1年高値1,475 円
1年安値715 円
出来高20 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.8 %
ROIC6.7 %
β1.28
決算3月末
設立日1967/4
上場日1990/11/27
配当・会予0 円
配当性向25.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:14.8 %
純利5y CAGR・実績:17.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社エノモト(当社)及び子会社4社(連結子会社3社、非連結子会社1社)により構成されており、事業は主にIC・トランジスタ用リードフレーム(※1)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。

なお、当社グループは、国内4工場、海外2工場(フィリピン、中国)に展開しております。

所在地区分

主要な会社(工場)

事業区分

国内

当社(本社工場・塩山/上野原サイト)

IC/トランジスタ用リードフレーム、

LED用リードフレーム、その他の製造・販売

当社(津軽工場)

コネクタ用部品の製造・販売

当社(岩手工場)

コネクタ用部品、IC/トランジスタ用リードフレームの製造・販売

海外

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

IC/トランジスタ用リードフレーム、

オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、

その他の製造・販売

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

IC/トランジスタ用リードフレーム、

コネクタ用部品、その他の販売

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

IC/トランジスタ用リードフレーム、

コネクタ用部品、その他の製造・販売

ENOMOTO LAND CORPORATION

不動産賃貸

 (※1)リードフレーム:半導体パッケージに使われ、半導体素子(半導体チップ)を支持固定し、外部配線との接続をする部品

当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。

(画像は省略されました)

(1)IC・トランジスタ用リードフレーム

ICトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。IC・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しIC・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※2)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。

(※2)カシメ:金属の塑性変形を利用した接合方法

 

(2)オプト用リードフレーム

オプト(※3)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っておりますLED用リードフレームは、LED製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはLEDディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用LED、照明用LEDに使用されるリードフレームを主要製品としております。

(※3)オプト:光電子工学(オプトエレクトロニクス)の略称

 

(3)コネクタ用部品

コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移するとともに雇用及び所得環境も改善傾向となるなど持続的な回復基調にありましたが、年明けに顕著化した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、世界経済の先行きは非常に不透明となっております。

 当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車向け部品は世界的な自動車販売台数減少から伸びを欠いた一方で、モバイル向け関連部品は5Gへの過渡期でありながらも高機能カメラ等が市場で高い評価を得るなど、需要水準は高位で推移しました。

 このような状況下、当社グループは、更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千3百万円増加し、242億1千1百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円増加し、86億円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千万円増加し、156億1千万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は226億4千7百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は13億5千8百万円(同20.0%増)、経常利益は13億9千4百万円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度とほぼ同額の9億1千2百万円となりました。

製品群別の経営成績は次のとおりであります。

 

IC・トランジスタ用リードフレーム

 当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車販売台数減少の影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は74億8千5百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。

 

オプト用リードフレーム

 当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。前連結会計年度に好調でありました自動車向け部品や、大型ディスプレイ及びアドバタイズメント等の設備向け部品が、当連結会計年度は在庫調整局面に転じました。その結果、当製品群の売上高は28億5千4百万円(同2.4%減)となりました。

 

コネクタ用部品

 当製品群は、モバイル端末向け、自動車向けが主なものであります。スマートフォン向け部品やウェアラブル端末向け部品等の需要は高水準で推移しました。その結果、当製品群の売上高は115億5千4百万円(同18.4%増)となりました。

 

その他

 その他の製品群として、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は7億5千2百万円(同11.9%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億8千7百万円増加し、当連結会計年度末には33億4千6百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は23億5千7百万円(前年同期は5億9千2百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億6千万円の計上及び減価償却費14億7千2百万円による資金の増加、一方、売上債権8億7千万円の増加による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は15億1百万円(前年同期は12億3千8百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億7千1百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3億3千3百万円(前年同期は5億3千6百万円)となりました。これは主に長期借入金の増加5億円による資金の増加、一方、短期借入金の返済3億7千2百万円及び配当金の支払2億3千8百万円による資金の減少であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。

製品群別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

IC・トランジスタ用リードフレーム(千円)

7,518,010

△0.9

オプト用リードフレーム(千円)

2,849,913

△5.3

コネクタ用部品(千円)

11,561,125

18.5

その他(千円)

745,784

△12.7

合計(千円)

