1年高値1,955 円
1年安値1,184 円
出来高96 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA8.1 %
ROIC8.9 %
β1.53
決算3月末
設立日1956/11/1
上場日1988/12/12
配当・会予0 円
配当性向30.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.3 %
純利5y CAGR・実績:16.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(山一電機株式会社)、子会社14社及び関連会社1社により構成されており、半導体検査工程に使用されるIC(集積回路)ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.テストソリューション事業

主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカード及び半導体テスト関連サービスであります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司、山一電子(上海)有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。

 

2.コネクタソリューション事業

主要な製品は、カードコネクタ、実装用ICソケット、高速伝送用コネクタ、その他各種コネクタ及びYFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板)であります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機(香港)有限公司及び山一電子(上海)有限公司が販売しております。

 

3.光関連事業

主要な製品は、RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。

光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。

 

 概要図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東における地政学リスクの高まり等により全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化しました。今後の情勢につきましても、感染症が収束し、経済活動が正常化する見通しは不透明であり、不確実性の高い状況が続くと予想されます。

このような状況の下、当社グループは3ヵ年中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大は、中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼし、当連結会計年度の業績予想値に対しては、売上高において約5億円のマイナスとなりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,008百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益3,064百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益3,080百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,653百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[テストソリューション事業]

第2四半期以降のメモリ半導体用ソケットの需要回復と、スマートフォン向け製品の販売が順調に推移しましたが、自動車需要の回復の遅れによる影響を受けました。

その結果、売上高11,875百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益1,514百万円(前年同期比34.3%増)となりました。

 

[コネクタソリューション事業]

通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などが続いたことにより影響を受けました。第4四半期に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響により、業績に影響が出ました。

その結果、売上高13,908百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益1,527百万円(前年同期比12.4%減)となりました。

 

[光関連事業]

医療機器向け、産業機器向けおよびスマートフォン向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品で売価ダウンの影響を受けました。

その結果、売上高1,224百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益24百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際会計基準審議会(IASB)が発行するIFRS第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会(FASB)が発行するASU2016-02「リース」(以下、「IFRS第16号等」という。)を適用しております。

 

① 資産

当連結会計年度末における流動資産は18,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が940百万円増加したこと及び売上高の増加により受取手形及び売掛金が429百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が258百万円減少したものの、IFRS第16号等の適用により使用権資産が1,814百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は31,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加いたしました。

② 負債

当連結会計年度末における流動負債は6,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が200百万円増加したこと及びIFRS第16号等の適用によりリース債務が276百万円増加したことによるものであります。固定負債はIFRS第16号等の適用などにより1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は8,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加いたしました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産合計は23,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当697百万円及び取締役会決議による自己株式の取得599百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,653百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末は75.2%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、当連結会計年度末の資金は9,259百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,682百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,187百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,495百万円(前年同期比39.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,731百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,086百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払額695百万円及び自己株式の取得による支出599百万円があったことによるものであります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

テストソリューション事業(千円)

11,908,318

109.3

コネクタソリューション事業(千円)

13,729,311

95.9

光関連事業(千円)

1,223,397

113.5

合計

26,861,027

102.2

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

テストソリューション事業

14,346,978

131.2

4,220,766

241.2

コネクタソリューション事業

15,137,472

104.2

2,852,626

175.7

光関連事業

1,174,260

125.8

72,590

59.1

合計

30,658,711

116.1

7,145,982

204.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

テストソリューション事業(千円)

11,875,835

106.6

コネクタソリューション事業(千円)

13,908,015

98.4

光関連事業(千円)

1,224,478

109.3

合計

27,008,329

102.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5)経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度に比べ616百万円増加し、27,008百万円となりました。売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ181百万円増加し、17,648百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ278百万円増加し、6,295百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ156百万円増加し、3,064百万円となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ93百万円損失が減少し、15百万円の利益(純額)となりました。これは主に、受取保険金が45百万円増加したこと及び為替差損が80百万円減少したことによるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、3,080百万円となりました。

③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度に比べ259百万円利益が減少し、107百万円の利益(純額)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が227百万円減少したことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、3,187百万円となりました。

④ 法人税等

法人税等は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、530百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、2,653百万円となりました。1株当たり当期純利益は17円69銭増加し、123円06銭となりました。

 

(6)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,442,074千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,259,338千円となっております。

 

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(8)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長を遂げるために、中長期的なビジョンや経営戦略を明確化することが重要と考え、2017年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)を策定いたしました。この中期経営計画において、3ヵ年累計の連結売上高を853億円以上、連結営業利益を102億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいりました。

