1年高値2,802 円
1年安値1,305 円
出来高4,200 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA16.3 倍
PBR7.4 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA12.4 %
ROIC25.6 %
β0.94
決算3月末
設立日1948/11/8
上場日1988/9/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.7 %
純利5y CAGR・予想:-1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の関係会社は、親会社のTCSホールディングス株式会社であります。

当社の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「大企業向けアプリケーション開発」「官公庁、社会インフラ系システム開発」「組込みシステム開発」「通信系システム開発」「ITインフラ設計・構築・運用」「評価・検証業務」の6つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。

当社の事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。

 

(1) 大企業向けアプリケーション開発

・物流業向け受発注システム

・流通業向け施設/設備監視システム

・卸売業向け庫内物流システム

・製造業向け生産管理システム

 

(2) 官公庁、社会インフラ系システム開発

・地方自治外向け住民基本台帳管理システム

・地方自治体向け防災システム

・地方自治体向け固定資産管理システム

・太陽光発電監視システムのインフラ構築

 

(3) 組込みシステム開発

・医療機器用の組込みソフトウェア

・自動運転システム

・携帯電話の組込みデバイスドライバー

・カーナビシステム開発

 

(4) 通信系システム開発

・IoTサービスシステム

・次世代移動通信関連システム

・IMS(IP Multimedia Subsystem)関連システム

  ・通信伝送装置拡張ボード開発

 

(5) ITインフラ設計・構築・運用

・製造メーカー向けサーバ構築、運用保守管理

・公共系、小売業向けネットワーク構築

・ECサイト、通販システム運用管理

・企業向け社内システムの維持管理

 

(6) 評価・検証業務

・電機メーカー向け評価・検証(デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ)

・通信事業者向け評価・検証(携帯電話機、スマートフォン)

 

 

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の概要

   ① 財政状態及び経営成績の状況

当社の事業分野である情報サービス市場における当期の概況につきましては、IT関連人材の旺盛な需要が継続し、慢性的な人手不足と働き方改革を背景とした企業の生産性向上のための合理化・省力化に向けた投資需要は活発でありました。今春から5G通信システムの整備による各種サービスが始まり、これに付随した新たな投資需要が増加していくと思われます。

このような事業環境下、当社は投資需要の拡大に伴う人件費の高騰により人材確保が厳しい状態が続き、予定していた案件の獲得は不調に終わりましたが、社員の配置転換を行うなど、より高単価な案件へとシフトし、得意分野である組込み領域における車載系開発等、通信領域におけるクラウド関連開発等において業績拡大を図るとともに、公共・自治体向け開発案件等にも積極的に参入し、事業拡大を図ってまいりました。なお、当期末における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社業績への影響はありません。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,973,010千円となり、前期比197,062千円 (△6.2%)の減収となりました。営業利益は243,796千円となり前期比105,301千円(76.0%)の増益、経常利益は248,754千円となり前期比103,263千円(71.0%)の増益、当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益3,431千円を計上した結果、237,802千円と前期比308,454千円(△56.5%)の減益となりました。

 

当事業年度末の資産の部は1,821,817千円であり、前事業年度末の2,191,116千円に比べ、369,299千円減少しています。主な内訳はそれぞれ現金及び預金284,148千円、投資有価証券78,598千円、並びに売掛金56,574千円の減少であります。

当事業年度末の負債の部は1,171,931千円であり、前事業年度末の1,179,957千円に比べ、8,026千円減少しています。主な内訳は、それぞれ未払費用18,598千円及び預り金11,402千円の減少、並びに退職給付引当金14,838千円の増加であります。

当事業年度末の純資産の部は649,886千円であり、前事業年度末の1,011,158千円に比べ、361,272千円減少しています。主な内訳は、当期純利益237,802千円の計上及び自己株式577,500千円の消却による減少、並びにその他有価証券評価差額金21,276千円の減少であります。

 

