1年高値1,247 円
1年安値730 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.2 %
ROIC3.1 %
β0.63
決算3月末
設立日1953/11/20
上場日1990/9/28
配当・会予21 円
配当性向46.4 %
PEGレシオ-12.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-54.0 %
純利3y CAGR・予想:-64.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本アンテナ株式会社)及び、連結子会社2社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

区分

事業内容

会社名

送受信用製品製造事業

製造・開発

アンテナ及び

映像通信用電子機器

当社

石巻アテックス㈱

上海日安天線有限公司

販売

アンテナ及び

映像通信用電子機器

当社

上海日安天線有限公司

工事事業

電気通信工事

CATV工事

電波障害対策工事

衛星放送受信工事

当社

 上記区分事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかな回復傾向にありましたが、年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的な流行となり、経済活動の停滞が今後長期化することも懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。

 当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、4Kテレビや有機ELテレビを含む薄型テレビの出荷は、当連結会計年度を通じて概ね回復基調にあり、合計台数は前連結会計年度比で増加しました。一方で、新設住宅着工戸数に関しましては、減少傾向にて推移しました。

 通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに堅調に推移しております。

 このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

 この結果、「新4K8K衛星放送」対応機器の普及が進んだことにより、テレビ関連機器販売は堅調に推移したものの、通信事業者向け機器販売の反動減や、工事事業の伸び悩み等による影響が大きく、当連結会計年度の売上高は16,535百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。

 利益面につきましては、営業利益は784百万円(同30.9%減)、経常利益は768百万円(同27.2%減)となり、また、投資有価証券評価損を99百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は497百万円(同54.3%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 送受信用製品製造事業

 放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が底堅く推移し、事業者向け機器に関しても好調であったことや、期初の事業譲受が寄与したこと等から、前連結会計年度比増となりました。

 通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの需要が継続した一方で、通信事業者向け機器販売の反動減の影響等により、前連結会計年度比減となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は14,012百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は1,548百万円(同0.9%減)となりました。

 工事事業

 前連結会計年度に好調であったアンテナ対策工事や主力である共聴工事が伸び悩んだこと等から、売上高は2,522百万円(前連結会計年度比15.6%減)、営業利益は181百万円(同55.6%減)となりました。

 

 財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、18,691百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、有価証券の増加や、商品及び製品、現金及び預金の減少等によるものであります。

 固定資産は、4,774百万円(同6.6%減)となりました。これは、リース資産の増加や、投資有価証券、建物及び構築物の減少等によるものであります。

 当連結会計年度末の流動負債は、3,002百万円(前連結会計年度末比19.0%減)となりました。これは、工事未払金の増加や、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。

 固定負債は、1,050百万円(同15.9%増)となりました。これは、株式給付引当金の増加等によるものであります。

 当連結会計年度末の純資産の合計は、19,412百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。

 この結果、自己資本比率は82.7%となりました。

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は、838百万円(前連結会計年度は1,177百万円の増加)となりました。

 これは主に、税金等調整前当期純利益が681百万円となったことや、たな卸資産の減少、減価償却費の計上による増加と、仕入債務の減少による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、716百万円(前連結会計年度は172百万円の減少)となりました。

 これは主に、有価証券の売却・償還による収入による増加と、事業譲受に伴う支出、有価証券の取得、有形及び無形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は、245百万円(前連結会計年度は1,516百万円の減少)となりました。

 これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

送受信用製品製造事業(百万円)

11,475

87.6

工事事業(百万円)

2,522

84.4

合計(百万円)

13,998

87.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

送受信用製品製造事業

5,028

99.6

80

63.7

工事事業

2,774

91.1

647

163.4

合計

7,802

96.4

727

139.2

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

送受信用製品製造事業(百万円)

14,012

102.3

工事事業(百万円)

2,522

84.4

合計(百万円)

16,535

99.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社ジュピターテレコム

1,420

8.5

1,723

10.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、16,535百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。これは主に、送受信用製品製造事業では、テレビ用アンテナや関連機器において当連結会計年度の事業譲受が奏功したことや、官需向けデジタル無線用アンテナが伸長したこと、また、工事事業では、主力である共聴工事に伸び悩みがあったこと等によるものであります。

 海外売上高は804百万円(同40.8%増)で、連結売上高に占める海外売上高の割合は4.9%と前連結会計年度より増加しております。これは主に、海外子会社の売上が前連結会計年度で増加したためであります。

