1年高値1,696 円
1年安値882 円
出来高200 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC2.4 %
β0.59
決算3月末
設立日1940/11/9
上場日1988/2/22
配当・会予0 円
配当性向-72.5 %
PEGレシオ-5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-45.7 %
純利5y CAGR・予想:-59.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社12社(孫会社5社含む)で構成しております。

当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。

セグメント

サブセグメント

主要な商品、サービス

[グローバルプロダクト
ビジネス]

メカトロニクス

メカコンポーネント、エアラインプリンタ等の応用機器

システムプロダクト

ATM、営業店端末、精算機/入金機、海外向け装置ソリューション
公営競技場向け関連製品

[ソリューション・
サービスビジネス]

サービス
インテグレーション 

ATM・金融ソリューション、産業ソリューション
IoT/AIソリューション、金融サービス
LCMサービス(流通店舗向けトータルサービス)

フロント
ソリューション

手のひら静脈認証、RFID/センサーソリューション
決済ソリューション、モバイルシステム

[その他]

公共表示関連製品、金型および精密切削加工部品等

 

 

グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(2020年3月31日現在)。

国内グループ会社  5社

・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(ソリューション・サービスビジネス)

―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発

・トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)

(グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス)

―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・販売

・株式会社ライフクリエイト(LC)(その他)

―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務

・株式会社テルシイ(グローバルプロダクトビジネス)

―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発

・東海エンジニア株式会社(グローバルプロダクトビジネス)

―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート

海外グループ会社  7社

・FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉

(グローバルプロダクトビジネス、その他)

―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売

・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉

(グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス)

―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守

・Fujitsu Frontech North America, Inc.(FFNA)〈アメリカ〉

(グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス)

―――当社の子会社で、メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セルフチェックアウトシステムの開発・製造・販売

・FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.〈韓国〉(グローバルプロダクトビジネス)

―――当社の子会社で、現金処理関連機器(ATM、CD、精算機、入金機他)の開発、製造、販売

 

・KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス)

―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社

・Fujitsu Frontech Canada Inc.(FFCA)〈カナダ〉(グローバルプロダクトビジネス)

―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発

・Positek RFID, Inc.〈米国〉(ソリューション・サービスビジネス)

 ―――FFNAの子会社で、RFID製品の販売およびRFID関連ソリューションおよびサービスの提供

 

当社の親会社である富士通株式会社は、当社が開発・製造するフロントテクノロジー製品およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。

 

なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(2020年3月31日現在)。

〔事業の系統図〕

(画像は省略されました)


*1  FDTP:FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES

*2  KDP:KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES

*3  LC:株式会社ライフクリエイト

*4  FJFS:株式会社富士通フロンテックシステムズ 

*5  TEL:トータリゼータエンジニアリング株式会社

*6  株式会社テルシイ

*7  東海エンジニア株式会社

*8  FCGP:FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.

*9 FFTS:富士通先端科技(上海)有限公司

*10  FFNA:Fujitsu Frontech North America, Inc.

*11  FFCA:Fujitsu Frontech Canada Inc.

 *12  Positek RFID, Inc.

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速の動きがみられるなど不透明感を強めながら推移してきたことに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、景気の減速懸念が一層高まりながら推移いたしました。

このような状況のもと、連結売上高につきましては、国内では現金管理運用サービスや業種向けSIビジネスなどが好調に推移したものの、営業店端末の減少やtoto端末の展開一巡などにより減収となりました。海外では、欧米向けリサイクルユニットが減少したことなどから減収となりました。これらに加え、国内外において新型コロナウイルスによるフィリピン工場の操業停止などに伴う製品出荷への影響、国内外における商談延伸や投資時期見直しなどによる減収影響が発生いたしました。これらにより、連結売上高は90,941百万円(前年度比11.1%減、11,360百万円の減)となりました。

連結営業損益につきましては、減収影響に加え、売上構成の変化や価格競争の激化などにより1,203百万円の利益(前年度は2,619百万円の利益、1,416百万円の減)となりました。また、連結経常損益は為替差損を計上したことなどにより857百万円の利益(同2,659百万円の利益、1,802百万円の減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商談の延伸やサプライチェーンの停滞などによる減収影響に加え、事業構造改善費用などを特別損失として計上したことなどにより728百万円の損失(同1,563百万円の利益、2,291百万円の悪化)となり、2001年度以来18年ぶりの損失計上となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

[グローバルプロダクトビジネス]

グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は51,815百万円(前年度比13.8%減、8,315百万円の減)となりました。

メカトロニクスにつきましては、欧米向けリサイクルユニットが減少したことなどから、減収となりました。システムプロダクトにつきましては、精算機などのビジネスが立ち上がり始めたものの、ATMおよび営業店端末の売上高が減少したことやtoto端末の展開が前年度で一巡したことなどから、減収となりました。これらに加えて、新型コロナウイルスの影響によるリサイクルユニットなどの商談延伸、フィリピン工場の操業停止、国内公営競技における無観客開催や場外発売所の休止による減収影響などがありました。

損益につきましては、減収影響に加え、売上構成の変化や価格競争の激化、次世代リサイクルユニットの開発投資などにより連結営業利益120百万円と前年度比では1,314百万円の減少となりました。

 

[ソリューション・サービスビジネス]

ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は37,419百万円(前年度比6.8%減、2,736百万円の減)となりました。

サービスインテグレーションにつきましては、現金管理運用サービスの売上高が増加したことに加え、中古車市場向けせりシステムの増加や業種向けSIビジネスがモビリティ分野やネットバンク向けなど新領域へ拡大したことなどにより伸長したものの、流通店舗向けATMサービスの稼働台数の減少影響を補うにはいたらず、減収となりました。フロントソリューションにつきましては、決済ソリューションが堅調に推移したことに加え、国内外の手のひら静脈認証が好調に推移したものの、前年度にあったモバイル端末の大口需要が一巡したことに加え、新型コロナウイルスの影響による海外向けRFIDビジネスの商談延伸などにより減収となりました。