また、当社はシステム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

  ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は980,227千円となり、前事業年度より284,148千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 主な増加要因は、税引前当期純利益が252,185千円(前事業年度は546,075千円)あったことに加え、売上債権の増減額が56,574千円の減少(前事業年度は76,264千円の減少)となったこと、未払消費税等の増減額が17,483千円の増加(前事業年度は6,017千円の減少)となったこと及び退職給付引当金の増減額が14,838千円の増加(前事業年度は74,199千円の増加)となったことが挙げられます。
 一方、主な減少要因は、仕入債務の増減額が8,367千円の減少(前事業年度は41,932千円の減少)となったことに加え、賞与引当金の増減額が4,963千円の減少(前事業年度は22,104千円の増加)となったこと並びに受取利息及び受取配当金が4,821千円(前事業年度は5,106千円)となったことが挙げられます。
 この結果、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より44,238千円増加し、297,888千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資有価証券の取得による支出は1,256千円となり、前事業年度より30,079千円減少しました。一方、投資有価証券の売却収入については431千円でしたが、大部分の銘柄が銀行の信託財産口として未精算であり手許資金化されておらず、前事業年度より35,746千円減少しました。また、支店の閉鎖に関わる敷金及び保証金の回収による収入が1,682千円あり、前事業年度より1,495千円増加しましたが、支店の移転に関わる新たな敷金及び保証金の差入による支出が5,095千円あり、前事業年度より4,135千円増加しました。

この結果、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より5,979千円減少し、△4,237千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 過年度より継続するA種優先株式の取得・消却を主な活動として行いました。当事業年度においても売上債権の回収を主な原資とし55万株の取得・消却を行った結果、自己株式の取得による支出は577,799千円となり、前事業年度より346,495千円増加しました。

この結果、当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より346,496千円減少し、△577,799千円となりました。
 

  ③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(千円)

前期比(%)

システム事業

2,972,813

△6.2

2,972,813

△6.2

 

(注) 1 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

2 当社は単一セグメントであります。

 

b. 受注実績

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高
(千円)

前期比(%)

システム事業

3,309,949

△0.3

352,867

△7.4

3,309,949

△0.3

352,867

△7.4

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は単一セグメントであります。

 

 

c. 販売実績

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前期比(%)

システム事業

2,973,010

△6.2

2,973,010

△6.2

 

(注) 1 当社は単一セグメントであります。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

NECソリューションイノベータ㈱

605,796

19.1

544,599

18.3

東京コンピュータサービス㈱

426,055

13.4

350,393

11.8

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

     なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

   ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当社は財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
 当社はたな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金及び投資の減損、並びに賞与引当及び退職給付に係る会計処理の方法の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
  上記の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(イ)繰延税金資産の回収可能性
  繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
  収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
  なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、次事業年度の業績予想に不透明感が増加している影響を鑑み、顧客からの年間受注額を減額するに当たり、当該見積り時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定(新型コロナウイルスの感染収束までの期間(少なくとも1年間)や減収率)を置き、スケジューリングを行っております。

 

   ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度は改定後の4ヵ年の中期経営計画を実行する初年度となりましたが、当初計画の数値目標を達成することが困難な状況となっております。達成困難な理由は、IT分野での投資需要の拡大に伴う人件費の高騰により人材確保が厳しい状態が続き、予定していた案件の獲得は不調に終わり、期初の目標数値を達成するに十分な案件を受注できなかったことによります。これにより、売上高は2,973,010千円となり、前期比197,062千円 (△6.2%)の減収となりました。昨年度で整理統合した6分野の各事業領域において、より安定的で高単価であり、かつ拡大が見込める顧客の選別や商流の見直しを行った結果、売上総利益率が22.7%と前期比で4.5%の改善が見られました。また、業務効率の向上による販売管理費等7,877千円の固定費削減を行った結果、営業利益は243,796千円となり前期比105,301千円(76.0%)の増益となり、営業利益率も8.2%と前期比で3.8%の改善が見られました。利益率を増加させるには平均単価を上げることが重要であり、体系的な研修制度の導入と整備により技術レベルの向上を図るとともに顧客の選択と集中を行い、上記6分野でのより高単価な案件へと契約を移行することを継続してまいります。さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の従来からの取組み方による事業展開だけでは今後の急激な変化に対応することは不十分と考え、新たな勤務体系や業務効率等を考慮し、固定費削減等も引き続き取り組んでまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。