 販売費及び一般管理費は4,942百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。これは主に、給与手当の増加や従業員向け株式給付制度の導入によるものであります。

この結果、営業利益は、784百万円(前連結会計年度比30.9%減)となりました。

 当連結会計年度の営業外損益は、16百万円の損失となりました。これは主に、為替差益を2百万円計上したこと(前連結会計年度は27百万円の為替差損)と、有価証券評価損が4百万円と前連結会計年度比で減少したことによるものであります。

 この結果、経常利益は768百万円(前連結会計年度比27.2%減)となりました。

 当連結会計年度の特別損益は、87百万円の損失となりました。これは主に、負ののれん発生益13百万円と、投資有価証券評価損99百万円によるものであります。

 経常利益の768百万円に特別損益の損失87百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は681百万円となりました。

 税金費用(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)は183百万円になりました。

 これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は497百万円(前連結会計年度比54.3%減)となりました。

 この結果、1株当たり当期純利益は、45円35銭となりました。

 なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、送受信用製品製造事業、工事事業ともに、景気減速による売上減少が見込まれる一方、IoT関連製品の需要が喚起されることも想定されます。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローが確保できており、企業活動の継続に特段の支障はないものと考えております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、10,860百万円となりました。

 重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 また、当社グループは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、蘇州華広電通有限公司の持分を取得することについて契約を締結いたしました。当該取得につきましては、自己資金を充当する予定であります。

 資金の源泉につきましては、主に、当連結会計年度末の現金及び現金同等物と営業活動により得られる資金であります。

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、下記のとおりの推移であります。

 

 

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

売上高

(百万円)

16,378

14,051

14,356

16,692

16,535

営業利益又は営業損失(△)

(百万円)

233

△292

144

1,135

784

売上高営業利益率

(%)

1.4

1.0

6.8

4.7

ROA(純利益/総資本)

(%)

0.5

0.8

4.5

2.1

ROE(純利益/自己資本)

(%)

0.5

1.0

5.6

2.6

 

 当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、「新4K8K衛星放送」の普及が進み、テレビ放送関連機器の需要が持続したものの、新設住宅着工戸数の伸び悩みの影響を受け、共聴工事の市場環境が停滞気味であること、また通信事業者向け機器販売の反動減があったこと等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

 また、営業利益につきましても、売上高の減少とともに減少となっております。

 これに伴い、売上高営業利益率につきましても若干の落ち込みがみられ、依然としてシェア獲得競争・価格競争の激化があり、決して楽観視できる情勢ではないものと考えられます。

 なお、ROA・ROEにつきましても、当連結会計年度より低下しております。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 なお、財政状態につきましては、当社グループでは、セグメントごとではなく、当社グループ一体としての資金管理を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに及ぼす影響につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」及び「同 2.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

a.繰延税金資産

 繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

b.固定資産の減損損失

 固定資産の減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

c.貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

d.投資の減損

 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50%以上下落した場合又は6四半期間続けて30%以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50%以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。

e.退職給付債務

 従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。

 当社グループでは、本社に営業本部、工場に生産本部を置く他、国内に当社製品を製造する関係会社、中国に当社製品を開発及び販売する関係会社を設立し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品製造事業」及び「工事事業」の2つを報告セグメントとしております。

 なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。

セグメント

主要品目

送受信用製品製造事業

衛星用アンテナ・携帯電話用アンテナ・通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・CATV用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器

工事事業

CATV工事・CATVインターネット工事・衛星受信工事・電波障害対策工事

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

送受信用

製品製造事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,702

2,989

16,692

16,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,702

2,989

16,692

16,692

セグメント利益

1,561

409

1,971

836

1,135

セグメント資産

10,387

967

11,355

12,652

24,008

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

267

0

267

34

302

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

333

2

335

25

361

(注)1.調整額の内容は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

送受信用

製品製造事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,012

2,522

16,535

16,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,012

2,522

16,535

16,535

セグメント利益

1,548

181

1,730

945

784

セグメント資産

9,979

1,000

10,979

12,487

23,466

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

306

1

308

35

343

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

308

308

30

338

(注)1.調整額の内容は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジュピターテレコム

1,723

送受信用製品製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 当連結会計年度において、送受信用製品製造事業において13百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東芝コンシューママーケティング株式会社の放送機器事業の譲受によるものであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びCATV・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。

