1年高値1,821 円
1年安値477 円
出来高276 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.2 %
ROIC6.4 %
β0.97
決算3月末
設立日1950/9/1
上場日1961/12/18
配当・会予13 円
配当性向19.0 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.9 %
純利5y CAGR・予想:-9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社9社、非連結子会社5社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。

連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。

このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は関係会社に資金の貸付を行っております。

なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当社グループの売上高は前期比885百万円(1.4%)増加し64,486百万円となりました。

営業利益は前期比491百万円増加し3,293百万円(前期は営業利益2,801百万円)、経常利益は前期比538百万円増加し3,237百万円(前期は経常利益2,698百万円)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28百万円減少し2,238百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,267百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて231百万円減少し54,035百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,110百万円減少26,398百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前期末比1,879百万円増加して27,637百万円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,339百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,438百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,732百万円のマイナスとなりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ672百万円減少し4,295百万円となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車(百万円)

41,418

△0.6

産業(百万円)

17,984

0.3

不動産(百万円)

報告セグメント計(百万円)

59,403

△0.3

その他(百万円)

合計(百万円)

59,403

△0.3

(注)1.金額は標準販売価格により表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車(百万円)

45,626

△0.1

産業(百万円)

18,531

5.3

不動産(百万円)

317

△4.4

報告セグメント計(百万円)

64,474

1.4

その他(百万円)

12

△10.4

合計(百万円)

64,486

1.4

(注)1.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます

連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積への影響については、提出日現在において新型コロナウイルスの世界的な感染が続いている状況であり、ワクチン開発も完了していないことから、少なくとも翌連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、2月までは緩やかな回復を見せておりましたが3月以降は、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。

先行きについては、感染症の影響により景気がさらに下振れすると想定されます。

我が国経済においても、消費税増税による消費の伸び悩みや製造業を中心に弱さが増していた状況の中で3月
以降の外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。

また先行きについても、世界経済同様に感染症の影響により景気はさらに下振れすると想定されます。

蓄電池業界においては、長期的には自動車分野は新興国を中心とした鉛蓄電池の市場は堅調に推移し、先進国
では、リチウムイオン電池への移行が進む事が想定されます。

産業分野においても長期的にはデータセンター向け等の需要は引き続き堅調に推移する事が想定されます。

一方で短期・中期においては感染症の流行によりサプライチェーンに影響を与え、自動車・産業ともに厳しい状況となることが想定されます。

当社グループにおいては、海外拠点の安定的成長、次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出、基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上及び人材育成による革新力の蓄積を追求し「2021年中期ビジョン(2019
-21年)」の達成に向け推進するとともに、感染症に対しては、従業員及び関係する皆様の安全を最優先とし、感染拡大の防止に努め、今後想定される厳しい状況に対し迅速に対応してまいります。

当社グループの売上高は前期比885百万円(1.4%)増加し64,486百万円となりました。これは、主に産業用の
新設・更新物件向けの販売が好調に推移したことによるものであります。このうち海外売上高は23,834百万円と
なり、売上高全体の37.0%となりました。

損益面につきましては、営業利益はタイの子会社においては好調に推移したこと、インドネシアの子会社にお
いては前期と比較して改善したこと等により前期比491百万円増加し3,293百万円(前期は営業利益2,801百万円)、経常利益は前期比538百万円増加し3,237百万円(前期は経常利益2,698百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損を計上したこと等により、前期比28百万円減少し2,238百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,267百万円)となりました。

なお、新型コロナウイルスによる影響については、感染拡大の時期が3月以降であった事から2019年12月31日を決算日とする海外連結子会社、2020年3月31日を決算とする当社及び日本の連結子会社ともに影響を受ける時期が限定的となり、連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える重要な影響はありませんでした。

 

セグメント別の状況は以下の通りです。

なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,732百万円を含み、セグメント利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

自動車の売上高は前期比387百万円(0.8%)増の47,246百万円、セグメント利益は前期比271百万円(15.8%)増の1,993百万円となりました。これは、主要な原材料である鉛価格の下落や原価改善効果によるものであります。

産業の売上高は前期比966百万円(5.4%)増の18,864百万円となりました。セグメント利益は前期比221百万円(24.5%)増の1,123百万円となりました。これは、新設・更新物件向けの販売が好調に推移したことによるものであります。

