1年高値537 円
1年安値250 円
出来高113 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA11.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.54
決算3月末
設立日1944/4/27
上場日1989/11/21
配当・会予4 円
配当性向-7.5 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-13.4 %
純利3y CAGR・予想:31.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は2020年3月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社1社、子会社9社で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
 次の2事業区分は、セグメントと同一の区分です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。

 

事業区分

主要品目

会社名

パワーエレクトロニクス事業

ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ

当社、双信パワーテック㈱、

双信エレクトロニクスマレーシア、

双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、

双信エレクトロニクスヨーロッパ、

双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、

台湾双信電機股份有限公司

(会社総数8社)

情報通信事業

積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、LCフィルタ、
マイカコンデンサ、実装製品

 

当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、立信電子㈱

双信エレクトロニクスマレーシア、

双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、

双信エレクトロニクスヨーロッパ、

双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司

(会社総数9社)

 

 

 

企業グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、雇用、所得環境の改善が継続し緩やかな拡大基調をたどっていましたが、海外経済の減速や自然災害の影響などから年度後半には景況感が悪化し、新型コロナウイルス感染症拡大以降は、世界的な経済活動の制約から国内外とも景気は大きく後退しました。

当社グループの主要市場の状況は、工作機械市況は米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の落ち込みにより低迷が継続しました。半導体市況は年明け以降から回復の兆しが見え始めてきましたが、通年では半導体メーカーの設備投資抑制が影響し低調に推移しました。通信機器市場は、第5世代移動通信システム(5G)向け基地局投資が立ち上がり始め、新規格Wi-Fi6向け機器需要が本格化するなど新市場関連製品の需要は増加しましたが、米国市場における衛星放送からインターネット配信サービスへの移行や、車載用ラジオのモデルチェンジなどにより既存市場に対応した製品需要は減少しました。全体的な需要の低迷に対して、営業部門の戦略的な販売活動の推進や調達コストの削減等を推進してきましたが、固定費を吸収できず、収益は悪化しました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高89億16百万円(前期比11.8%減少)、営業損失4億38百万円(前期は2億円の利益)、経常損失4億34百万円(前期は2億42百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したため、8億37百万円(前期は23百万円の利益)となりました。

足元の新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、双信エレクトロニクスマレーシアの操業が、政府の要請により2020年3月18日に停止、4月に入り通常の半分程度の生産体制で再開しました。その後、5月4日より通常の操業に回復しましたが、この間の生産物量の減少がノイズフィルタの売上に影響を及ぼしています。また、一部材料の入手に支障をきたしているものがありますが、現状では業績に甚大な悪影響を与えるまでのレベルには至っていないと判断しています。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定以上に長期化した場合には、業績に与える影響が拡大する可能性があります。

上記の不確定要因を除けば、ノイズフィルタにおいては当第4四半期からの半導体製造装置市場の回復が鮮明になっており、5G関連の需要として積層誘電体フィルタや厚膜印刷基板の市場も活況となっています。新製品を投入している新規格Wi-Fi6用の積層誘電体フィルタの需要も、お客様の量産が本格化する期後半より需要がさらに増加するものと期待しています。

新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業環境は予断を許さない状況ですが、市場に回復の兆しが見え始めている状況を捉えて黒字化を目指します。

当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。前連結会計年度と当連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいています。

 

 

〔パワーエレクトロニクス事業〕

当セグメントの売上高は39億71百万円(前期比15.1%減少)となりました。

電磁波ノイズ測定事業は、他社とのアライアンスによる業務範囲の拡大などにより微減に止まったものの、世界的な半導体メーカーの設備投資抑制や中国経済の落ち込みなどより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタやコンデンサは大きく減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。

営業損失は、売上高の減少により2億38百万円(前期は24百万円の利益)となりました。

 

〔情報通信事業〕

当セグメントの売上高は50億53百万円(前期比10.2%減少)となりました。

自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大により自動車用は増加しましたが、通信端末用は中国経済の落ち込みなどにより減少しました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタは、主に米国衛星放送用や車載ラジオ用が減少、またマイカコンデンサは半導体市況の低迷や大型案件の減少により減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。

