ソフィアホールディングス【6942】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,790 円
1年安値447 円
出来高6,600 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROIC3.2 %
β1.22
決算3月末
設立日1975/8/11
上場日1988/12/6
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:28.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-6.1 %
純利3y CAGR・実績:-47.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社19社)は、インターネット関連事業・通信事業・調剤薬局及びその周辺事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスの提供及び調剤薬局事業の運営を行っております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1. 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。

 

[インターネット関連事業]

インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けASPサービスの提供等を行っております。

[通信事業]

MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行ってまいりました。またAI自動音声翻訳機とSIM(※4)を組み合わせたオンライン型翻訳サービスを行っております。

[調剤薬局及びその周辺事業]

調剤薬局の運営を行っております。

[その他]

その他は、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行っております。

(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。

(※3) Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

(※4) Subscriber Identity Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード。

 

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 2019年4月1日付で、有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー、株式会社中嶋ファーマシー(連結子会社)はルナ調剤株式会社(連結子会社)に吸収合併されております。

2 インターネット関連事業を行っておりましたエリアビイジャパン株式会社は、2019年10月1日付で売却したため関係会社から除外しました。

3 2020年4月1日付けで株式会社オルタエンターテイメント(連結子会社)は、ソフィアデジタル株式会社(連結子会社)に吸収合併されております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「健康医療介護情報サービス事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されておりましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の懸念に加え、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済の下振れで、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業、通信事業においては、社会的に深刻化する人手不足を背景に、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要の高まりや、また、政府から課題として提案されている働き方改革に向けた業務効率化のシステム投資が増加傾向にあることから、事業環境は堅調に推移しました。

調剤薬局及びその周辺事業においては、同業他社や異業種を含む競争の激化、また、人手不足を背景とした人件費の増加や、2019年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定の実施など、事業環境は急速に変化しております。

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、継続した利益率の改善を行うため、事業構造の見直しや収益性改善の取り組み、営業体制の整備及び新規顧客獲得への注力を行い、取引先の拡大に努めてまいりました。また、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野への事業展開を見据え、システム開発に必要なエンジニアの採用・育成を行い、新サービスの提供を通じて、更なる収益力の強化を推進してまいりました。

調剤薬局及びその周辺事業においては、積極的にM&Aを行い、また、更なる経営の効率化を図ることを目的として、2019年4月にルナ調剤株式会社を存続会社、有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシーの4社を消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が9,846百万円(前年同期比117.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益209百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常利益156百万円(前年同期は経常損失343百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失390百万円)となりました。

 

財政状態においては、次のとおりであります。

(資産の状況)

当連結会計年度末における資産合計は、8,919百万円(前年同期比31.0%増)となりました。これは主として、無形固定資産の増加によるものであります。

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、8,036百万円(前年同期比32.0%増)となりました。これは主として、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産の合計は、883百万円(前年同期比22.1%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[インターネット関連事業]

インターネット関連事業は、データセンターの運用・保守及び不動産仲介事業者向けASPサービスが堅調に推移しましたが、売上高は903百万円(前年同期比17.6%減)となり、セグメント利益は99百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

[通信事業]

通信事業は、MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行い、前連結会計年度に獲得した安定顧客をはじめ、既存のお客様の利用が順調に推移したことにより、売上高は2,955百万円(前年同期比21.8%増)となり、セグメント利益は364百万円(前年同期比16.2%増)となりました。

[調剤薬局及びその周辺事業]

調剤薬局及びその周辺事業は、M&Aによる新規出店により、売上高は5,977百万円(前年同期比527.9%増)となり、セグメント損失は110百万円(前年同期は376百万円)となりました。なお、当連結会計年度の末日現在においてグループにおける薬局総数は57店舗となりました。

[その他]

その他としては、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は42百万円(前年同期比55.2%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。

 

(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

(※2)Fixed Virtual Network Operatorの略で、自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。

(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少し、当連結会計年度末には1,594百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期は533百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益、のれん償却費、売上債権の増加、法人税等の還付、預り金の減少等が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は328百万円(前年同期は1,635百万円の使用)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、事業譲受による支出等が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は717百万円(前年同期は3,087百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れの返済による支出等が主な要因であります。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

インターネット関連事業(千円)

3,216

10.6

通信事業(千円)

2,059

50.7

調剤薬局及びその周辺事業(千円)

3,965,412

637.5

報告セグメント計(千円)

3,970,688

591.5

その他(千円)

150

合計(千円)

3,970,838

591.5

 

(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注状況

当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

 

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

インターネット関連事業(千円)

875,387

82.0

通信事業(千円)

2,953,416

121.8

調剤薬局及びその周辺事業(千円)

5,977,429

627.9

報告セグメント計(千円)

