1年高値4,890 円
1年安値2,880 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.83
決算3月末
設立日1953/12/11
上場日1988/9/26
配当・会予0 円
配当性向-108.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-26.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(NKKスイッチズ株式会社)及び子会社6社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。NKKスイッチズパイオニクス㈱は、当社及び外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。

(2)米国・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。

(3)アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。

子会社恩楷楷(上海)開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

子会社恩楷楷開関(東莞)有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

  連結子会社は次のとおりです。

 

NKKスイッチズパイオニクス(株)

 

NKK Switches of America, Inc.

 

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

 

恩楷楷(上海)開関有限公司

 

NKK Switches Mactan,Inc.

恩楷楷開関(東莞)有限公司

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題等を背景に不透明な状況で推移し、中国においては設備投資の鈍化や輸出の減少により減速感が強まり、日本経済におきましても、外需の減速に伴う製造業の景況悪化や、消費増税に伴う消費マインドの低下など、先行き不透明な状況が続いております。さらには第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動は大きく制限され、世界経済の減速懸念は一層高まる状況となりました。また、当社が属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましても減少傾向が続き、市場全体が低迷いたしております。

このような環境の中、当社グループは4ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様の困りごとにお応えするソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化や今後中国市場での成長を目指し恩楷楷開関(東莞)有限公司を設立するなど、積極的な施策を展開して参りました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は12,284百万円(前連結会計年度末比629百万円の減少)となりました。

主な要因は、商品及び製品(同199百万円の減少)、原材料及び貯蔵品(同196百万円の減少)、リース資産(同191百万円の増加)、投資有価証券(同281百万円の減少)によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は2,141百万円(前連結会計年度末比261百万円の減少)となりました。

主な要因は、買掛金(同116百万円の減少)、未払金(同143百万円の減少)、未払費用(同174百万円の減少)、リース債務(同194百万円の増加)によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は10,142百万円(前連結会計年度末比367百万円の減少)となりました。

主な要因は、利益剰余金(同149百万円の減少)、その他有価証券評価差額金(同195百万円の減少)によるものであります。

 

b. 経営成績

当連結会計年度の売上高は7,266百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は85百万円(前年同期は335百万円の営業損失)、経常利益は45百万円(前年同期は294百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は75百万円(前年同期は467百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

世界経済の減速に伴う輸出の低迷や、消費増税による消費マインドの低下、相次ぐ自然災害などの影響から生産が弱含みで推移するなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比2.5%減、グループ間の取引を含んだ売上高は6,424百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

(米国)

米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の長期化や、世界経済の不確実性などから製造業の景況感が低下し、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りましたが、大手ディストリビューターに今後の情勢に対する様子見傾向が強まり、在庫を圧縮した影響が大きく、この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比10.7%減、為替の影響も含め2,113百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

 

(アジア)

米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、日韓関係の悪化などの影響に加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動や生産活動の制限により大きく停滞いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比3.5%増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,949百万円(前年同期比19.1%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、5,084百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は388百万円(前年同期は44百万円の使用)となりました。

これは主に、減価償却費390百万円、たな卸資産の減少408百万円、売上債権の増加130百万円、仕入債務の減少96百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は256百万円(前年同期比51.7%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出302百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は91百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