ITの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をITは大きく変えていきます。

私たちITソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けて参ります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、2019年5月16日に公表しました中期経営計画において、2020年3月期から4ヵ年の計画策定を行い、2023年3月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円、当期純利益4.5億円を達成することを掲げておりますが、当期の経営成績の状況に記載しております通り、2020年3月期における当社の実績は売上高29.7億円、営業利益2.4億円、経常利益2.4億円、当期純利益2.3億円となりました。また、この度起こりました新型コロナウイルスの感染拡大による全国的な経済状況の悪化に伴い、本報告書提出日現在、次事業年度以降の経営成績の予測が不透明な状況が発生しており、現行の中期経営計画を早急に見直すことを始めております。経営成績の予測に目途がつき次第、速やかに情報開示を行う予定であります。
 従来から記載のとおり、達成可能な数値目標と会社の方向性、克服すべき課題に対応する重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。市場調査・分析による営業戦略の立案、収益性向上や新規顧客開拓、技術者人材への教育投資やケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していきます。
 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社が事業を行っているソフトウェア業界では、IT技術の急速な変革が進んでおり、様々な業界との融合が起きております。こうした状況を的確にとらえ、事業の拡大を図るべく、高度な技術力を備えた収益力の高い企業を目指します。
 そのために、今後拡大が見込まれる業種・業界の市場動向を見定め、組織的かつ継続的な提案型の営業を推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価で大規模な予算配分型の案件へと移行が可能となるよう、先端技術の習得を目指して技術者人材の育成及び技術力の向上を図っていきます。それにより、IT業界での技術的な信用力を高めてまいります。また、様々なIR・広報活動を行うことにより企業としての知名度を上げ、人材採用活動や営業契約上での優位性を保持することに努めます。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会全般の状況が急激に変化する中、当社の従来からの取組み方による事業展開だけでは今後の急激な変化に対応することは不十分と考え、社員の勤務形態や評価制度、事業分野を再点検し、新たな需要が発生する事業や業界を見定め、経営資源を傾注していくことといたします。
 

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、得意分野である組込み領域における車載系開発等、通信領域におけるクラウド関連開発等に人材を集中し、業務の高度化と規模の拡大を図ってまいりましたが、技術レベルの向上や既存技術からの転換が十分に実施できたとは言えず、更なる技術者人材への教育投資やスキルの転換に注力し、IоT時代が求める先端技術を各社員が習得することで業界での競争力を強化してまいります。

また、本社・支店の別なく優秀な人材を幹部社員として登用し、全社のネットワーク体制を強化することで案件の地域的な負担を軽減し、相互補完体制を充実させ、働き方改革への対応やITツールを駆使した業務の徹底的な効率化を図り、当社が一貫して標榜する「システムの設計・開発から評価・検証、運用・保守までをワンストップで対応可能とする提案型の企業」を目指して、事業の拡大と収益構造の基盤強化を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルスへの感染拡大による事業活動や業績への影響をできる限り抑えるべく、時差出勤、テレワーク勤務、ウェブ会議等ITツール活用などを検討のうえ実施しており一定の成果をあげております。今後も状況に応じ適時適切な対応をとる方針です。

 

2 【事業等のリスク】

 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社への投資判断は、本項及び本文中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また、当社への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
 

(1) 市場変動リスクについて

 当社は、顧客ニーズに的確に応えられ、かつ価格競争力がある企業を目指し、生産性・稼働率向上、技術力向上、品質改善に努め、常にコストダウンを念頭においてローコストオペレーションを行い企業基盤の強化を図っております。しかし、受注価格の急速な下落や、競争企業の参入の増加や海外生産拠点とのコスト競争がより激しくなっていくこと、技術革新等により既存技術の陳腐化・旧式化が起こり、新技術への対応が遅れることにより優位性が失われること、また国際情勢等の急激な変動等により、顧客の事業展開に直接影響が及び受注の予測が困難な状況が発生することなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 今般、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急速な経済状況の悪化が明らかとなりました(本報告書提出日現在)。国内においては各種産業の現場で需要の大きな減少による業績の悪化が発生し、各企業が業績の落ち込みに苦しむ状況下において、当社も顧客からの受注状況に変化が見られます。次事業年度の業績については本報告書提出日現在不明であり、営業活動を通じて情報収集に努めておりますが、案件の減少が予測され、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。顧客との条件交渉等を通じてテレワーク体制での案件を受注し、また継続することで、状況に応じた勤務形態により社員の新型感染症への感染を避けつつ安全に配慮した業務の体制整備が重要と考えております。
 