営業損失は、売上高の減少により2億39百万円(前期は1億67百万円の利益)となりました。

 

生産・受注および販売の実績は以下のとおりです。

 

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

パワーエレクトロニクス事業   (千円)

3,880,259

85.8

情報通信事業          (千円)

4,963,583

88.2

合  計

8,843,842

87.1

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

ロ.受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

パワーエレクトロニクス事業

4,088,963

93.0

710,375

136.8

情報通信事業

5,128,712

94.8

620,856

121.6

合  計

9,217,675

94.0

1,331,231

129.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

パワーエレクトロニクス事業   (千円)

3,897,769

85.5

情報通信事業          (千円)

5,018,467

90.3

合  計

8,916,236

88.2

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社デンソー

1,526,874

15.1

1,485,431

16.7

デクセリアルズ株式会社

1,132,724

11.2

945,655

10.6

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、114億22百万円(前期末比14億57百万円の減少)となりました。

うち、流動資産は、売上高の減少、親会社株主に帰属する当期純損失等により現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことで、58億73百万円(前期末比9億12百万円の減少)となりました。 また、固定資産は、既存設備の減価償却による有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の減少および繰延税金資産の取り崩し等により、55億49百万円(前期末比5億44百万円の減少)となりました。

負債は、設備未払金の決済による未払金の減少等により、24億27百万円(前期末比1億88百万円の減少)となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失等による利益剰余金の減少および退職給付に係る調整累計額の減少等により、89億95百万円(前期末比12億69百万円の減少)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は78.8%(前期末79.7%)となり、1株当たり純資産額は576円69銭(前期末658円05銭)となりました。

 

セグメント別の資産は以下のとおりです。

 

〔パワーエレクトロニクス事業〕

当セグメントの総資産は、23億24百万円(前期比3.8%の減少)となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの売上高の減少により売上債権が減少しました。

 

〔情報通信事業〕

当セグメントの総資産は、33億24百万円(前期比13.9%の減少)となりました。通信端末用の厚膜印刷基板や通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の減少による売上債権の減少および減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12億1百万円(前期末は16億71百万円)となり、前期末と比べて4億70百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入(前期は3億18百万円の収入)となり、前期と比べて収入が2億69百万円減少しました。主な要因は、増加項目として仕入債務の増加2億91百万円、売上債権の減少2億86百万円、たな卸資産の減少1億59百万円、減少項目として税金等調整前当期純利益の減少7億45百万円、退職給付に係る資産の増加1億79百万円等です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億2百万円の支出(前期は1億7百万円の支出)となり、前期と比べて支出が2億95百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の減少1億73百万円、有形固定資産の取得による支出の増加65百万円、無形固定資産の取得による支出の増加53百万円等です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出(前期は1億24百万円の支出)となり、前期と比べて支出が31百万円減少しました。要因は、配当金の支払額の減少31百万円です。

 

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

資本の財源および資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。 

当連結会計年度においては、運転資金および設備投資資金とも自己資金で賄っており、当連結会計年度末における金融機関他からの有利子負債はありません。

当社グループが当面必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保から充当します。なお、今後の資金需要に対応するため、第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約券付社債を発行し、15億円の資金調達を実施することを2020年5月29日の取締役会で決議しました。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
 

(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらのうち主なものは以下のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

 

① たな卸資産の評価

たな卸資産は、取得原価で計上していますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。正味売却価額は、販売実績に基づく価額から販売直接経費を控除するなどして算定しています。市場環境が想定よりも悪化した場合には追加の損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 退職給付債務および退職給付費用の計算

退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。実際の計算が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務および退職給付費用が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 固定資産の減損損失

有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。

事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 引当金の計上

期末日において将来における費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、入手可能な情報に基づいて見積りを行い、引当金を計上しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。

当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の2つの事業本部制の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の2つを報告セグメントとしています。

「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、LCフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