9,806,234

220.7

その他(千円)

40,631

44.2

合計(千円)

9,846,865

217.1

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、(セグメント情報等) セグメント情報 4.に記載しております。

3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

楽天コミュニケーションズ㈱

1,991,068

43.9

2,098,514

21.3

 

4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 


a.固定資産の減損
  固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
 
b.繰延税金資産
  繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が9,846百万円(前年同期比117.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益209百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常利益156百万円(前年同期は経常損失343百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失390百万円)となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

[インターネット関連事業]

インターネット関連事業は、人手不足を背景に、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへのニーズの高まりを受け、本事業に対する需要は増加基調で推移しました。一方で、システム開発需要に応えるための受注体制の整備が必要となる中、技術者の採用並びに競合他社との競争は激しくなっております。このような環境の下、当社は前期に引き続き、ITインフラ事業やシステム開発受託事業の構造の見直しや、固定費の削減を行いました。また、SSLサーバ証明書発行事業等のストックビジネスの強化にも取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。不動産仲介事業者向けASPサービス、ホスティングサービスについては、事業自体は順調に推移したものの、決済サービス事業の縮小や不採算事業売却などの影響により、売上高は、前連結会計年度に比べ192百万円減少し、903百万円となりました。今後も引き続きシステム開発の受託事業におけるエンジニアの採用・育成及び不動産仲介事業者向けASPサービスにおける優位性の高いソフトの開発等を行い、継続して利益率の改善に努めてまいります。

[通信事業]

通信事業は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、通信技術を活用したシステムの需要が拡大しております。また、格安SIMサービスなどの普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、転換期を迎えております。このような環境の下、当社では、MVNO、FVNOサービスの販促に注力し、また、訪日外国人向けのSIMの販売や、SIMを活用した新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。前連結会計年度に獲得した安定顧客をはじめ、既存のお客様の利用が順調に増加したことにより売上高は、前連結会計年度に比べ528百万円増加し、2,955百万円となりました。

今後は、現在検討している新サービスを軌道に乗せ、早期に利益を生むサービスにすべく努めてまいります。

[調剤薬局及びその周辺事業]

調剤薬局及びその周辺事業は、業界再編による競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加による厳しい経営環境が続いております。また、2019年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定の実施など、事業環境は急速に変化しております。このような環境の下、当社では、M&A等により店舗数の拡大に取り組み、売上高は5,977百万円となりましたが、M&A等の仲介手数料等の初期費用により、セグメント損失は110百万円となりました。なお、経営成績等の状況としては、当連結会計年度の末日現在におけるグループの薬局総数は、57店舗となりました。M&A等を活用し、当該事業を拡大しつつも、既存の調剤薬局において、管理機能の強化並びに更なる経営の効率化を進め、利益面での貢献も果たしてまいります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因として、薬価改定や、薬剤師不足による採用の鈍化等がありますが、親会社である株式会社E-BONDホールディングスとの提携によって、薬品の仕入れ面、人材面、店舗運営面等々における専門的知見の享受が可能となり、これら課題に対する対応は十分に可能だと考えております。

 

[その他事業]

その他事業として、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行ってまいりましたが、付加価値商品の提供が思うようにできなかったことや、競合他社との差別化が図れなかったこと等に起因する利用者数の減少により、売上高は42百万円(前年同期比55.2%減)となりました。今後は、当社グループのシナジーを生かした商品の拡大、新規商材の開発を推進してまいります。

 

財政状態につきましては、次の通りであります。

(資産の状況)

当連結会計年度末における資産につきましては、8,919百万円(前年同期比31.0%増)となりました。増加となった主な要因は、受取手形及び売掛金が490百万円、のれんが1,946百万円増加したものであります。

 

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、8,036百万円(前年同期比32.0%増)となりました。増加となった主な要因は、支払手形及び買掛金が959百万円、調剤薬局事業拡大のためのM&A資金等として、1年以外返済予定の長期借入金306百万円、長期借入金1,318百万円が増加したものであります。

 

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産の合計は、883百万円(前年同期比22.1%増)となりました。増加となった主な要因は、利益剰余金が159百万円増加したものであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。

なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,402百万円、現金及び現金同等物の残高は1,594百万円となりました。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は、目標とする指標10%以上に対して前年同期比117.1%増となりました。売上高につきましては、通信事業の売上高が堅調に推移したことや、調剤薬局及びその周辺事業によるM&A等による連結子会社の増加等により、前連結会計年度に比べ5,311百万円増となりました。営業利益率につきましては、具体的な数値は設定しておりませんが、継続的に取り組んできた費用削減の一環で、販売費及び一般管理費低減の効果が現れたため、営業利益209百万円(前連結会計年度は営業損失233百万円)となりました。今後も引き続き当社グループが様々な事業を通じて蓄積してきたノウハウを活用し、新たなサービスやシステム等の開発に取り組み、M&A等による投資も行い、収益の拡大を目指してまいります。また、生産性の改善や固定費の削減も継続して取り組み、連結業績の向上を目指します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。

