1年高値730 円
1年安値518 円
出来高11 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.8 %
ROIC4.4 %
β0.59
決算3月末
設立日1972/8
上場日1990/2/28
配当・会予0 円
配当性向23.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:41.9 %
純利3y CAGR・実績:20.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社8社及び非連結子会社3社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業区分

事業内容

会社名

照明器具関連事業

照明器具の製造・販売

(製造・販売)

 当社

 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.

 昆山恩都照明有限公司

 Ansell Electrical Products Limited

 Ansell(Sales & Distribution)Limited

(販売)

 恩藤照明設備(北京)有限公司

 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.

 ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.

 ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED

 Ansell Electrical Products Spain SL

Ansell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limited

環境関連事業

省エネ機器の販売

照明器具及び省エネ機器のレンタル

(レンタル・販売)

 イーシームズ株式会社

インテリア家具事業

インテリア家具・用品の販売

(販売)

 当社

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、10月に実施された消費税の増税、米中の貿易摩擦の高まり等により、足踏み感が強まりました。米中貿易摩擦が長期化する懸念や、保護主義の台頭による経済的な分断のリスク等により、世界経済は先行きの不透明感が増しており、加えて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。

当連結会計年度における新型コロナウイルスの影響は限定的でありましたが、当社グループの主要取扱製品であるLED照明器具は、建築物等の照明設備であるため、今後、建築需要や企業の設備投資の動向が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、27,341百万円(前連結会計年度末比577百万円の増加)となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、22,909百万円(前連結会計年度末比1,054百万円の減少)となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、14,148百万円(前連結会計年度末比820百万円の減少)となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、13,791百万円(前連結会計年度末比999百万円の減少)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、22,310百万円(前連結会計年度末比1,343百万円の増加)となりました。

 

 経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、39,171百万円(前連結会計年度比1.5%の減収)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、2,541百万円(前連結会計年度比7.9%の減益)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、2,562百万円(前連結会計年度比20.6%の減益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,917百万円(前連結会計年度比18.4%の減益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(照明器具関連事業)

照明器具関連事業の売上高は33,328百万円(前連結会計年度比0.4%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は3,063百万円(前連結会計年度比3.6%の増益)となりました。

(環境関連事業)

環境関連事業の売上高は7,746百万円(前連結会計年度比5.0%の減収)となり、セグメント利益は392百万円(前連結会計年度比37.9%の減益)となりました。

(インテリア家具事業)

インテリア家具事業の売上高は1,643百万円(前連結会計年度比30.7%の減収)となり、セグメント利益は53百万円(前連結会計年度比61.6%の減益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,797百万円(前連結会計年度は10,416百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,779百万円の増加(前連結会計年度は6,458百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の減少(前連結会計年度は2,416百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,002百万円の減少(前連結会計年度は2,315百万円の減少)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

照明器具関連事業

5,538

1.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は製造原価としております。

3.金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

照明器具関連事業

29,887

1.8

環境関連事業

7,683

△4.4

インテリア家具事業

1,600

△32.5

合計

39,171

△1.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高39,200百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,400百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りました。その結果、大口の設備投資案件における競争の激化もあり国内売上は伸び悩みましたが、海外において英国市場を中心に売上が堅調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は、39,171百万円(前連結会計年度比1.5%の減収、業績予想比0.1%の減収)となりました。

また、製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は2,541百万円(前連結会計年度比7.9%の減益、業績予想比5.9%の減益)となりました。営業外収益において、主に為替先物予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は2,562百万円(前連結会計年度比20.6%の減益、業績予想比6.8%の増益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,917百万円(前連結会計年度比18.4%の減益、業績予想比19.8%の増益)となりました。

 

 

2020年3月期
(業績予想)

2020年3月期

(実績)

増減

増減率(%)

売上高(百万円)

39,200

39,171

△28

△0.1

営業利益(百万円)

2,700

2,541

△158

△5.9

経常利益(百万円)

2,400

2,562

162

6.8

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,600

1,917

317

19.8

 