当連結会計年度より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社グループ内の組織再                               編を行い、「パワーエレクトロニクス事業本部」および「情報通信事業本部」の2つの事業本部体制としました。この組織編制に合わせ、報告セグメントの区分についても、従来の「産業機器分野」、「情報通信機器分野」から、再編後の「パワーエレクトロニクス事業」、「情報通信事業」へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)
1、2

連結
財務諸表
計上額
 

パワーエレクトロニクス事業

情報通信事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,558,122

5,554,575

10,112,697

10,112,697

セグメント間の内部
売上高又は振替高

116,613

72,481

189,094

△189,094

4,674,735

5,627,056

10,301,791

△189,094

10,112,697

セグメント利益

24,030

167,692

191,722

8,573

200,295

セグメント資産

2,416,474

3,862,949

6,279,423

6,600,886

12,880,309

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

69,192

205,650

274,842

110,682

385,524

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

67,358

194,453

261,811

133,201

395,012

 

(注) 1.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額8,573千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

2.セグメント資産の調整額6,600,886千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)
1、2

連結
財務諸表
計上額
 

パワーエレクトロニクス事業

情報通信事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,897,769

5,018,467

8,916,236

8,916,236

セグメント間の内部
売上高又は振替高

73,366

34,755

108,121

△108,121

3,971,135

5,053,222

9,024,357

△108,121

8,916,236

セグメント損失(△)

△238,652

△239,524

△478,176

40,099

△438,077

セグメント資産

2,324,223

3,324,294

5,648,517

5,774,239

11,422,756

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

66,712

208,567

275,279

119,891

395,170

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

93,912

21,759

115,671

155,414

271,085

 

(注) 1.セグメント損失の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額40,099千円は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。

2.セグメント資産の調整額5,774,239千円は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

8,541,704

146,277

1,181,039

243,677

10,112,697

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

1,526,874

情報通信事業

デクセリアルズ株式会社

1,132,724

情報通信事業

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

7,622,282

114,280

949,720

229,954

8,916,236

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

1,485,431

情報通信事業

デクセリアルズ株式会社

945,655

情報通信事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

パワーエレクトロニクス事業

情報通信事業

全社・消去

合計

減損損失

27,633

27,633

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

パワーエレクトロニクス事業

情報通信事業

全社・消去

合計

減損損失

10,971

10,971

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

当社グループは、お客様から最も信頼される電子部品メーカーを目指し、会社の基本的な方針である「SOSHIN WAY」を掲げ、社会のニーズに合った製品開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを目指しています。

 

SOSHIN WAY

-コミュニケーションの輪でつなぐ人と未来-

 

<わたしたちの使命>

双信電機グループは双互信頼の精神を尊重し、お客様に感動を与える電子部品の提供を通して世界中の人・企業・国をつなぐ輪を作り、社会の発展と人々の暮らしに貢献します。

 

<共有する価値観>

① わたしたちは、”顧客第一主義”でお客様との双互信頼の“輪”を広げます。

② わたしたちは、”人間性尊重”で会社・組織・個人・家族の双互信頼の“和”を大切にします。

③ わたしたちは、”良き企業市民”として地域社会を双互信頼の“話”で元気にします。

④ わたしたちは、”環境共生社会の実現”に向けて地球と人との調和を双互信頼の“環”で守ります。

⑤ わたしたちは、”公平かつ公正な調達活動”で取引先との双互信頼の“輪”を築きます。

⑥ わたしたちは、”変革と成長へのチャレンジ”を続け、株主・投資家の期待に双互信頼の“輪”で応えます。

 

<わたしたちの未来像>

個人と組織が変革と成長を続け、世界中のお客様から最も信頼される“顧客対話型”の電子部品メーカーとなることです。

 

(2)経営環境および対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。 また、感染拡大が続く新型コロナウイルスの収束が長引けば経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。

このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。

 

 〔持続的な成長〕

 パワーエレクトロニクス事業におけるノイズ関連製品、情報通信事業における積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。

 

 

(パワーエレクトロニクス事業)

ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の6チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。

 

(情報通信事業)

