ヘリオス テクノ ホールディング【6927】

直近本決算の有報
株価:10月21日時点

1年高値627 円
1年安値236 円
出来高24 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.9 %
ROIC1.9 %
β1.40
決算3月末
設立日1976/10/5
上場日2002/12/19
配当・会予0 円
配当性向18.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-14.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-24.5 %
純利5y CAGR・実績:-8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社4社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。

 

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

ランプ事業

プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びLEDランプ等の製造販売をしております。

(会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス

 

製造装置事業

配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニットの製造販売をしております。

(会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社及び株式会社リードテック

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1  当社は、子会社であるフェニックス電機㈱及びナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。

2 フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。

3 「人材サービス事業」を営んでいた連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクにつきましては、当社が保有する全株式を2020年1月6日付で譲渡しております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用改善が維持されるなか、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中通商問題の長期化、中国経済の減速など海外経済の不確実性の影響により輸出を中心に弱さが見られ、また新型コロナウイルス感染症の流行拡大による世界経済の下振れリスクが顕在化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要マーケットである液晶パネル業界においても、設備投資の抑制基調が強まっており、中国を中心とするアジア市場における設備投資需要が減速しており、厳しい経営環境で推移しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合には、「ランプ事業」及び「製造装置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ90億93百万円(39.4%)減収139億96百万円となり、営業利益は19億79百万円(83.7%)減3億85百万円、経常利益は20億1百万円(84.4%)減3億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億12百万円(67.8%)減5億75百万円となりました。

経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。

当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。

2020年2月7日に公表しました業績予想と比し、ランプ事業において、露光装置用光源ユニット用ランプが顧客先の在庫調整により、出荷数が減少したことで当初の計画には至らず、製造装置事業において、FPDパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られたことで、連結売上高(△4.1%)及び連結営業利益(△28.6%)がそれぞれ下回る結果となりました。

 

 

 

2020年3月期実績

2020年3月期目標

売上高

(百万円)

13,996

14,600

営業利益

(百万円)

385

540

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

 

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、主に露光装置用光源ユニット用ランプが上半期における顧客先の在庫調整により出荷数が減少したことで、当初の計画には至らず厳しい状況で推移しました。一方、超広帯域LED素子や半導体レーザーを使用した光によるCFRP表面処理ユニットの開発については、引き続き製品またはモジュール化に向けて積極的に進めております。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比5.2%減31億93百万円、セグメント損失は56百万円(前期はセグメント損失58百万円)となりました。

 

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、中国を中心とするアジア市場における設備投資需要の減速による影響を受け、 FPDパネルメーカーの工場建設における工事停滞などの要因により、配向膜製造装置等の出荷が見送られるなど、厳しい状況で推移しました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比54.2%減66億86百万円、セグメント利益は前期比69.5%減8億7百万円となりました。

 

 

③ 人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行ってまいりましたが、201912月9日開催の当社取締役会において、人材サービス事業を営む連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンクの当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2020年1月6日に株式譲渡を完了しております。

以上の結果、当連結会計年度においては第3四半期連結累計期間までの業績となり、売上高は前期比20.3%減41億68百万円、セグメント利益は前期比22.4%減2億円となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 ① 生産実績

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ランプ事業

1,389,328

90.1

製造装置事業

5,462,843

57.6

合計

6,852,171

62.1

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 人材サービス事業において、生産実績の該当はありません。

3  金額は、製造原価によっております。

4  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

製造装置事業

6,465,854

69.9

3,717,893

94.4

合計

6,465,854

69.9

3,717,893

94.4

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。

3 人材サービス事業における受注実績は、事業の性格上なじまないため記載しておりません。

4  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ③ 販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ランプ事業

3,173,908

95.7

製造装置事業

6,686,028

45.8

人材サービス事業

4,136,409

79.8

合計

13,996,345

60.6

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ブイ・テクノロジー

4,808,923

20.8

1,975,725

14.1

Truly Smart Display(Hong Kong) Limited

2,642,966

11.4

 

(注) 当連結会計年度のTruly Smart Display(Hong Kong) Limitedに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億2百万円減少し、119億40百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億23百万円、受取手形及び売掛金が15億8百万円、電子記録債権が1014百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少し、26億68百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億13百万円、土地が1億19百万円、投資有価証券が2億17百万円、繰延税金資産が1億2百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ35億97百万円(19.8%)減146億9百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億68百万円減少し、17億26百万円となりました。の主な要因は、支払手形及び買掛金が8億75百万円、電子記録債務が4億63百万円、賞与引当金が2億99百万円、前受金が9億48百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が3億99百万円それぞれ減少したことによるものであります

