1年高値2,994 円
1年安値1,648 円
出来高44 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA12.0 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予4.4 倍
ROA5.1 %
ROIC5.0 %
β0.93
決算12月末
設立日1975/6
上場日2000/3/1
配当・会予50 円
配当性向68.6 %
PEGレシオ-7.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.8 %
純利5y CAGR・予想:-1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本セラミック㈱)と子会社合わせて11社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

[事業系統図]

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

※連結子会社である上海日セラ磁性器材有限公司、日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦が実体経済への直接的な影響が懸念され始めたことや、欧州の低迷や中国の経済成長率の鈍化が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しました。わが国においては、雇用環境が安定的に推移しておりますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に足踏みが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から需要が長期的に弱含むことなどが懸念されます。

この様な状況の中で当社グループでは、品質・信頼性の高いセンサやモジュール製品の開発並びに拡販に努め、生産現場の改善活動を通じた原価低減により利益率の向上に注力してまいりました。市場の動向としましては、自動車の電動化推進に伴い電流センサの売上が増加し、国内顧客企業向けの各種製品の売上については対前年比で横ばいに推移しましたが、世界的な自動車販売台数の減少による顧客の在庫調整や低価格品の増加に伴い超音波センサの売上が減少し、中国・アジア圏の景況感の悪化や、人民元が円高に推移したことに伴い同地域で生産・消費される製品向けのセンサ製品や磁性製品の出荷売上が減少しました。

この様な状況の結果、売上高は18,575百万円(前年同期比4.8%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少や先行開発費用がやや増加したことなどにより営業利益は3,169百万円(前年同期比14.7%減)となりました。経常利益は受取利息が減少したものの為替差損の金額も減少したことから3,570百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の増加や、事業構造改善費用が当期発生しなかったことなどから2,722百万円(前年同期比7.1%減)となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し44,094百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ145百万円減少し11,540百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し55,635百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し3,865百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し51,769百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が3,632百万円、減価償却費918百万円、たな卸資産の減少442百万円、仕入債務の増加228百万円などの収入要因がありましたが、売上債権の増加158百万円や法人税等の支払額1,003百万円などにより全体では4,073百万円の収入(前連結会計年度は3,536百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて536百万円の収入増となりましたが、その主な要因は税金等調整前当期純利益が373百万円減少したものの、売上債権の減少により469百万円の収入、仕入債務の増加により630百万円の収入、法人税の支払額が増加したことによる124百万円の支出などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入(純額)988百万円、有形固定資産の取得による支出1,276百万円などにより全体で162百万円の支出(前連結会計年度は1,320百万円の支出)となりました。前連結会計年度と比較して1,158百万円の収入増加となりましたが、その主な要因は定期預金の払戻による収入が純額で1,497百万円増加、有形固定資産の取得による支出が444百万円増加したことなどであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出1,521百万円、配当金の支払額1,904百万円などにより全体で3,499百万円の支出(前連結会計年度は1,447百万円の支出)となりました。支出額が前連結会計年度に比べ2,052百万円増加しましたが、その主な要因は自己株式の取得による支出が1,519百万円増加、配当金の支払額が544百万円増加したことなどであります。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は338百万円増加し残高は22,617百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

電子部品並びに関連製品の製造販売(百万円)

18,286

94.6

合計(百万円)

18,286

94.6

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。

 

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

電子部品並びに関連製品の製造販売

17,927

93.0

2,390

78.7

合計

17,927

93.0

2,390

78.7

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

電子部品並びに関連製品の製造販売(百万円)

18,575

95.2

合計(百万円)

18,575

95.2

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては10%未満のため記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

オーデリック㈱

2,022

10.4

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため、異なる場合があります。

当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は18,575百万円で前連結会計年度に比べ934百万円の減収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ504百万円減益の5,332百万円となりました。なお、売上原価率は71.3%で前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて41百万円増加し2,162百万円となりました。

経常利益は、営業利益が546百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ543百万円減少し3,570百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が116百万円増加したこと、経常利益が減少したことや法人税等合計が188百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ206百万円減少し2,722百万円となりました。

以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記の様になりました。

指標

当連結会計年度

目標値

自己資本比率

89.7%

60%以上

経常利益率

19.2%

20%以上

ROE(株主資本利益率)

5.4%

8%

 

③ 財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

a.資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し44,094百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が558百万円増加したこと、現金及び預金が941百万円、電子記録債権が423百万円、たな卸資産が483百万円それぞれ減少したことなどであります。

固定資産は、前連結会計年度に比べ145百万円減少し11,540百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が141百万円増加したこと、有形固定資産が減価償却等により125百万円減少したこと、期末時価評価に伴い投資有価証券が116百万円減少したことなどであります。

これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し55,635百万円となりました。

b.負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し3,865百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が209百万円増加したこと、設備関係支払手形が188百万円、未払金が226百万円、未払法人税が129百万円減少したことなどであります。

c.純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し51,769百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により817百万円増加したこと、自己株式が新規取得により1,521百万円増加、為替換算調整勘定が387百万円減少したことなどであります。

 

④ 経営戦略

今後の経済見通しにつきましては、一時的な停滞はあるものの急激な落ち込みはないものと考えられますが、保護主義による世界経済の失速の懸念が強く先行きの見通しが厳しい物であることから、値下げ要求や競争激化なども含めて当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。

そのような状況の中、当社グループでは

イ.需要が見込まれる自動車関連、省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。

ロ.センサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。

ハ.リードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達あるいは金融機関からの借入などその時の事業環境に応じて柔軟に対応していく方針です。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北南米

合計

中国

その他

10,898

1,412

3,767

3,060

370

19,509

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

フィリピン

その他

合計

6,956

891

2,070

0

9,918

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

オーデリック㈱

2,022

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北南米

合計

中国

その他

10,905

1,528

3,358

2,501

281

18,575

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

フィリピン

その他

合計

6,831

727

2,233

0

9,792

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。

この基本方針を実現するための基本政策として、

① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。

② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。

③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。

④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。

⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。

以上を掲げて推進しております。

 

(2)目標とする経営指標

自己資本比率    60%以上

経常利益率     20%以上

ROE(株主資本利益率) 8%

① 当社は、当社クラスの規模の会社では大規模会社に比べ経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、そのため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60%以上という目標を掲げております。

② 当社としては事業環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20%以上という目標を掲げております。

なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本の更なる有効活用を通じて資本効率にかかる指標の向上も目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、事業環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。

 

① 生産体制

お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海外生産に積極的に取り組んで参りました。その結果、当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっております。一方で、国内においても、近年のグローバルな市場環境の変化に伴い、最新鋭の自動化生産設備の導入などを行い、生産体制を強化しております。量産に向けた開発製品の生産体制の確立・構築、車載関連製品の生産及び品質管理など、マザー工場としての役割を果たしながら、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行っていきます。

 

② 新製品の開発

市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。

 

③ 営業体制

当社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。

 

④ 経営管理体制

投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標の達成を目指すと共に投下資本利益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる、企業価値経営を重視しております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがありますが、これに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。

 

(2)当社グループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。これらの法令等に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

 

(3)当社グループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりますが第三者からその権利を侵害された場合、或いは当社が第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

 

(4)当社グループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要がありますが、これらにより、経費、償却費負担が増加します。また、これらの投資計画は当社グループ製品の高度化や顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることにより当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)当社グループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。為替や資源価格の変動により原材料価格も常に変動しており、当社グループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これら原材料価格の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)当社グループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。当社グループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)当社グループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意の上で製品を生産出荷しておりますが、将来において全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありません。万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1975年6月

日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地1)

超音波センサを開発し、販売開始。

1975年11月

三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用)

1975年11月

超音波送受信具の日本特許取得。

1978年12月

防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。

1979年12月

焦電型赤外線センサを開発。

1980年7月

鳥取県鳥取市雲山372番地4に本社、工場を移転。

1982年7月

超音波送受信具の米国特許を取得。

1982年8月

(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後3年間継続)

1983年7月

鳥取県鳥取市南栄町15番地2に本社を移転、工場増設。

1984年3月

焦電型赤外線センサの米国特許を取得。

1985年9月

(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後3年間継続)

1985年12月

東京営業所を設置。

1986年9月

中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在55%)

1986年11月

研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿 現在:八頭郡八頭町安井宿)

1988年7月

ガラス破壊検知センサを開発。

1989年1月

高品質ソフトフェライトの量産開始。

1989年2月

3スペクトルの炎センサを開発。

1989年7月

東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。

1989年9月

本社工場を増築。

1990年11月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。

1991年5月

大阪営業所を設置。(現在:大阪市淀川区)

1991年9月

中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在90%)

1992年6月

大阪証券取引所市場第二部へ指定替。

1992年11月

北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。

1994年5月

CHARTLAND SENSOR LTD.(現:NICERA EUROPEAN WORKS LTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプトン)

1995年6月

中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100%)

1997年9月

ISO9001認証取得。

1998年3月

鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100%)

1998年3月

鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現:日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100%)

1998年5月

香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。(当社出資比率100%)同時に香港駐在所を廃止。

1998年11月

米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。(当社出資比率100%)同時に米国駐在所を廃止。

1999年11月

広島証券取引所へ株式を上場。

2000年3月

東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

2000年12月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。

2001年1月

フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。(当社出資比率100%)