これは主に、配当金の支払額73百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日   本

2,120,261

88.0

米   国

ア ジ ア

5,137,442

95.2

合   計

7,257,704

92.9

 (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日  本

5,505,504

106.9

1,410,641

133.7

米  国

2,163,770

88.9

432,754

106.3

ア ジ ア

854,415

108.8

207,501

149.2

合  計

8,523,690

101.8

2,050,896

128.1

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日   本

4,370,139

97.5

米   国

2,113,033

87.5

ア ジ ア

783,195

101.9

合   計

7,266,367

94.8

 (注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

千代田電子機器㈱

1,438,534

18.8

1,439,048

19.8

㈱日本電化工業所

995,693

13.0

1,017,638

14.0

    3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b. 経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は7,266百万円(前年同期比5.2%減)となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は2,902百万円(前年同期比4.5%増)となりました。また、売上総利益率は原材料費の高騰は続いているものの、商品価格の改定、生産移管等のよる原価低減、業務見直しによる経費削減等により、3.7ポイント増加し、39.9%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は85百万円(前年同期は335百万円の営業損失)となりました。これは、商品統廃合による効率化、業務見直しによる経費削減を行い、収益改善を実行したこと等によるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は71百万円(前年同期比2.2%減)となりました。営業外費用は為替差損の増加等により111百万円(同248.6%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は45百万円(前年同期は294百万円の経常損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は1百万円(前年同期比82.5%減)となりました。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は119百万円(前年同期比27.3%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は75百万円(前年同期は467百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,084百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産の評価方法として主として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響は、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2017年4月から4ヵ年の中期経営計画「Change100」をスタートし、当連結会計年度より基本戦略の一部見直しを行い、売上目標90億円、営業利益率7.8%を達成目標としておりましたが、3年目である当連結会計年度は、売上高は7,266百万円(計画比80.7%)、営業利益は85百万円(計画比12.2%)となり、営業利益率につきましては進捗状況に大幅に遅れが生じております。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の経済や社会活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、先行き不透明所な状況で推移するものと思われますが、全社一丸となって収益力強化に努めると共に、ソリューションビジネスへの転換を推し進め、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進してまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、産業用スイッチ(操作用スイッチ)を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

米国

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,482,190

2,413,617

768,904

7,664,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,256,109

4,114,871

6,370,980

6,738,299

2,413,617

4,883,776

14,035,693

セグメント利益又は損失(△)

244,085

32,846

79,715

290,953

セグメント資産

12,054,612

2,202,891

2,052,934

16,310,439

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

309,753

28,751

47,948

386,452

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

256,105

20,793

39,457

316,356

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

米国

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,370,139

2,113,033

783,195

7,266,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,054,028

3,166,069

5,220,098

6,424,168

2,113,033

3,949,264

12,486,466

セグメント利益又は損失(△)

302,497

32,889

68,350

201,257

セグメント資産

10,639,352

2,177,720

2,184,653

15,001,726

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

292,544

22,919

68,405

383,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

167,284

10,939

245,729

423,952

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,035,693

12,486,466

セグメント間取引消去

△6,370,980

△5,220,098

連結財務諸表の売上高

7,664,712

7,266,367

 

(単位:千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△290,953

△201,257

セグメント間取引消去

△44,778

286,684

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△335,731

85,427

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,310,439

15,001,726

セグメント間取引消去

△3,651,795

△3,045,776

全社資産 (注)

254,695

328,245

連結財務諸表の資産合計

12,913,338

12,284,195

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

386,452

383,869

386,452

383,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

316,356

423,952

82,065

316,356

506,017

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸用不動産の設備投資額であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、各報告セグメントの「セグメント資産」に含めていた「全社資産(賃貸用不動産)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度のセグメント情報において、「セグメント資産」に表示していた254,695千円は、「全社資産」として組み替えております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

3,833,589

2,023,558

1,807,563

7,664,712

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

1,579,165

403,526

191,273

2,173,965

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

千代田電子機器㈱

1,438,534

日本

㈱日本電化工業所

995,693

日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

3,807,558

1,635,800

1,823,009

7,266,367

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

1,549,319

484,860

286,331

2,320,512

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

千代田電子機器㈱

1,439,048

日本

㈱日本電化工業所

1,017,638

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、経営理念である「Great Small Company」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のNKK」「技術のNKK」として社会的存在価値を高めてまいります。

「Great Small Company」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「Great Small Company」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。

 

(2)経営戦略等

加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、当社グループは、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」を進めるとともに、従来のビジネスモデルを社会の変化以上に「変える」ことも課題であり、新たな武器を持ったビジネスモデルに変革していきたいと考えております。

① ソリューションビジネスへの変革

スイッチ単体の「もの売り」ビジネスからお客様の困りごとにお応えする「こと売り」ビジネス(ソリューションビジネス)へ変革してまいります。そのためにソリューション提案の質を引き上げ、お客様への付加価値向上に重きを置いた活動を強化してまいります。

② インターネットビジネスの拡大

企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社は今まで以上にインターネットを活用したビジネスモデルを拡大してまいります。