22,674,833

6.9

 (注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。

製品群別の名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

IC・トランジスタ用リードフレーム

7,434,806

△1.6

766,972

△6.2

オプト用リードフレーム

2,772,320

△3.5

130,369

△38.7

コネクタ用部品

11,727,163

16.9

1,277,043

15.6

その他

828,816

△2.2

129,770

143.5

合計

22,763,106

6.8

2,304,155

5.3

 (注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。

製品群別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

IC・トランジスタ用リードフレーム(千円)

7,485,725

△0.3

オプト用リードフレーム(千円)

2,854,763

△2.4

コネクタ用部品(千円)

11,554,482

18.4

その他(千円)

752,322

△11.9

合計(千円)

22,647,295

7.5

 (注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

DDK(THAILAND)Ltd.

1,746,562

8.2

3,205,414

14.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

 当社グループの連結会計年度の経営成績は、売上高は226億4千7百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主にコネクタ用部品のモバイル端末向け、自動車向けの需要が高水準で推移したことによるものです。営業利益は13億5千8百万円(同20.0%増)となりました。これは、品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減効果によるものであります。経常利益は13億9千4百万円(同10.6%増)となりました。これは、前連結会計年度の為替差益から当連結会計年度には為替差損になったことが主な要因です。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度とほぼ同額の9億1千2百万円となりました。これは、前連結会計年度は投資有価証券の売却益が計上された一方、当連結会計年度は貸付資産の減損損失を計上したことによるものです。

 なお、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関しては在外連結子会社のENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.( フィリピン)及びZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.(中国広東省)の決算期は12月であるため本感染症による今期の影響はありませんが、ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. は3月中旬より封鎖対象地域となり、販売先の受入れ停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の滞留などの影響による障害が発生しております。

 また、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.は春節休暇を2月中旬まで延長となりましたが、その後は従業員の職場復帰も早期に実現し物流環境の悪化などの影響は受けながらも現在まで事業活動を継続しております。

 一方、当社に関しては感染予防対策の徹底を行った上で事業活動を継続しております。

 本感染症の影響は一定期間継続するものと認識しておりますが、現時点においてはその影響を十分な確度を持って見積りが出来ない状況にあります。

 

 製品群別ごとの認識及び分析

 IC・トランジスタ用リードフレームは自動車向け、民生用機器向けともに需要は一年を通して堅調に推移いたしました。また、オプト用リードフレームも自動車向け、照明向けの需要がともに回復基調にあります。

 コネクタ部品では、スマートフォン向け部品では中国メーカー向けの需要は概ね堅調に推移し、北米メーカー向けの需要は減産が報じられたものの、影響は想定の範囲内に収まりました。また、自動車向け部品の受注についても、変わらず堅調な推移を見せました。

 

b.財政状態の分析

 当社グループの連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度に比べ7億1千3百万円増加し、242億1千1百万円となりました。

 流動資産は、現預金及び顧客の流動化債権を資金効率化を図り早期の資金化を回避したことにより売上債権が増加しました。一方、前期連結会計年度において購入先の供給能力を懸念し原材料を通常サイト以上に確保しましたが、当連結会計年度には通常になったこと等により棚卸資産が減少し、流動資産は前連結会計年度に比べ8億1千9百万円増加の133億3百万円となりました。

 固定資産は、金型償却費の増加により減価償却費の増加及び減損損失等により前連結会計年度に比べ1億6百万円減少の109億7百万円となりました。

 一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ1億7千2百万円増加し、86億円となりました。これは、主に未払法人税等及び長期借入金の増加、一方、短期借入金の減少等によるものです。また、純資産は利益剰余金の増加等により156億1千万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

 運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

 なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当連結会計年度における重要な会計上の見積り項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性等を識別しています。当該会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況」1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表及び、2[財務諸表等](1)財務諸表の(追加情報)にそれぞれ記載しているとおり、当社における新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2021年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っています。

 当該会計上の見積りに当たっては、当社グループの属する電子部品業界における自動車向け部品及びモバイル関連部品に関連する業界の状況を考慮し、それぞれの業界ごとに外部の情報源に基づく情報を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間において当該影響が継続すると仮定した場合の当社の業績を考慮して一時差異等加減算前課税所得の見積り等を行っております。