したがって、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けASPサービスの提供等を行っております。

「通信事業」は、MVNO、FVNOを中心とした情報通信サービス全般とISPの企画、開発、運営を行っております。

「調剤薬局及びその周辺事業」は、調剤薬局の運営を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「健康医療介護情報サービス事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

インター
ネット関連
事業

通信事業

調剤薬局
及びその
周辺事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,067,261

2,424,027

951,924

4,443,213

91,997

4,535,210

セグメント間の内部
売上高又は振替高

28,563

2,493

31,056

1,801

32,858

1,095,824

2,426,521

951,924

4,474,270

93,799

4,568,069

セグメント利益
又は損失(△)

92,242

313,507

△376,191

29,558

△28,575

982

セグメント資産

1,089,070

767,134

4,388,991

6,245,197

14,361

6,259,558

セグメント負債

606,412

582,040

1,671,723

2,860,176

48,587

2,908,764

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,446

2,114

19,316

22,877

22,877

のれんの償却額

16,694

41,581

58,275

58,275

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

39,715

916

2,108,206

2,148,837

800

2,149,637

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ECサイト関連事業、海外事業及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

インター
ネット関連
事業

通信事業

調剤薬局
及びその
周辺事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

875,387

2,953,416

5,977,429

9,806,234

40,631

9,846,865

セグメント間の内部
売上高又は振替高

27,793

1,867

29,660

1,405

31,065

903,181

2,955,283

5,977,429

9,835,894

42,036

9,877,930

セグメント利益
又は損失(△)

99,949

364,374

△110,599

353,724

2,108

355,832

セグメント資産

736,562

1,084,604

7,208,365

9,029,531

1,801

9,031,333

セグメント負債

137,127

741,959

4,981,516

5,860,603

15,044

5,875,648

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

96

2,359

72,601

75,056

75,056

のれんの償却額

21,093

286,409

307,502

307,502

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

26,815

805

2,259,238

2,286,858

2,286,858

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ECサイト関連事業、海外事業及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,474,270

9,835,894

「その他」の区分の売上高

93,799

42,036

セグメント間取引等消去

△32,787

△27,511

その他の調整額(注)

△71

△3,553

連結財務諸表の売上高

4,535,210

9,846,865

 

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(提出会社である当社)に対する取引高の消去であります。

 

 

 

(単位:千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,558

353,724

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△28,575

2,108

セグメント間取引等消去

481

115

全社損益(注)

△235,252

△146,690

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△233,788

209,258

 

(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,245,197

9,029,531

「その他」の区分の資産

14,361

1,801

セグメント間取引等消去

△85,277

△420,655

全社資産(注)

636,483

309,135

連結財務諸表の資産合計

6,810,764

8,919,813

 

(注) 全社資産は、主に提出会社に係る資産であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,860,176

5,860,603

「その他」の区分の負債

48,587

15,044

セグメント間取引等消去

△24,629

△420,655

全社負債(注)

3,202,633

2,581,166

連結財務諸表の負債合計

6,086,768

8,036,159

 

(注) 全社負債は、主に提出会社に係る負債であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

22,877

75,056

3,589

3,824

26,467

78,881

のれんの償却額

58,275

307,502

58,275

307,502

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,148,837

2,286,858

800

4,292

2,149,637

2,291,150

 

(注) 減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の金額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

楽天コミュニケーションズ株式会社

1,991,068

通信事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

楽天コミュニケーションズ株式会社

2,098,514

通信事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット関連事業

通信事業

調剤薬局及び
その周辺事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,891

800

3,691

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット関連事業

通信事業

調剤薬局及び
その周辺事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

15,820

15,820

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット関連事業

通信事業

調剤薬局及び
その周辺事業

その他

全社・消去

連結財務諸表
計上額

当期償却額

16,694

41,581

58,275

当期末残高

130,163

2,000,050

2,130,213

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット関連事業

通信事業

調剤薬局及び
その周辺事業

その他

全社・消去

連結財務諸表
計上額

当期償却額

21,093

286,409

307,502

当期末残高

131,070

3,945,591

4,076,661

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。また、新たに参入いたしました調剤薬局事業を戦略事業の一つと位置付け、事業規模の拡大、早期利益確保の実現を目指し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。

 

(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの経営環境につきましては、大別して、「インターネット関連事業・通信事業」と「調剤薬局及びその周辺事業」に分けることで、それぞれの事業が置かれている環境がどういう状況にあるかが、明確にできるものと考えております。