③ 生産構造改革

市場への供給責任を果たすべくリスクの分散を目的とした生産拠点の構造改革は順調に推移しておりますが、生産方式や部品供給、輸送手段等についてはまだまだ変革の余地があり、もっと進化させる必要があると考えております。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもQCDSの向上はもちろんのこと、全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。

④ 売れる新商品の創出

世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命と考えています。当社は開発力強化と、マーケティング・商品の企画段階から設計・製造段階そして上市後の販売方法に至るまでブラッシュアップしていく中で、多くのお客様に感動を与え、「こと」ビジネスに貢献する新商品・サービスを創出してまいります

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、株主利益重視の観点からROE(株主資本利益率)及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA(総資産利益率)をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。

 

(4)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速などに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、国内外の経済や社会活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。また、産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましては減少傾向が続き市場全体が低迷しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループも従来のビジネスモデルでは十分ではないと認識しており、従来のビジネスモデルを社会の変化以上に「変える」ことを課題と捉え、新たな武器を持ったビジネスモデルに変革していきたいと考えております。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。

① ニューノーマル対応

新型コロナウイルス感染症は世界中を震撼させています。当社グループにおいても中国・フィリピン工場が操業停止に追い込まれるなどその影響を大きく受けました。まだまだコロナ禍が継続することが確実な中、テレワークの在り方や危機管理などを含むビジネスモデルを点検し、ニューノーマルで生き残ることができる当社グループに立て直していきたいと考えております。

 製品品質

「品質のNKK」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増しに高まっております。当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、ビジネスフロー全体にわたり、NKKの武器である「品質」の総点検を行い、お客様の要望される品質を上回る品質保証体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。

③ 利益の創出

業務の効率化はもちろんのこと、販売・生産・開発・品証体制またサプライチェーンなど、新しい時代にマッチした構造改革を推進し、リーン体質にすることによる収益力強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 海外(中国・フィリピン)での生産活動について

当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の70%程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動による影響について

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 投資有価証券の変動による影響について

当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有(当連結会計年度末保有高792百万円)しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

④ 価格競争について

当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて

当社グループは「品質のNKK」「技術のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム(ISO 9001)により製品の製造を行っております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて

当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。このため生産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染が拡大し、各国で外出や移動が制限され、経済活動や生産活動は停滞いたしました。当社グループにおいても中国工場やフィリピン工場はロックダウン等により生産を停止した時期もありましたが、現在では、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の稼働水準に回復しております。

また現在、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えると共にさらなる感染拡大を防ぐため、感染状況に応じた社内レベルを設定し、テレワークや時差出勤の導入、外出・出張の制限やマスク着用、手洗いの励行、消毒液設置、検温チェック等の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

しかしながら、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1953年12月

東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始

1957年10月

東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転

1962年3月

生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設

1967年2月

中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける

1971年5月

関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年4月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)

1972年9月

生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立

1973年4月

生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立

1973年10月

玉川工場に生産管理センターを建設(1991年3月建替及び増築により新社屋を建設)

1980年10月

新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発

1980年12月

超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格

1981年3月

販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立

1982年4月

中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年6月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)

1983年3月

小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得

1985年2月

生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設

1985年12月

わが国最小のトグルスイッチを開発

1988年2月

極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格

1988年9月

東京店頭市場に株式を登録

1989年3月

合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける

1992年11月

産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得

1994年7月

本社業務の玉川工場への統合(1994年3月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転

1995年12月

生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得

1998年6月

国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得

1998年8月

生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得

2001年7月

中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立

2004年7月

香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2009年4月

生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年1月

中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷(上海)開関有限公司を設立

2014年4月

商号をNKKスイッチズ㈱に変更

2015年4月

執行役員制度を導入

2015年7月

生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立

2019年4月

生産子会社恩楷楷開関(東莞)有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

8

7

38

14

335

402

所有株式数

(単元)

1,407

173

2,537

235

4,044

8,396

2,920

所有株式数

の割合(%)

16.8

2.1

30.2

2.8

48.1

100.0

(注) 自己株式19,552株は「個人その他」に195単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、期末配当金は1株当たり50円、中間配当金は1株当たり50円といたしました。

次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。

当社においては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

 (千円)