 以上の結果、当社は、繰延税金資産を251百万円計上しております。

 また、「固定資産の減損に係る会計基準の適用」においても、上記の仮定を反映した将来の事業計画も踏まえて、減損の兆候の判定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について上記の仮定を置いたことにより追加的に認識された減損損失はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

    (単位:千円)

 

 

IC・トランジスタ用リードフレーム

オプト用

リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

外部顧客への売上高

7,513,430

2,926,615

9,753,038

854,801

21,047,885

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

タイ

マレーシア

その他

合計

9,543,726

3,181,633

3,702,966

1,802,332

1,973,760

843,467

21,047,885

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                        (単位:千円)

日本

フィリピン

中国

合計

6,364,213

2,586,248

1,042,729

9,993,191

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連する製品名

DDK(THAILAND)Ltd.

1,746,562

コネクタ用部品

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

    (単位:千円)

 

 

IC・トランジスタ用リードフレーム

オプト用

リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

外部顧客への売上高

7,485,725

2,854,763

11,554,482

752,322

22,647,295

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

タイ

マレーシア

その他

合計

10,070,845

3,129,583

3,519,665

3,317,808

2,000,657

608,734

22,647,295

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                        (単位:千円)

日本

フィリピン

中国

合計

6,470,733

2,373,852

986,862

9,831,448

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連する製品名

DDK(THAILAND)Ltd.

3,205,414

コネクタ用部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集し、連結ベースでの営業利益率を一定率以上確保することを経営の重点指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2016年度から2020年度の5年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営計画を策定しております。

中期経営方針として『新たな価値の創造~他社が真似のできないものづくりを追求する~』を掲げており、当社グループが培ってきた技術力を最大限に活用し、さらに上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は世界各地に地政学的なリスクが存在しながらも、IoT関連投資や自動車の電装化率の上昇、またそれらを統制するデータセンタ関連投資などを追い風として中長期的には成長の途上にあると考えられます。しかしながら、2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は一時的に大幅に減速しております。

当社グループのすべての事業拠点において、現時点で従業員及び関係者に新型コロナウイルス感染の判明はなく厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、日本国内の拠点では平常時と同水準の稼働率を維持しています。また、中国子会社では春節休暇が延長となり一時的に生産が停止しましたが、その後は従業員の職場復帰も早期に実現し物流環境の悪化などの影響は受けながらも現時点では平常時と同水準の稼働率に復帰しております。一方で、フィリピン子会社においては、政府による地域封鎖の影響により販売先の受入れ停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の滞留などの障害が発生しております。

現時点において、その影響の深度や期間は確度を持って見積もられる状況ではありませんが、当社は引き続き当社グループ従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するとともに、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施してまいります。

現在、当社の主力となっているモバイル端末向け部品の需要は、スマートフォン向け部品、ウェアラブル端末向け部品ともに上記の影響を受けながらも、これらの製品は人の動きの停滞を補完する役割を有するデバイスでもあることから、一定の水準は保持されるものと考えられます。

また、自動車向け部品については世界的な自動車販売台数の低迷に対し、1台当たりの電子部品搭載数の増加という相反する増減要因がありますが、今後の自動車需要には厳しい見方が根強く難しい環境が予想されます。

このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化をさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。

 

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題としては、下記の4点であると認識しております。

①人材確保と育成

当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題であります。国内外を問わず、より幅広い人材の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人材育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めております。

②新たな分野へのアクション

当社グループは、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出と、その準備について積極的に取り組んでおります。

③生産効率の向上

従前より取り組んで参りました、製造工程の改革を継続いたします。特に、効率化・自動化・省人化の推進に重点を置き、金型製作における部品加工の自動化に向けた取り組みや、量産加工における作業工程の効率化を目的とした全社的な改善活動の推進など、生産コストの一層の削減を目指しております。

④海外生産の拡大

生産拠点の海外移転を推進すると同時に、国内外の技術者や管理者の交流を深めることでグループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、より一層の生産の効率化と顧客サービスの充実を図っております。
 また、経営方針の5年目にあたる2020年度の経営重点テーマとして、『貫徹』を掲げました。これは、各自が任務や目標を達成することに責任と誇りを持ち、能力を最大限に発揮することで組織としての更なる成長を目指すことを端的に表したものであります。
 その他、企業認知度を高めるため、当社事業やこれら施策を広く周知する活動に注力して参ります。