中期経営計画の3年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高295億円、連結営業利益38億円を目標としておりましたが、連結売上高270億円、連結営業利益30.6億円となり、3ヵ年累計は連結売上高837億円、連結営業利益102.8億円となりました。

また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ROE10%以上、連結配当性向30%を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度におきましては、ROEは11.8%、連結配当性向は30.9%となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。

各事業区分の主要製品

事業区分

主要製品・サービス

テストソリューション事業

バーンインソケット、テストソケット、プローブピン、プローブカード、半導体テスト関連サービス

コネクタソリューション事業

カードコネクタ、実装用ICソケット、高速伝送用コネクタ、その他各種コネクタ、YFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板)

光関連事業

RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,137,834

14,133,922

1,120,233

26,391,989

26,391,989

セグメント間の内部売上高

11,137,834

14,133,922

1,120,233

26,391,989

26,391,989

セグメント利益

1,127,589

1,744,213

24,644

2,896,446

11,675

2,908,121

セグメント資産

2,664,385

3,267,021

474,482

6,405,889

22,902,491

29,308,380

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

985,242

630,962

69,602

1,685,806

1,685,806

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,018,702

543,003

6,702

1,568,408

273,028

1,841,437

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産23,143,125千円及び連結調整額△240,634千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

コネクタソリューション事業

光関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,875,835

13,908,015

1,224,478

27,008,329

27,008,329

セグメント間の内部売上高

11,875,835

13,908,015

1,224,478

27,008,329

27,008,329

セグメント利益

1,514,811

1,527,495

24,712

3,067,019

2,445

3,064,573

セグメント資産

2,671,946

3,310,417

481,910

6,464,274

25,429,316

31,893,590

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,140,309

857,938

60,463

2,058,711

2,058,711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

828,852

703,844

14,794

1,547,490

550,610

2,098,101

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産25,665,039千円及び連結調整額△235,723千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

ドイツ

中国

その他

合計

4,593,621

4,490,470

4,397,746

3,518,710

9,391,440

26,391,989

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

フィリピン

その他

合計

6,593,454

2,100,178

1,180,121

9,873,754

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

ドイツ

中国

その他

合計

4,459,635

4,553,302

3,210,198

5,111,306

9,673,885

27,008,329

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

フィリピン

ドイツ

その他

合計

6,608,547

2,219,964

1,846,254

707,324

11,382,091

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、2020年の年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化いたしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいてはフィリピンの製造子会社の生産活動を一時的にストップせざるを得ない状況となりました。当連結会計年度の営業利益は予算を達成することができましたが、全世界的に経済活動のさらなる減速が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような状況の下、当社グループは各国政府の指針に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全確保を第一優先したうえで事業活動を進めてまいります。

 

(3)経営戦略

当社グループは3ヵ年中期経営計画(2017年4月1日~2020年3月31日)に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図った結果、財務体質については改善が進みました。

世界経済は、今後もこのような状況が継続するものと想定し、2014年度から2016年度の第一次中期経営計画、2017年度から2019年度の第二次中期経営計画を踏まえ、さらに「体質改善」を優先し、事業環境に左右されず当社が継続的に成長できる会社を目指して進めてまいります。

そのために今後は、グローバルの販売と生産体制の強化を行いお客様満足度の向上を図るとともに資産の効率化や生産面のリスクの低減に努めること、開発体制を強化し新しいニーズにマッチしたニッチトップ製品の創出拡大を図り、品質・価格・納期・サービス等のお客様のニーズへタイムリ-に応えられるよう、より一層の強化を図ること、グローバルの情報管理の強化を図り情報のスピードアップとサービス向上を行うこと、環境に配慮し環境に優しい会社となるよう一歩一歩改善を進め、働きやすい会社・執務環境を創造し、成長が継続できる会社を目指して進めてまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)及び配当性向であります。

中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)の3年目である2020年3月期の目標値は、連結売上高295億円、連結営業利益38億円、連結ROE10%以上、連結配当性向30%以上であります。

なお、2020年度を初年度とする次期中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)の策定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において適正かつ合理的な計画の策定が困難であることから未定としております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.為替レートの変動に関わるリスク

 当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.事業環境の変動に関わるリスク

 当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化(今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響)、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のM&Aによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.価格競争に関わるリスク

 当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4.製品の品質、欠陥に関わるリスク

 当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.知的財産権に関わるリスク

 当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。

6.訴訟に関わるリスク

 当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

7.海外での事業展開に関わるリスク

 当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病(特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの)、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等 ⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