①インターネット関連事業、通信事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、今後、第二波、第三波の発生可能性も含め看過できるものではなく、国内外の経済活動の減速は継続することが想定されます。また、ICT(情報通信技術)への投資を縮小する企業の増加も懸念されます。他方で、新型コロナウイルスのもたらす影響として、その感染拡大防止対策としてのテレワークは、『働き方改革』の対応とも相俟って、そのニーズは増加しております。当社は、こうした社会変化に対応した新たな顧客の獲得や、システム開発、通信技術を活用したサービスに注力してまいります。

②調剤薬局及びその周辺事業
同業他社・異業種を含めての競争の激化、人手不足を背景とした人件費の増加、また、4月には診療報酬・薬価改定が行われるなど、この事業の環境は急速に変化しております。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、この事業においても、受診抑制、医療体制の混乱、感染対策に関わる費用増加の懸念といったところで顕現してきていると言えます。この対応として、当社は、当社が持つICT(情報通信技術)と株式会社E-BONDホールディングスが持つ調剤薬局運営のノウハウを結合し、『患者のための薬局ビジョン』を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費の削減の実施による大幅な利益改善を目指し、取り組んでまいります。また、新規開業・新規分業の医療機関との連携による新規出店、M&Aにより、事業の拡大も実施してまいります。

このような環境における当社グループの対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。

a. 収益力の安定化と拡大

インターネット関連、通信事業においては、収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供し、事業を安定化させることが重要であると考えております。また、調剤薬局その周辺事業においては、早期に事業運営体制を安定化させた上で黒字化し、当社グループの収益に大きく貢献できる事業へと成長させることを目指してまいります。

b. グループシナジーの追求

グループ各社が持つ技術・ノウハウを活用した新たなサービスの共同開発の推進や、その他、グループ全体としてのシナジー効果の追求を行うことで、競争力の強化を図ってまいります。

c. 事業ポートフォリオの最適化

グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を見極め、強化すべきと判断した事業に対し、経営資源を集中してまいります。グループの事業ポートフォリオの最適化に引き続き取り組んでまいります。

d. 財務体質の改善

安定した収益の確保を図るとともに、借入金の返済を進め、有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ってまいります。

e. 資金調達の多様化

当社グループが収益力を強化し、強固な財務基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であるため、今後はより多様な資金調達手法(金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段)を通じて、資金調達に取り組んでまいります。

f. M&Aを活用した事業の拡大

当社グループは、事業拡大の効率的な手法の一つとしてM&Aを行っております。今後も、投資効果、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとのシナジー効果を十分に検討したうえで、業績の向上につながるM&Aを進めてまいります。

g. 新規事業への取り組み

中長期的な成長を視野に、今後ますます需要が拡大すると見込まれる分野に、新しい技術の活用を含む経営資源を積極的に投入することで、新たな事業を軌道に乗せつつ、更なる収益の拡大を図ってまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループでは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率、営業利益率を重視しております。売上高成長率につきましては前期対比10%以上を目標として設定しております。営業利益率につきましては、新サービス開発やM&A等への投資の結果として、初期投資費用の投下額が過大化してしまうことは避けがたく、成果が出るまでの期間において、高い営業利益率を果たすことは難しいことから、目標としての具体的な数値は設定しておりません。なお、かかる投資自体は継続して実行してまいりますので、短期的には営業利益率が低下する可能性があります。今後、安定的な事業基盤を確立していく段階で、目標とすべき経営指標を模索してまいります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

収益性の改善を最大の課題とし、収益構造変換の取り組みを更に拡充させるとともに財務基盤を強化し、成長のための投資を継続的に行い、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。また、競争力の源泉となる人財や成長領域への投資も進めてまいります。更に、当社グループが様々な事業を通じて蓄積してきたノウハウの活用により新たな価値を創造し、収益の拡大を図ります。安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、お客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境及び事業のリスクについて

[インターネット関連事業]

① ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② IT業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。この人材には、システム開発等の知見を持ち開発を実際に行う人材以外に、システム開発受託案件をプロジェクトとしてしっかり運用できるプロジェクトマネージャークラスの人材も含まれます。適切な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、社内の有能な人材が流出してしまった場合、受託したシステム開発案件を自社の社員だけで対応出来ず、その一部を社外に再委託せざるを得なくなることで、今後の事業展開に制約を受けることとなりうるほか、企業収益に大きな影響を与える可能性があります。

[通信事業]

MVNO、FVNO事業が引き続き堅調に推移するものと予測されますが、収益の大きな柱が、主要な数少ないパートナー企業に依って立つ状況下において、その事業戦略、経営状態もしくは当社グループに対する取引方針に変更が生じる可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

[調剤薬局及びその周辺事業]