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、2億62百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億円、長期未払金が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億84百万円(64.3%)減19億88百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円(0.1%)減126億21百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が5億42百万円、その他有価証券評価差額金の減少額51百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益が5億75百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ17.0ポイント上昇し、86.4%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億45百万円の支出前連結会計年度は11億54百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億19百万円、賞与引当金の減少額2億40百万円、売上債権の減少額 1450百万円、仕入債務の減少額1125百万円、前受金の減少額9億62百万円及び法人税等の支払額2億98百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億8百万円の収入前連結会計年度は5億21百万円の支出)となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8億56百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億74百万円の支出前連結会計年度は6億72百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額1億円、長期借入金の返済による支出1億30百万円及び配当金の支払額5億42百万円であります。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円減少し、36億82百万円となりました。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

58.9

57.7

62.2

69.4

86.4

時価ベースの自己資本比率(%)

48.3

73.6

92.3

66.1

39.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

0.2

0.4

2.0

0.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

351.0

176.1

30.5

104.9

 

自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

   2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

   3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
    用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
    ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
    払額を使用しております。

4 2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
 なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行う必要があり、経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性を起因として、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 (繰延税金資産)

 当社グループは利益計画に基づく将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。

 (固定資産の減損損失)

 当社グループは固定資産について、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、見積りの前提や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」、「製造装置事業」及び「人材サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「ランプ事業」は、プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売を行い、「人材サービス事業」は、技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務を行っております。

なお、「人材サービス事業」については、同事業を営んでいた連結子会社である株式会社日本技術センターの当社が保有する全株式を2020年1月6日付で譲渡し、第4四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

したがって、「人材サービス事業」の当連結会計年度における売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、第3四半期連結累計期間までの業績となっております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ランプ事業

製造装置
事業

人材
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,315,251

14,591,051

5,183,880

23,090,183

23,090,183

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

55,365

757

49,241

105,364

△105,364

3,370,616

14,591,809

5,233,122

23,195,548

△105,364

23,090,183

セグメント利益又は損失(△)

△58,956

2,644,768

258,798

2,844,610

△480,067

2,364,543

セグメント資産

2,789,510

12,003,245

1,270,298

16,063,054

2,144,503

18,207,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

95,393

129,986

16,836

242,216

2,780

244,997

 のれんの償却額

10,672

10,672

10,672

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

159,107

214,425

2,828

376,360

15,404

391,765

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,144,503千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,509千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,150,013千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,404千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

ランプ事業

製造装置
事業

人材
サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,173,908

6,686,028

4,136,409

13,996,345

13,996,345

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

19,893

31,868

51,761

△51,761

3,193,802

6,686,028

4,168,277

14,048,107

△51,761

13,996,345

セグメント利益又は損失(△)

△56,163

807,429

200,816

952,081

△566,677

385,403

セグメント資産

2,719,596

9,432,656

12,152,252

2,457,655

14,609,908

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

98,454

148,212

9,947

256,614

4,033

260,648

 のれんの償却額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

77,825

149,876

14,186

241,888

4,730

246,619

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△566,677千円には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,457,655千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△691,085千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,148,741千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,730千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 人材サービス事業に分類しておりました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア(中国を除く)

その他

合計

13,403,979

6,745,196

2,883,315

57,692

23,090,183

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2  「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ブイ・テクノロジー

4,808,923

ランプ事業

製造装置事業

Truly Smart Display(Hong Kong)Limited

2,642,966

製造装置事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア(中国を除く)

その他

合計

9,181,313

3,114,066

1,257,452

443,513

13,996,345

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2  「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ブイ・テクノロジー

1,975,725

ランプ事業

製造装置事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

    (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ランプ事業

製造装置事業

人材サービス
事業

当期償却額

10,672

10,672

10,672

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。

また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。

 

(2)経営戦略等

ヘリオステクノホールディング株式会社(純粋持株会社)を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の2つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したLEDランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。なお、「ランプ事業」の今後の展開については、「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しております。
 「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「製造装置事業」の今後の展開については、「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しております。

当社グループは以下を確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。

○ 独自の競争戦略
 ○ 着実な成長基盤
 ○ 堅実な業績基盤
 ○ 誇りうる存在価値
 ○ 近代的経営体質
 ○ 追随できない企業の独自性
 ○ ハッピーな株主、取引先、従業員
 ○ 得意分野での不動のトップランキング

 

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。

当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。

① フェニックス電機株式会社

   より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、LEDランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。

② ナカンテクノ株式会社

   経営を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開(プリンテッドエレクトロニクス)を図るとともに、外部との戦略的提携またはM&Aを進めて新規事業を開拓する。