8.外注部品供給元への依存に関わるリスク

 当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

9.原材料価格の変動に関わるリスク

 当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10.技術トレンドの予測に関わるリスク

 当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11.量産拠点の集中に関わるリスク

 当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。

12.減損損失に関わるリスク

 当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13.資金調達に関わるリスク

 当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

14.新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について

 2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の自粛等の措置がとられました。これらは中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼしました。

 当社グループは感染拡大防止策として、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しております。しかしながら、感染症がさらに拡大し長期化した場合には、工場の操業停止、事業活動の自粛等、当社グループの業績及び財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1956年11月

東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。

1958年12月

トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。

1966年1月

集積回路(IC)用ソケットの製造販売を開始。

1973年12月

フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。

1974年2月

東京都品川区東大井(旧住居表示 大井立会町)から大田区山王へ本社を移転。

1979年1月

山中一孝が代表取締役社長に就任。

1982年12月

東京都大田区千鳥に本社を移転。

1985年11月

ヤマイチエレクトロニクスINC.(現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.)(米国)の全株式を取得。

1986年12月

千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。

1987年4月

韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。

1988年12月

日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。

1989年6月

ヤムコエレクトロニクス(シンガポール)PTE LTD(現 ヤマイチエレクトロニクスシンガポール PTE LTD)の全株式を取得。

1989年12月

東京都大田区中馬込に本社を移転。

1990年3月

コネクタサービスGmbH(現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH)(ドイツ)の経営権を取得。

1991年1月

商号を山一電機㈱に変更。

1993年4月

ファインモールド㈱(東京都大田区)を合併。

1993年6月

香港に山一電機(香港)有限公司を設立。

1994年9月

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.(フィリピン)の経営権を取得。

1995年2月

国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。

1998年11月

国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年12月

千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。

2002年4月

光伸光学工業㈱(神奈川県秦野市)の全株式を取得。

2003年6月

古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。

2004年4月

東日本山一電機㈱(千葉県佐倉市)を合併。

2005年10月

ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。

2007年3月

テストソリューションサービセスINC.(フィリピン)の全株式を取得。

2008年4月

織田俊司が代表取締役社長に就任。

2011年6月

中国上海市に山一電子(上海)有限公司を設立。

2013年6月

太田佳孝が代表取締役社長に就任。

2013年8月

東京都大田区南蒲田に本社を移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

29

64

98

2

4,912

5,127

所有株式数

(単元)

103,013

2,463

7,081

47,209

15

73,452

233,233

6,475

所有株式数の割合(%)

44.17

1.06

3.03

20.24

0.01

31.49

100.00

 (注)1.自己株式1,919,449株は、「個人その他」に19,194単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新技術・新製品開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。

 また、当社は自己株式の取得についても、株主の皆さまに対する利益還元の一環として財務状況等を勘案し、機動的に実施を検討してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり38円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

214,103

10.00

取締役会決議

2020年6月25日

599,489

28.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

太田 佳孝

1948年10月10日

 

2002年5月

当社入社

2004年4月

上席執行役員

生産統括本部長

2005年10月

佐倉事業所長

2007年4月

経営企画部(現 経営管理部)長

2008年6月

取締役就任

2009年6月

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.取締役副社長

2010年6月

常勤監査役就任

2013年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

124

取締役

常務執行役員、コネクタソリューション事業部長

亀谷 淳一

1964年6月29日

 

1987年4月

当社入社

2007年10月

山一電子(深圳)有限公司董事総経理

2012年4月

執行役員

生産本部長、生産管理部長

2013年4月

コネクタソリューション事業部長(現任)

2013年6月

取締役就任(現任)

上席執行役員

2019年6月

常務執行役員(現任)

 

(注)3

57

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員、生産本部長

土屋 武

1961年6月1日

 

1984年4月

当社入社

2004年2月

執行役員

2006年4月

山一電子(深圳)有限公司董事総経理

2008年4月

執行役員

テストソリューション事業部長

2013年6月

取締役就任(現任)

上席執行役員

2016年6月

光関連事業担当

2018年6月

常務執行役員(現任)

技術管理部担当

2019年6月

生産本部担当

2020年4月

生産本部長(現任)

 

(注)3

41

取締役

上席執行役員、管理本部長、情報システム部長

松田 一弘

1964年4月11日

 

1988年12月

当社入社

2009年4月

事業統括本部営業本部海外営業部長

2014年4月

ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.取締役社長

2015年4月

執行役員

2017年6月

取締役就任(現任)

上席執行役員(現任)

管理本部長(現任)

2020年5月

情報システム部長(現任)

 

(注)3

22

取締役

上席執行役員、テストソリューション事業部長、技術管理部担当、光関連事業担当

岸村 伸洋

1964年9月24日

 