不動産の売上高は前期比15百万円(4.3%)減の337百万円、セグメント利益は前期比23百万円(14.9%)減の135百万円となりました。

その他の売上高は22百万円(3.1%)増の770百万円、セグメント利益は前期比26百万円(166.0%)増の43百万円となりました。

 

(b)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて231百万円減少し54,035百万円となりました。流動資産は、前期末比180百万円増加し25,139百万円となり、固定資産は、前期末比411百万円減少の28,896百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比598百万円増加の24,453百万円となりました。この増加の主な要因は、当社及びタイ子会社において製造設備への投資を行ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比995百万円減少し4,307百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,110百万円減少の26,398百万円となりました。

流動負債は、前期末比990百万円減少の14,854百万円、固定負債は、前期末比1,120百万円減少の11,543百万円となりました。

有利子負債(短期借入金及び長期借入金の合計額)は、前期末比1,812百万円減少の6,729百万円となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比1,694百万円増加して26,504百万円となり、自己資本
比率は、前期末の45.7%から49.1%となりました。

 

 

(c)キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,767百万円、減
価償却費が2,716百万円、利息及び法人税等の支払額1,549百万円などにより全体としては3,339百万円のプラス
となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,860百万円などにより2,438百万円
のマイナスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,624百万円などにより1,732百万円の
マイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ672百万円減
少し4,295百万円となりました。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

(資金需要)

当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

(財務政策)

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。

 

(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。

 「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS(無停電電源装置)等の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

産業

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,656

17,598

331

63,587

13

63,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,202

299

20

1,522

734

2,256

46,858

17,898

352

65,109

747

65,857

セグメント利益

1,721

902

158

2,783

16

2,799

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,046

509

23

2,579

8

2,587

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

   2.事業セグメントに資産は配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

産業

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,626

18,531

317

64,474

12

64,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,620

333

20

1,973

758

2,732

47,246

18,864

337

66,448

770

67,219

セグメント利益

1,993

1,123

135

3,252

43

3,295

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,118

556

30

2,705

11

2,716

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

   2.事業セグメントに資産は配分しておりません。

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

65,109

66,448

「その他」の区分の売上高

747

770

セグメント間取引消去

△2,256

△2,732

連結財務諸表の売上高

63,600

64,486

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,783

3,252

「その他」の区分の利益

16

43

セグメント間取引消去

2

△2

連結財務諸表の営業利益

2,801

3,293

(注)営業費用は全て各セグメントに配賦しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

タイ

その他アジア

41,034

15,568

5,991

1,005

63,600

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

タイ

インドネシア

14,410

4,887

4,557

23,855

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

タイ

その他アジア

40,652

17,193

5,787

852

64,486

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

タイ

インドネシア

14,243

5,859

4,350

24,453

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を153百万円計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。

基本理念

 私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、

 公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする

 様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、

 絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、

 真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

私たちは挑戦者である。

・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。

・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。

・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。

・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標とする経営指標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

1.中期経営計画について

当社グループでは、新中期経営計画である「2021年中期ビジョン(2019-21年)」を目標として事業を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に大きく影響することが見込まれるため、中期経営計画を改めて見直すことといたしました。計画につきましては見直しが完了次第速やかに公表いたします。

 

2.長期経営ビジョンについて

2011年度からスタートした長期経営ビジョン「Dynamic Innovation 2020」に代わる、2030年をゴールとする長期ビジョンにつきましては、社会情勢の変化や会社の現状を踏まえ、『2030年に古河電池がありたい姿』を見据えたものといたします。内容につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に及ぼす影響も慎重に精査したうえで、まとまり次第速やかに公表いたします。

 

3.対処すべき課題について

今後の見通しについては、短期的には新型コロナウイルスの世界的なパンデミックに伴い調達・生産・供給・需要すべての面で影響があるとみられ、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想されます。予てより自然災害などに対するリスクマネジメントの強化は対処すべき課題ととらえ取り組んでまいりましたが、より一層の強化を行ってまいります。また長期的には鉛蓄電池などの既存事業においては国内市場の成長率が鈍化するとともに海外の新興国市場の重要性がより高まってくると予想されます。このような状況下、海外事業の拡大並びに研究開発のための人材育成を重要な課題ととらえ、様々な施策を行ってまいります。