③ 共通課題

   フェニックス電機株式会社のランプ技術、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓する。

   また「2 事業等のリスク」の「⑪新型コロナウイルスの感染拡大による影響について」にも記載のとおり、ランプ事業及び製造装置事業のいずれにおいても、今般の新型コロナウイルスの感染拡大等外的要因により経営環境に影響を及ぼす事象が発生する可能性があり、売上高の減少や感染者の発生による稼働率の低下となるおそれがあります。

このような事態を防ぐためにも、取引先様、従業員の安全を最優先に感染予防対策の徹底等を推進しするとともに、コロナウイルスの影響が終息しましたら速やかに企業活動を復旧できるよう準備を行ってまいります。

 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 為替変動について

当社グループのフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、製品を中国、アジアその他の地域に輸出しており、当社の連結売上高に占める海外売上高の比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ42.0%及び34.4%となっており、製品輸出時の主な取引通貨は、主に円建ての取引となっておりますが、米ドル建ての取引も含まれております。

また、フェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社において、一部の完成品及び部品を海外から調達しており、製品輸入時の主な取引通貨は、米ドル建てとなっております。

これらの取引があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

② 海外販売に潜在するリスクについて

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上(製造装置事業)及びフェニックス電機株式会社の売上(ランプ事業)の多くが、中国、台湾及び韓国への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 製造装置特有の需給による影響について

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶の需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅は大きく、液晶等の需要の上昇時の初期に大幅に受注が継続する反面、それが一段落すると液晶等の需要動向に関係なく受注が減少する場合があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

④ 競争激化による開発競争と価格低下について

 (イ) 性能向上のための開発競争について
 プロジェクターは、より小型・軽量に、より明るく・見やすく等の性能向上の競争が激しく、商品寿命も1~2年と短い商品であります。ビジネスプレゼンテーション用途以外に、ホームシアター、学校教育用等の用途分野への市場も拡大し、これに伴って、より一層効率の良い、高出力で、寿命が長く、かつ低価格のランプが要求され、ランプメーカー間の開発競争、及び価格競争も激化しております。プロジェクター用ランプへの依存度の高いフェニックス電機株式会社にとって、この開発競争の結果または開発の遅れ等が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 (ロ) 競争激化による価格低下リスクについて
 フェニックス電機株式会社の主要顧客であるプロジェクター業界は、セットメーカー間の価格競争が激しく、それにつれてランプの平均販売単価も下落しております。ランプの平均販売単価の下落を、販売数量あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
 また、エレクトロニクス業界では、各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。ナカンテクノ株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の配向膜製造装置を納入しておりますが、今後代替製造装置メ-カ-等との間で競争が激化し、販売単価が低下することにより、当社グル-プの計画の達成に重大な影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 潜在的な特許係争リスク

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、ランプメーカーの間では潜在的な特許係争リスクを抱えております。当社グループは、特許に関しては細心の注意を払うとともに、防衛の意味からも知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
 また、製品開発に関しては特許侵害のないよう注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。この場合、当該係争の内容によっては、知的財産権の保護が大きく損なわれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 顧客情報および機密情報の管理について

当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報に関して、外部への流出防止のために、社内体制を構築しております。当社グループは、これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 法的規制について

  当社グループのランプ事業の主要製品であるプロジェクター用ランプは放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀等とともに発光管内に微量の放射性同位元素を封入しております。
 当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、文部科学省より放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第3条第1項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第1項又は第2項に規定する事項に該当する場合があげられます。
 現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 大規模自然災害について

当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 輸出製品に係わる代金回収について

当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。

 

⑩ 民事賠償責任について

当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、これにより当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1976年10月

資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始

1980年5月

兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設

1989年6月

兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成

1989年12月

社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録

1993年5月

加西工場より姫路工場へ移転完了

1993年8月

兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転

1995年11月

神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立

1995年11月

日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録

1995年12月

国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)

1996年4月

会社更生手続開始決定

1996年5月

日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消

1998年2月

会社更生計画認可決定

1998年6月

資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資

1998年6月

更生債権の全額を一括返済

1998年7月

更生手続終結

1998年7月

品質の国際規格ISO9001を取得

2000年3月

プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始

2002年12月

日本証券業協会のJASDAQ市場に上場

2004年3月

大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2005年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年2月