1988年11月

当社入社

2004年2月

第二営業部長

2008年4月

西日本営業部長、テストソリューション企画・特品部長

2011年4月

テストソリューション事業推進部(現 テストソリューション事業推進グループ)

2013年4月

テストソリューション営業部長

2013年6月

テストソリューション事業部長代理

2014年4月

執行役員

2018年6月

取締役就任(現任)

上席執行役員(現任)

生産本部担当

光関連事業担当(現任)

2019年6月

テストソリューション事業部長(現任)

 

技術管理部担当(現任)

 

(注)3

20

取締役

村田 朋博

1968年6月17日

 

1991年4月

大和証券株式会社入社

1994年7月

株式会社大和総研入社

1996年9月

モルガン・スタンレー証券会社入社

2009年2月

フロンティア・マネジメント株式会社入社

同社マネージング・ディレクター

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

2018年6月

フロンティア・マネジメント株式会社執行役員(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

佐久間 陽一郎

1955年9月4日

 

1980年4月

日東電気工業株式会社(現 日東電工株式会社)入社

2006年6月

同社執行役員

2010年6月

同社取締役 執行役員

2013年6月

同社取締役 常務執行役員

2018年1月

リファインホールディングス株式会社アドバイザー(現任)

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

新田ゼラチン株式会社社外取締役(現任)

2018年10月

Nitta Gelatin India Ltd.社外取締役(現任)

2019年2月

Refine Americas, Inc.社外取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

依田 稔久

1958年1月3日

 

1982年4月

新光電気工業株式会社入社

2007年4月

同社執行役員

2011年6月

同社取締役 上席執行役員

2014年6月

同社取締役 専務執行役員

2018年6月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

加藤 勝市

1953年11月6日

 

2002年6月

当社入社

2003年11月

経理部長

2004年5月

執行役員

2008年4月

上席執行役員

2008年6月

取締役就任

2009年4月

管理本部長

2012年8月

経理部長

2016年6月

常務執行役員

2017年6月

取締役退任

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

岡本 忍

1954年6月18日

 

1977年4月

東京国税局入局

1998年7月

国税庁課税部所得税課課長補佐

2009年7月

東京国税局総務部人事第1課長

2012年7月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2013年6月

名古屋国税局総務部長

2014年7月

熊本国税局長

2015年10月

岡本忍税理士事務所開所

同所代表(現任)

2016年5月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社理研グリーン社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

村瀨 孝子

1955年1月4日

 

1997年4月

弁護士登録

鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現 鳥飼総合法律事務所)入所

2005年1月

同所パートナー(現任)

2015年6月

株式会社モスフードサービス社外監査役(現任)

ニッコー株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)6

265

 (注)1.取締役村田朋博、佐久間陽一郎及び依田稔久は、社外取締役であります。

2.監査役岡本忍及び村瀨孝子は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め7名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

イ.当社の社外取締役は、当事業年度末現在において3名、有価証券報告書提出日現在において3名であります。

ロ.当社の社外監査役は、当事業年度末現在において2名、有価証券報告書提出日現在において2名であります。

ハ.社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有しております。各社外取締役及び社外監査役の所有株式数は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

ニ.社外取締役及び社外監査役の兼任状況、重要な兼任先と当社との関係および選任状況は以下のとおりであります。

役職名

氏名

重要な兼任先

(当該兼任先での地位)

重要な兼任先と当社との関係

選任状況

社外取締役

村田朋博

フロンティア・マネジメント株式会社

(執行役員)

当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

経営コンサルティングとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、選任しております。

社外取締役

佐久間陽一郎

新田ゼラチン株式会社

(社外取締役)

Nitta Gelatin India Ltd.

(社外取締役)

リファインホールディングス株式会社

(アドバイザー)

Refine Americas, Inc.

(社外取締役)

当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

企業の経営者として長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、選任しております。

社外取締役

依田稔久

新光電気工業株式会社

(顧問)

当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

企業の経営者として長年の豊富な経験と当社事業に精通する半導体関連事業等の幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から経営に対する助言をいただくため、選任しております。

社外監査役

岡本忍

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

(社外監査役)

株式会社理研グリーン

(社外取締役)

当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、企業統治において果たす役割は大きいと判断し、選任しております。

社外監査役

村瀨孝子

鳥飼総合法律事務所

(パートナー)

株式会社モスフードサービス

(社外監査役)

ニッコー株式会社

(社外監査役)

当社は、兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、企業統治において果たす役割は大きいと判断し、選任しております。

 

ホ.当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係について、社外監査役は監査役会等において業務監査部の内部監査の結果および会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査役より報告を受け、専門的見地からの意見交換を行うことにより連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

光伸光学工業㈱

神奈川県秦野市

145

光関連事業

100.0

役員の兼任あり。

ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.