(2)経営戦略等

 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③IoT(モノのインターネット)社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるIoTの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。

 成長性の指標: 売上高、営業利益

 収益性の指標: 売上高営業利益率

 資本効率の指標: ROA、ROE

(4)経営環境

 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、IP化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、政府や日本銀行の各種政策により国内景気は緩やかに回復しておりましたものの、当連結会計年度末から新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大幅に抑制される等、深刻な状況が続くものと予想され、景気減速に対する強い警戒感がみられます。

 当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は回復基調にありますが、新設住宅着工戸数は弱含んでおります。

 一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、IoT関連製品としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。

 工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。

 次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。

(括弧内は対前連結会計年度比・前期比)

 

(連結)

 

(個別)

売上高

16,600百万円

(0.4%増)

 

15,400百万円

(2.1%減)

営業利益

240百万円

(69.4%減)

 

270百万円

(61.7%減)

経常利益

200百万円

(74.0%減)

 

230百万円

(68.3%減)

当期純利益

140百万円

(71.9%減)

 

160百万円

(65.5%減)

 

(第7次中期経営計画について)

 このような状況の中で、当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく、中期経営計画(第7次)を立案し、次の成長軌道に乗せていきたいと考えております。

 これにより、ビジネスモデルの変革を推進し、市場の発展に貢献していく所存であります。

 中期経営計画の骨子は、下記の3つであります。

①成長の源泉

 時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場は、日本政府が推進する超スマート社会「Society5.0」において、無限の拡がりが期待できます。

 電波が持つ無限の可能性を追求し、「見えない電波をコントロールする」という当社グループの強みを一層強化してまいります。

 そのため、より豊かな社会をデザインするために必要な創造性を磨いていけるよう、人財の育成に注力いたします。

②成長の進路

 新たなビジネスモデルの種まきにつきましては、既にeコマースサイト「日アンねっと」を立ち上げており、将来的に大きく育てていきたいと考えております。

 これにより、市場が必要とする情報をタイムリーにお届けし、幅広い顧客層の購買活動を最良化していく活動を進めることができるものと期待しております。様々な市場の声として、多くのご意見やご要望等を頂くことにより、アフターサービスを強化するのみならず、IoTを活用した各種サービスの考案を進め、これらを実現するべく商品の企画開発を継続してまいります。

 また、総務省の「周波数再編アクションプラン」に沿った事業展開や、これまでの事業実績からなる各種チャネルを最大限に活かし、磨き上げたコアコンピタンスを武器に、これからの地域格差是正や社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。そして、ソリューション事業などの新しい分野に挑戦し続けることで、社会とともに持続的な成長の実現を目指してまいります。

 同時に、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっているところから、グローバルな事業展開を一層強化し、新たな付加価値の創造に注力いたします。

③経営基盤の最適化

 購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減へ、これからも継続的な取組みを実施いたします。

 また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、事業拠点の最適化による経営資源の適正な再配分も検討してまいります。

 これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りへ全力で取り組んでまいります。

 

なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)経済状況の動向

 当社グループはグローバルな事業展開を推進しております。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で公共投資、民間の設備投資・住宅投資への冷え込みの懸念があり、今後の状況によっては、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。また、当社グループの製品を使用するIoT関連機器・サービスの市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。これにより当社グループの製品に対する需要が減少して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく収益性に重点を置いた経営基盤の構築に取り組み、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。

(2)競争の激化

 当社グループが製品を展開しているIoT関連の市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えます。

(3)買収(M&A)、事業提携及びその他の戦略的投資

 当社グループは、買収(M&A)、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の1つとして位置付けており、新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を実施する場合があります。戦略的投資は市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性や、事前に把握できなかった問題が実施後に判明し、追加的な支出が発生する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらを行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討して推進いたします。

(4)研究開発等

 当社グループが事業展開するIoT関連の分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準化や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、研究開発テーマと予算を適切に設定し、研究開発の状況をモニタリングして市場の変化に柔軟に対応いたします。

(5)知的財産の保護

 当社グループの製品は複数のライセンスを利用して製造販売しております。IoT関連の分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの知的財産権が侵害されている恐れがある場合や、当社グループが他社の知的財産を侵害の恐れがある場合に、必要な措置を完全に講じることができる保証はありません。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、保有する知的財産権を保護するために、グローバル化に対応した商標登録や特許登録を行い、顧問弁護士や弁理士と連携した管理体制の整備に努めます。