損益につきましては、減収影響などにより連結営業利益2,589百万円と前年度比では393百万円の減少となりました。
 

[その他]

その他ビジネスには、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品などが含まれており、連結売上高1,706百万円(前年度比15.3%減、308百万円の減)、連結営業利益20百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,808百万円となりました。売掛金の回収が前年と比べ増加したことなどにより、前年度比では、4,754百万円の収入増となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,340百万円と、前年度比で1,029百万円の支出減となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは△1,586百万円となりました

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は16,230百万円となり、前年度比で819百万円増加しました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社のセグメントにおいては、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、需給予測を考慮した見込み生産ならびに個別受注に基づく生産などを行っていることから、セグメント別に生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはせず、セグメントの業績に関連付けて示すことといたしました。

 

(1) 販売実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

グローバルプロダクトビジネス

51,815

△13.8

ソリューション・サービスビジネス

37,419

△6.8

その他

1,706

△15.3

合計

90,941

△11.1

 

(注) 1  最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

富士通株式会社

41,789

40.8

35,385

38.9

NCRグループ

11,459

11.2

9,417

10.4

 

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。

<資産>

当連結会計年度末の資産合計は、67,482百万円となりました。サービスビジネスの基盤設備及び、前年度に取得した熊谷サービスソリューションセンターへの追加投資等により有形固定資産が増加した一方で、前年度に集中した売上に係る売掛金を回収したこと等により前連結会計年度末から6,212百万円減少いたしました。

<負債>

負債合計は21,266百万円と、買掛債務の支払いなどにより前連結会計年度末から4,786百万円減少いたしました。

<純資産>

純資産合計は46,216百万円と、純損失の計上などにより前連結会計年度末から1,426百万円減少いたしました。

自己資本比率は67.6%と、前連結会計年度末から3.8ポイント増加いたしました。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、製品展開の一巡などによる減収影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、90,941百万円(前年度比11.1%減、11,360百万円の減)となりました。新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、フィリピン工場の操業停止による製品出荷の停滞や、国内外での商談延伸などの影響があり、連結売上高で約32億円の減収影響、連結営業利益で約10億円の減益影響を受けました。

なお、セグメント別の連結売上高の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりであります。

また、海外売上高につきましては、欧米向けリサイクルユニットの減少やコロナウイルス感染拡大による商談延伸などにより、連結売上高26,274百万円と前期比で3,465百万円の減収となりました。この結果、海外売上高比率は28.9%と、前期より0.2ポイント減少いたしました。

地域別の連結売上高の推移は以下のとおりであります。

(百万円)

地域

前連結会計年度

(2018年度)

当連結会計年度

2019年度)

増減額

国内

72,562

64,667

△7,894

海外

()は売上高比率

29,739

(29.1%)

26,274

(28.9%)

△3,465

(△0.2%)

 

米州

14,679

13,474

△1,205

 

欧州

9,699

8,181

△1,518

 

アジア

5,244

4,559

△685

 

(うち、中国)

(2,072)

(1,215)

(△857)

 

その他

115

59

△56

102,301

90,941

△11,360

 

 

連結営業利益は、売上構成の変化や価格競争の激化などにより、1,203百万円の利益(前年度は2,619百万円の利益、1,416百万円の減)となりました。連結経常損益は、為替差損を計上したことなどにより857百万円の利益(同2,659百万円の利益、1,802百万円の減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のとおりコロナウイルスの感染拡大による影響や事業構造改善費用1,437百万円を計上したことなどにより、△728百万円(前年度より2,291百万円の悪化)と、それぞれ減益となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や経営環境の認識等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1) 業績」もご参照ください。

 

当社グループを取り巻く経営環境は、米中対立の深刻化、海外経済の減速の動き、コロナウイルス感染拡大の影響など不透明感を強めながら推移しておりますが、当社グループでは、中期的な業績目標として設定した連結売上高130,000百万円、連結営業利益7,800百万円(連結営業利益率6.0%)を引き続き目指してまいります。なお、中期的な経営戦略および課題の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略等ならびに優先的に対処すべき経営上および財務上の課題」をご参照ください。

 

 

当連結会計年度

(2019年度)

中期業績目標

連結売上高

909億円

1,300億円

連結営業利益

12億円

78億円

連結営業利益率

1.3%

6.0%

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達、製造費用、販売費用のほか、将来の事業基盤確立に向けた研究開発やM&A、安定した生産体制構築のための設備投資などであります。これらの必要資金は、原則として利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金から充当することとしております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に際しては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用並びに、資産・負債及び収益・費用の見積りが必要となります。
 固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が一定期間にわたり続くとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報等により将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第一部[企業情報]第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっております。

なお、当社は、世界的なキャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、少子高齢化・働き方改革を背景とした自動化・省力化ニーズの高まりなど当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえ、幅広い業種のお客様の変革を支える体制の強化を図ることを目的に、2019年4月1日付で組織体制を変更いたしました。体制の強化を通じて、プロダクト関連の共通化によるコストダウンやソリューション・サービス起点での一層の競争力向上を図ってまいります。

これに伴い、2019年4月25日開催の取締役会において、報告セグメントを従来の「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」の4区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、「ソリューション・サービスビジネス」の2区分に変更いたしました。「グローバルプロダクトビジネス」は、メカコンポーネント、応用機器、ATM、営業店端末、海外向け装置ソリューション、公営競技場向け関連製品などを提供しております。「ソリューション・サービスビジネス」はATM・金融ソリューション、産業ソリューション、IoT/AIソリューション、金融サービス、LCMサービス、手のひら静脈認証、RFID/センサーソリューション、決済ソリューション、モバイルシステムなどを提供しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