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(照明器具関連事業)

当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用LED照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込を目指して積極的に販売活動を推進しました。

国内市場においては、「LEDZ Pro.3」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ」の次世代機である「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。

海外市場においては、英国市場向け「S13」カタログ、アジア向け「sync2」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化したことから英国市場を中心に売上高は堅調に推移しました。

この結果、売上高は33,328百万円(前連結会計年度比0.4%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は3,063百万円(前連結会計年度比3.6%の増益)となりました。

 

 

(環境関連事業)

当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する消費電力削減効果の高い高効率LED照明器具及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が高い評価を得ましたが、流通店舗向けの需要が一巡したこともあり、レンタル契約実績、機器販売高は対前年同期比で減少しました。

この結果、売上高は7,746百万円(前連結会計年度比5.0%の減収)となり、セグメント利益は392百万円(前連結会計年度比37.9%の減益)となりました。

 

(インテリア家具事業)

当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東京五輪に向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進し採算性の向上に努めました。

この結果、売上高は1,643百万円(前連結会計年度比30.7%の減収)となり、セグメント利益は53百万円(前連結会計年度比61.6%の減益)となりました。

 

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は44.4%(前連結会計年度末比3.1ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は1,509円54銭(前連結会計年度末比90円91銭の増加)となりました。

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、50,250百万円(前連結会計年度末比477百万円の減少)となりました。

主な要因は、「現金及び預金」の減少1,619百万円、「有形固定資産」の減少989百万円及び「商品及び製品」の増加1,861百万円によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、27,940百万円(前連結会計年度末比1,820百万円の減少)となりました。

主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少319百万円、「借入金」の減少1,319百万円及び「賞与引当金」の減少111百万円によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、22,310百万円(前連結会計年度末比1,343百万円の増加)となりました。

主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上1,917百万円、「配当金の支払い」による減少443百万円及び「為替換算調整勘定」の減少244百万円によるものであります。

 

経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。

当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。

新型コロナウイルスの影響等不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。よって、過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(たな卸資産の評価方法)

 当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。

「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。

「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

照明器具
関連事業

環境関連事業

インテリア
家具事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,346

8,039

2,372

39,757

39,757

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3,838

118

3,956

3,956

33,184

8,158

2,372

43,714

43,714

セグメント利益

2,955

631

140

3,728

3,728

セグメント資産

26,454

11,533

1,513

39,501

39,501

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

749

2,901

9

3,661

3,661

  減損損失

189

189

189

  のれんの償却額

182

182

182

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

286

2,851

0

3,139

3,139

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

照明器具
関連事業

環境関連事業

インテリア
家具事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,887

7,683

1,600

39,171

39,171

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3,441

62

43

3,547

3,547

33,328

7,746

1,643

42,719

42,719

セグメント利益

3,063

392

53

3,509

3,509

セグメント資産

27,886

11,311

1,342

40,540

40,540

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

693

2,814

9

3,517

3,517

  減損損失

  のれんの償却額

174

174

174

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

387

2,313

4

2,705

2,705

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,714

42,719

セグメント間取引消去

△3,956

△3,547

連結財務諸表の売上高

39,757

39,171

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,728

3,509

セグメント間取引消去

70

65

未実現利益の調整額

83

85

全社費用 (注)

△1,123

△1,118

連結財務諸表の営業利益

2,758

2,541

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,501

40,540

セグメント間取引消去

△452

△1,729

未実現利益の調整額

△1,845

△1,774

全社資産 (注)

13,524

13,214

連結財務諸表の資産合計

50,728

50,250

 

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額 (注)

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

3,661

3,517

△423

△422

3,237

3,095

減損損失

189

189

のれんの償却額

182

174

182

174

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,139

2,705

△442

△497

2,696

2,207

 

(注) 調整額は、次のとおりであります。

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△565百万円、当連

結会計年度△550百万円)、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費(前連結会計年度142百万円、当連結会計年度128百万円)が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結