(6)コンプライアンスと法規制

 当社グループは、事業展開を行うにあたって、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、建設業法、租税法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性がある他、当社グループの評判及び信用にも悪影響を与えるおそれがあります。当社グループといたしましては、現在まで重大な法令違反は発生しておらず、内部統制システムを構築した上でこれらの遵守に努めます。

(7)製品及びサービスの不具合

 当社グループは国際的な品質管理システムに従って、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、製品に付随する工事サービスの安全性にも充分な体制を整えております。しかしながら、IoT端末やそれらを利用した製品サービスの高度化により、当社グループの製品・サービスにおいて不具合の発生を完全に防止できる保証はありません。当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合は、当社グループの信用力が低下し、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。また、大規模なリコールの発生や、製造物責任賠償請求がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現時点まで、業績に多大な影響を与えた不具合を発生したことはありませんが、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。

(8)パンデミック・自然災害等による影響

 当社グループは安全第一の方針のもと、パンデミック・自然災害に対して安全対策及びBCP対応を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや東日本大震災のような大規模な自然災害による不測の事態が生じた場合は、人的・物的被害は、当社グループのみに限定されず、電力・ガス等のインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客等、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業活動中断の影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備等のBCP対応を強化いたします。

 なお、新型コロナウイルス感染症の対策といたしましては、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を推奨しております。これは、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点に基づくものでありますが、同時に、働き方改革、今後予見されるオリンピック・パラリンピック対応や、自然災害による想定外の事象への対応を見据えたものでもあります。

(9)為替相場の変動

 当社グループの製品は、日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達コストを押し上げます。急激な為替変動により為替リスクを回避できない事態が生じた場合は、当社グループの利益率と価格競争を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、為替相場の変動の影響を最小限に抑えるべく、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行います。

(10)機密情報の管理

 当社グループは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報を取扱っております。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される等、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、これらの情報セキュリティ管理について、物理的セキュリティの整備に加え、セキュリティポリシー、従業員向けの行動規範の教育等、機密情報の管理体制の強化を推進いたします。

 

2【沿革】

 当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社(株式額面50円、本社江東区)に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社(株式額面500円、本社荒川区)を吸収合併(合併期日 1980年10月1日)して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。

 従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社(旧株式額面500円、本社荒川区)であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社(本社荒川区)について記載しております。

年月

沿革

1953年11月

日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。

1959年12月

九州地区に販路拡大のため、九州営業所(現福岡支店)を開設。

1961年10月

関西地区に販路拡大のため、大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1965年3月

共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。

1965年4月

埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。

1965年12月

通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。

1966年4月

電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。

1968年2月

埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。

1970年5月

東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。

1979年2月

首都圏での販路強化のため、東京営業所(現放送機器営業部)を開設。

1987年12月

共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンCATV㈱(連結子会社)を設立。

1990年9月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。

1991年3月

埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。

1991年10月

独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbH(連結子会社)を設立。

1993年10月

各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱(現連結子会社)を買収。

1993年12月

ISO9001を認証取得。

1995年10月

比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.

(連結子会社)及びNACデベロップメントコーポレーションを設立。

2000年6月

米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.(連結子会社)を設立。

2001年3月

川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。

2001年6月

ISO14001を認証取得。

2003年4月

中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司(連結子会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年4月

ニチアンCATV㈱(連結子会社)を吸収合併。

2008年8月

欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)を設立。

2009年1月

ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)GmbH(連結子会社)は、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)へ事業を譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2012年4月

自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ(アメリカ),INC.(連結子会社)及びニッポンアンテナ(ヨーロッパ),LTD.(連結子会社)の株式並びに上海日安電子有限公司(連結子会社)の出資持分を譲渡。

2012年5月

ニッポンアンテナ(フィリピン),INC.(連結子会社)及びNACデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。

2012年9月

中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司(現連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年11月

埼玉県行田市にNIPPON ANTENNA LOGISTICS(物流センター)を新設し、操業開始。

2015年1月

所沢工場を閉鎖。

2019年4月

東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。

2020年4月

IATF16949を認証取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

21

43

31

6

2,529

2,638

所有株式数(単元)