グローバルプロダクトビジネス

ソリューション・サービスビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,131

40,155

2,014

102,301

102,301

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

60,131

40,155

2,014

102,301

102,301

セグメント利益又は損失(△)

1,435

2,983

△276

4,142

△1,522

2,619

セグメント資産

 

 

 

 

 

 

  棚卸資産

10,597

2,277

243

13,118

25

13,143

  有形固定資産

4,676

4,701

208

9,586

3,985

13,571

  無形固定資産

1,109

2,892

8

4,010

91

4,102

  その他

42,878

42,878

    計

16,383

9,870

461

26,715

46,980

73,695

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,573

1,684

106

3,363

26

3,390

  のれん償却額

213

47

260

260

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,463

3,369

127

4,960

694

5,654

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,522百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,522百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産4,102百万円、各報告セグメントに配分していない資産42,878百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

グローバルプロダクトビジネス

ソリューション・サービスビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,815

37,419

1,706

90,941

90,941

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

51,815

37,419

1,706

90,941

90,941

セグメント利益又は損失(△)

120

2,589

20

2,730

△1,527

1,203

セグメント資産

 

 

 

 

 

 

  棚卸資産

10,016

2,199

171

12,387

29

12,417

  有形固定資産

4,543

4,702

186

9,432

4,403

13,835

  無形固定資産

893

2,667

4

3,566

67

3,633

  その他

37,596

37,596

    計

15,453

9,569

363

25,386

42,096

67,482

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,688

1,935

115

3,740

39

3,779

  のれん償却額

92

46

139

139

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

760

1,613

99

2,472

688

3,161

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△1,527百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産4,499百万円、各報告セグメントに配分していない資産37,596百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

中国

欧州

その他

合計

72,562

10,441

2,072

9,699

7,525

102,301

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

合計

12,891

658

20

13,571

 

(注)  有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通㈱

41,789

グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス

NCRグループ

11,459

グローバルプロダクトビジネス

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

中国

欧州

その他

合計

64,667

8,605

1,215

8,181

8,272

90,941

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

合計

12,777

872

186

13,835

 

(注)  有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通㈱

35,385

グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス

NCRグループ

9,417

グローバルプロダクトビジネス

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 全社・

  消去

合計

グローバルプロダクトビジネス

ソリューション・サービスビジネス

減損損失

37

37

37

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 全社・

  消去

合計

グローバルプロダクトビジネス

ソリューション・サービスビジネス

減損損失

14

14

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

グローバルプロダクトビジネス

ソリューション・サービスビジネス

当期償却額

213

47

260

260

当期末残高

379

406

785

785

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

グローバルプロダクトビジネス

ソリューション・サービスビジネス

当期償却額

92

46

139

139

当期末残高

258

352

610

610

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を2008年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。)

 

(1) 会社の経営の基本方針:「お客様最前線のDX企業」

当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front(お客様の最前線:フロント)」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。

 

(2) 経営環境等

当社を取り巻く今後の経営環境は、国内ではゼロ金利政策による金融機関の厳しい事業環境の継続や決済手段の多様化に伴うキャッシュレス化の進展など、変化への対応がますます大きな課題となっております。海外でも、ATM市場はリサイクル化のニーズが新興国を中心に一層顕著になってきた一方、アジア新興メーカーの台頭で価格競争はし烈さを増しております。

さらに、コロナウイルスの感染拡大により、国内サプライヤーからの部材確保難、当社フィリピン子会社における工場の操業の制限に加え、国内外におけるお客様の投資の見直しや時期延伸などの影響、公営競技における運営収益の減少などの影響を受ける見通しであります。

一方では、様々な業界において人手不足が深刻化する中で自動化、省力化、安全、安心を求めるニーズが高まり、新たなサービスモデルが創出される環境が整ってまいりました。特に、コロナウイルス感染拡大の収束後においては、非対面・非接触、医療機関を中心としたトレーサビリティ管理などを求めるニーズが大きくなるとも思われます。

このような状況のもと、従来型のビジネスモデルを前提としたビジネス推進体制の変革も急務となっております。プロダクト関連の共通化などによる業種・業態を超えた対応力の強化とコストダウン、ソリューション・サービス起点での一層の競争力の向上などに努めてまいります。

 

(3) 経営戦略等ならびに優先的に対処すべき経営上及び財務上の課題

金融、流通、産業、公共などの各分野でも、キャッシュレス、シェアリングエコノミー、労働力の減少といった変化への対応がますます大きな課題となる中、当社グループは「ふれる・つなぐ・かえる」をコンセプトに「お客様最前線のDX企業」として、お客様フロントの改革をサポートしてまいります。企業や更にその先のお客様に、当社のご提供するハードウェアに先ず「ふれて」頂くことで、我々のソフトウェアが企業と人を「つなぎ」、そこから今までにない新しいサービスやソリューションが展開され、企業が人々の生活をより豊かなものに「かえる」とともに企業のフロント業務もより革新的なものに「かえる」、このコンセプトで暮らしやすく安心・安全な社会の実現を中期ビジョンとして目指してまいります。

これを実現するため、当社は「顧客ニーズの変化を先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大」、「ユニーク技術をコアとしたソリューションビジネス創出、特長あるLCMサービスの展開」、「メカコンポーネントビジネスの領域拡大」の3つを中期的な重点戦略として推進してまいります。

 <重点戦略>

①顧客ニーズの変化を先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大

 キャッシュレスの大きな流れの中でも、依然として残るキャッシュの管理効率化ニーズの高まりを追い風に、競争力あるメカコンポーネントをベースにそれぞれの業種に特化したシステム製品としてカスタマイズし、ソフトウェアと合わせて、業務改革ソリューションとしてご提供することでビジネス拡大を目指します。金融のみならず、現金管理や商品トレーサビリティーのニーズが大きい流通等の市場にも的確に応えてまいります。