① 法的規制について

調剤薬局の運営に当たり、各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けております。関連する法令が改正された場合や、関連する法令に違反した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また今後、医薬品販売に係る規制緩和等が進んだ場合、異業種参入等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 事業環境について

a.医薬分業の動向について

今後、大きな動向の変化がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

b.薬価改定及び調剤報酬改定について

調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 事業展開について

a.事業戦略上のリスクについて

当社グループは、M&A等により調剤薬局事業の拡大を図っております。これに伴い計上されるのれんの償却額を上回る収益確保ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

b.資金調達について

当社グループはM&A等による調剤薬局事業の拡大のための必要運転資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

c.処方元医療機関について

調剤薬局の売上は、処方箋を発行する処方元医療機関に依存する割合が高く、主たる処方元医療機関の予期せぬ院外処方箋の発行動向並びに移転・休廃業により当社グループの行政及び財政状況に影響を与える可能性があります。

④ 調剤過誤について

当社グループは調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起を受けることによる損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 薬剤師の確保

調剤薬局においては、薬剤師法第19条で薬剤師以外による調剤が禁止され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、店舗毎に一定数以上の薬剤師の配置等が義務付けられております。このため、今後薬剤師を必要人数確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 消費税等

調剤売上は消費税法により非課税売上となっておりますが、調剤薬局事業者が卸売事業者から購入する医療品等は同法により消費税等が課税されております。このため、調剤薬局及びその周辺事業では、消費税等の最終負担者として消費税等の金額を費用計上しております。従って、今後消費税が改定されたときに薬価基準がその変動率に連動して改定されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 共通するリスクについて

[内部統制・コンプライアンス]

① 当社は、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合、当社の企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 当社では、2018年1月25日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度決算の訂正の対象となり得る不適切な会計処理が行われていることが判明したことに伴い、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局へ提出するとともに過年度決算短信等の訂正を行っております。

③ 当社は、不適切な会計処理に関する再発防止策に取り組み内部統制体制の構築等に努めるとともに、役職員への研修を通じたコンプライアンスの推進により、役職員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。また、不正や違反行為への牽制や早期発見を目的に公益通報に関わる内部規程を改定し、通報の内容によって社内窓口が不適切と考えられる場合の社外通報窓口として法律事務所を追加しております。

[情報セキュリティ]

顧客や取引先情報を管理・保有しているため、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、情報漏洩等の事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、信用失墜により、当社グループの企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。

[企業買収、資本提携、事業再構築]

当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しています。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴います。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[災害等について]

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物理的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピューターネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務に遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[有利子負債]

当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しており、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

[固定資産の減損]

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1975年8月

東京都千代田区神田駿河台2-3-14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。

1988年12月

株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

同月

神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。

2005年3月

東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社 東京事業所を開設。

2006年9月

株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。

2006年10月

東京都中野区にソフィア総合研究所株式会社 本社・東京事業所を移転併合。

2007年1月

神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。

2007年2月

東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。

2007年4月

 

 

会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。
デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ(株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更)が継承、本店を東京都中野区に移転。

2007年10月

ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。

2009年4月

株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。

2009年7月

中華人民共和国香港特別行政区にSophia Asia-Pacific Limitedを設立。

2009年8月

東京都新宿区新宿三丁目1番24号に本社移転。

2010年2月

東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年10月

当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。

2012年7月

東京都新宿区新宿六丁目24番20号に本社移転。

2012年9月

49.04%の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。

2012年11月

 

ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。

2014年6月

ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。

2014年8月

株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。

2014年12月

49.49%の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。

同月

追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。

2015年4月

株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。

同月

 

株式会社ナノメディカルが、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。

2015年6月

株式会社サルースの全株式を譲渡。

2015年8月

 

ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。

同月

東京都新宿区下宮比町2番26号に本社移転。

2016年3月

追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。

2017年10月

株式交換により株式会社ジーンクエストを連結の範囲から除外。

2018年4月

 

株式会社ナノメディカルがルナ調剤株式会社に商号変更。
株式会社メディカルコンピューターサービスが株式会社ソフィアメディカルに商号変更。

2018年5月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ビーライクを子会社化。

2018年7月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コアラを子会社化。

 

 

年月

概要

2018年9月

株式会社ソフィアメディカルの全株式を譲渡。

2018年11月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ユウアイファーマシーを子会社化。

2019年1月

ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社中嶋ファーマシーを子会社化。

2019年2月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社アシストを子会社化。

2019年2月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社泉州薬局を子会社化。

2019年3月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コンビメディカルを子会社化。

2019年4月

 