会計年度△604百万円、当連結会計年度△531百万円)、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額(前連結会計年度162百万円、当連結会計年度33百万円)が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

英国

欧州

その他

合計

26,721

2,133

605

9,248

1,036

12

39,757

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

14,418

2,930

473

17,821

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

英国

欧州

その他

合計

26,216

1,770

0

10,015

1,106

62

39,171

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

13,676

2,623

532

16,832

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

照明器具
関連事業

環境関連事業

インテリア
家具事業

全社・消去

合計

当期償却額

182

182

当期末残高

2,812

2,812

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

照明器具
関連事業

環境関連事業

インテリア
家具事業

全社・消去

合計

当期償却額

174

174

当期末残高

2,633

2,633

 

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。

この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の2つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル(=倫理的な、道徳上の)ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。                   

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に』と『世界のブランドENDOに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト(原価及び経費)の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
 1.国内事業の成長回復と収益力向上
  ・新コンセプト『エシカル ネットワーク ソリューションズ』の浸透とブランド強化
  ・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充
  ・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化
  ・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
 2.海外照明事業の再編
  ・アジア・英国への経営資源の集中
  ・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり
 3.環境関連事業の確実な利益確保
  ・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
 4.インテリア家具事業の確実な利益確保
  ・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力
 5.経営基盤の強化
  ・徹底したPDCAの実践による事業計画の完遂
  ・人事制度改革の深化と経営人材の育成
  ・企業風土改革と業務改善
 

 

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。

今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。

① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率LED照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るLED応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。

② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の3製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なLED照明器具の供給体制の整備を進めます。

③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。

④ 欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。

⑤ 事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。

⑥ 連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。

⑦ インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。

⑧ 昨今の新型コロナウイルス感染症拡大のように、著しく変化する外部環境下で先行きの不透明な市場動向に対し、日本国内にとどまらず、グローバルな観点で世界経済にも注視しながら、販売体制、製品供給体制の整備について柔軟かつ適切に対応して参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.事業活動に関するリスク

(1) 経済情勢・需要変動等について

当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるLED照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品ライフサイクルと在庫について

当社グループの主力製品であるLED照明器具のライフサイクルは、新しいLED素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、LED素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、たな卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について

当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、LED照明の製品開発において、ロードマップの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発の強化に努めております。

(4) 販売価格等について

当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。

(5) グローバルな事業展開について

当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等の所謂カントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質について

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権について

当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避するために細心の注意を払っております。

 

2.マーケット変動によるリスク

(1) 原材料の仕入価格の高騰について

当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動による影響について

当社グループは、LED照明器具に使用するLED素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) デリバティブ取引について

当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

 

3.自然災害・事故等によるリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 その他、今般の新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の深刻な拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、重大な影響を及ぼす可能性があります。
 

4.情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.その他のリスク

(1)繰延税金資産について

当社グループは、当連結会計年度において938百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)のれんについて

当社グループは、当連結会計年度末において2,633百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1967年9月に創業(1972年8月に株式会社へ組織変更)し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いLED照明器具の開発に着手し、2010年2月からLED照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。

年月

概要

1967年9月

大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始

1972年8月

大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設

      9月

大阪営業所を新設

1974年1月

東京営業所を新設

1975年1月

福岡営業所を新設

      6月

本社配送センターを新設

1982年1月

名古屋営業所を新設

1984年6月

栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設

1986年8月

佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設

1987年6月

本社を大阪市東成区へ移転

 

東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更

1988年8月

本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転

1989年5月

水口工場を中央物流センター内に新設

      6月

 

照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設
タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立

1990年2月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場

      8月

本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転

1993年1月

システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定

1997年7月

インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始

1999年12月

照明器具に関し全事業所を対象にISO9001を認証取得

2000年8月

 

Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してISO9001を
認証取得

2003年11月

Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更

 

中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立

2004年2月

インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しISO9001を認証取得

2005年7月

 