事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。

自動車事業については、新興国市場においてモータリゼーションが進む一方、日本をはじめとする先進国市場においては電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進むと予想されます。このような状況下、新興国・先進国それぞれの市場において競争力のある品質やコスト、あるいは機能を実現した製品を新たに開発すること、並びに市場で拡大させるためのマーケティング力の強化を課題ととらえ、実現してまいります。

産業事業については、データセンターやスマートグリッド向けなどの需要が拡大する一方、価格競争がより一層激化すると予想されます。このような状況下、宇宙向けで実績のあるリチウムイオン電池事業の展開を図ること、並びに大学など外部リソースなどを活用して競争力のある鉛蓄電池並びに次世代蓄電池の開発・実用化を進めることを課題ととらえ、実現してまいります。

これらの取り組みを通して、当社グループが持てる力を最大化し、既存製品の枠を超えて事業領域を拡大させていくとともに、パートナーシップを通じて包括的で安全かつ強靭で持続可能な人々の暮らしを支えてまいります。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)為替相場の変動による影響について

①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、為替相場の変動が当社グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。

②顕在化の可能性および発生時期

市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。

③対応策

外貨での取引を行う場合で取引開始から決済まで期間が長期に及ぶなど、為替変動リスクが高い取引については、為替予約取引を行い、為替変動リスクを回避しております。

 

(2)主要製品に使用される原材料の価格変動について

①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容

当社グループの主要製品に使用される原材料(鉛・ニッケル)は、その価格変動率が大きく、当社グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。

②顕在化の可能性および発生時期

市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。

③対応策

原材料の購入のうち一部についてはコモディティスワップ取引を行い、価格変動リスクを回避しております。

 

(3)海外活動に潜在するリスクについて

①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容

当社グループは、現在海外で生産・販売を行っておりますが、地域によっては政治的及び社会的リスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。

②顕在化の可能性および発生時期

一部地域については過去にクーデターが発生しており、今後も発生する可能性は高いと想定されます。また時期については常に発生するリスクが考えられます。

③対応策

グループBCP(事業継続計画)を的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。

 

(4)債権の回収リスクについて

①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容

当社グループは、取引先の業績悪化等により特に取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当社グループの営業外費用や営業債権等に影響を与える可能性があります。

②顕在化の可能性および発生時期

与信管理の徹底により顕在化の可能性は低いと想定しておりますが、景気動向等により急激に可能性が高まる事も想定しております。また時期については常に発生するリスクが考えられます。

③対応策

取引先の信用リスクに対して細心の注意を払い与信管理体制を強化しております。

 

(5)大規模災害等の影響について

①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容

当社グループの製造拠点は、国内では栃木県、福島県にあり、海外ではタイ、インドネシアにあります。東日本大震災では、国内の両事業所が少なからず被害を受け、タイの大洪水では、取引先企業の操業停止の影響を受け一時操業停止となりました。今後、地震や風水害などの自然災害、伝染病・感染症の流行による影響を受け、部品供給が不可能、あるいは遅延する恐れがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損益や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。

②顕在化の可能性および発生時期

提出日現在において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、今後も同様の事象が発生する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。

③対応策

BCPを的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。

なお、2020年初頭に顕在化しました新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、当社グループは、従業員の感染を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、この拡大が長期間にわたり継続した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、取引先企業の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)金利の上昇について

①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容

当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により支払利息が増加する可能性があります。

②顕在化の可能性および発生時期

市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。

③対応策

返済期間が長期間になる場合等、金利変動リスクが高い取引については、金利スワップ取引を行い金利変動リスクを回避しております

 

2【沿革】

1914年4月

横浜電線製造株式会社(古河電気工業株式会社の前身)が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。

1937年12月

古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。

1950年9月

古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。

1951年7月

米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。

1952年11月

統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。

1955年3月

航空機用蓄電池の開発に成功。

1960年9月

自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。

1960年10月

米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。

1960年11月

ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。

1961年12月

東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。

1962年4月

焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。

1966年5月

人工衛星用蓄電池の開発に成功。

1970年7月

栃木県今市市(現日光市)に自動車用鉛蓄電池工場を完成。

1971年7月

照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。

1972年8月

東京証券取引所の市場第一部に指定替え。

1974年5月

合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。

1978年9月

福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。

1983年11月

今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。

1986年3月

いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。

1986年3月

今市市(現日光市)針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。

1986年5月

いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。

1986年6月

不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。

1986年8月

横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。

1989年9月

横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。

1992年6月

電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。

1993年2月

いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。

1993年10月

不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。

1999年3月

小容量ニッケル・水素電池の生産中止。

2002年1月

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。

2002年10月

高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。

2003年5月

世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。

2004年8月

鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。

2006年8月

鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。

2006年12月

保守車両(鉄道)用自動停止装置を開発・納入を開始。

2008年6月

風力発電併設蓄電システムの運用開始。

2008年7月

自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。

2010年5月

金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。

2010年12月

当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。

2011年2月

株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。

2011年4月

サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。

2012年6月

アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。

2013年4月

サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。

2013年12月

インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ(Salimグループ)との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社(PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING)と販売会社(PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES)を設立。