ルナ調剤株式会社が子会社4社(有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシー)を吸収合併。

2019年4月

ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社平松薬局を子会社化。

2019年5月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社長東薬局、株式会社長東を子会社化。

2019年5月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社三榮を子会社化。

2019年7月

有限会社泉州薬局が株式会社泉州薬局に組織変更。

2019年7月

ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社アルファメデイックスを子会社化。

2019年8月

ルナ調剤株式会社が株式取得により盛徳商事有限会社を子会社化。

2019年10月

エリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡。

2019年10月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社メリーコーポレーションを子会社化。

2019年11月

ルナ調剤株式会社が株式会社アポロンを設立。

2020年2月

ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社わかば薬局を子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

16

19

9

6

944

995

所有株式数
(単元)

5

859

19,573

192

45

6,662

27,336

4,120

所有株式数の割合(%)

0.01

3.14

71.60

0.70

0.16

24.37

100

 

(注) 1.自己株式48,853株は「個人その他」に488単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を0円といたしました。

内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。

当社は、「中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。」旨を定款に定めております。

次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役

飯塚 秀毅

1964年8月11日生

2006年10月

サンリツメディカル㈱
(現 ㈱ウィーズ) 取締役

2007年9月

㈱ウィーズ 取締役副社長

2008年8月

㈱サンリツ 取締役

2009年8月

㈱ウィーズホールディングス

(現㈱E-BONDホールディングス)

取締役副社長(現任)

2012年4月

農業法人ウィーズ農園群馬㈱

取締役(現任)

2012年7月

㈱リーフ 代表取締役社長

2012年7月

㈱イシヰ 代表取締役社長

2012年9月

㈱水野薬局(現 ㈱ダウザー水野薬局)代表取締役

2014年8月

㈱ウィネットソリューションズ
代表取締役社長

2017年12月

当社 執行役員

2018年2月

当社 取締役

2019年6月

㈱アイソプラ(現 ㈱アレクシア)代表取締役

2020年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

加島 弘之

1957年9月6日生

2009年8月

㈱ウィーズ 取締役

2017年9月

㈱E-BONDホールディングス 取締役(現任)

2017年12月

㈲長東薬局 取締役(現任)

2019年2月

㈱長東 代表取締役(現任)

2019年6月

ルナ調剤㈱ 代表取締役

(現任)

2019年8月

盛徳商事㈲ 取締役(現任)

2019年9月

当社 執行役員 調剤薬局事業担当

2019年10月

㈲メリーコーポレーション 取締役(現任)

2019年11月

㈱アポロン 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

林 哲也

1974年4月10日生

1999年4月

三井生命保険㈱(現 大樹生命保険㈱)  入社

2004年2月

㈱エックスネット 入社

2012年9月

㈱ウィーズ 入社

2016年7月

同社システム戦略部 部長

2018年5月

㈱E-BONDホールディングス 取締役(現任)

2018年6月

当社 代表取締役社長

2019年1月

ソフィア総合研究所㈱ 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

引地 有希

1977年8月14日生

2007年10月

㈱ウィーズ 入社

2009年8月

㈱ウィーズ 取締役(現任)

2013年6月

㈱SoRun 代表取締役(現任)

2018年3月

ルナ調剤㈱ 取締役(現任)

2019年7月

㈱泉州薬局 代表取締役(現任)

2019年11月

㈱アポロン 取締役(現任)

2020年2月

㈲わかば薬局 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

山田 淳

1970年9月11日生

1992年4月

神田通信工業㈱入社

1993年10月

富士通㈱入社

1995年4月

㈱クリエイティブライト入社

2001年4月

㈱光通信入社

2015年6月

当社 取締役

2016年3月

ソフィア総合研究所㈱ 代表取締役

2016年3月

㈱ナノメディカル(現 ルナ調剤㈱) 代表取締役

2019年4月

当社執行役員 管理部担当

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

3

取締役

赤羽根 秀宜

1975年2月21日生

1997年4月

㈱東京医療(現 ㈱アインホールディングスグループ会社)入社

2002年12月

㈲エム・ティー・ケー入社

2009年12月

弁護士登録(現任)

2009年12月

中外合同法律事務所 弁護士
(現任)

2013年4月

東京薬科大学薬学部非常勤講師

2015年2月

一般社団法人薬局共創未来人材育成機構 理事(現任)

2015年3月

一般社団法人 スマートヘルスケア協会 理事(現任)

2015年4月

帝京大学薬学部非常勤講師(現任)

2015年10月

㈱ジャスリード 代表取締役(現任)

2016年4月

㈱agt 社外取締役

2016年5月

㈱グッドサイクルシステム取締役

(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

石井 絵梨子

1981年1月3日生

2004年10月

弁護士登録(現任)

2004年10月

森・濱田松本法律事務所 入所

2007年12月

金融庁総務企画局企業開示課専門官(出向)