(2) 受注、システム開発上のリスクについて

 システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、成果物の検収後におきましても、当社又は当社の外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社の信用が損なわれ、補償問題が発生するなど、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。受託開発案件を手掛けるには、プロジェクト原価の算定に習熟した経験者を揃える必要があり、社内研修等を通じて知識の習得に努めておりますが、開発現場での経験が何より重要であり、当面の間、実践での経験を積ませることに重点を置いております。当事業年度において受託開発業務は行っておらず、また、次事業年度においても受託開発業務を行う予定は無く、当面の間当該リスクが発生する可能性はありません。

 

(3) 特定の主要取引先への依存リスクについて

 当社では、新規顧客の開拓やその受注拡大を目指し、特定の主要取引先への依存度の低減に努めておりますが、現在の主要取引先との取引関係及び受注条件に著しい変更が生じた場合には、当社の経営内容及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 営業活動の基本方針は、顧客の選択と集中であり、第二、第三の柱となる主要顧客の開拓を常時行っており、契約単価のより高い契約先への移行を実施することで大口の顧客を補完する顧客を可能な限り獲得しました。今後もこの方針を継続し、過度な依存を減らすことでリスクの低減を図ります。
 

(4) 稼働工数の十分な確保ができないリスクについて

 当社の事業形態であるソフトウェアの開発業務に係るエンジニアとしての人員を確保するためには、新人の採用から教育・養成、中途人員の採用、外注業者の獲得等が考えられます。IT業界の活況時においては、開発現場での作業量が増加することにより工数・人員が逼迫し、個々人の負担を減らす意味でも追加の人員投入が必要となります。
しかし、人手不足により人件費が高騰し、社員給与、外注業者との契約額等にその影響が及び、事業計画による売上を達成するため当初予定していた稼働工数の確保が困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 当社社員の給与水準については、評価制度の見直しによる増額を行い、資格取得を奨励し、社内研修の実施等と共に各社員の技術力の向上を図り、契約単価を引き上げることを図っております。外注業者との契約額についても、会社の利益を損なわない範囲で可能な限り増額に応じております。また、複数人員でのチーム化が可能な体制での案件獲得等により、付加価値のある契約金額を目標とする営業活動を行い、一人当たりの単価を上げる交渉を行っております。これらの施策により社員の流動化を最小限に留め、また外注業者の新たな獲得等により稼働工数の維持に努めております。
 

(5) 経営幹部層の後継者不在リスクについて

 現在の取締役会等の執行体制から有能な人材を登用した新たな執行体制への移行を考慮し、後継人材を選定するに当たり、ふさわしい候補が存在しない場合には経営層の人材不足により社長以下、将来の取締役候補が不在となり執行体制に影響が及び、当社の意思決定、経営判断等が著しく悪化することが想定され、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。後継者の育成については、本事業年度より幹部社員候補を選定し、幹部社員研修を定期的に開始しました。幹部社員であることの意識付けや幹部社員が心得るべき義務と責任について候補者に理解させ、日常の業務内容に部下の指導と評価を導入し、指導者としての幹部社員の評価制度の見直しに着手しております。人材の登用については、本社・支店の区別なく、本人の了解を得た上で支店勤務から本社勤務への異動を実施し、幹部候補生として養成を行っております。

 

(6) 情報セキュリティリスクについて

 企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まっており、ソフトウェア、ハードウェアの不具合やコンピュータウイルスの侵入によって情報システムへの障害や情報漏洩等のリスクが高まります。また、ソフトウェア業である当社は、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。当社においては、ISO27001(ISMS)の認証を取得し、危機の管理・保全、情報セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育のシステムを確立し、情報セキュリティの保全に万全を期しております。
 特定個人情報の管理については、特定個人情報管理規程を設け、より厳密な安全管理措置を講じておりますが、万一、当社又は当社の外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システム機能の低下や停止、または情報漏洩事故等が発生した場合には、当社の信用が損なわれ、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。全社員を対象に年2回の情報セキュリティ研修の受講を義務付け、各社員の意識向上に努めております。また、実際に情報セキュリティ事故が発生した場合における連絡体制は、自然災害等の発生に対応する災害対策マニュアルで定める緊急連絡網を活用しております。
 