2014年6月

発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。

2014年8月

世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」を凸版印刷株式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。

2014年12月

当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ2」が打ち上げられた。

2015年2月

インドネシアにPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。

2015年3月

いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。

2015年4月

国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社5社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。

2015年11月

非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」の開発メンバーが、第6回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門 経済産業大臣賞を受賞。

2015年12月

凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim(マグボックススリム)」を開発・発表、2016年2月発売開始。

2016年9月

ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。

2017年4月

首都大学東京と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。

2018年11月

非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」が「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018において、優秀賞を受賞。

2019年1月

種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空開発機構(JAXA)より感謝状を授与される。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

36

88

58

12

6,320

6,540

所有株式数

(単元)

33,652

4,832

202,822

8,322

119

78,185

327,932

6,800

所有株式数の割合(%)

10.3

1.5

61.9

2.5

0.0

23.8

100.0

(注)自己株式22,059株は「個人その他」に220単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主の皆様への持続的・安定的な利益還元、及び将来の持続的成長と収益性向上を図るため、企業価値向上につながる国内・海外の設備増強、研究開発の強化等の投資を基本方針としております。配当に関しましては、業績動向、財務体質の強化を総合的に判断して決定すべきものと考えておりますが、1株当たりの配当、配当性向につきましても、株主の皆様のご支援にお応えすべくバランスのとれた検討をすべきものと考えております。なお、当社は、期末に1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会としております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

 配当金の総額(百万円)

 1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

426

13.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

社長

小野 眞一

1955年4月26日

 

1978年4月

防衛庁入庁

1991年11月

同庁退庁

 同 年12月

当社入社

2007年6月

産業機器事業本部

 

アルカリ品質保証部長

2009年6月

技術開発本部企画情報部長

2010年6月

2011年6月

 

取締役 技術開発本部長

取締役退任

執行役員 技術開発本部長

2012年6月

取締役執行役員 技術開発本部長

2014年6月

取締役常務執行役員

 

技術開発本部長

2016年6月

取締役専務執行役員

 

技術開発本部長

2017年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

16,600

取締役

専務執行役員

自動車事業本部長

小川 秀昭

1955年11月8日

 

1978年4月

株式会社鎌倉ハム入社

1987年3月

同社退社

 同 年5月

中部古河電池販売株式会社(現古河電池販売株式会社)入社

1997年3月

2006年11月

同社から当社へ移籍

自動車電池営業本部

直需第一営業部長

2010年6月

理事 自動車電池営業統括部

直需営業部長

2012年6月

執行役員 自動車事業本部副本

 

部長 兼 自動車営業統括部長 兼

直需営業部長

2015年4月

執行役員 自動車事業本部副本

部長 兼 自動車営業統括部長

 同 年6月

 

取締役執行役員 自動車事業本部副本部長 兼 自動車営業統括部長

2017年6月

 

取締役常務執行役員 自動車事業本部長 兼 自動車営業統括部長

2018年6月

 

取締役専務執行役員

自動車事業本部長(現任)

 

(注)3

19,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

常務執行役員

戦略企画本部長

福原 滋

1958年3月18日

 

1980年4月

古河電気工業株式会社入社

2003年6月

同社営業本部電子・実装営業部長

2004年4月

同社電装・エレクトロニクスカンパニー エレクトロニクス・コンポーネント事業部実装エレクトロニクスカンパニー営業部長

2008年4月

古河奇宏電子(蘇州)有限公司

総経理

2011年4月

古河電気工業株式会社 電装・エレクトロニクスカンパニー

巻線事業部副事業部長

2012年4月

同社より当社出向

 同 年6月

当社執行役員 経営企画室副室長 兼 戦略企画室長

2013年6月

古河電気工業株式会社から当社へ

転籍

取締役執行役員 経営戦略企画室長

2015年6月

取締役常務執行役員

産業機器事業本部長

2018年6月

取締役常務執行役員

2019年1月

取締役常務執行役員

経営戦略企画室長 兼 企画部長

 同 年4月

取締役常務執行役員 戦略企画本部長 兼 コーポレート本部長

 同 年6月

取締役常務執行役員

戦略企画本部長

 同 年11月

取締役常務執行役員

戦略企画本部長 兼 コーポレート本部長

2020年6月

取締役常務執行役員

戦略企画本部長(現任)