① 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる高速大容量化に対応した無線LAN、通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。また、当社の今後の主力製品の一つとなり得る第5世代移動通信システム(5G)に関連する新製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。

 

② 厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。今後とも新たな市場ニーズの探索を推進し、安定的に事業が拡大する方策を実行していきます。

 

 〔収益力の向上〕

 生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し収益性の改善を図ります。

 

① 一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し現在自動設備の開発を行っています。また、お客様へよりよい製品を提供できるよう検査工程の自動化を推進しています。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを削減するほか、品質改善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っています。

 

② 製品の商流や工場の人員構成などの総合的な検討により、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編していきます。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低コスト化を目指し、日本で生産している製品の移管を加速しています。

 

③ 原材料の調達先集約や基幹部品の内製化などにより、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減を図っていきます。また、多様な製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化することにより削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。

 

④ 生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給できる体制を整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお客様の満足度向上に直結する重要な要因と考えています。このため従業員の多能工化を推進し、機動的な人員配置によるフレキシブルな生産体制を構築していきます。お客様のニーズにお応えするための活動推進は生産性の向上にもつながり、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、年明け以降から内外経済の落ち込みが続いています。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、更なる事業活動の制約や経済の混乱などの様々なリスクが生じる可能性があります。現時点での新型コロナウイルス感染症に関連する当社グループの主な影響は、情報通信事業においては、世界的な自動車販売の低迷により車載用製品の需要が落ち込んでいること、積層誘電体フィルタの一部の顧客工場で生産に必要な材料が調達できず、生産ラインが止まり当社製品の納入が先送りされていること、一部のマイカコンデンサの生産に必要な輸入材料が調達できず売上が減少する見通しであること、また、パワーエレクトロニクス事業においてはノイズフィルタを生産する双信エレクトロニクスマレーシアの操業が、政府の要請により2020年3月18日に停止、4月に入り通常の半分程度の生産体制で再開し、5月4日より通常の操業に回復しましたが、この間の生産数量が減少していることなどです。

なお、2020年度の当社グループの業績に与える影響は、上期中に新型コロナウイルス感染症の影響が収束する前提で、売上高の減少を3億円、営業利益の減少を1億60百万円見込んでいます。

 

(2) 生産拠点に関するリスク

当社グループは、生産拠点や生産委託先を国内では長野県、宮崎県に、海外ではマレーシア、中国に有しており、生産拠点のリスク分散を図っています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更、②為替変動を含む経済変化、③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 景気変動に関するリスク

当社グループが製造、販売する製品の需要は、国内外の景気変動の影響を受けます。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を展開していますが、景気後退およびそれに伴う需要の縮小の影響を完全に回避することは困難であるため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 研究開発に関するリスク

当社グループは、既存製品の高性能化のみならず新たなテーマの研究開発にも取り組んでおり、当連結会計年度は6億6百万円の研究開発費をインプットしました。しかし、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替変動に関するリスク

当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。当社グループの外貨取引の主要通貨は、米ドルによる取引であり、米ドルと円の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約などによりリスクヘッジしていますが、円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成の際に円貨に換算するため、為替の変動により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 販売価格に関するリスク

当社グループが事業展開している電子部品業界は多様な分野の企業を顧客としており、多くの製品は他社製品と競合し価格競争に直面しています。海外生産の拡大や自動化設備の導入等により製造コストの削減に取り組んでいますが、競合他社との価格競争がさらに激化した場合には販売価格の下落等により、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 仕入価格に関するリスク

材料などの仕入価格の上昇は、当社グループの製造コストの増加となります。仕入価格の上昇を吸収すべく継続的に海外生産の拡大や自動化設備の導入等による製造コストダウン、経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、製造コストダウン等の取り組みでは吸収しきれず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 退職給付会計に関するリスク

当社は、確定給付型年金制度を有しており、退職給付債務および年金費用ならびに年金資産を数理計算によって認識しています。数理計算は、割引率、期待運用収益率などの前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理計算上の差異は、10年間で均等に償却し、退職給付費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えていますが、金利低下に伴う割引率の低下や、年金資産の運用悪化など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、年金数理計算上の損失の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 減損会計に関するリスク