1株当たり配当額

 (円)

2019年11月5日

41,148

50.0

取締役会決議

2020年6月26日

41,148

50.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

代表取締役

大 橋 智 成

1963年8月8日

 

1996年8月

当社入社

1996年8月

社長室付部長

1999年6月

取締役副社長就任

2003年12月

代表取締役社長就任(現任)

2015年4月

執行役員社長就任

 

(注)4

192

取締役

大 橋 宏 成

1970年4月14日

 

2000年4月

当社入社

2002年4月

海外販売・マーケティング部長

2007年6月

取締役就任(現任)

2015年4月

執行役員就任

2018年4月

専務執行役員就任

2018年5月

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd

董事長(現任)

2018年5月

恩楷楷(上海)開関有限公司董事長(現任)

2019年5月

NKK Switches of America, Inc.取締役会長(現任)

2019年6月

COO専務執行役員就任(現任)

 

(注)3

293

取締役

塚 正   勉

1959年10月17日

 

2009年1月

当社入社

2009年1月

経営企画室部長

2009年8月

管理部長

2012年6月

取締役就任(現任)

2015年4月

上席執行役員就任(現任)

 

(注)4

8

取締役

青 木 明 裕

1964年1月18日

 

1987年4月

当社入社

2007年6月

取締役就任(現任)

生販部長

2015年4月

上席執行役員就任

2017年5月

NKKスイッチズパイオニクス株式会社代表取締役社長(現任)

2018年4月

執行役員就任(現任)

 

(注)3

2

取締役

飯 塚   勇

1972年8月6日

 

1997年1月

当社入社

2012年4月

生産部長

2015年4月

執行責任者就任

2018年4月

執行役員就任(現任)

2018年5月

NKK Switches Mactan, Inc.取締役

社長(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

2019年4月

恩楷楷開関(東莞)有限公司董事長

総経理(現任)

 

(注)4

1

取締役

芦 澤 直 太 郎

1964年7月3日

 

1987年4月

株式会社三菱銀行入社

1991年7月

アシザワ株式会社入社

1995年6月

同社代表取締役副社長就任

2000年6月

同社代表取締役社長(現任)

2002年12月

アシザワ・ファインテック株式会社

設立

同社代表取締役社長(現任)

2013年11月

習志野商工会議所 副会頭 選任

(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

八 木 晋 一

1969年5月7日

 

2011年9月

当社入社

2013年4月

管理部長

2014年10月

経理部長

2015年10月

経営監査部長

2018年10月

管理本部副本部長

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

大 畠 勝 彰

1955年4月3日

 

1978年4月

東洋証券株式会社入社

2006年6月

同社執行役員就任

2007年6月

同社取締役就任

2009年4月

同社常務取締役就任

2011年6月

同社代表取締役社長就任

2017年4月

同社取締役相談役就任

2017年6月

同社相談役就任

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

京 谷 典 昭

1961年3月12日

 

1983年4月

株式会社太陽神戸銀行入社

2004年4月

株式会社三井住友銀行

高松法人営業部長

2010年4月

同行監査部上席考査役

2011年4月

同行株式会社陽栄(出向)

執行役員ビル企画部長

2014年6月

株式会社陽栄取締役兼常務執行役員

不動産企画部長

2018年6月

 

同社取締役専務執行役員

不動産企画本部責任役員(現任)

2020年7月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

497

 (注) 1 取締役芦澤直太郎は、社外取締役であります。

2 監査役大畠勝彰及び京谷典昭は、社外監査役であります。

3 取締役2名(青木明裕、大橋宏成)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役3名(大橋智成、塚正勉、飯塚勇)及び社外取締役芦澤直太郎の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

5 監査役八木晋一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 社外監査役大畠勝彰の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

7 社外監査役京谷典昭の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 取締役大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。

9 当社では、経営と業務執行を分離し経営と業務執行の効率化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。2020年7月20日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