(7) コンプライアンスに関するリスクについて

 当社は、事業の運営に当たって、労働者派遣法、職業安定法、下請代金支払遅延等防止法、労働基準法等の関係諸法令の規制を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰、訴訟の提起等が予想され、社会的な制裁を受けることにより顧客の信頼を失墜し、契約の継続に影響を及ぼす可能性があります。
 全社員を対象に年2回のコンプライアンス研修の受講を義務付け、各社員の意識向上に努めております。研修の内容もハラスメントやインサイダー情報等、時事問題を多く取り上げ、社会的影響度の高い事案を扱うことで、受講する社員への意識付けを強くする工夫を行っております。
 

(8) 自然災害等のリスクについて

 地震、台風・豪雨、火山噴火等の自然災害や、事故・テロ等の予測不可能な事由により、本社及び支店や取引先が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、売上高が低下し当社のその後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 自然災害の発生時に備えて災害対策マニュアルを策定し、避難場所の設定や緊急連絡網の整備・確認等を通じて実際の発生に対応可能な体制を構築しております。
 また、定期的な避難訓練や防災設備の点検を実施し、有事における対処能力を高めるとともに一時的な避難場所として事業所内に留まることを想定し、食料や医薬品の備蓄を進めております。
 

(9) 新型感染症等疾病感染拡大のリスクについて

 新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の管理体制、営業体制の感染症等に対する基本的な体制の在り方について、従来の認識及び対応はほとんど具体策がない状態でありました。新型感染症の拡大による急速な社会状況の変動による経済状況の悪化により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 今般、この急激な社会状況の変化に対応し、当社も社員の安全を第一と考え、政府や自治体の要請に基づき、可能な限り以下の施策を実行しております。

 ①会社への出勤を取りやめ、テレワーク体制を整備し実施

 ②必要に応じ出勤する場合、オフィスでの過密状態を避け四段階の時差出勤を実施

 ③ITツールの活用によるウェブ会議、リモート面接による採用活動等を実施

 ④顧客との交渉により、可能な案件は顧客事業所、工場での作業をテレワークに移行

今後もこのような状況が継続することを前提とし、テレワーク勤務や時差出勤等を継続し、ITツールを駆使したより安全で無駄の無い業務形態を確立してまいります。

 

 

2 【沿革】

1948年11月

東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社(資本金50万円)を設立しました。

1963年3月

半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。

1971年2月

プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。

1980年1月

神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りました。

1982年7月

プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)川和町280番地に本社工場を建設しました。

1985年1月

本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)川和町280番地に移転しました。

1988年5月

CI(コーポレートアイデンティティ)の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイレックスに変更しました。

1988年9月

社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))として、1988年9月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。

2004年3月

東京コンピュータサービス株式会社(現 TCSホールディングス株式会社)グループと資本業務提携しました。

2005年6月

コンピュータシステム事業を開始いたしました。

2006年1月

システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所(現 大阪支店)、広島事業所(現広島支店)をそれぞれ開設いたしました。

2006年2月

株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。

2006年5月

株式会社アイレックスソハードを連結子会社としました。

2006年8月

アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社(2007年10月にアイレックスインフォテック株式会社へ社名変更)を連結子会社としました。

2006年10月

仙台開発センター(現 仙台支店)を開設いたしました。

2008年7月

プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。

2008年7月

本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番9号に移転いたしました。

2009年3月

ISO27001(ISMS)の認証取得をいたしました。

2009年4月

アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは、合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。

2009年7月

本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目8番14号に移転いたしました。

2009年10月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))における所属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更いたしました。

2012年1月

セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator(ミューソレーター)」の販売を開始いたしました。

2015年3月

アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併いたしました。

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2017年4月

アイレックスシステム株式会社を吸収合併いたしました。

2017年6月

本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目1番3号に移転いたしました。

2018年4月

株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。

 

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

24

37

13

1

1,660

1,736

所有株式数
(単元)

18

299

21,343

192

1

7,547

29,400

1,740

所有株式数
の割合(%)