当社グループは、有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コンプライアンス意識の周知、徹底を目的として、「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、全社員に配布しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動により抽出された事案等に対して個別に対応しています。また、不正行為や、法令、定款に違反する行為を発見した際に通報できるように「ヘルプライン制度」を創設しています。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動全般においてコンピュータシステムおよびITネットワークを活用しています。情報セキュリティに関しては、社内規程を整備するとともに、情報セキュリティ教育を全社員に定期的に行うなどの施策を実施しています。しかし、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部へ情報が漏洩する事態が生じた場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 訴訟に関するリスク

当社グループは、米国等でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、競争法に関する違反行為を防止するため、全役職員に定期的に教育を行い、「競争法順守ハンドブック」を全社員に配布するなどの対策を実施しています。

 

2 【沿革】

年月

沿            革

1938年12月

故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。

1941年11月

長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。

1944年4月

資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。

1954年12月

岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。

1969年12月

プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。

1974年12月

立信電子株式会社が発足し、当社が12.7%出資。電子部品等の販売契約を締結。

1984年11月

長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。

1985年5月

宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。

1989年10月

ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHIN ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(以下、双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。(現・連結子会社)

1989年11月

店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。

1990年2月

技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。

1990年3月

ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100%出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。

1991年9月

日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1%保有の筆頭株主となる。

1995年10月

ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51%を日本碍子株式会社より取得。

1996年7月

北米における販売活動強化のため、100%出資のSOSHIN ELECTRONICS OF AMERICA INC.(以下、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)

1996年10月

株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100%出資の子会社とする。

1997年12月

双信エレクトロニクスマレーシアを95%(現・100%)出資の子会社とする。(現・連結子会社)

1999年9月

日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04%に引き上げ。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年7月

東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100%出資子会社としてSOSHIN ELECTRONICS (HK) LIMITED(以下、双信電子(香港)有限公司という。)を設立。(現・連結子会社)

2002年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2003年7月

本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。

2004年4月

双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。

2005年12月

長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67%を追加取得し、出資比率を90.7%とする。(現・連結子会社)

2008年8月

ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHIN ELECTRONICS EUROPE GmbH(以下、双信エレクトロニクスヨーロッパという。)を設立。

2008年11月

台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWAN SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.(以下、台湾双信電機股份有限公司という。)を設立。

2009年4月

業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)

2009年4月

主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。

2010年4月

持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)

2010年4月

中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2016年3月

EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ(山形県鶴岡市)と業務提携をし、4月に資本提携を実施。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

37

45

29

10

6,555

6,696

   ―

所有株式数(単元)

18,562

2,271

64,659

1,787

33

68,522

155,834

16,600

所有株式数の割合(%)

11.9

1.5

41.5

1.1

0.0

44.0

100

   ―

 

(注) 1.自己株式1,513株は「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しています。

2.証券保管振替機構名義1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、着実に利益を確保し財務体質を強化するとともに、今後の事業展開などを総合的に勘案した安定配当の実現を目指しています。

また、内部留保資金は、既存事業拡大や新事業、新製品開発投資など企業価値向上のために活用します。

配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定しています。

当期の配当金は、1株当たり期末配当金を2円とし、既に実施済みの中間配当金2円と合わせ、通期では1株当たり4円と前期より4円減配させていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

取締役会決議

31

2

2020年6月22日

定時株主総会決議

31

2

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
経営推進本部所管

上 岡   崇

1956年3月20日生

1978年3月

日本碍子株式会社入社

1997年4月

当社経営企画室長

1999年4月

日本碍子株式会社エレクトロニクス事業本部電子企画部長

2007年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役

2014年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

133

代表取締役専務
社長補佐技術担当

杉 山 雅 彦

1957年12月24日生

1989年4月

日本碍子株式会社入社

2005年7月

同社研究開発本部 商品開発センター

UNプロジェクトマネージャー

2008年4月

当社技術本部長

2012年6月

当社取締役

2018年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社代表取締役専務(現)