役   職   名

氏  名

※COO専務執行役員  スイッチ統括担当

大 橋 宏 成

※上席執行役員   管理統括担当

塚 正   勉

執行役員     ソリューション統括担当

青 木 明 裕

※執行役員     スイッチ統括 生産機能・日本生産担当

飯 塚   勇

 執行役員     欧米販売担当

本 多 正 憲

 執行役員     清渓生産担当

大 貫 一 光

 執行役員     スイッチ統括・品質統括担当

海老沼 博 行

 執行責任者    アジア販売担当

斎 藤 拓 司

 執行責任者    マクタン生産担当

加 藤 昌 弘

 執行責任者    スイッチ統括担当

瀬 下 幸 陽

 執行責任者    販売統括・日本販売担当

本 多 健 二

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任しております

社外取締役芦澤直太郎は、製造業経営に長年にわたって携わられ、製造業に対する知見、及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外監査役大畠勝彰は、長年にわたり上場会社で経営に携わっており、企業経営における豊富な経験や知見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外監査役京谷典昭は、金融機関における監査部上席考査役の経験、及び事業会社における役員経験により財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

社外監査役は、監査役会を通じ、内部監査、会計監査、内部統制部門と監査報告会等による情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のアパート等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,649千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,529千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

277,054

254,695

 

期中増減額

△22,358

△8,515

 

期末残高

254,695

246,180

期末時価

391,360

358,695

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、米国のオフィスビルの自社利用への変更(14,222千円)によるものと、建物の減価償却費(8,728千円)によるものであります。

当連結会計年度の主な減少額は、建物の減価償却費(8,161千円)によるものであります。

3 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

4 建設中の賃貸用不動産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、当連結会計年度末における建設中の賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額は82,065千円であります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NKKスイッチズ パイオニクス㈱

神奈川県横浜市戸塚区

95,000

日 本

99.2

スイッチの組立加工をしております。

当社から資金援助を行っております。

役員の兼任あり

NKK Switches of America,

Inc.

(注)2,4

米国

アリゾナ州

(千米ドル)

1,451

米 国

100.0

当社製品を主として北米に販売しております。

役員の兼任あり

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

(注)2

中国

香港

(千香港ドル)

1,800

アジア

100.0

当社製品を香港・アジアに販売しております。

役員の兼任あり

恩楷楷(上海)開関有限公司

中国

上海

(千人民元)

700

アジア

100.0

当社製品を中国に販売しております。

役員の兼任あり

NKK Switches Mactan, Inc.

(注)2

フィリピン

セブ州

(千万ペソ)

23

アジア

100.0

当社製品をフィリピンで組立加工しております。

当社から資金援助を行っております。

役員の兼任あり

恩楷楷開関(東莞)有限公司

(注)2

中国

広東省東莞市

(千人民元)

40,000

アジア

100.0

当社製品を中国で組立加工しております。

役員の兼任あり

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社はNKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関(東莞)有限公司であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,113,033千円

 

 

② 経常利益

47,010千円

 

 

③ 当期純利益

35,407千円

 

 

④ 純資産額

2,011,816千円

 

 

⑤ 総資産額

2,190,189千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給料手当

1,242,598千円

1,223,681千円

福利厚生費

298,817

298,119

業務委託費

164,375

143,780

減価償却費

168,899

204,637

賞与引当金繰入額

76,367

76,954

役員賞与引当金繰入額

25,500

23,400

退職給付費用

66,901

56,955

役員退職慰労引当金繰入額

12,380

13,780

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資は304百万円になりました。そのうち主なものは、当社本社及び中国におけるスイッチ生産設備の増設等96百万円であります。

これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

35,832

1.40

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

158,569

2.40

2021年~2040年

その他有利子負債   預り保証金

95,000

95,000

1.30

合計

95,000

289,402

(注)1 平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 その他有利子負債の「預り保証金」は、主に営業取引契約に伴う保証金であります。保証金については、取引契約の解約等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

32,872

27,512

9,788

4,129

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,981 百万円
純有利子負債-5,301 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)822,953 株
設備投資額304 百万円
減価償却費391 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費475 百万円
代表者代表取締役社長  大 橋 智 成
資本金952 百万円
住所神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1
会社HPhttps://www.nkkswitches.co.jp/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6804ホシデン175 億円554 億円N/A211,91211,2199,4330.0 %9.3 %65.9 %
6943NKKスイッチズ-20 億円33 億円N/A7,26685-760.0 %N/A81.9 %