 

2【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 経済状況に関するリスク

当社グループは、電子部品の中でもIC及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。また、電子部品業界は一般的に経済変動の影響を強く受ける業界であるとされ、景気の後退局面に相対した場合には、想定を上回る影響を急激に受ける可能性があります。

従いまして、世界的または各国、各地域における景気後退等は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで対応する技術力と設備を保持し、幅広い分野に対応することで受注急減のリスクの軽減を図っています。

 

② 海外進出リスク

当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点を海外(中国・フィリピン)に進出しております。これらの進出国において、予期しない法律、税制の変更や、不利な政治または経済要因、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識の平準化を図ることで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。

 

③ 競合及び技術革新に関するリスク

当社グループの属する電子部品業界においては激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質の製品供給体制を築き、顧客満足を得るよう競争力の向上に努力しておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合、または顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、販売価格の急激な下落等不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは高度な技術を要する製品の受注と設備投資を積極的に行い、大学や取引先との良好な関係性を保ち交流を行うことで情報と技術の共有を図り、常に最先端の加工技術を保持するメーカーであることを目指しております。

 

④ 製品の品質に関するリスク

当社グループは、国際規格である品質マネジメントISOの取得、運用によりシステム化された品質管理により安定して高品質な量産体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ品質不具合や当社の製品に起因する最終製品の欠陥等が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは最先端の自動検査装置の開発及び導入を推進し、人材の国内外の交流を行うことでグループ全体の品質管理能力と品質保証水準の向上を図っております。

 

⑤ 原材料価格及び調達リスク

当社グループは主要原材料である鋼材(銅・ニッケル等)を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給能力または品質検査データの再精査等により、生産に必要な量の確保ができない場合や急激に価格が高騰した場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが製造する製品や金型部品加工の一部工程においては、外部の協力会社へ加工委託しております。これらの協力会社が何らかの事情により不足する場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは原材料メーカー及び加工委託先と経営者レベルにおいても重要な情報の共有を図るなど良好な関係を構築しており、リスクの早期発見と対処に努めております。

 

⑥ 取引先に関するリスク

当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っておりますが、当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化により、デバイスの使用先となる最終製品の世界的な需要の急激な変動に起因する顧客の製品戦略変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは独立した企業グループであるメリットを十分に活用し、自由に営業活動を行い、多様な用途に対応することでリスクの分散を行っております。

 

⑦ 為替・金利の変動リスク

当社グループでは、金利上昇リスクに対して長期・固定金利化等により、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について、為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。

 

⑧ 情報セキュリティに関するリスク

コンピュータウイルスへの感染や外部からの悪意のあるアクセスなどにより当社グループの管理する情報資産の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生(再発防止策、損害賠償等)により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるほか、重要なサーバーへの影響により業務が停止する可能性があります。

当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情報漏洩のリスク回避に努めております。また、外部データセンターを活用するなど、情報資産の十分なバックアップ体制を構築しています。

 

⑨ 知的財産権に関するリスク

当社グループの何らかの行為が、他社が保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。

当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう細心の注意を払い、専門性の高い弁理士などと適宜アドバイザリー契約を結び訴訟リスクの軽減を図っています。

 

⑩ 環境汚染に関するリスク

当社グループでは、環境負荷の低減に努めており土壌や地下水の調査及び浄化活動、温室効果ガスの排出削減や省資源化を推進していますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは法令の遵守はもとより、ISO14001に基づいた社内管理マニュアルを策定し、それに準拠した社内活動を常時実行することにより環境の保全に努めております。

 

 

⑪ 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令の変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループではグローバルなネットワークを保持する監査法人や弁護士事務所との連携をもとに、適切かつ適時的な法解釈や運用をおこなうことでリスクの軽減を図っています。

 

⑫ 人材の確保

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人材の採用に繋げております。また、「プラチナくるみん」や「健康優良企業認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」などへ積極的な活動から人材の定着率の向上を図っております。

 

⑬ 固定資産の減損会計

当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がありますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。

 

⑭ 災害・疫病等のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、疫病等の深刻な流行が発生した場合、当社グループの拠点の設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進めることで、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早期実現による業績への影響の最小化を図っております。また、疫病等の深刻な流行が発生した場合には、本社を中心として画一的な対策方針を策定し、全拠点で同水準の防疫策を取っております。