 

②ユニーク技術をコアとしたソリューションビジネス創出、特長あるLCMサービスの展開

 ユニーク技術である手のひら静脈認証、RFIDなどの用途拡大などによるビジネス拡大に加え、ハード/ソフト/サービスをセットにしたサブスクリプション型のビジネスモデルも準備し、導入の容易性も高めてまいります。また、買収したFulcrum社のマルチモーダル生体認証プラットフォームをベースに海外でもソリューション・サービスビジネス化の推進を図ります。更に、LCMサービスにおいても流通店舗向けトータルサービスやマルチベンダー保守などを展開してまいります。

 

③メカコンポーネントビジネスの領域拡大

 グローバル市場において、トータルコスト削減ニーズの高まりの中で、金融ATMはCD機からリサイクル機へ、流通市場においてはスマートセーフからリサイクル機を中心とした現金管理装置への置き換え需要がますます拡大することが見込まれます。コスト競争力のあるコンポーネントを投入することで、装置メーカー/ソリューションプロバイダーなどのパートナーとの関係を一層強化し、それぞれの顧客要件に対応した製品のOEM供給を展開し、地域的な拡大と新領域への深掘を図り、市場シェア向上を目指してまいります。

 

 財務上の課題につきましては、当連結会計年度において、グローバルプロダクトビジネスにおける成長戦略の着実な実行とそれに伴う安定的な収益基盤の構築を図るため、事業構造改善に取り組みました(特別損失の計上)。今後も、調達・サプライチェーン体制の見直し、不採算事業の見直しなどのコスト構造改革、事業の効率化を徹底して継続し、市況に左右されないより筋肉質な経営基盤を作り上げてまいります。

 

以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円(連結営業利益率6.0%)を目指してまいります。

 

今後も、当社グループの基本理念と行動指針である「富士通フロンテック・ウェイ」のもと、真に豊かで活力ある企業文化を創造するとともに、長年培ってきたものづくりのDNAと、業種、業務ノウハウに基づいた高い現場力で、変革にチャレンジし続け、業績の向上と企業価値の向上を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループでは、取締役会直属の組織である「リスク・コンプライアンス委員会」のもと、当社グループの事業活動に関連するリスクの集約、未然防止対策の策定、周知徹底等を通して、リスクの極小化を図っております。また、当社グループに損害を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告しております。

 

(A) 経営戦略上のリスク

 

(1) 市場環境

当社を取り巻く市場環境は、主要顧客である金融機関の経営環境の変化や世界的なキャッシュレス化の進展など、大きく変化しております。これら個別のお客様の経営環境や市場全体の環境変化により、主力製品であるATMや営業店端末等の製品やサービスの需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような市場環境の変化については、対処すべき重要な経営課題と認識しており、中期事業計画に基づき新規分野の拡大や顧客ニーズを先取りした事業展開等、様々な施策を進めております。

なお、当社の中期事業計画につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

(2) 技術優位性の維持・他社との競争

当社の属するICT業界においては、技術革新のスピードも速いことから、技術開発競争や他業種の参入等、常に競争に晒されております。また、近年では、ビジネスのグローバル化により海外の競合他社との技術面・価格面での競争も激化しております。今後、これら他社との技術面・価格面での競争の結果、当社の優位性やシェアが奪われ、業績に影響を与える可能性があります。

他社との差別化及び競争優位性を確保するため、中期事業計画において、顧客ニーズの先取り、新たなビジネスモデルの創出、コスト競争力の強化などによるビジネス基盤の強化に向けた施策を進めております。さらに、研究開発活動の強化や特許の取得と保護を推進することで、技術優位性の確保にも努めております。

なお、当社の中期事業計画につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

(B) 製品・サービスに関するリスク

 

(1) 災害等の影響

当社グループでは、マザー工場である新潟工場、およびアジアの生産拠点において、製品を製造しております。これらの工場が、災害や人為的事故等で操業に支障をきたし、生産計画に影響が生じる可能性があります。また、海外拠点のある国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機など予期せぬ事象が発生した場合には、事業活動の継続が困難になる可能性があります。

また、これら地理的リスクは、当社グループと取引のあるサプライヤーや協力会社が被害を受けることにより、間接的にサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性もあります。

近年では自然災害の発生頻度が高くなっており、日本国内での地震や大雨、フィリピンでの火山の噴火による降灰、新型コロナウイルスの国境を超えた拡大等、当社グループの国内外の拠点の運営に一定の影響を与える事象が多く発生しております。

当該リスクに対しては、製造拠点の継続的な整備・修繕・管理を徹底するほか、防災訓練の実施や事業継続プランの策定を行い、非常事態に備えております。また、海外については、当該国の社会情勢の情報収集や取引先審査・代替のサプライヤーの確保等も徹底することにより情勢の変化に備えております。

なお、当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、フィリピン工場の操業停止による製品出荷の停滞や国内外での商談延伸などの影響があり、グローバルプロダクトビジネスを中心に、連結売上高で約32億円の減収影響、連結営業利益で約10億円の減益影響を受けました。当該事象に対しては、事業継続プランの実行により、フィリピン工場での生産活動の一部を新潟工場へ移管するなど、生産体制の維持に努めております。また、国内外の事務所におけるテレワークや時差通勤への切り替え、コールセンターでの体調管理・区画分離の徹底などを図ったことに加え、時限的な特別休暇制度を新設するなど、従業員の心身の健康への配慮を行いながら、事業継続に努めております。

 