東京都港区に青山ショールームを新設
レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立

2006年7月
 

本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、
本社ショールームを新設

2007年4月

東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更

      6月

照明技術研究所において、ISO14001を認証取得

2008年10月

福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設

2009年5月

LEDモジュールを開発し、LED照明器具「LEDZ」の商品化に成功

2010年1月

昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立

      2月

LED新型モジュールを開発し、LED照明器具「LEDZ」の本格販売を開始

      5月

昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してISO9001を認証取得

      12月

ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年4月閉鎖)

 

 

年月

概要

2011年2月

 

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)
PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立

      3月

システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退

      9月

北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年3月清算)

2012年2月

東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転

      9月

ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年2月閉鎖)

      11月

大阪府東大阪市にLED照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設

      12月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

      12月

ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年3月閉鎖)

2014年4月

ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd(子会社)をシンガポールに設立

   11月

 

欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及び
Ansell (Sales & Distribution) Limitedを買収

2015年3月

大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工

2016年4月

 

ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結
子会社)を設立

2017年9月

会社創業50周年

2018年12月

 

Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(非連結子会社)を設立

2019年8月

 

Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland(非連結子会社)を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

30

62

64

2

5,346

5,524

所有株式数
(単元)

24,292

1,957

52,391

13,504

4

55,568

147,716

4,721

有株式数の割合
(%)

16.45

1.32

35.47

9.14

0.00

37.62

100.00

 

(注)  自己株式1,095株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は95株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としておりますが、企業の収益状況や内部留保の厚み等、経営状態に応じ斟酌されるべきものと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議をもって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。

当事業年度の配当金につきましては、1株当たり普通配当30円(うち中間配当15円)としております。

内部留保金につきましては、長期的展望にたった新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んで参ります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

221

15.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

221

15.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

遠 藤 良 三

1943年1月9日生

1967年9月

遠藤照明器具製作所(個人経営)を創業

1972年8月

当社設立 代表取締役社長

2003年11月

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
代表取締役会長

2009年9月

昆山恩都照明有限公司 董事長(現任)

2014年6月

当社代表取締役会長(現任)

注4

代表取締役社長
営業本部長

遠 藤 邦 彦

1974年4月8日生

1997年4月

株式会社富士銀行入行

2001年1月

当社入社

2006年4月

当社経営戦略室長

2006年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2010年6月

当社代表取締役専務取締役

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

2018年6月

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.
代表取締役会長(現任)

注4

140

取締役
常務執行役員
 海外本部長

菊 池 一 郎

1955年2月8日生

1979年4月

松下電器産業株式会社入社

2015年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社取締役(現任)

注4

1

取締役
常務執行役員
 開発・品質・生産担当

菱 谷   清

1958年1月8日生

1980年4月

松下冷機株式会社入社

2016年5月

当社入社

2016年6月

当社取締役(現任)

注4

取締役

馬 塲 孝 夫

1953年5月21日生

1979年4月

三菱電機株式会社入社

2006年5月

ティーベイション株式会社 代表取締役社長(現任)

2008年6月

当社監査役

2013年6月

当社取締役(現任)

注4

取締役

坂 本    修

1946年9月5日生

1965年4月

株式会社第一銀行入行

2007年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現任)

注4

常勤監査役

藤 田 和 男

1949年8月1日生

1973年4月

東洋ゴム工業株式会社入社

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

注5

1

監査役

村 井   潤

1961年12月19日生

1993年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1997年6月

村井法律事務所 弁護士(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

注5

監査役

神 崎 泰 郎

1956年8月22日生

1980年4月

住友金属工業株式会社入社

2019年6月

当社監査役(現任)

2020年1月

ペリオセラピア株式会社 取締役(現任)

注5

142

 

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.取締役 馬塲孝夫及び坂本修は、社外取締役であります。

3.常勤監査役 藤田和男、並びに監査役 村井潤及び神崎泰郎は、社外監査役であります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.代表取締役社長 遠藤邦彦は、代表取締役会長 遠藤良三の実子であります。

 

 