具体的には、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックと呼ばれる規模の異常事態においては、都市または地域封鎖の影響による販売先の受入れ停止や仕入れ先の出荷停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の極端な滞留などの障害が発生し事業の継続自体が困難になる可能性もあります。

当社グループでは現時点において従業員及び関係者に新型コロナウイルス感染の判明はありませんが、消毒の実施や手洗い、咳エチケットなどの一般的な感染予防対策の徹底のほか、検温の実施と結果の管理、出張の原則禁止を含めた強い規制、多人数の会議実施の自粛、可能な範囲内での時差出勤や在宅勤務の実施などの厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

当社グループは引き続き、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するため、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施してまいります。

 

2【沿革】

年月

事項

1967年4月

精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町(現 神奈川県相模原市緑区)に株式会社榎本製作所を設立。

1969年12月

業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町(現 山梨県上野原市)に上野原工場を新設。

1973年3月

神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。

1987年4月

LED用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市(現 山梨県甲州市)に塩山工場(現 本社工場)を新設。

1990年7月

株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。

1990年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1991年6月

青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト(現 津軽工場)を設立。

1995年3月

岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。

1995年8月

上野原工業団地内に上野原工場(現 本社工場)を移転。

1995年10月

フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。(現 連結子会社)

1997年8月

株式会社岩手エノモト(現 岩手工場)を設立し、岩手工場を営業譲渡。

2000年11月

中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)

2001年1月

2003年4月

中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)

本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19(現 山梨県上野原市上野原8154番地19)に変更。

2004年4月

子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

2013年7月

 

2015年10月

2015年12月

 

2017年12月

2018年11月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。

フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第2工場を増
設。

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

31

48

41

2

2,637

2,778

所有株式数

(単元)

12,128

2,155

14,307

3,550

3

36,422

68,565

8,860

所有株式数の

割合(%)

17.69

3.14

20.87

5.18

0.00

53.12

100.00

(注)自己株式57,583その他」に575単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の期末配当は、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み、1株当たり35円とさせていただきたく存じます。

なお、次期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績予想を開示することが困難であるため、次期の配当につきましては、現時点では未定であります。配当予想額の開示は、可能となった時点で実施する予定であります。

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

238,272

35.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

武内 延公

1956年1月6日

 

1983年12月

当社入社

1993年6月

リードフレーム事業部営業部長

1996年5月

ESP事業部長

1998年7月

LMシステム事業部長

2000年11月

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
董事長

2001年1月

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
董事長

2007年6月

当社取締役

2013年10月

取締役リードフレーム事業本部長

2014年6月

2016年7月

 

2016年10月

代表取締役社長(現任)

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.
董事(現任)

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.
董事(現任)

 

(注)2

4,860

常務取締役

上席執行役員

海外統括

(注)4

白鳥 誉

1963年6月21日

 

1988年3月

当社入社

2007年4月

管理本部総務部長

2013年4月

リードフレーム事業本部塩山工場長

2013年6月

取締役リードフレーム事業本部

塩山工場長

2014年6月

取締役塩山工場長

2015年10月

取締役本社工場長

2016年10月

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

董事長(現任)

2017年4月

当社取締役

2017年4月

ENOMOTO PHILIPPINE

MANUFACTURING Inc.

取締役社長(現任)

2017年4月

ENOMOTO LAND CORPORATION

取締役社長(現任)

2018年4月

当社取締役執行役員

2018年6月

当社常務取締役執行役員

2019年4月

常務取締役執行役員海外統括

2020年4月

常務取締役上席執行役員海外統括(現任)

 

(注)2

4,400

常務取締役

上席執行役員

国内統括

(注)4

久嶋 光博

1964年1月22日

 

1988年6月

2007年4月

当社入社

経営企画室長

2007年4月

経営企画部長

2016年6月

取締役経営企画部長

2017年4月

取締役経営管理グループ管掌役員兼経営企画部長

2018年4月

取締役執行役員東北製造グループ統括

2018年6月

常務取締役執行役員東北製造グループ統括

2019年4月

常務取締役執行役員国内統括

2020年4月

常務取締役上席執行役員国内統括(現任)