2009年8月

米コロンビア大学ロースクール入学(LL.M)

2010年5月

同修了

2011年2月

ニューヨーク州弁護士登録(現任)

2016年4月

慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師(現任)

2016年7月

新幸総合法律事務所 パートナー

(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

2018年12月

㈱スマートドライブ 社外監査役

(現任)

2019年1月

㈱日本クラウドキャピタル 社外監査役(現任)

2019年5月

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 監督役員(現任)

2019年6月

㈱アルマード 社外監査役

(現任)

2019年7月

㈱LIFE CREATE 社外監査役(現任)

2020年2月

Omise Payment Holdings㈱ 社外監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

樋笠 也寸志

1977年8月2日生

2011年9月

当社入社

2014年6月

ソフィア総合研究所㈱ 監査役

(現任)

2015年6月

当社 常勤監査役(現任)

2015年6月

㈱アクア 監査役(現任)

2016年12月

ソフィアデジタル㈱ 監査役(現任)

(注)4

監査役

近藤 希望

1974年10月12日生

1995年8月

TAC㈱入社

1995年10月

公認会計士第2次試験合格

1996年9月

近藤会計士補事務所(現 近藤公認会計士事務所)開業

1997年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

1999年4月

公認会計士登録

2000年12月

㈱ジオンコンサルティング 代表取締役(現任)

2000年12月

㈱ネットプライス(現 BEENOS㈱)監査役

2006年3月

IINA㈱監査役(現任)

2007年7月

税理士法人ジオン 代表社員(現任)

2008年6月

㈱ZEON Investment
Corporation 代表取締役(現任)

2015年12月

BEENOS㈱取締役 監査等委員(現任)

2016年8月

㈱ライブノット監査役(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

市村 大介

1977年11月8日生

2002年10月

五月女五郎法律事務所 入社

2010年9月

弁護士登録(現任)

2011年12月

高橋三兄弟法律事務所 入所

2017年5月

市村法律事務所 開設(現任)

2018年8月

群馬弁護士会中小企業リーガルサポートセンターぐんま 副委員長

(現任)

2018年8月

群馬弁護士会住宅紛争審査会運営委員会 副委員長(現任)

2018年11月

公益財団法人群馬県産業支援機構認定事業承継支援リーダー(現任)

2018年12月

群馬県中小企業再生支援協議会登録専門家(現任)

2019年3月

社会福祉法人緑陽会 評議委員

(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

3

 

(注) 1.取締役石井絵梨子及び取締役赤羽根秀宜は、社外取締役であります。

2.監査役近藤希望及び監査役市村大介は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

宇賀村 彰彦

1974年9月4日生

1998年10月 中央監査法人 入所

2002年4月 公認会計士登録(現任)

2009年9月 弁護士登録(現任)

2009年9月 鳥飼総合法律事務所 入所

2016年1月 和田倉門法律事務所 パートナー

2017年8月 宇賀村・澤田法律事務所 代表(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、当社グループの出身でないこと、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないこととしております。

当社は、社外取締役を選任することで取締役会において内部の事情に捉われない忌憚のない意見の得られる場を確保するとともに、取締役会以外の場においても、随時経営の状況や経営方針について意見交換の場を設けるなど、経営陣の監督機能を強化する体制を構築しております。

社外監査役2名は、当社グループ会社の出身ではなく、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、当社の業務執行者から独立した立場で、適法性の観点から監査を行っております。また、監査役会に出席することにより、監査役間の情報交換を行い、必要に応じて内部監査室その他各部門からの報告を受けることで、会計監査に関する情報及び内部統制システム等の状況に関する情報を把握しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、上記のような体制を構築することで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名は、前述のとおり取締役会その他の重要な会議を通して、内部監査、監査役監査、会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明し、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

社外監査役2名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。

内部監査室並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について直接もしくは常勤監査役を通じて報告を受け、これらの活動を通じて検出された懸念事項について、代表取締役に対して意見書を提出するなど、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査する機能を果たしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

株式会社アイソプラ

(注)7

埼玉県北葛飾郡

松伏町

90,000

ソフトウェア受託開発事業

被所有 54.12

資本業務提携

(親会社)
株式会社E-BOND
ホールディングス

埼玉県北葛飾郡

松伏町

99,000

グループの経営戦略の立案・遂行

被所有 72.74

(54.12)

役員の兼任2名
業務提携

(連結子会社)

ソフィア総合研究所株式会社
(注)1

東京都新宿区

49,900

インターネット
関連事業

100.0

役員の兼任2名
経営指導

(連結子会社)

株式会社アクア

(注)4

東京都新宿区

10,000

インターネット
関連事業

100.0

役員の兼任1名
経営指導

(連結子会社)