(2) 製品・サービスの欠陥

当社の提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗での現金の取り扱いや公営競技場の運営等、安定的な運用が強く求められていることから、設計上の欠陥、納期遅延、サービス提供や保守運用上のトラブル等、その欠陥の大きさによっては、お客様から損害賠償請求を受けたり、当社の社会的信用が毀損する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対処するため、製品の開発プロセスに応じて品質やリスク抽出等の判定を多角的に行い、製品・サービスの欠陥の発生を可能な限り除去しております。さらに、設計段階から障害が発生した場合のリカバリ策を予め組み込む等、リスクが顕在化した場合にも備えております。また、システムの構築や保守等では、設計段階からのシステムの二重化や稼働前の入念なテストによる不具合の対応の徹底等を行っております。

これらの施策を通して、品質の高い製品や安定的なサービスの提供に取り組んでおります。

 

(C) コンプライアンス・ガバナンスに関するリスク

 

(1) 情報セキュリティ

当社グループは、「安心・安全な社会の実現」を経営方針とし、手のひら静脈認証等のセキュリティ製品やサービスを展開しております。また、システムの受託開発や保守・サービスビジネスの分野では、お客様の機密情報や個人情報等の重要情報をお預かりし、ビジネスを実施しております。

これらビジネスの実施において、電子メールの誤送信等による情報漏洩やサイバー攻撃による大規模情報流出等が生じた場合に、お客様の信用やひいては社会的信用の失墜により、当社の経営に影響を与える可能性があります。

当該リスクの影響については、状況に応じて一概に損害の規模を見積もることはできませんが、情報セキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、リスクの顕在化の回避に努めております。具体的には、情報管理関係規程の制定や情報セキュリティ関係の対策を実施し、全従業員に対し情報管理意識の高揚と管理徹底を図るほか、プライバシーマークの取得に伴う個人情報保護体制の継続的な強化や、情報リスクアセスメント等の内部監査を実施しております。

 

(2) コンプライアンス

当社グループは、高度な技術を含んだ製品やサービスをグローバルに展開しており、国内のみならず海外の諸法令についても的確に把握し、遵守することが求められております。特に、グローバルにビジネスを展開するにあたっては、各国の輸出管理法制、カルテル・贈収賄規制、紛争鉱物規制、児童労働規制等、適用される法令も多岐にわたっており、確実な理解と遵守が求められております。

これら、各種法令の違反による影響は一概に評価できませんが、コンプライアンス違反による社会的信用の失墜を通して当社の経営に与える影響は大きいと判断しております。そのため、当社グループはコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「富士通フロンテック・ウェイ」を制定し、社会および企業の一員として役員および社員のとるべき行動の基準を定め、教育・研修を通じて徹底を図っております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」によるリスクの集約・評価・検証や対応策の実施、コンプライアンス徹底のための啓蒙活動、内部通報窓口の拡充等を通して、問題の早期発見と対処に努めております。

 

(3) CSR・サステナビリティ

当社グループでは、国内外の製造拠点において廃棄物処理や製品含有物質管理等の環境法規に対応しておりますが、近年では、国連での「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択やCOP21でのパリ協定の発効等を受け、社会の持続的発展に向けた取り組みに積極的に参画することが一層求められております。これらへの取り組みが遅れることにより、ベンダーやお客様から取引先として不適合とみなされたり、社会的信用を失墜する等、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対しては、当社グループでは「富士通フロンテック環境方針」のもと、調達から製造活動における環境負荷のモニタリング、エネルギー効率向上のための燃料電池システム等の設備導入、地域共生活動としての環境美化活動等の活動を継続的に行っております。これらの取り組みにより、当社新潟工場が「2019年度新潟県エコ事業所」として新潟県より表彰いただきました。また、ダイバーシティへの取り組みについて、当社熊谷ソリューションセンターが「令和元年度 熊谷市男女共同参画推進表彰」を熊谷市より受賞いたしました。引き続き、当社グループはESGに関する取り組みを強化してまいります。

なお、当社グループではESGに対する取り組みについて、環境報告書にまとめ毎年公表しております。詳細は、下記ホームページをご参照ください。

https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/environment/environmentalreport/

 

(4) 親会社との取引関係

当社グループは、親会社である富士通株式会社を中核とする富士通グループの一員として事業を展開しており、主力製品であるフロントソリューション製品およびサービス等の一部を納品しております。また、当社グループは富士通株式会社からパソコン、サーバなどの製品を仕入れております。

現在は、同社とは継続的かつ安定した取引関係にありますが、当社売上高に占める比率が高いことから同社の販売動向により当社への発注量が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、引き続き市場競争力のある製品やサービスを供給するとともに、自主ビジネスの拡大などの施策をとおして販売先の多様化に努めております。

なお、富士通株式会社との取引金額等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 [関連当事者情報]」をご参照ください。

 

 

2 【沿革】

 

1940年11月

新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立

1944年11月

富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称

1946年1月

電話機部品および交換機部品の納入を開始

1956年11月

表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始

1962年10月

新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設

1963年9月

東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設

1970年6月

商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称

1971年11月

プレス金型の自主営業を開始

1972年6月

商号を「富士通機電株式会社」に改称

1974年8月

金融端末機器の開発・製造・販売を開始

1980年9月

流通端末機器の開発・製造・販売を開始

1982年4月

OA端末機器の開発・製造・販売を開始

1988年2月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1996年6月

子会社  FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESを設立

        12月

子会社  株式会社富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立

1998年7月

子会社  FK-Mechatech Co., Ltd.(2000年2月1日付でFKM Co., Ltd.へ改称)を設立

2000年4月

子会社  富士通機電カストマサービス株式会社(2002年7月1日付で富士通フロンテックカストマサービス株式会社に改称)を設立

2001年12月

富士通株式会社コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合

2002年4月

子会社  株式会社プロダクトサービスエンタープライズを設立

        7月

商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称

        〃

1単元の株式の数を1,000株から100株に変更

2003年10月

子会社  富士通先端科技(上海)有限公司を設立

2005年2月

富士通株式会社より、株式会社富士通ターミナルシステムズ(同年2月1日付で株式会社富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化