0.06

1.02

72.55

0.66

0.00

25.71

100.00

 

 (注)1 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

  2 自己株式1,098株は「個人その他」に1,000株、「単元未満株式の状況」に98株が含まれております。

 

② A種優先株式

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

所有株式数
(単元)

8,300

8,300

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当優先株式であるA種優先株式を発行しております。新事業年度以降の利益配分及び内部留保の充当方針として、A種優先株式の取得と消却を優先し、剰余金と取得資金の確保に努め、早期の復配を実現する予定であります。当事業年度におきましては、誠に遺憾ではありますが、期末配当につきましては昨年度に引き続き見送らせていただきました。なお、当社は、株主総会の決議により、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことに加え、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

野 川 浩 道

1968年2月23日生

1988年4月

山形日本電気㈱入社

2006年4月

NECマイクロシステム㈱転籍

2010年4月

ルネサスマイクロシステム㈱転籍

2014年8月

当社入社

東日本事業部仙台支店長

2019年5月

当社営業本部大阪支店長

及び京都支店長

2020年1月

当社執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

取締役会長

髙 橋 譲 治

1959年8月24日生

1985年4月

㈱日本レーベン入社

1998年4月

同社管理本部長

2010年6月

ハイテクシステム㈱入社

2011年6月

サイクロンシステムズ㈱取締役

2012年6月

オープンシステムテクノロジー㈱取締役

2013年6月

ハイテクシステム㈱取締役

管理本部長兼営業本部長

2014年6月

オープンシステムテクノロジー㈱常務取締役

2014年11月

当社顧問

2014年12月

当社執行役員

2015年6月

当社代表取締役社長兼営業本部長

オープンシステムテクノロジー㈱

取締役

2016年6月

TCSホールディングス㈱取締役

(現任)

アイレックスシステム㈱

代表取締役社長

2017年6月

㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ代表取締役社長

2018年6月

コンピュートロン㈱

代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役会長(現任)

(注)4

取締役
営業副本部長

鈴 木 久 茂

1962年12月13日生

1986年4月

日本電気㈱入社

2016年5月

コンピュータ・ハイテック㈱入社

2017年3月

東京コンピュータサービス㈱入社

2018年6月

㈱セコニック入社

2018年7月

当社入社

当社営業部部長

2018年10月

当社東日本事業部長

2019年5月

当社営業副本部長

2019年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)4

取締役
業務管理長

松 家 一 貴

1961年9月6日生

1985年4月

宝酒造㈱入社

1988年4月

㈱パソナ入社

1996年6月

ソフトバンク㈱入社

2007年4月

スリープログループ㈱入社

2014年11月

㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ入社

同社取締役

2015年5月

同社取締役営業本部長

兼本社システム部長兼厚木支店長

2016年6月

 

 

当社取締役(現任)

当社東日本事業部長

兼システム開発部長
アイレックスシステム㈱

取締役システム本部長

2017年6月

㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ取締役

2018年4月

当社業務管理部長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

齊 藤 晴 亨

1966年8月20日生

1989年4月

コンピュートロン㈱入社

2005年4月

同社大宮支店拠点責任者

2008年4月

同社東京支店拠点責任者

2012年4月

同社営業本部営業第二部部門長

2016年4月

同社太田支店支店長代理

2019年4月

同社事業統括本部営業推進部

部門長(現任)

2019年7月

当社営業部部長代理

2020年6月

当社取締役営業副本部長(現任)

(注)4

取締役

髙 山 正 大

1980年7月30日生

2007年6月

㈱テクノ・セブン取締役(現任)

2008年9月

インターネットウェア㈱

代表取締役社長(現任)

2011年6月

 

東京コンピュータサービス㈱

取締役(現任)

2015年6月
 

TCSホールディングス㈱

取締役(現任)

2016年4月

NCホールディングス㈱

取締役(現任)

2018年5月

ハイテクシステム㈱

代表取締役社長(現任)

2018年6月

アンドール㈱取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

普通株式

9

取締役
(監査等委員)