7.取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りであります。

地  位

氏  名

担  当

 常務執行役員

 北村 壽

営業本部 副本部長 兼 営業第2統括部長

 常務執行役員

 鍛冶谷 栄司

営業本部 副本部長 兼 営業第1統括部長

 執行役員

 三沢 広実

中央研究所長 兼 海外企画推進室長

 執行役員

 鈴木 晴彦

営業本部 特機開発統括部長

 執行役員

 奥村 昌之

営業本部 環境ソリューション統括部長

 執行役員

 細井 秀人

営業本部 営業第2統括部 副統括部長 兼 九州営業部長 兼 福岡営業所長

 執行役員

 増村 俊達

インテリア事業部長

 執行役員

 杉坂 真志

イーシームズ株式会社 代表取締役社長

 執行役員

 小川 佳洋

営業本部 営業企画統括部長

 執行役員

 飯島 孝

管理本部長 兼 人事総務部長 兼 人事課長

 

 

8.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

坂 田 秀 隆

1959年11月29日生

1982年4月

1984年10月

1988年3月

1997年6月

2019年1月

坂田秀治会計事務所入所

等松・青木監査法人入所

公認会計士登録

監査法人トーマツ事業開発部

株式会社MAGIC代表取締役(現職)

 

 

②  社外役員の状況

当社は社外取締役2名と、社外監査役3名を置いております。

社外取締役馬塲孝夫は、三菱電機株式会社出身で、同社先端技術総合研究所主席研究員を務め、同社退職後は大阪大学での特任教授の経験を有しております。業界だけでなく、技術面にも精通していることから、2008年6月より当社社外監査役として就任し、主に事業経営の面を中心とした監査を実施していただきました。2013年6月より社外取締役として、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営効率向上のための助言と経営全般の監督及び評価をしていただくために、選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループと三菱電機株式会社及びその関係会社との間には、営業取引関係がありますが、通常の商取引であり特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、当社グループと同社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、デプト株式会社監査役、株式会社ケー・ティ-・システム顧問を経て、現在、ティーベイション株式会社代表取締役社長でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。 

社外取締役坂本修は、株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)の出身で、同行長田支店長を務める等、長年にわたる金融機関での業務経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、2007年6月より当社社外監査役として就任し、2017年6月からは当社社外取締役に就任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループは、同氏の出身銀行であります株式会社みずほ銀行から12億44百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は、三起商行株式会社取締役、監査役及び中央不動産株式会社大阪支店副支店長、中央ビルマネジメント株式会社の営業推進部長を歴任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 

社外監査役藤田和男は、東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)において長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務センター長、経理グループ長、資金グループ長並びに2007年6月より同社常勤監査役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2011年6月より当社社外監査役として就任し、事業全般の監査を実施しております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、その重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループとTOYO TIRE株式会社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
 社外監査役村井潤は、1993年4月大阪弁護士会に登録をし、久保井法律事務所(現久保井総合法律事務所)での弁護士経験を経て、1997年6月村井法律事務所を開設しており、長年にわたる弁護士としての経験を有しております。また、ケイエス冷凍食品株式会社での社外監査役、及び大阪府信用農業協同組合連合会での員外監事としての経験も有しており、2015年6月より当社社外監査役として就任し、主に法務面を中心とした監査を実施しております。法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役神崎泰郎は、住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)の出身で、事業企画部門を中心に従事し、その後も総務、経理等の管理部門の責任者を担う等、多様な経験を有しております。これまでの豊かな経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、現在、ペリオセラピア株式会社の取締役経営企画部長でありますが、当社グループとペリオセラピア株式会社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社の独立役員選任方針は、一般株主と利益相反が生じることが無いよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外役員候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するに充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は高い見識を有しており、それぞれが客観的・中立的な立場から発言をする等して、経営の監督及び監視と牽制の役割を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会、監査役会及びその他重要な会議等を通じ、各監査の報告を受け必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督及び監査の機能を果たしております。

さらに、社外取締役は、監査役との連携を図るため3か月に1回、監査役会に出席して意見交換等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役と内部監査室とが毎月開催している監査情報交換会の報告を受けること等により、監査の実効性を高めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,484

1,438

期中増減額

△46

△42

期末残高

1,438

1,396

期末時価

1,977

2,054

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産にかかる減価償却費(46百万円)であります。

  当連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産にかかる減価償却費(42百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.