環境の国際規格ISO14001を取得

2006年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2009年4月

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社へ商号を変更

2009年4月

分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立

2009年4月

株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化

2009年5月

株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化

2009年6月

ナカンテクノ株式会社を設立

2009年7月

ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年5月

株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)との重複上場を解消

2013年8月

株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化

2013年10月

株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併

2013年10月

株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化

2015年4月

株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併

2016年10月

ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化

2018年12月

株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化

2019年8月

東京都中央区に東京事務所 開所

2020年1月

株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

36

85

38

18

16,172

16,370

所有株式数
(単元)

25,371

7,120

13,791

6,189

121

175,390

227,982

8,700

所有株式数
の割合(%)

11.13

3.12

6.05

2.72

0.05

76.93

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを常に意識しております。

当社の剰余金の配当は、経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり6円としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

108,645

6.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐 藤 良 久

1961年3月10日生

2009年7月

ナカンテクノ株式会社入社

同社取締役社長就任

2010年1月

同社代表取締役社長就任(現任)

2012年6月

当社取締役就任

2016年10月

株式会社リードテック代表取締役会長就任

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)1

53,338

取締役

田 原 廣 哉

1954年8月29日生

1988年4月

京立電気株式会社退社

当社入社

1993年8月

当社技術部部長就任

1995年8月

当社取締役技術開発部部長就任

1998年2月

当社取締役企画室室長就任

2001年6月

当社常務取締役企画室室長就任

2005年6月

当社代表取締役社長就任

2009年4月

フェニックス電機株式会社代表取締役社長就任(現任)

2009年6月

ナカンテクノ株式会社取締役就任

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2013年4月

株式会社ルクス代表取締役社長
就任(現任)

(注)1

116,669

常務取締役
事業企画開発室室長兼統括管理部部長

秋 葉  泰

1967年9月3日生

2011年8月

ナカンテクノ株式会社入社

2012年5月

同社取締役管理部部長就任

(現任)

2016年10月

株式会社リードテック監査役就任

2019年5月

当社統括管理部部長就任

2019年6月

当社取締役統括管理部部長就任

2020年6月

当社常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長就任(現任)

(注)1

31,669

取締役

有 賀 修 二

1959年3月22日生

1983年4月

株式会社諏訪精工舎(現 セイコーエプソン株式会社)入社

2003年6月

同社取締役ディスプレイ事業部長

就任

2006年12月

エプソンイメージングデバイス株式会社代表取締役社長就任

2011年4月

ソニーモバイルディスプレイ株式会社代表取締役社長就任

2015年6月

株式会社ジャパンディスプレイ代表取締役社長就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1

取締役

名 倉 啓 太

1971年1月11日生

1998年4月

弁護士登録

(大阪弁護士会所属)

淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所

(現任)

2002年2月

第一東京弁護士会に登録換

2017年6月

株式会社マイスターエンジニアリング監査役就任

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

木 下 玲 子

1964年7月3日生

1987年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2000年4月

リーマン・ブラザーズ証券会社 ヴァイス・プレジデント就任

2002年11月

株式会社東京スター銀行シニア・ヴァイス・プレジデント就任

2005年7月

エスビーアイ・キャピタル株式会社(現 SBIキャピタル株式会社)取締役執行役員常務就任

2006年1月

SBI債権回収サービス株式会社代表取締役COO就任

2006年6月

SBIキャピタルソリューションズ株式会社(現 アドミラルキャピタル株式会社)代表取締役就任

(現任)

2007年6月

SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務就任

2008年7月

SBIレセプト株式会社代表取締役就任

2011年5月

株式会社Doフィナンシャルサービス代表取締役就任(現任)

2018年6月

東日本信販株式会社代表取締役

就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)1

常勤監査役

鬼 塚 達 哉

1958年7月7日生

1982年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年4月

同行深江支店支店長就任

2009年7月

ナカンテクノ株式会社入社

同社生産管理部部長就任

2010年5月

同社取締役生産管理部部長就任

2011年12月

同社取締役版事業部部長就任

2019年9月

当社内部監査室室長就任

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)2

監査役

上 道 俊 和

1948年10月1日生

1971年4月

松下電工株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2003年3月

松下電工ライティング・デバイス株式会社(現 パナソニック ライティングデバイス マーケティング株式会社)代表取締役社長就任

2007年6月

松下電工制御機器株式会社(現 パナソニック インダストリアル マーケティング&セールス株式会社)監査役就任

2009年10月

株式会社日本技術センター監査役就任

2011年4月

フェニックス電機株式会社監査役就任

2011年6月

当社監査役就任(現任)

2018年12月

株式会社テクノリンク監査役就任

2019年5月

フェニックス電機株式会社監査役就任(現任)

(注)2

監査役

四 宮 章 夫

1948年11月21日生

1981年3月

大阪地方裁判所判事補 退官

1981年5月

弁護士登録
米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所

1996年4月

当社更生管財人就任

1998年7月

当社更生管財人を会社更生手続終結により退任

2006年6月

当社監査役就任(現任)