 

(注)2

2,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

業務推進グループ統括

(注)4

櫻井 宣男

1964年12月5日

 

1990年5月

当社入社

2000年7月

藤野事業部長

2003年7月

リードフレーム事業部長

2005年6月

取締役リードフレーム事業部長兼営業部長

2007年4月

取締役製造本部長兼業務推進室長

2009年4月

取締役リードフレーム事業本部長兼営業部長

2011年4月

取締役リードフレーム事業本部長

2011年6月

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

董事

2011年6月

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

監事

2013年10月

当社取締役

2013年10月

ENOMOTO PHILIPPINE

MANUFACTURING Inc.

取締役社長

2017年4月

取締役本社製造グループ管掌役員兼本社工場長

2018年4月

取締役執行役員業務推進グループ統括

2020年4月

取締役上席執行役員業務推進グループ統括(現任)

 

(注)2

93,660

取締役

(常勤監査等委員)

加藤 正

1955年1月23日

 

1978年4月

株式会社山梨中央銀行入行

2001年6月

同行 中央市場支店長

2003年2月

同行 融資審査部副部長 兼 審査グループ主任審査役

2005年6月

同行 柳町支店長

2005年12月

同行 柳町支店長 兼 東支店長

2007年6月

同行 八王子支店長

2007年7月

同行 執行役員 八王子支店長

2009年4月

同行 執行役員 東京支店長 兼 西東京推進部長

2009年6月

同行 取締役 東京支店長

2011年6月

同行 取締役 融資審査部長

2013年6月

同行 常務取締役 営業統括部長

2015年6月

同行 常務取締役 経営企画部長

2017年6月

同行 常務取締役 経営企画部長退任

2017年6月

山梨中銀ディーシーカード株式会社 代表取締役社長

2019年6月

同社 代表取締役社長退任

2019年6月

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

八巻 佐知子

1978年11月16日

 

2002年10月

東京地方検察庁 入庁

2003年4月

2003年7月

さいたま地方検察庁

同庁 退庁

2006年4月

弁護士登録

八巻法律事務所弁護士(現任)

2016年4月

国立大学法人山梨大学

非常勤監事(現任)

2017年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

氏家 美千代

1966年2月22日

 

1997年10月

中央監査法人 入所

2000年12月

同所 退所

2001年1月

公認会計士補河内事務所(現 氏家公認会計士事務所)設立(現任)

2001年4月

公認会計士登録(現任)

2005年2月

税理士登録(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

105,720

 (注)1.取締役加藤 正氏、八巻佐知子及び氏家美千代氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

4.当社では、意思決定の迅速化及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

氏  名

担       当

磯部 千春

上席執行役員 本社製造グループ統括

小川 秀雄

上席執行役員 ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.董事長

小俣 芳弘

執行役員   事業開発グループ統括

山下 久幸

執行役員   経営管理グループ統括

渡邊 芳明

執行役員   ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.取締役副社長

中村 隆

執行役員   東北製造グループ統括

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、その3名により監査等委員会を構成しております。
取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役の役割は極めて重要なものであると考えております。

当社において、社外役員の選任基準について、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、また専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を遂行いただける方とすることを基本的な考え方として選定しております。八巻佐知子氏及び氏家美千代氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、また東京証券取引所の定める独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことから、両氏を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、加藤 正氏は、2017年6月まで当社の取引金融機関である株式会社山梨中央銀行の業務執行者でありました。

 

③ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会を構成しており、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。

また、監査等委員会は業務執行部門から独立した内部監査室と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに内部統制に係わる課題につきましても適時対処することとしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は42,846千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は25,774千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は42,715千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は193,600千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,693,997

1,474,239

 

期中増減額

△219,757

△128,817

 

期末残高

1,474,239

1,345,422

期末時価

1,053,652

1,008,570

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は海外子会社の遊休不動産(208,014千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物附属設備の更新(76,000千円)、減少額は減損損失(193,600千円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

債務保証

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員(人)

当社従業員

(人)

ENOMOTO PHILIPPINE

MANUFACTURING

Inc. (注)2、4

フィリピン共和国カビテ州

590,000千

フィリピン

ペソ

金属プレス品・射出成形品

100

1

3

28,202

販売・仕入先

なし

なし

ENOMOTO HONG KONG

Co.,Ltd. (注)2、4

中華人民共和国香港特別行政区九龍

88,000千

香港ドル

金属プレス品・射出成形品

100

2

1

販売・仕入先

なし

なし

ZHONGSHAN ENOMOTO

Co.,Ltd. (注)2、3

中華人民共和国広東省中山市

14,500千

米ドル

金属プレス品・射出成形品

100

(100)

1

2

なし

なし

なし

 (注)1.主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有の割合で内数であります。

4. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高(連結会社 相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

ENOMOTO
PHILIPPINE
MANUFACTURING
Inc.