        〃

富士通株式会社よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合

        4月

大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市)を開設

        9月

株式会社高見沢サイバネティックスと資本提携

2007年7月

富士通フロンテックカストマサービス株式会社と、株式会社プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス株式会社を存続会社として合併

2009年4月

富士通株式会社の北米地域統括会社より、米国のFujitsu Transaction Solutions Inc.(同年4月1日付でFujitsu Frontech North America, Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化

        7月

富士通株式会社より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管

        〃

株式会社富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)の全株式を取得し子会社化

 

 

 

 

        8月

富士通株式会社より、米国子会社であるFujitsu Computer Products of America, Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsu Frontech North America, Inc.に移管

        10月

富士通株式会社より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管

        〃

TELと富士通フロンテックカストマサービス株式会社が、TELを存続会社として合併

2011年2月

TELが東海エンジニア株式会社を子会社化(株式追加取得)

        7月

FKM Co., Ltd.の全普通株式をChungho ComNet Co., Ltd.へ譲渡し、連結子会社から除外

2017年11月

Fujitsu Frontech North America, Inc.とPositek RFID L.P.が共同で「Positek RFID, Inc.」を設立

2018年4月

Chungho ComNet Co., Ltd.と共同で韓国に「FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.」を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

27

65

94

3

3,253

3,453

所有株式数(単元)

13,252

2,050

129,111

67,117

11

28,310

239,851

30,062

所有株式数の割合(%)

5.53

0.85

53.83

27.98

0.00

11.80

100.00

 

(注)  自己株式37,365株は「個人その他」に373単元および「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分は、株主各位への安定的な配当に十分配慮するとともに、事業の拡大と収益力の向上のために内部留保に努めることを基本方針に、各事業年度の利益状況と将来の事業発展を考慮し、配当金を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当金につきましては、財政状態、業績動向等を総合的に勘案した結果、1株あたり22円といたしました。

また、2021年3月期の1株当たり配当金につきましては、コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を現時点で合理的に算出することが困難なため、未定としております。なお、最終的な配当額は、半期ごとの損益状況を考慮し決定いたします。

内部留保資金につきましては、製品の機能アップ、今後注力してまいります新事業への開発投資、グローバル市場への積極投資など、常に変化する経営環境に注意深く対応しながら有効投資してまいります。

当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。剰余金の配当基準日は、毎年3月31日または9月30日であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月28日

取締役会決議

263

11

2020年5月20日

取締役会決議

263

11

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

2020年6月23日現在

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長
経営執行役社長

川上 博矛

1956年8月10日生

1980年4月

富士通株式会社入社

2011年5月

同社執行役員 サプライチェーンマネジメント本部長(2014年3月まで)

2011年6月

当社取締役(2017年6月まで)

2014年4月

富士通株式会社執行役員 サービスプラットフォーム部門ビジネスオペレーショングループ購買本部長(兼)グローバルオペレーション戦略室員

2017年4月

同社執行役員常務 サービスプラットフォーム部門ビジネスオペレーショングループ長(兼)グローバルコーポレート部門サービスプラットフォーム事業支援担当

2018年4月

同社執行役員常務 グローバルコーポレート部門経営戦略室長

2019年1月

当社経営執行役副社長(ビジネス革新担当)

2019年6月

当社代表取締役社長 経営執行役社長[現任]

(注2)

3

取締役 CFO
経営執行役専務
財務経理本部長(兼)監査室担当

吉田 直樹

1959年4月11日生

1983年4月

富士通株式会社入社

2003年9月

同社財務経理部経理部グループ経営管理部長

2009年6月

同社コストマネジメント推進室長

2010年6月

当社財務経理本部副本部長(兼)財務部長

2011年6月

当社経営執行役 財務経理本部長(兼)業務改革推進室担当(兼)監査部担当

2013年5月

当社経営執行役常務 財務経理本部長(兼)業務改革推進室担当(兼)監査部担当

2014年6月

当社経営執行役常務 財務経理本部長(兼)財務部長(兼)監査室担当

2015年6月

当社取締役 経営執行役常務 財務経理本部長(兼)財務部長(兼)監査室担当

2015年7月

当社取締役 経営執行役常務 財務経理本部長(兼)監査室担当

2017年8月

当社取締役 CFO 経営執行役常務 財務経理本部長(兼)監査室担当

2020年4月

当社取締役 CFO 経営執行役専務 財務経理本部長(兼)監査室担当[現任]

(注2)

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役 経営執行役常務
サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)ビジネスマネジメント本部長(兼)インテグレーション事業本部長

渡部 広史

1962年3月6日生

1985年4月

株式会社群馬富士通(現 株式会社富士通フロンテックシステムズ)入社

2005年6月

当社ソフト・サービス事業本部金融ソリューション事業部第一システム部長

2016年5月

当社インテグレーション事業本部副本部長

2017年5月

当社経営執行役 インテグレーション事業本部長(兼)サービス事業本部副本部長

2018年4月

当社経営執行役常務 インテグレーション事業本部長(兼)サービス事業本部担当(兼)フロント・バリュー事業本部担当

2018年10月

当社経営執行役常務 サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)インテグレーション事業本部長

2019年6月

当社取締役 経営執行役常務 サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)インテグレーション事業本部長

2020年4月

当社取締役 経営執行役常務 サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)ビジネスマネジメント本部長(兼)インテグレーション事業本部長[現任]

(注2)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

櫛田 龍治

1964年3月14日生

1987年4月

富士通株式会社入社

2017年4月

同社執行役員 サービスプラットフォーム部門ビジネスオペレーショングループ購買本部長

2018年4月

同社執行役員 サービスプラットフォーム部門ビジネスオペレーショングループ長(兼)購買本部長

2019年1月

同社執行役員常務 テクノロジーソリューション部門サービスプラットフォームビジネスグループ長

2019年6月

当社取締役[現任]