2014年4月

コスモス法律事務所所長(現任)

(注)2

201,676

 

 

 

(注)1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役上道俊和の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役鬼塚達哉及び監査役四宮章夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役有賀修二、取締役名倉啓太、及び取締役木下玲子は、社外取締役であります。

監査役上道俊和及び監査役四宮章夫は、社外監査役であります。

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

八 木 竹 彦

1947年8月27日生

1971年7月

川崎重工業株式会社入社

(注)

2002年4月

川重防災工業株式会社監査室長就任

2003年7月

同社常勤監査役就任

2007年7月

エア・ウォーター株式会社監査室部長就任

2012年8月

ナカンテクノ株式会社監査役就任(現任)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

<社外取締役>

・有賀修二氏

有賀修二氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と当社及び当社グループに関連する業界での幅広い知見を有しており、当社及び当社グループの経営に資する監督機能を担うことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。

・名倉啓太氏

名倉啓太氏は、弁護士としての豊富な知見と経験を有しており、企業法務に精通する専門家としての見地から、当社及び当社グループの意思決定や業務執行への適切な監督機能を発揮できると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。

・木下玲子氏

木下玲子氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と金融及び投資の専門家としての見地から、当社及び当社グループの経営に資する助言や提言等を含む監督機能を担えると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。

 

<社外監査役>

・上道俊和氏

上道俊和氏は、長年に亘る企業経営の実績から経営に係わる高度な能力・見識を有しているため、客観的な立場から社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。

・四宮章夫氏

四宮章夫氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させて当社監査役会が活性化し、社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。

 

当社の社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。

また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はありませんが、人的関係、資本的関係及び取引関係等の利害関係、また専門性及び独立性などを総合的に判断して選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

内部監査室では、事業年度に1回以上、全部門及び全子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め報告書を作成し、取締役(社外取締役含む)及び監査役(社外監査役含む)に直接報告を行っております。また、「三様監査」の体制をとっており、監査法人と監査役会の連携が密であるだけでなく、内部監査室は監査役と合同で監査を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
フェニックス電機株式会社
(注)4、5

兵庫県姫路市

90,000

ランプ事業
製造装置事業

100

経営指導及び業務受託
資金の貸付
債務保証

役員の兼任
設備の賃貸


株式会社ルクス

(注)4、6

兵庫県姫路市

30,000

ランプ事業

100

役員の兼任

設備の賃貸

[100]

ナカンテクノ株式会社
(注)4、7

千葉県佐倉市

490,000

製造装置事業

100

経営指導及び業務受託
資金の貸付
債務保証
役員の兼任
設備の賃貸

株式会社リードテック

福島県いわき市

20,000

製造装置事業

100

役員の兼任

設備の賃貸

[100]

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有割合であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   4 特定子会社であります。

5 フェニックス電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高                     3,794百万円

           ②経常利益                      279百万円

           ③当期純利益                     188百万円

           ④純資産額                   1,719百万円

           ⑤総資産額                   3,805百万円

6 株式会社ルクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高                     1,665百万円

           ②経常利益                       19百万円

           ③当期純利益                      12百万円

           ④純資産額                     345百万円

           ⑤総資産額                     637百万円

7 ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高                     4,008百万円

           ②経常利益                       95百万円

           ③当期純利益                      61百万円

           ④純資産額                   4,548百万円

           ⑤総資産額                   6,952百万円

8 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社日本技術センターは、当連結会計年度中に当社が保有する全株式を売却したことにより、当社の連結子会社から除外しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

535,538

千円

516,367

千円

従業員給与

931,853

千円

900,099

千円

賞与引当金繰入額

286,021

千円

74,709

千円

研究開発費

436,823

千円

429,695

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資実績は、246百万円となりました。

主な設備投資の内容は、ランプ事業では産業用LED関連及び露光装置用ランプ設備等に72百万円の設備投資を行いました。製造装置事業では版事業用の機械・装置に104百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

100,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

130,051

100,032

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

1,226

613

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

306,574

206,542

0.6

2022年3月
~2023年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

613

合計

638,464

407,187

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

100,072

6,470

100,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,701 百万円
純有利子負債-4,093 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,107,361 株
設備投資額246 百万円
減価償却費261 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費429 百万円
代表者代表取締役社長  佐 藤 良 久
資本金2,133 百万円
住所東京都中央区日本橋小伝馬町4-9 小伝馬町新日本橋ビルディング9F
会社HPhttp://www.heliostec-hd.co.jp/

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