小 林 和 弘

1961年10月30日生

1987年4月

山口会計事務所入所

1997年5月

ボディソニック㈱入社

2003年5月

㈱エイシーエス入社

2007年9月

アイレックスシステム㈱入社

管理部課長

2013年6月

当社経理部 課長兼務

2016年1月

当社入社 経理部課長

2016年6月

アイレックスシステム㈱取締役

ハイテクシステム㈱監査役

2017年4月

当社経理部次長

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

福 田 純 一

1973年2月12日生

2006年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

弁理士登録(日本弁理士会)

 

村下法律特許事務所入所

(弁護士・弁理士)

2007年4月

第一東京弁護士会法教育委員会

委員

2009年4月

中央大学法学部兼任講師(現任)

2013年4月

第一東京弁護士会国際業務委員会委員

第一東京弁護士会人権擁護委員会第7部会(国際人権)委員(現任)

2018年10月

筑波大学法科大学院非常勤講師(現任)

2018年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

取締役
(監査等委員)

鴨 居 和 之

1952年3月6日生

1974年4月

松下電器産業㈱

(現パナソニック㈱)入社

1999年6月

台湾松下電器㈱常務董事

2009年3月

松下電器産業㈱本社監査グループ理事グループマネージャー

2012年6月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱副社長

2015年6月

MUTOHホールディングス㈱取締役(監査等委員)

2016年6月

2018年4月

同社取締役(現任)

武藤工業㈱常務取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

 

普通株式

9

 

(注) 1 2015年6月23日開催の定時株主総会において定数の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ

     て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2 取締役(監査等委員) 福田純一は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員) 鴨居和之は、社外取締役であります。

4 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 小林和弘  委員 福田純一  委員 鴨居和之

  なお、小林和弘は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。

 

 ② 社外取締役との関係

(イ)社外取締役の人数及び社外取締役の人的・資本的・取引その他の利害関係

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります(本報告書提出日現在)。社外取締役の福田純一は、弁護士であります。当社は、同氏を独立役員として、株式会社東京証券取引所に対して届出をしております。人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありません。社外取締役の鴨居和之は、MUTOHホールディングス株式会社取締役(監査等委員)及び武藤工業株式会社の常務取締役であります。当社とこれらの会社に人的関係、取引関係その他特記すべき利害関係はありません。

(ロ)社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割

社外取締役の福田純一は、知的財産等において弁護士として豊富な経験と深い見識を有しております。一方、社外取締役の鴨居和之は、上場会社での経営の専門的な知識と豊富な経験を有しております。両氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性と妥当性に関する監査・監督を行い、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(ハ)社外取締役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインに定める独立性基準)等を参考にするとともに、中立的・客観的な視点から職務を行うことにより経営の健全性を確保することを目的とし、その目的に適うようその独立性確保に留意し、豊富な知識、経験を有する者から選任することとしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

(親会社)
TCSホールディングス㈱

(注)1、2

東京都中央区

100,000

不動産賃貸、株式の所有及び管理、金融

[69.84]
(13.07)
{0.71}

大株主
資金の借入
役員兼任2名

 

(注)1 議決権の所有[被所有]割合の(  )内は、被間接所有割合で内数であります。

2 議決権の所有[被所有]割合の{ }内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

Ⅱ 労務費

 

1,865,238

72.0

1,708,900

74.3

Ⅲ 経費

※2

727,076

28.0

590,045

25.7

当期総製造費用

 

2,592,314

100.0

2,298,946

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

1,966

 

652

 

合計

 

2,594,281

 

2,299,598

 

仕掛品期末たな卸高

 

652

 

455

 

当期製品製造原価

 

2,593,628

 

2,299,143

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

 1 原価計算の方法

実際原価によるプロジェクト別個別原価計算

 

 

 

 1 原価計算の方法

同左

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

664,700千円

 

 

 

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

534,445千円

 

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

154,252

千円

147,429

千円

賞与引当金繰入額

6,090

千円

7,702

千円

退職給付費用

13,764

千円

7,048

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,686

千円

1,618

千円

減価償却費

1,646

千円

1,600

千円

支払手数料

51,993

千円

59,768

千円

 

 

 

 

 

 おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

1

1

 一般管理費

99

99

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,095 百万円
純有利子負債-1,045 百万円
EBITDA・会予252 百万円
株数(自己株控除後)2,940,642 株
設備投資額0 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 野川 浩道
資本金80 百万円
住所東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
会社HPhttp://www.airex.co.jp/

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