 

(注)3

10,900

取締役

常務執行役員

産業機器事業本部長

 

坂上 栄造

1956年7月19日

 

1980年4月

当社入社

2008年3月

産業機器事業本部電源事業部

電源開発部長

2009年6月

事業本部産業生産統括部

アルカリ電池部長

2011年1月

事業本部品質保証統括部

産業機器品質保証部長

2012年5月

産業機器事業本部

産業機器生産統括部電源生産部長

2014年6月

執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長 兼

電源生産部長

2015年6月

執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長

2017年6月

取締役執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長

2018年6月

 

2019年4月

 

 

取締役執行役員 産業機器事業本部長 兼 産業機器生産統括部長

取締役執行役員 産業機器事業本部長 兼 産業機器生産統括部長 兼 電源製造部長

 同 年10月

取締役執行役員 産業機器事業本部長 兼 産業機器生産統括部長

2020年1月

取締役執行役員 産業機器事業本部長

 同 年6月

取締役常務執行役員

産業機器事業本部長(現任)

 

(注)3

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

執行役員

コーポレート本部長

河合 哲也

1961年6月14日

 

1984年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2002年2月

パナソニックブラジル有限会社

取締役

2004年4月

パナソニックブラジル有限会社

常務取締役

2008年7月

松下電池工業株式会社二次電池社(現パナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社)

経理グループGM

2012年1月

三洋電機株式会社出向 エナジー社イオン電池ビジネスユニット事業管理統括部長

2013年4月

パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社

経理センター事業経理グループGM

2015年2月

パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社

常務 CFO

2019年4月

パナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社 常務 CFO

2020年3月

同社退社

 同 年5月

当社入社

 同 年6月

取締役執行役員

コーポレート本部長(現任)

 

(注)3

-

取締役 (非常勤)

江口 直也

1954年8月28日

 

1980年4月

富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社

2005年6月

富士電機アドバンストテクノロジー株式会社 エレクトロニクス技術研究所長

2006年6月

富士電機システムズ株式会社 取締役

 同 年7月

同社取締役 兼 技術開発本部長

2009年4月

兼 富士電機アドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長

 同 年10月

兼 富士電機ホールディングス株式会社 技術開発本部先端技術研究所長

2010年4月

富士電機システムズ株式会社 取締役執行役員常務 兼 技術開発本部長 兼 富士電機ホールディングス株式会社 技術開発本部副本部長

2011年4月

富士電機株式会社 執行役員 兼

技術開発本部長

 同 年6月

同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長

2012年6月

同社執行役員 兼 技術開発本部長

2014年6月

同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長

2016年6月

同社執行役員 兼 技術開発本部長

2017年4月

 同 年6月

同社顧問(現任)

FDK株式会社社外取締役

(監査等委員)(現任)

 同 年6月

当社社外取締役(非常勤)(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役 (非常勤)

飯村 北

1953年4月14日

 

1986年4月

弁護士登録

 同 年同月

枡田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1988年10月

米国Rogers & Wells法律事務所

(現Clifford Chance法律事務所)

出向

1991年7月

枡田江尻法律事務所復職

1992年1月

同所パートナー

2007年7月

西村あさひ法律事務所入所

 同 年同月

2014年6月

同所パートナー

マルハニチロ株式会社

社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社ヤマダ電機

社外監査役(現任)

2017年2月

株式会社不二越 社外監査役

2019年1月

弁護士法人西村あさひ法律事務所入所

 同 年12月

弁護士法人西村あさひ法律事務所退所

2020年1月

名取法律事務所入所(現任)

 同 年2月

株式会社不二越 社外監査役退任

 同 年5月

株式会社三陽商会

社外監査役(現任)

 同 年6月

当社社外取締役(非常勤)(現任)

 

(注)3

-

取締役(非常勤)