2020年4月

富士通株式会社執行役員専務 システムプラットフォームビジネス部門長(兼)グローバルサプライチェーン本部担当[現任]

(注2)

取締役

丹羽 正典

1968年11月25日生

1991年4月

富士通株式会社入社

2013年10月

同社法務本部法務渉外部長

2014年10月

同社法務・コンプライアンス・知的財産本部 コーポレート法務部長

2019年6月

同社法務・コンプライアンス・知的財産本部長代理

2020年2月

同社関連事業本部長

2020年4月

同社理事 関連事業本部長(兼)事業開発統括部長(兼)法務・知財・内部統制推進本部長代理(コーポレートガバナンス担当)[現任]

2020年6月

当社取締役[現任]

(注2)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

高橋 弘一

1959年10月17日生

1983年4月

富士通株式会社入社

2006年6月

同社The FUJITSU Way推進本部第一業務プロセス改革推進室主席部長

2007年8月

同社The FUJITSU Way推進本部社会・環境推進室長

2012年4月

同社FUJITSU Way推進本部長(兼)システムインテグレーション部門員(兼)社会システム安定稼働推進プロジェクト部員

2014年6月

同社経営監査室長

2019年10月

同社法務・知財・内部統制推進本部内部統制・監査室長

2019年12月

同社法務・知財・内部統制推進本部シニアアドバイザー

2020年6月

当社取締役 常勤監査等委員[現任]

(注3)

取締役
(監査等委員)

池上  玄

1955年1月10日生

1983年3月

公認会計士登録

1992年5月

アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年7月

日本公認会計士協会副会長

2015年6月

池上玄公認会計士事務所代表[現任]

2015年7月

帝人株式会社社外監査役[現任]

2016年6月

TAC株式会社社外取締役[現任]

2016年7月

日本公認会計士協会相談役

2020年6月

当社取締役 監査等委員[現任]

(注3)

取締役
(監査等委員)

窪田  隆一

1963年4月29日生

1986年4月

富士通株式会社入社

2016年4月

同社インテグレーションサービス部門ビジネスマネジメント本部長

2019年1月

同社テクノロジーソリューション部門ビジネスマネジメント本部長

2019年4月

同社理事 テクノロジーソリューション部門ビジネスマネジメント本部長

2019年6月

当社取締役 監査等委員[現任]

2020年4月

富士通株式会社理事 グローバルソリューション部門ビジネスマネジメント本部長(兼)戦略企画統括部長[現任]

(注3)

6

 

(注) 1  取締役  高橋弘一氏および池上玄氏は、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長 高橋弘一氏   委員 池上玄氏   委員 窪田隆一氏

 

5  当社は、経営のスピードアップを図るため、経営執行役制度を導入しております。

経営執行役は以下の21人で構成されており、取締役兼務者は3人であります。

 

 

氏名

担務

代表取締役社長

経営執行役社長

川上 博矛

 

取締役

経営執行役専務

吉田  直樹

CFO 財務経理本部長(兼)監査室担当

取締役

経営執行役常務

渡部 広史

サービスインテグレーションビジネスグループ長(兼)ビジネスマネジメント本部長(兼)インテグレーション事業本部長

経営執行役常務

豊美 由喜夫

コーポレートセンター長(兼)リスク・コンプライアンス室担当(兼)特命事項担当

経営執行役常務

菅原 道隆

グローバルビジネス本部長(兼)Fujitsu Frontech North America, Inc. 社長

経営執行役常務

代居 智彦

営業本部担当(兼)ビジネス企画推進本部長

経営執行役

高橋 秀行

システム製造本部長(兼)新潟工場長

経営執行役

影山 博人

サービスインテグレーションビジネスグループ副グループ長(サービスビジネス担当)(兼)サービス事業本部長(兼)熊谷サービスソリューションセンター長

経営執行役

平澤 洋一

グローバルプロダクトビジネスグループ副グループ長(公営ビジネス担当)

経営執行役

秦  秀一

富士通先端科技(上海)有限公司董事長(兼)グローバルプロダクトビジネスグループ長付

経営執行役

粟津 潔貴

グローバルプロダクトビジネスグループ長(兼)システムプロダクト事業本部長

経営執行役

宮城 昌一

購買本部長(兼)輸出管理室長

経営執行役

大宅 修平

グローバルビジネス本部副本部長

経営執行役

斎藤 健志

グローバルビジネス本部副本部長

経営執行役

福永 一徳

営業本部長(兼)ビジネス企画推進本部副本部長

経営執行役

松村 孝宏

フロントソリューション事業本部長

経営執行役

野口 真一郎

サービス事業本部副本部長

経営執行役

野上 裕展

コーポレートセンター副センター長

経営執行役

関山 慎二

サプライチェーンマネジメント本部長(兼)システム製造本部長代理

経営執行役

上野 秀和

ビジネス企画推進本部副本部長(兼)営業本部副本部長

経営執行役

加藤 雄二

メカトロニクス事業本部長

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員であります。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

常勤の監査等委員である社外取締役 高橋弘一氏は、富士通株式会社(当社の親会社)の財務経理部門および内部統制部門での豊富な経験を当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。

このうち、当社と富士通株式会社との取引等は「第5  経理の状況  1.連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  関連当事者情報」に記載のとおりであります。

なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておりません。

同氏は、長年にわたり財務経理部門および内部統制部門における監査業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、同氏を通じて、取締役会の実効性向上に寄与いただく予定であります。

監査等委員である社外取締役 池上玄氏は、公認会計士ならびに他社における社外取締役および社外監査役としての豊富な実績を有しており、これらの経験と深い知見を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。

同氏は、2015年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍し、代表社員等をつとめておりました。また、同法人において1993年9月から2006年3月まで当社の監査業務に携わっておりました。