17,386

2,871

14,436

12,046

242

95,943

142,924

7,600

所有株式数の割合(%)

12.16

2.01

10.10

8.43

0.17

67.13

100.00

 (注)1.自己株式2,924,752株は、「個人その他」に29,247単元、「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

2.当該自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化に努めるとともに、収益力並びに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うこととし、年1回の配当を基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。

 なお、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備・研究開発投資、販売拠点網の充実や新規市場開拓等に対し積極的に有効活用してまいりたいと考えております。

 以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、安定的配当の継続に配慮し、当社を取り巻く事業環境を総合的に勘案した結果、1株当たり21円といたしました。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

238

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

瀧澤  豊

1951年9月24日

1974年4月 当社入社

1986年5月 自動車機器統括部長

1989年6月 取締役生産副本部長

1990年1月 取締役第二営業本部長

1991年6月 取締役第二生産本部長

1992年6月 常務取締役

2006年6月 専務取締役

2007年6月 代表取締役社長

2018年4月 代表取締役会長

2020年6月 取締役会長(現任)

(注)5

889

代表取締役社長

瀧澤 功一

1973年2月17日

2003年5月 当社入社

2010年1月 通信機器営業部副部長

2012年6月 通信機器営業部長

2012年9月 上海日安天線有限公司

      董事

2014年4月 営業本部長

      (通信機器・工事担当)

2014年6月 取締役営業本部長

      (通信機器・工事担当)

2014年12月 常務取締役営業本部長

      (営業本部統括・通信機器・工事担当)

2015年5月 常務取締役営業本部長

2016年4月 専務取締役営業本部長

2018年4月 代表取締役社長(現任)

(注)5

778

専務取締役

清水 重三

1960年11月21日

1983年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2009年1月 当社入社

2009年4月 管理部長

2009年12月 管理副本部長

2010年6月 取締役管理本部長

2012年9月 上海日安天線有限公司

      董事(現任)

2016年4月 常務取締役管理本部長

2018年4月 専務取締役管理本部長

2020年4月 専務取締役(現任)

(注)5

1

取締役

孫 長宏

1964年8月10日

2003年4月 当社入社

2010年4月 上海日安電子有限公司

      副総経理

2013年4月 上海日安天線有限公司

      総経理

2020年6月 当社取締役(現任)

2020年6月 上海日安天線有限公司

      董事長兼総経理(現任)

(注)5

取締役

城所 孝明

1968年12月7日

2002年4月 公認会計士登録

2007年8月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社)入社

2010年7月 城所孝明公認会計士事務所開設(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

栗原 克己

1956年3月24日

1978年4月 株式会社リコー入社

2012年4月 同社 常務執行役員

2015年4月 同社 生産本部 生産品質保証センター 所長

2016年6月 同社 常勤監査役

2020年6月 株式会社JVCケンウッド

      監査役(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

濵野 英二

1958年3月22日

1982年4月 東亜国内航空株式会社(現日本航空株式会社)入社

2010年10月 当社入社

2012年7月 内部監査室長

2015年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

香月 裕爾

1958年2月4日

1987年10月 司法試験合格

1990年4月 東京弁護士会に弁護士登録

      小沢・秋山法律事務所入所(現任)

2008年6月 当社監査役(現任)

2016年6月 株式会社フェイスネットワーク

      監査役

2017年6月 株式会社フェイスネットワーク

      取締役(現任)

(注)6

監査役

仲井 一彦

1951年8月31日

1981年3月 公認会計士登録

2005年3月 仲井一彦税理士事務所開設(現任)

2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年7月 仲井一彦公認会計士事務所開設(現任)

2011年6月 当社監査役(現任)

2012年3月 株式会社大塚商会監査役(現任)

2016年7月 コモタ株式会社監査役(現任)

2019年2月 株式会社エスプール取締役(現任)

(注)4

1,668

 (注)1.千株未満は切り捨てております。

2.取締役城所孝明氏及び栗原克己氏は、社外取締役であります。

3.監査役香月裕爾氏及び仲井一彦氏は、社外監査役であります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

a.社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役である城所孝明氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループにおける業務執行の適正の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

また、同氏は、過去に役員として会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての任務を適切に遂行できると判断し選任しております。