株式会社サイバービジョン
ホスティング

(注)1

東京都新宿区

21,000

インターネット
関連事業

100.0

経営指導

(連結子会社)

株式会社オルタエンターテイメント
(注)6

東京都新宿区

1,000

ECサイト
関連事業

100.0

役員の兼任1名
経営指導

(連結子会社)

ルナ調剤株式会社

(注)3.5

東京都新宿区

99,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

役員の兼任1名
経営指導
債務保証、資金貸付

(連結子会社)

ソフィアデジタル株式会社
(注)1.3.6

東京都新宿区

10,000

通信事業

100.0

役員の兼任1名
経営指導
債務保証

(連結子会社)

SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED

中華人民共和国
香港特別行政区

20,205

海外事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

有限会社アシスト

福島県会津若松市

5,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

株式会社泉州薬局

(注)1.3

大阪府岸和田市

30,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

有限会社コンビメディカル

(注)1

岐阜県関市

8,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

株式会社平松薬局

静岡県沼津市

5,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

有限会社長東薬局

長野県長野市

3,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

株式会社長東

(注)3

群馬県高崎市

220,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

有限会社三榮

岐阜県安八郡

神戸町

10,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

株式会社アルファメデイックス

兵庫県神戸市

2,500

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

盛徳商事有限会社

東京都新宿区

10,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

有限会社メリーコーポレーション

東京都新宿区

3,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

株式会社アポロン

東京都新宿区

20,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

(連結子会社)

有限会社わかば薬局

大阪府岸和田市

8,000

調剤事業及び
その周辺事業

100.0

(100.0)

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

3.ソフィアデジタル株式会社、ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

ソフィアデジタル株式会社

 

ルナ調剤株式会社

(1) 売上高

2,955,283

千円

 

(1) 売上高

1,710,831

 千円

(2) 経常利益

355,271

千円

 

(2) 経常損失

△262,789

 千円

(3) 当期純利益

223,111

千円

 

(3) 当期純損失

△246,115

 千円

(4) 純資産額

400,541

千円

 

(4) 純資産額

△845,550

 千円

(5) 総資産額

1,142,532

千円

 

(5) 総資産額

4,537,086

 千円

 

 

 

株式会社泉州薬局

 

株式会社長東

(1) 売上高

1,206,667

 千円

 

(1) 売上高

1,231,300

千円

(2) 経常利益

102,983

 千円

 

(2) 経常利益

109,577

千円

(3) 当期純利益

73,890

 千円

 

(3) 当期純利益

77,000

千円

(4) 純資産額

128,831

 千円

 

(4) 純資産額

57,014

千円

(5) 総資産額

705,290

 千円

 

(5) 総資産額

815,219

千円

 

4.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は、125,540千円であります。

5.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は、845,550千円であります。

6.2020年4月1日付けで株式会社オルタエンターテイメントは、ソフィアデジタル株式会社に吸収合併されております。

7.株式会社アイソプラは、2020年6月1日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

役員報酬

297,681

千円

383,407

千円

給与

325,981

 

971,740

 

賞与引当金繰入額

4,188

 

10,299

 

退職給付費用

379

 

2,152

 

貸倒引当金繰入額

505

 

611

 

業務委託費

405,042

 

257,525

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、サービス品質の一層の向上を主な目的として、設備の拡充・改良並びに更新を進めております。当連結会計年度におきましては、グループ全体で有形固定資産と無形固定資産合わせて総額61百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資額については、インターネット関連事業2百万円、通信事業0百万円、調剤薬局及びその周辺事業53百万円、及び全社セグメント4百万円となっております。

また、当連結会計年度において、減損損失15百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

680,640

540,000

1.40

1年以内に返済予定の長期借入金

719,396

1,025,636

1.03

1年以内に返済予定のリース債務

6,117

3,794

2.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,243,596

3,562,491

0.96

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,167

6,449

1.89

2021年~2024年

合計

3,659,917

5,138,371

 

 (注) 1. 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

987,182

908,707

709,383

237,480

リース債務

3,759

2,339

350

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

ルナ調剤株式会社

第1回無担保
変動利付社債

2018年
12月28日

146,000

116,800

(29,200)

6か月円TIBOR

無担保社債

2023年
12月28日

ルナ調剤株式会社

第2回無担保
変動利付社債

2018年
12月28日

175,000

147,000

(28,000)

6か月円TIBOR

無担保社債

2024年
12月27日

合計

321,000

263,800

(57,200)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

57,200

57,200

57,200

57,200

35,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,018 百万円
純有利子負債3,523 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,688,867 株
設備投資額61 百万円
減価償却費79 百万円
のれん償却費308 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 飯塚 秀毅
資本金2,358 百万円
住所東京都新宿区下宮比町2番26号
会社HPhttps://www.sophia.com/

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