ENOMOTO

HONG KONG

Co.,Ltd.

主要な損益情報等

(1) 売上高

(千円)

3,925,305

5,041,435

 

(2) 経常利益

(千円)

112,050

530,485

 

(3) 当期純利益

(千円)

40,929

438,906

 

(4) 純資産額

(千円)

3,248,322

3,355,868

 

(5) 総資産額

(千円)

4,164,551

5,621,481

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

3,330,783

29.3

3,242,621

26.0

Ⅱ.外注加工費

 

3,733,505

32.9

4,338,299

34.8

Ⅲ.労務費

 

2,785,483

24.5

3,020,816

24.2

Ⅳ.経費

※1

1,507,641

13.3

1,864,662

15.0

当期総製造費用

 

11,357,414

100.0

12,466,399

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

676,244

 

828,808

 

期末仕掛品たな卸高

 

828,808

 

595,178

 

他勘定振替高

※2

335,299

 

531,640

 

当期製品製造原価

 

10,869,550

 

12,168,389

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

  プレス製品については組別総合原価計算、金型・装置については個別原価計算を採用しており、いずれも実際原価計算であります。

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(千円)

645,712

929,950

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

固定資産(工具器具備品等)(千円)

335,299

531,640

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃搬送費

315,722千円

306,025千円

荷造費

227,887

270,739

役員株式給付引当金繰入額

23,103

29,379

給与手当

606,517

557,907

賞与引当金繰入額

47,340

50,018

退職給付費用

48,152

51,981

役員賞与引当金繰入額

20,000

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおきましては、「グループ全体での効率的な経営資源の投入」を基本方針としております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

会社名

製品群

の名称

製造工場

(所在地)

設備内容

投資金額

資金調達方法

総額

(千円)

当社

IC・トランジスタ用リードフレーム

本社工場及び技術部(山梨県甲州市)

プレス機等製造用設備

95,229

自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金

オプト用リードフレーム

本社工場及び技術部(山梨県上野原市及び甲州市)

プレス機及び射出成形機等製造用設備

134,160

自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金

コネクタ用部品

津軽工場及び岩手工場(青森県五所川原市及び岩手県上閉伊郡大槌町)

プレス機及び射出成形機等製造用設備

951,247

自己資金、借入金、増資資金及び自己株式処分資金

その他

管理部門(山梨県上野原市)

管理設備

151,765

自己資金及び借入金

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

コネクタ用部品

フィリピン工場(フィリピン共和国カビテ州)

プレス機及び射出成形機等製造用設備

248,354

自己資金、借入金、増資資金

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

IC・トランジスタ用リードフレーム

中国工場(中華人民共和国広東省中山市)

プレス機等製造用設備

125,844

自己資金及び借入金

 

 

 

合計

1,706,602

 

 当連結会計年度における主要な設備投資は、プレス機及び射出成形機545,254千円、金型504,634千円、建物203,074千円、検査装置175,110千円、工作機械74,821千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

906,839

526,805

2.1

1年以内に返済予定の長期借入金

108,476

125,146

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

63,127

48,897

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,134

350,006

1.0

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

83,068

108,377

2021年~2047年

その他有利子負債

合計

1,186,645

1,159,232

 (注)1.平均利率については、期中の加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

99,996

99,996

99,996

50,018

リース債務(千円)

38,708

19,723

7,748

3,068

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,543 百万円
純有利子負債-1,833 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,717,777 株
設備投資額1,707 百万円
減価償却費1,473 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費104 百万円
代表者代表取締役社長  武内 延公
資本金4,749 百万円
住所山梨県上野原市上野原8154番地19
会社HPhttp://www.enomoto.co.jp/

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