米国カリフォルニア州サンノゼ市

米ドル

500,000

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

当社製品を米国に販売している。

役員の兼任あり。

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

シンガポール

シンガポール

ドル

100,000

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

当社製品を東南アジアに販売している。

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH

ドイツアシュハイムドルナハ地区

ユーロ

153,388

コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業

100.0

当社製品をヨーロッパに販売している。

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHから当社製品を購入している。

役員の兼任あり。

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

ドイツフランクフルト・オーダー市

ユーロ

250,000

コネクタソリューション事業

100.0

(100.0)

当社製品を製造しており、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHに販売している。

亜洲山一電機工業㈱

韓国チュンブクウムソン郡

ウォン

500,000,000

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

主に、当社製品を韓国に販売している。

役員の兼任あり。

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

フィリピンラグナ州

米ドル

21,683,378

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり。

山一電機(香港)有限公司

香港新界沙田

米ドル

23,438,282

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

主に、当社製品を中国、香港に販売している。

役員の兼任あり。

山一電子(上海)有限公司

中国上海市

米ドル

500,000

テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業

100.0

(100.0)

当社製品を中国に販売している。

テストソリューションサービセスINC.

フィリピンラグナ州

フィリピン

ペソ

87,500,000

テストソリューション事業

100.0

当社製品をフィリピンに販売している。

役員の兼任あり。

ピーエムアイホールディングINC.

フィリピンラグナ州

フィリピン

ペソ

36,140,000

製造子会社への土地貸与

40.0

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び山一電機(香港)有限公司は、特定子会社であります。

3.ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子(上海)有限公司は、山一電機(香港)有限公司の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。

4.ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

7,302,100千円

 

(2)経常利益

507,995千円

 

(3)当期純利益

409,858千円

 

(4)純資産

1,200,899千円

 

(5)総資産

2,990,614千円

5.ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,968,883千円

 

(2)経常利益

191,251千円

 

(3)当期純利益

157,938千円

 

(4)純資産

782,875千円

 

(5)総資産

1,384,145千円

 

6.ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

7,856,894千円

 

(2)経常損失

46,289千円

 

(3)当期純損失

26,031千円

 

(4)純資産

1,932,940千円

 

(5)総資産

4,636,987千円

7.山一電機(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,186,350千円

 

(2)経常利益

437,387千円

 

(3)当期純利益

365,227千円

 

(4)純資産

516,462千円

 

(5)総資産

2,026,135千円

 

(2)持分法適用の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

プローブリーダーCo.,Ltd.

台湾新竹市

台湾ドル

279,218,420

プローブ関連製品の製造販売

15.5

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

2,265,129千円

2,298,102千円

賞与

231,557

224,979

賞与引当金繰入額

138,333

182,585

福利厚生費

518,750

518,815

退職給付費用

89,527

92,389

役員賞与

35,000

50,000

運賃諸掛

240,884

261,558

旅費及び交通費

160,338

141,284

減価償却費

79,377

255,838

賃借料

410,409

250,443

支払手数料

339,478

459,725

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、事業規模の健全な拡大(競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供)及び強靱な企業体質の実現(生産体制の強化)を図るべく、電子・電気機器関連事業として2,034,736千円の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

前年同期比(%)

テストソリューション事業

828,852

81.4

コネクタソリューション事業

703,844

129.6

光関連事業

14,794

220.7

1,547,490

98.7

消去又は全社

487,245

281.5

合計

2,034,736

116.8

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,521,416

2,423,620

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

368,364

299,930

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

30,279

306,732

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

549,930

250,000

0.3

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,398

1,161,792

1.3

2021年~2033年

合計

3,491,388

4,442,074

 (注)1.平均利率は、期末の利率及び期末の残高により算定した加重平均利率であります。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

240,000

10,000

リース債務

283,943

148,826

86,646

73,792

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年 月 日

 

 

 

 

年 月 日

光伸光学工業㈱

第2回無担保社債

(注)

2012.9.27

22,500

(22,500)

(-)

0.77

なし

2019.9.27

合計

22,500

(22,500)

(-)

 (注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,396 百万円
純有利子負債-2,073 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,410,326 株
設備投資額2,035 百万円
減価償却費2,059 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費863 百万円
代表者代表取締役社長  太田 佳孝
資本金10,084 百万円
住所東京都大田区南蒲田二丁目16番2号
会社HPhttp://www.yamaichi.co.jp/

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