佐藤 達郎

1959年3月26日

 

1981年4月

株式会社旭通信社(現株式会社ADKホールディングス)入社

2006年1月

同社クリエイティブ戦略本部長

2008年12月

同社退社

2009年1月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ入社 エグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター

 同 年4月

青山学院大学大学院総合文化政策学研究科非常勤講師(現任)

2011年3月

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ退社

 同 年4月

 

2014年4月

多摩美術大学美術学部グラフィックデザイン学科教授

多摩美術大学美術学部共通教育センター教授(現任)

2020年6月

 

当社社外取締役(非常勤)(現任)

 

(注)3

-

取締役(非常勤)

中嶋 章文

1967年10月1日

 

1992年4月

古河電気工業株式会社入社

2015年5月

同社生産技術本部生産技術部

ものづくり改革センター長

2017年1月

同社生産技術本部生産技術部企画部長

 同 年同月

株式会社古河電工アドバンストエンジニアリング 取締役

 同 年6月

古河日光発電株式会社 取締役

 同 年同月

古河ライフサービス株式会社 取締役

2019年4月

古河電気工業株式会社戦略本部

経営企画部戦略推進室長

 同 年6月

株式会社古河電工アドバンストエンジニアリング 取締役退任

 同 年同月

古河日光発電株式会社 取締役退任

 同 年同月

古河ライフサービス株式会社 取締役退任

2020年4月

古河電気工業株式会社

戦略本部経営企画部長(現任)

 同 年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役(常勤)

石崎 俊司

1960年1月17日

 

1982年4月

株式会社東日本計算センター入社

1986年3月

同社退社

 同 年4月

当社入社

2010年6月

資材部長

2014年2月

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING 取締役社長

 同 年同月

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES 取締役副社長

2017年6月

執行役員

2019年4月

執行役員 戦略企画本部副本部長

 同 年11月

執行役員 戦略企画本部副本部長、資材担当 兼 新基幹システム構築プロジェクト

2020年6月

監査役(常勤) (現任)

 

(注)4

3,700

監査役(非常勤)

小川 幸伸

1956年11月13日

 

1980年9月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

1984年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1989年10月

公認会計士登録

1997年12月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)パートナー

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

公認会計士小川幸伸事務所代表

(現任)

2019年10月

ティーライフ株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

公益財団法人佐々木研究所監事

(現任)

 同 年6月

当社社外監査役(非常勤)(現任)

 

(注)4

-

監査役(非常勤)

木川 真希子

(現姓 上野)

1954年12月18日

 

1977年4月

株式会社集英社入社

2011年6月

同社編集総務部長

2015年8月

同社常勤監査役

 同 年11月

集英社サービス株式会社

非常勤監査役

 同 年同月

株式会社一ツ橋企画 非常勤監査役

 同 年同月

株式会社千代田スタジオ

非常勤監査役

2017年11月

株式会社白泉社 非常勤監査役

 同 年同月

集英社ビジネス株式会社

非常勤監査役

 同 年同月

株式会社集英社クリエイティブ

非常勤監査役

2019年8月

株式会社集英社 常勤監査役退任

 同 年11月

集英社サービス株式会社

非常勤監査役退任

 同 年同月

株式会社一ツ橋企画

非常勤監査役退任

 同 年同月

株式会社千代田スタジオ

非常勤監査役退任

 同 年同月

株式会社白泉社 非常勤監査役退任

 同 年同月

集英社ビジネス株式会社

非常勤監査役退任

 同 年同月

株式会社集英社クリエイティブ

非常勤監査役退任

2020年6月

当社社外監査役(非常勤)(現任)

 

(注)4、5

-

56,900

(注)1.取締役江口直也、飯村北、佐藤達郎は、社外取締役であります。

2.監査役小川幸伸、木川真希子は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から第86期定時株主総会終結の時まで

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から第89期定時株主総会終結の時まで

5.監査役木川真希子の戸籍上の氏名は、上野眞希子であります。

② 社外役員の状況

 イ.社外役員の員数

  当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

 ロ.各社外役員の状況及び当社との関係

  各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

社外取締役

江口 直也

 江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。

 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者でありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。

社外取締役

飯村 北

 飯村北氏は、弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。

 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である名取法律事務所・株式会社ヤマダ電機・マルハニチロ株式会社および株式会社三陽商会と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。