2001年1月

QS9000認証取得。

2001年12月

中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。

2007年12月

新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)

2008年1月

雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。

2008年1月

本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)同時に本社工場を南栄工場(現在:南栄事業所)に名称変更。

2008年11月

子会社昆山日セラ電子器材有限公司(当社出資比率100%)と子会社厦門日セラ電器有限公司(当社出資比率100%)の合併。(存続会社昆山日セラ電子器材有限公司)

2009年4月

日セラ先進技術開発研究所を新設。(鳥取県鳥取市広岡204番地8)

2009年5月

日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。(鳥取県鳥取市広岡176番地19)

2011年1月

子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。(フィリピンスービックベイ)

2014年7月

東京営業所を移転。(東京都港区)

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

44

33

54

156

4

4,429

4,720

所有株式数

(単元)

-

76,270

3,178

53,852

94,087

5

44,666

272,058

25,457

所有株式数の割合(%)

-

28.04

1.17

19.79

34.58

0.00

16.42

100.00

(注)自己株式559,634株は、「個人その他」に5,596単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質の強化、今後の投資のための内部留保の充実を進めると共に、株主の皆様へは経営環境を配慮して按分した利益配分を行うこととしております。

この方針に基づき決算状況を勘案した適切な株主還元の決定を行っていく考えであり、従来から株式分割、増配、記念配当、自社株購入等を適宜実施して参りました。

内部留保金につきましては、企業価値を更に高めるため、新製品の開発、製品改良、生産設備の合理化等に投資して参ります。

当期の配当金につきましては、上記方針を踏まえ普通配当を1株当たり50円、業績が堅調に推移したことと配当性向などを総合的に勘案し特別配当を1株当たり20円、合わせて1株当たり70円としております。(中間配当は実施せず期末配当のみ。)

当社は、剰余金の配当の基準日を中間配当と期末配当の年2回としておりますが、従来より当社は年1回期末配当のみを実施しております。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月7日

取締役会決議

1,867

70

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

谷口 真一

1973年2月26日

 

1996年7月

当社入社

2002年3月

当社取締役に就任

2002年4月

当社執行役員(現任)

2003年1月

上海日セラセンサ有限公司総経理に就任

2006年3月

当社専務取締役に就任

2009年3月

当社代表取締役に就任

2011年4月

統括総務部担当

2012年2月

経営企画室担当

2014年2月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2014年3月

昆山日セラ電子器材有限公司董事長に就任

(現任)

上海日セラ磁性器材有限公司董事長に就任

(現任)

2018年3月

磁性材応用事業部担当

2019年3月

統括総務担当(現任)

 

(注)4

448

取締役

藤原 英機

1961年11月18日

 

1992年6月

当社入社

2000年4月

モジュール事業部 技術グループ部長

2007年4月

当社執行役員(現任)

モジュール事業部担当

2016年3月

当社取締役に就任(現任)

2017年1月

赤外線センサ事業部、モジュール事業部、MEMS研究部、MI統括営業部担当

2018年7月

赤外線センサ事業部、MI統括営業部担当(現任)

 

(注)4

1

取締役

川﨑 晴子

1964年11月8日

 

1987年4月

㈱山陰合同銀行入行

2013年3月

当社取締役に就任(現任)

2014年1月

㈱山陰合同銀行退行

2018年3月

経営企画室担当

2019年1月

統括総務経営企画室担当(現任)

 

(注)4

454

取締役

(常勤監査等委員)

市川 和人

1963年12月25日

 

1987年3月

当社入社

2012年6月

センサ事業部 資材部長

2014年12月

超音波センサ事業部 製造部長

2015年12月

超音波センサ事業部 改善推進部長

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

0

取締役

(監査等委員)

田村 康明

1934年1月16日

 

1970年4月

田村康明法律事務所開設(現任)

1988年4月

鳥取県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事

2012年4月

日本弁護士連合会選挙管理委員(現任)

2013年3月

当社監査役に就任

2014年3月

当社取締役に就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

瀬古 智昭

1971年2月15日

 

1992年10月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年4月

鳥取ひまわり基金法律事務所入所(現:鳥取あおぞら法律事務所)(現任)

2014年3月

当社監査役に就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

池原 浩一

1978年1月5日

 

2001年10月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年5月

公認会計士登録

2011年1月

池原公認会計士事務所開業(現任)

2011年3月

税理士登録

2015年3月

当社監査役に就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

-

903

 

(注)1.田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の3名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 市川和人、委員 田村康明、委員 瀬古智昭、委員 池原浩一