当社が同法人に支払った監査報酬は、「第4  提出会社の状況  4.コーポレート・ガバナンスの状況等  (3) 監査の状況 ④監査報酬の内容等」に記載のとおりでありますが、当社から同法人に支払う報酬額が同法人の総報酬額に占める割合は些少であり、また、同法人を退任してから5年、当社監査業務に携わらなくなってから14年と、いずれも相当の年数が経過していることから、独立性に影響はないものと判断しております。

同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、当社との間に一般株主と利益相反が生じるような利害関係もなく、独立した立場から、取締役会の実効性向上に寄与いただく予定であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

当社は、社外役員につきまして、各役員のビジネス経験、専門性および独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外役員を選任するための提出会社からの独立性を判断するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から助言・監督その他社外役員としての任務を遂行いただける方かどうかを考慮しております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として、社長から定期的(年2回)、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける(四半期に1回)とともに、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的(年2回)および随時、報告を行わせております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

富士通㈱

神奈川県川崎市
中原区

(百万円)
324,625

ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供

被所有

53.3

製品の販売先、材料の仕入先、
役員の転籍

 

(注)  富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権に
対する所有割合(%)

関係内容

㈱富士通フロンテック
システムズ

群馬県前橋市

百万円
200

ソリューション・サービスビジネス

100

ソリューション、サービス関連ソフトウェアの提供
役員の兼任あり

トータリゼータ
エンジニアリング㈱

(注)4

東京都品川区

百万円
400

グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス

100

トータリゼータシステムの保守、公営競技支援サービス、支援システム等の提供
役員の兼任あり

㈱ライフクリエイト

東京都稲城市

百万円
20

その他

100

施設の管理、物流業務等
役員の兼任なし

㈱テルシイ
(注)2

東京都品川区

百万円
10

グローバルプロダクトビジネス

100

(100)

トータリゼータ端末用ファームウエア、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの提供
役員の兼任なし

東海エンジニア㈱
(注)2

東京都港区

百万円
20

グローバルプロダクトビジネス

51.3

(51.3)

トータリゼータシステムの保守、運営サポート
役員の兼任なし

FUJITSU DIE-TECH
CORPORATION OF THE
PHILIPPINES
(注)3

フィリピン共和国
(ラグナ州)

百万ペソ
245

グローバルプロダクトビジネス、その他

100

当社金型およびメカコンポーネントの製造
役員の兼任なし

富士通先端科技
(上海)有限公司

中華人民共和国
(上海市)

百万円
200

グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス

100

メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守
役員の兼任なし

Fujitsu Frontech
North America, Inc.
(注)3

アメリカ合衆国
(カリフォルニア州)

百万米ドル
17.1

グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス

100

メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セルフチェックアウトシステム等の開発・製造・販売
役員の兼任なし

FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.

韓国
(金浦市)

百万ウォン

4,080

グローバルプロダクトビジネス

97.6

現金処理関連機器(ATM、CD、精算機、入金機他)の開発、製造、販売
役員の兼任あり

KIDEN DEVELOPMENT
CORPORATION OF THE
PHILIPPINES
(注)2、5

フィリピン共和国
(ラグナ州)

百万ペソ
15

グローバルプロダクトビジネス

40

(40)

FUJITSU DIE-TECH CORPORATION
OF THE PHILIPPINESの子会社で、同社の土地保有会社
役員の兼任なし

Fujitsu Frontech
Canada Inc.
(注)2

カナダ
(ケベック州)

千加ドル
77.7

グローバルプロダクトビジネス

100

(100)

Fujitsu Frontech North America, Inc.の子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発
役員の兼任なし

Positek RFID, Inc.

(注)2

アメリカ合衆国

(ペンシルベニア州)

百万米ドル

0

ソリューション・サービスビジネス

80

(80)

Fujitsu Frontech North America, Inc.の子会社で、RFID製品の販売およびRFID関連ソリューションおよびサービスの提供

役員の兼任なし

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3  FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESおよび Fujitsu Frontech North America, Inc.は、特定子会社に該当します。

 

4 トータリゼータエンジニアリング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 ①売上高    11,918百万円

             ②経常利益     685百万円

             ③当期純利益    460百万円

                          ④純資産額    3,000百万円

             ⑤総資産額    4,417百万円

5  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

発送費

1,014

百万円

819

百万円

従業員給与手当

5,583

百万円

5,575

百万円

従業員賞与

1,435

百万円

1,296

百万円

役員賞与引当金繰入額

52

百万円

38

百万円

退職給付費用

459

百万円

405

百万円

試作材料費

1,660

百万円

1,205

百万円

減価償却費

1,493

百万円

1,814

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度の設備投資額は、総額3,161百万円を実施いたしました。セグメント別の設備投資等の状況については、次のとおりであります。

 

[グローバルプロダクトビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、金型511百万円の投資を中心に総額760百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

[ソリューション・サービスビジネス]

当連結会計年度の主な設備投資は、現金管理運用サービス関連1,182百万円、市場販売目的のソフトウェア333百万円の投資を中心に総額1,613百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

[全社共通]

当連結会計年度の主な設備投資は、熊谷サービスソリューションセンターの電気設備等621百万円の投資を中心に総額784百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3

104

2.1%

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

950

1,233

2.2%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,650

3,338

2.4%

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

3,604

4,677

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

936

779

680

531

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,000 百万円
純有利子負債-819 百万円
EBITDA・会予4,418 百万円
株数(自己株控除後)24,002,047 株
設備投資額3,161 百万円
減価償却費3,779 百万円
のれん償却費139 百万円
研究開発費1,892 百万円
代表者代表取締役社長    川上 博矛
資本金8,457 百万円
住所東京都稲城市矢野口1776番地
会社HPhttp://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/

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