社外取締役

佐藤 達郎

 佐藤達郎氏は、広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・講演・企画・コンサル等幅広い分野での実績を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。

 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である多摩美術大学および青山学院大学と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。

社外監査役

小川 幸伸

 小川幸伸氏は、監査法人における監査業務としての豊富な経験と広い見識およびに公認会計士としての財務会計に関する知見を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。

 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である公認会計士小川幸伸法律事務所・ティーライフ株式会社および公益財団法人佐々木研究所と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。

社外監査役

木川 真希子

 木川真希子氏は、集英社およびグループ各社における監査役としての監査業務に関する豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。

 同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は過去に集英社およびグループ各社における監査役を務めていましたが、当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

3,472

38

3,511

4,168

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

3,511

138

3,650

4,202

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

古河電気工業㈱

※1

東京都千代田区

69,395

電線・非鉄圧延品等の製造及び販売

58.09

(0.78)

当社製品の販売

原材料等仕入

出向…有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

古河電池販売㈱

※2、3

東京都品川区

95

自動車

100

当社製品の販売

役員の兼任…無し

エフビーファイナンス㈱

神奈川県横浜市保土ケ谷

60

その他

100

関係会社への資金貸付

役員の兼任…有り

エフビーパッケージ㈱

福島県いわき市

10

その他

100

当社製品の梱包及び発送

役員の兼任…無し

新潟古河バッテリー㈱

新潟県新潟市

中央区

10

自動車

50.00

当社製品の販売

役員の兼任…無し

第一技研工業㈱

栃木県宇都宮市

41

その他

100

樹脂成型品製造

役員の兼任…有り

HDホールディングス㈱

※2

東京都品川区

200

不動産

100

不動産賃貸

役員の兼任…有り

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.

※2、3

タイ

サラブリ

百万BAHT

240

自動車

100

製品の購入

役員の兼任…無し

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.※3

タイ

バンコク

百万BAHT

25

自動車

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任…無し

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

※2

インドネシア

プルワカルタ

百万IDR

820,009

自動車

51.00

製品の購入

役員の兼任…無し

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES

インドネシア

プルワカルタ

百万IDR

48,972

自動車

49.00

役員の兼任…無し

 

(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

3.※1:有価証券報告書を提出しております。

4.※2:特定子会社に該当しております。

5.※3:古河電池販売㈱、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びSIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

古河電池販売

 

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.

 

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.

(1)売上高

7,185百万円

 

(1)売上高

18,156百万円

 

(1)売上高

11,954百万円

(2)経常利益

85百万円

 

(2)経常利益

1,842百万円

 

(2)経常利益

711百万円

(3)当期純利益

51百万円

 

(3)当期純利益

1,636百万円

 

(3)当期純利益

567百万円

(4)純資産額

531百万円

 

(4)純資産額

7,868百万円

 

(4)純資産額

1,183百万円

(5)総資産額

1,990百万円

 

(5)総資産額

9,646百万円

 

(5)総資産額

2,361百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

販売手数料

768百万円

884百万円

荷造及び運送費

1,794

1,873

貸倒引当金繰入額

0

11

役員従業員給与手当

2,847

2,937

賞与引当金繰入額

236

250

退職給付費用

176

238

消耗品費

183

162

租税公課

1,921

2,166

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に自動車、産業セグメントを中心に実施した設備投資の額は3,022百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。日本での自動車用電池及び産業用電池において生産合理化のためにそれぞれ286百万円、309百万円の投資を行いました。そのほかに開発部門では、電池の試験研究設備等に対して237百万円の設備投資を実施しました。また、タイでの自動車用電池の製造設備に対して1,364百万円の設備投資を実施しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,156

2,918

6.054

1年以内に返済予定の長期借入金

2,597

1,343

2.763

1年以内に返済予定のリース債務

129

135

4.955

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,788

2,467

2.763

2021年~

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

598

568

4.955

2021年~

2031年

合計

9,269

7,433

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,187

846

434

リース債務

109

86

64

46

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,334 百万円
純有利子負債4,262 百万円
EBITDA・会予5,016 百万円
株数(自己株控除後)32,777,941 株
設備投資額3,022 百万円
減価償却費2,716 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,679 百万円
代表者代表取締役社長  小野 眞一
資本金1,640 百万円
住所横浜市保土ケ谷区星川二丁目4番1号
会社HPhttps://www.furukawadenchi.co.jp/

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