(注)4

30

常務取締役
ものづくり革新本部所管

髙 橋 弘 光

1960年9月25日生

2002年8月

当社入社

2011年4月

当社生産技術センター生産技術部長

2014年4月

当社ものづくり革新本部長

2017年4月

当社品質保証本部長

2017年6月

当社取締役

2019年6月

当社常務取締役(現)

(注)4

14

取締役
品質保証本部長

國 部 守 夫

1960年6月21日生

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社浅間工場長

2010年10月

当社品質保証本部長

2015年4月

当社宮崎事業所長

2015年6月

当社取締役(現)

2019年4月

当社品質保証本部長(現)

(注)4

46

取締役
パワーエレクトロニクス事業本部長

小 林 茂 樹

1962年10月30日生

1987年4月

日本碍子株式会社入社

2015年6月

同社電力事業本部営業企画部長

2017年4月

当社EMC事業部長

2018年4月

当社EMC事業本部長

2018年6月

当社取締役(現)

2019年4月

当社パワーエレクトロニクス事業本部長(現)

(注)4

10

取締役
情報通信事業本部長

牧 野 善 樹

1962年4月21日生

1986年4月

日本碍子株式会社入社

2001年4月

同社R&DセンターBIUマネージャー

2005年7月

当社営業本部第1営業次長

2007年4月

当社営業本部第2営業部長

2018年4月

当社情報通信事業本部長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)4

10

取締役

畑 口   紘

1940年4月8日生

1967年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1990年7月

当社顧問弁護士

1994年4月

第一東京弁護士会副会長

1996年4月

日本弁護士連合会理事

2010年1月

畑口法律事務所所長(現)

2011年6月

当社監査役

2012年6月

株式会社東京エネシス監査役

2015年6月

当社取締役(現)

2016年6月

株式会社ニコン取締役(現)

2017年6月

東銀リース株式会社取締役(現)

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

川 澄 晴 雄

1957年5月3日生

1981年4月

東芝テック株式会社入社

2012年4月

同社経理部次長

2014年4月

同社リスクマネジメント部長

兼経営監査室長

2015年7月

同社常勤監査役

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

監査役

小 林 茂 雄

1945年4月12日生

1970年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1996年1月

株式会社日本興業銀行証券営業部長

1998年5月

興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)常務取締役

2005年6月

東京航空交通株式会社専務取締役

2013年4月

公益財団法人みずほ育英会理事(現)

2015年6月

当社監査役(現)

(注)5

7

監査役

鈴 木 欽 哉

1953年11月7日生

1979年10月

監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年8月

公認会計士登録

2014年8月

公認会計士鈴木欽哉事務所所長(現)

2014年8月

東海カーボン株式会社監査室長

2015年6月

当社監査役(現)

2018年6月

リズム時計工業株式会社取締役(現)

(注)5

3

268

 

 

(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役 畑口紘は社外取締役です。

3.監査役 川澄晴雄、小林茂雄、鈴木欽哉は社外監査役です。

4.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴はつぎのとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

大久保 誠太郎

1947年11月18日生

1977年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1978年2月

播磨法律事務所入所

1998年2月

新青山法律税務事務所代表(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しています。

 

(社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準)

当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に従っています。

 

(社外取締役)

社外取締役の畑口紘氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、株式会社ニコン社外取締役および東銀リース株式会社社外取締役を兼職していますが、株式会社ニコンおよび東銀リース株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社の株式1,500株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

(社外監査役)

社外監査役の川澄晴雄氏、小林茂雄氏および鈴木欽哉氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

小林茂雄氏は、公益財団法人みずほ育英会理事を兼職していますが、公益財団法人みずほ育英会と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社の株式700株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

鈴木欽哉氏は、リズム時計工業株式会社の社外取締役を兼職していますが、リズム時計工業株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社の株式300株を所有していますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に開催される取締役会において経営全般に対して提言を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため適切な役割を果たしています。

畑口紘氏は、主に弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っています。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会で各監査役と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、代表取締役、会計監査人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じて内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図っています。

