器株式会社(現 パナソニック インダストリアル マーケティング&セールス株式会社)監査役就任

2009年10月

株式会社日本技術センター監査役就任

2011年4月

フェニックス電機株式会社監査役就任

2011年6月

当社監査役就任(現任)

2018年12月

株式会社テクノリンク監査役就任(現任)

2019年5月

フェニックス電機株式会社監査役就任(現任)

(注)2

監査役

家 弓 康 充

1949年1月14日生

1973年4月

川崎重工業株式会社入社

2006年6月

株式会社カワサキライフコーポレーション取締役リース事業部長兼オフィスサポート事業部カワサキワールドグループ長就任

2009年6月

同社常務取締役本社部門担当兼総務部長就任

2011年4月

日飛興産株式会社監査役就任

2012年7月

当社入社

2013年5月

株式会社日本技術センター監査役就任(現任)

2013年6月

当社監査役就任(現任)

(注)2

監査役

四 宮 章 夫

1948年11月21日生

1981年3月

大阪地方裁判所判事補 退官

1981年5月

弁護士登録
米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所

1996年4月

当社更生管財人就任

1996年10月

当社更生管財人辞任

2006年6月

当社監査役就任(現任)

2014年4月

コスモス法律事務所所長(現任)

(注)2

665,420

 

 

(注)1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役上道俊和の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役家弓康充及び監査役四宮章夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役有賀修二は、社外取締役であります。

監査役上道俊和および監査役四宮章夫は、社外監査役であります。

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

八 木 竹 彦

1947年8月27日生

1971年7月

川崎重工業株式会社入社

(注)

2002年4月

川重防災工業株式会社監査室長就任

2003年7月

同社常勤監査役就任

2007年7月

エア・ウォーター株式会社監査室部長就任

2012年8月

ナカンテクノ株式会社監査役就任(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

<社外取締役>

・有賀修二氏

有賀修二氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と当社及び当社グループに関連する業界での幅広い知見を有しており、当社及び当社グループの経営に資する監督機能を担うことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。

<社外監査役>

・上道俊和氏

上道俊和氏は、長年に亘る企業経営の実績から経営に係わる高度な能力・見識を有しているため、客観的な立場から社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。

・四宮章夫氏

四宮章夫氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させて当社監査役会が活性化し、社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。

 

当社の社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。

また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はありませんが、人的関係、資本的関係及び取引関係等の利害関係、また専門性及び独立性などを総合的に判断して選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

内部監査室では、事業年度に1回以上、全部門及び全子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め報告書を作成し、取締役(社外取締役含む)及び監査役(社外監査役含む)に直接報告を行っております。また、「三様監査」の体制をとっており、監査法人と監査役会の連携が密であるだけでなく、内部監査室は監査役と合同で監査を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,077 百万円
純有利子負債-3,506 百万円
EBITDA・会予2,255 百万円
株数(自己株控除後)18,098,183 株
設備投資額- 百万円
減価償却費244 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費436 百万円
代表者代表取締役社長  佐 藤 良 久
資本金2,133 百万円
住所兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地
電話番号079-263-9500

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