  (注) 2

タイ国サムットプラカーン県

756

照明器具関連事業

99.8

当社製品の販売、製造委託並びに資金援助  役員7名のうち当社役員2名、当社従業員2名

  昆山恩都照明有限公司

  (注) 2

中国江蘇省

1,755

照明器具関連事業

100.0

当社製品の製造委託並びに資金援助、銀行取引に対する債務保証  役員6名のうち当社役員5名

  イーシームズ株式会社

  (注) 2,4

大阪市中央区

100

環境関連事業

100.0

当社製品及び商品を仕入れ顧客へ販売・レンタル並びに同社借入債務に対する債務保証  役員7名のうち当社役員3名、当社従業員4名

  恩藤照明設備(北京)有限公司

中国北京市

67

照明器具関連事業

100.0

[100.0]

役員6名のうち当社役員3名

  ENDO LIGHTING ACCESSORIES
(INDIA)PRIVATE LTD.

インド国マハーラーシュトラ州

160

照明器具関連事業

83.8

[83.8]

当社製品を仕入れ顧客へ販売  役員3名のうち当社役員1名、当社従業員2名

  ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.

シンガポール共和国

51

照明器具関連事業

100.0

当社製品を仕入れ顧客へ販売 役員6名のうち当社役員4名、当社従業員2名

  Ansell Electrical Products Limited

 (注) 2,5

英国チェシャー州

8

照明器具関連事業

100.0

役員7名のうち当社役員4名

 Ansell(Sales & Distribution)Limited

英国(北アイルランド連合王国)ベルファスト

0

照明器具関連事業

100.0

役員7名のうち当社役員4名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高      9,871 百万円

           ②経常利益    1,296  〃

           ③当期純利益   1,056  〃

           ④純資産額    5,468  〃

           ⑤総資産額    7,422  〃

 

6.議決権の所有割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

355

百万円

406

百万円

発送配達費

1,116

 

1,067

 

諸手数料

1,237

 

1,388

 

給与手当

3,521

 

3,585

 

賞与引当金繰入額

363

 

284

 

役員賞与引当金繰入額

97

 

111

 

退職給付費用

135

 

153

 

役員退職慰労引当金繰入額

16

 

15

 

賃借料

625

 

557

 

貸倒引当金繰入額

12

 

△7

 

減価償却費

413

 

398

 

製品保証引当金繰入額

△253

 

△23

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,207百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 照明器具関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品金型を中心に総額387百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 環境関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、イーシームズ株式会社の賃貸用資産を中心に総額2,313百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) インテリア家具事業

当連結会計年度の主な設備投資は、倉庫設備を中心に総額4百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(注) 上記セグメント別に記載においては、「セグメント間取引消去」調整前の金額を記載しております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,300

3,250

0.477

1年以内に返済予定の長期借入金

5,284

4,910

0.744

1年以内に返済予定のリース債務

177

179

1.238

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,003

11,107

0.751

2021年4月~2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

476

348

1.255

2021年4月~

2027年2月

合計

21,240

19,795

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,209

3,204

2,294

1,399

リース債務

172

127

37

8

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 (百万円)

当期末残高 (百万円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)遠藤照明

第1回無担保社債

2015年9月28日

210

70

(  70  )

0.62

無担保

2020年9月28日

 

 (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

   2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

70

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,755 百万円
純有利子負債11,003 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,776,226 株
設備投資額2,207 百万円
減価償却費3,138 百万円
のれん償却費174 百万円
研究開発費754 百万円
代表者代表取締役社長  遠  藤  邦  彦
資本金5,155 百万円
住所大阪市中央区備後町一丁目7番3号
会社HPhttps://www.endo-lighting.co.jp/

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