なお、同氏と当社の間には、特別な利害関係等はありません。

もう一人の社外取締役である栗原克己氏は、2020年6月26日開催の第67回定時株主総会において新たに選任されました。

同氏は、設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の企業価値の向上のため、客観的な立場からの経営戦略に対する助言とコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるものと判断して選任いたしました。

なお、同氏と当社の間には、特別な利害関係等はありません。

社外監査役である香月裕爾氏は、当社が顧問契約を締結している法律事務所の弁護士であり、法律専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。

もう一人の社外監査役である仲井一彦氏は、公認会計士・税理士であり、会計専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。

2名の社外監査役とも、当社との特別な利害関係等はなく、独立的立場から適切な監査が行えると判断し選任しております。

香月裕爾氏は、株式会社フェイスネットワークの取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。

仲井一彦氏は、株式会社エスプールの取締役、株式会社大塚商会の監査役及びコモタ株式会社の監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。

また、仲井一彦氏は、2007年から2010年まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員に就任しておりましたが、同法人と当社との間には特別な利害関係等はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針といたしましては、当社及び当社の取締役並びに従業員との関係を勘案し、独立性に問題のないことを確認することとしております。

 

b.当該事業年度における主な活動状況

取締役会及び監査役会への出席状況

 

 

取締役会(12回開催)

監査役会(14回開催)

出 席 回 数

出 席 率

出 席 回 数

出 席 率

取締役  巻幡雄毅

12回

100.0%

取締役  城所孝明

10回

100.0%

監査役  香月裕爾

12回

100.0%

14回

100.0%

監査役  仲井一彦

12回

100.0%

14回

100.0%

(注)1.社外取締役である城所孝明氏は、2019年6月27日開催の第66回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会には就任後の取締役会開催回数で計算しております。

2.社外取締役である栗原克己氏は、2020年6月26日開催の第67回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会には出席しておりません。

 

c.取締役会及び監査役会における発言状況

取締役でありました巻幡雄毅氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき意見を述べ、当社グループの企業価値の向上に資する発言を行っておりました。

取締役城所孝明氏は、公認会計士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行の有効性や効率性の向上に資する発言を行っております。

監査役香月裕爾氏は、弁護士として専門的見地から意見を述べ、当社業務執行上の適法性確保の助言・提言を行っております。

監査役仲井一彦氏は、公認会計士・税理士として専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査役は、定期的に会計監査人と意見交換、情報聴取等を行い、監査の経過、内容につき報告を受け、会計監査の方法及び結果について逐次把握するようにしております。

監査役は、内部監査部門と情報交換に努め、必要に応じて監査に立会う等連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保することにしております。また、内部監査室による内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役にも報告する体制となっております。

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、内部統制部門から必要な情報提供を受け、内部統制の基本方針に定める各項目の実施状況について確認しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

石巻アテックス㈱

宮城県

石巻市

92

送受信用製品製造事業

100.0

当社製品の製造

 

 

千人民元

 

 

 

上海日安天線有限公司

中華人民共和国

上海市

嘉定区

17,659

送受信用製品製造事業

100.0

当社製品の開発・販売

役員の兼任あり

(注) 「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日 

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日 

  至 2020年3月31日)

荷造運送費

324百万円

357百万円

広告宣伝費

60

61

役員報酬

148

173

給料

1,442

1,536

賞与

321

279

賞与引当金繰入額

147

158

福利厚生費

323

335

退職給付費用

79

71

株式給付引当金繰入額

70

消耗品費

66

73

旅費及び交通費

158

161

支払手数料

199

256

減価償却費

211

212

 

おおよその割合

販売費

77%

77%

一般管理費

23

23

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、新製品の研究開発及び生産体制の合理化や経営資源の有効活用と業務の効率化のため、総額で338百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。

 

セグメントの名称

 

当連結会計年度

 

送受信用製品製造事業

 

308

百万円

工事事業

 

 

 

308

 

全社(共通)

 

30

 

合計

 

338

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

14

17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11

26

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

25

43

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

11

9

5

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-260 百万円
純有利子負債-10,809 百万円
EBITDA・会予583 百万円
株数(自己株控除後)10,977,348 株
設備投資額338 百万円
減価償却費343 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,018 百万円
代表者代表取締役社長 瀧澤 功一
資本金4,673 百万円
住所東京都荒川区西尾久七丁目49番8号
会社HPhttps://www.nippon-antenna.co.jp/

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