社外監査役については、全体の取締役および監査役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状況であると考えています。

小林茂雄氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っています。また、鈴木欽哉氏は、主に公認会計士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っています。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

会社名

住 所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合又は
 被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の

取引

設備の

賃貸借等

その他の
関係内容

親会社

役員

親会社

従業員

日本碍子㈱

(注)1

(注)2

愛知県

名古屋市

瑞穂区

69,849

電力用がいし、自動車用セラミック製品、半導体製造装置用セラミックス製品、電子工業用製品等の製造販売

(被所有)

40.7

なし

2名

同社製品の購入および共同開発試作品の販売

なし

セラミック多層製品に係わる技術面を中心とした緊密な関係にあります

 

(注) 1.持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となったものです。

2.上記親会社は、有価証券報告書を提出しています。

 

(2) 連結子会社

会社名

住 所

資本金又は出資金

 

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

借入金
(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借等

当社役員

当社

従業員

双信デバイス㈱

(注)2

宮崎県
宮崎市

100百万円

情報通信

事業

100.0

1名

1名

51

当社製品の製造委託

土地・建
物・機械
の貸与

双信パワーテック㈱

宮崎県
都城市

100百万円

パワーエレクトロニクス事業

100.0

1名

2名

 

45

 

当社製品の製造委託

土地・建
物・機械
の貸与

立信電子㈱

長野県
小諸市

50百万円

情報通信 事業

100.0

なし

3名

  131

当社製品の製造委託

土地・建
物・機械
の貸与

双信エレクトロニクスマレーシア
(SOSHIN
ELECTRONICS(M)
SDN.BHD.)

(注)2

MALACCA,
MALAYSIA

16,000千

リンギット

パワーエレクトロニクス事業

100.0

1名

3名

当社製品の製造委託および販売

なし

双信華科技(深圳)有限公司

(SOSHIN ELECTRONICS(SZ) LTD.)

中国深圳

 

7,686千

中国元

 

パワーエレクトロニクス事業

100.0

 (100.0)

1名

4名

当社製品の製造委託および販売

なし

双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ(SOSHIN
ELECTRONICS OF
AMERICA INC.)

CALIFORNIA,
U.S.A

100千

米ドル

パワーエレクトロニクス事業、情報通信事業

100.0

1名

2名

当社製品等の販売

なし

双信電子(香港)有限公司

香港

18,737千

香港ドル

パワーエレクトロニクス事業

100.0

1名

1名

109

当社製品等の販売

なし

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当します。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

4.上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

研究開発費

635,818

千円

606,997

千円

給与賃金・賞与金

623,609

 

657,954

 

退職給付費用

71,515

 

25,493

 

賞与引当金繰入額

83,226

 

65,038

 

福利厚生費

188,158

 

158,734

 

役員賞与引当金繰入額

4,580

 

1,000

 

役員退職慰労引当金繰入額

10,853

 

11,723

 

貸倒引当金繰入額

 

6,873

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度において、新製品用製造設備、各工場の省力化や老朽化による入替のための設備等総額2億71百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

 

 セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前連結会計年度比(%)

パワーエレクトロニクス事業

93

139.4

情報通信事業

21

11.2

 報告セグメント計

115

44.2

全社(共通)

155

116.7

合計

271

68.6

 

  

パワーエレクトロニクス事業の主な投資は、ノイズフィルタ製造用設備47百万円、電磁波ノイズ測定関連設備37百万円。情報通信事業の主な投資は、積層誘電体フィルタ製造用設備13百万円。全社(共通)の主な投資は、空調機入替工事52百万円、勤怠管理システム更新21百万円であり、所要資金は全額自己資金で賄っています。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,185 百万円
純有利子負債-1,037 百万円
EBITDA・会予545 百万円
株数(自己株控除後)15,598,485 株
設備投資額271 百万円
減価償却費395 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費606 百万円
代表者代表取締役社長 上岡 崇
資本金3,807 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング14階(東京本社)
会社HPhttp://www.soshin.co.jp/

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