なお、市川和人は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えられるからであります。

3.取締役 川﨑晴子は、代表取締役社長 谷口真一の実姉であります。

4.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で次のとおりであります。

地位

氏名

担当又は主な職業

*執行役員

谷口 真一

統括総務担当

*執行役員

藤原 英機

赤外線センサ事業部、MI統括営業部担当

執行役員

藤原 佐和子

統括総務経営企画室、日セラマーケティング㈱担当

統括総務経営企画室長

執行役員

本城 圭

統括総務経理部担当

統括総務経理部長

執行役員

徳吉 哲夫

センサモジュール事業部開発部担当

センサモジュール事業部開発部長

執行役員

近藤 純

赤外線センサ事業部営業部、欧米、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.、

NICERA AMERICA CORP.担当

赤外線センサ事業部営業部長

執行役員

高口 誠

センサモジュール事業部、超音波センサ事業部、磁性材応用事業部、

センサ素子開発部、NICERA HONG KONG LTD.担当

センサモジュール事業部長、磁性材応用事業部長

*印の執行役員は取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、他の取締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため取締役会、監査等委員会制度を採用しております。

また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の独立役員に関する独立性基準等を参考に、専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し客観的な助言ができる人材、幅広い識見をもって監督並びに監査を遂行できる人材など総合的な判断に基づき、選任しております。

社外取締役田村康明氏は、長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏は田村康明法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

社外取締役瀬古智昭氏は、公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通されており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏は鳥取あおぞら法律事務所の弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

社外取締役池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通され、会計財務面から会計業務を判断できる能力を有しており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏は池原公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的かつ適時に情報交換を行うことで、相互に緊密な連携を保ち、監査及び経営監督の実効性の向上に努めております。

a.内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受け、意見及び情報交換を行っております。

b.取締役会に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

c.会計監査人からは監査計画及び監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NICERA EUROPEAN WORKS LTD.

イギリス

サザンプトン

1,466

千英ポンド

当社及び関係会社の製品の販売

100

当社製品等の仕入販売

昆山日セラ電子器材有限公司

(注)1

中華人民共和国

江蘇省昆山市

499,822

千人民元

電子部品並びに関連製品の製造販売

100

当社製品等の仕入販売

役員の兼任1名

NICERA HONG KONG LTD.

香港

150

千香港ドル

当社及び関係会社の製品の販売

100

当社製品等の仕入販売

役員の兼任1名

NICERA AMERICA CORP.

アメリカ

カリフォルニア州

100

千米ドル

当社及び関係会社の製品の販売

100

当社製品等の仕入販売

NICERA PHILIPPINES INC.

(注)1

フィリピン

スービックベイ

25,000

千比ペソ

電子部品並びに関連製品の製造

100

当社製品等の仕入販売

資金援助

上海日セラ磁性器材有限公司

(注)1

中華人民共和国

上海市

134,026

千人民元

電子部品並びに関連製品の製造販売

90

(注)3

上海日セラセンサ有限公司

(注)1

中華人民共和国

上海市

147,808

千人民元

電子部品並びに関連製品の製造販売

55

当社製品等の仕入販売

役員の兼任1名

昆山科尼電子器材有限公司

(注)2

中華人民共和国

江蘇省昆山市

13,196

千人民元

電子部品並びに関連製品の製造

75

(75)

上海日セラセンサ有限公司赤外線センサ製品及びモジュール製品の組立加工

役員の兼任1名

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上海日セラ磁性器材有限公司は生産活動を停止し実質的に休眠状態であります。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

百分比

(%)

金額

(百万円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,653

40.2

1,969

44.4

Ⅱ 労務費

 

922

22.4

900

20.3

Ⅲ 外注加工費

 

643

15.6

612

13.8

Ⅳ 経費

※1

897

21.8

951

21.5

当期製造費用

 

4,116

100.0

4,434

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

426

 

415

 

合計

 

4,543

 

4,850

 

他勘定へ振替高

※2

647

 

779

 

期末仕掛品たな卸高

 

415

 

469

 

当期製品製造原価

 

3,480

 

3,601

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

240

288

 

※2.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。これは、子会社へ有償支給として材料を払出したものであります。

項目

前事業年度

当事業年度

未収入金(百万円)

647

779

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

発送配達費

170百万円

177百万円

給料・手当

259

227

減価償却費

71

66

研究開発費

97

140

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は907百万円となりました。所要資金は自己資金によっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,687 百万円
純有利子負債-32,231 百万円
EBITDA・会予3,568 百万円
株数(自己株控除後)25,771,532 株
設備投資額907 百万円
減価償却費918 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費863 百万円
代表者代表取締役社長  谷口 真一
資本金10,994 百万円
住所鳥取県鳥取市広岡176番地17
会社HPhttp://www.nicera.co.jp/

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