1年高値3,150 円
1年安値795 円
出来高17 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA15.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.3 %
ROIC0.7 %
β1.27
決算3月末
設立日1960/4/8
上場日1988/2/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:104.5 %
純利5y CAGR・予想:-39.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社(NAJホールディングス株式会社)及び当社子会社1社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

部門

事業内容

主要な会社

情報システム

表示・音響関連装置、

誘導・搭載関連装置、

指揮・統制関連装置、

ハイブリッドIC

当社、

福島アビオニクス㈱

電子機器

接合機器、

赤外線機器

当社、

福島アビオニクス㈱

 

 当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社は、当社の株式1,415千株を所有しており、議決権の所有割合は50.25%となり、事業活動を支配・管理する業務を行なっております。

 以上について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いたものの、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響や米中貿易摩擦等により先行き不透明な状況で推移していました。年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速しました。

 当社企業グループを取り巻く事業環境は、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、上半期は情報機器向けが低迷したものの、下半期になり海外からの需要や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が増加しました。

 このような状況の中で、当社企業グループは、原価改善及び諸経費削減に努めるとともに赤外線機器の需要増加に対応するため体制強化をはかりました。

 この結果、連結売上高は前連結会計年度比6億54百万円減少の168億5百万円(前期比3.8%減)となりましたが、連結損益は原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業損益は前期比1億53百万円改善の83百万円の利益、経常損益は前期比1億81百万円改善の25百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は事業終息した山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部の東海旅客鉄道株式会社(JR東海)への譲渡に係わる特別損益と、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額の計上があったものの、当連結会計年度はこれらが減少し、営業損益及び経常損益の改善等により前期比54百万円改善の76百万円の利益となりました。

 また、剰余金の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案して、まことに遺憾ながら普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式のいずれについても無配とさせていただきました。

 

 セグメントの状況は、次のとおりであります。

情報システム

 情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、表示・音響関連装置が堅調に推移し、売上高は増加しました。セグメント損益は、売上高の増加、原価低減活動の推進及び前連結会計年度にあった不採算案件が減少したことから改善しました。

 この部門の当連結会計年度の売上高は、119億20百万円(前期比2.4%増)となりました。セグメント損益は、前期比92百万円改善の1億13百万円の利益となりました。

電子機器

 電子機器は、赤外線機器は年明け以降新型コロナウイルス感染症対策としてスクリーニング需要が高まり、売上高は増加しました。一方、接合機器は下半期になり5G(第5世代移動通信システム)関連市場の伸長に伴う海外向け受注高の増加により受注残高は積み上がったものの、上半期のスマートフォン等の情報機器向けの低迷及び自動車市場向けの低迷により売上高は減少しました。セグメント損益は原価改善及び諸経費削減に努めたものの、売上高の減少により悪化しました。

 この部門の当連結会計年度の売上高は、48億84百万円(前期比11.2%減)となりました。セグメント損益は、前期比60百万円悪化の29百万円の損失となりました。

 なお、従来記載していました「プリント配線板」は前連結会計年度に事業終息しました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ8億66百万円減少し、23億50百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

 営業活動の結果使用した資金は、11億23百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものであります。

 前年同期比では税金等調整前当期純利益減少等により38億60百万円減少しております。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

 投資活動の結果使用した資金は、1億63百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。

 前年同期比では、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により34百万円使用が増加しております。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

 財務活動の結果獲得した資金は、4億19百万円となりました。これは主に借入金を借入れたことによる収入によるものであります。

 前年同期比では、借入金の借入を実施したこと等により18億5百万円収入が増加しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ4億20百万円増加し、57億60百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。

(a)生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報システム

11,889

102.2

電子機器

4,752

85.7

プリント配線板

16,641

96.9

 (注) 消費税等抜きの販売価格によって表示しております。

(b)受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

情報システム

10,410

90.9

6,359

80.8

電子機器

5,807

116.8

2,079

179.7

プリント配線板

16,217

98.7

8,438

93.5

 (注) 消費税等抜きの販売価格によって表示しております。

(c)販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報システム

11,920

102.4

電子機器

4,884

88.8

プリント配線板

△100.0

16,805

96.2

 (注)1.消費税等抜きの価格によって表示しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本電気㈱

5,076

29.1

4,965

29.5

富士通㈱

2,666

15.3

3,254

19.4

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

(工事進行基準)

 進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約(受注制作のソフトウエアを含む)については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、工事契約等の見積値算定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 新型コロナウイルス感染症については、その収束時期が不透明なため今後の事業活動への影響予測は難しいものとなっております。しかしながら、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は主に赤外線機器で感染拡大防止のためのスクリーニング需要が増加しております。

 これらにより、お客様への訪問等の営業活動への支障や、部品入手に支障をきたすおそれがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による当社企業グループにおける翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (a)概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いたものの、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響や米中貿易摩擦等により先行き不透明な状況で推移していました。年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速しました。

 当社企業グループを取り巻く事業環境は、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、上半期は情報機器向けが低迷したものの、下半期になり海外からの需要や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が増加しました。

 このような状況の中で、当社企業グループは、原価改善及び諸経費削減に努めるとともに赤外線機器の需要増加に対応するため体制強化をはかりました。

 

 (b)売上高

 売上高は、168億5百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

 情報システムの売上高は、防衛省の国内調達が低調に推移している影響がある中で、表示・音響関連装置が堅調に推移したことから、売上高は119億20百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

 電子機器の売上高は、赤外線機器は年明け以降新型コロナウイルス感染症対策としてスクリーニング需要が高まり、売上高は増加しました。一方、接合機器は下半期になり5G(第5世代移動通信システム)関連市場の伸長に伴う海外向け受注高の増加により受注残高は積み上がったものの、上半期のスマートフォン等の情報機器向けの低迷及び自動車市場向けの低迷したことから、売上高は48億84百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

 

 (c)売上総利益

 売上総利益は、原価率が改善したことにより39億78百万円(前年同期比2.5%増)となり、売上総利益率は23.7%となりました。

 

 (d)販売費及び一般管理費、営業利益

 販売費及び一般管理費は、前年同期比54百万円減少の38億95百万円となりました。

 この結果、原価改善及び諸経費の削減に努めたことから、営業利益は83百万円となりました。

 

 (e)営業外損益、経常利益

 営業外損益は、前年同期比27百万円改善の57百万円の損失となりました。

 この結果、経常利益は25百万円となりました。

 

 (f)親会社株主に帰属する当期純利益

 前連結会計年度は、事業終息した山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部の東海旅客鉄道株式会社への譲渡に係わる特別損益と、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額の計上があったものの、当連結会計年度はこれらが減少し、営業損益及び経常損益の改善等により前年同期比54百万円改善の76百万円の利益となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 (契約債務)

  2020年3月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

3,120

3,120

長期借入金

2,640

880

1,760

 上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 (財政政策)

 当社企業グループは、情報システム、電子機器の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

 なお、借入金のうち、コミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。

 

 (a)資産

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円減少の248億16百万円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末に比べ16億56百万円減少し、173億18百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

 固定資産は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、74億98百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。

 

 (b)負債

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億83百万円減少の156億79百万円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末に比べ4億64百万円減少し、91億35百万円となりました。これは主に未払金が減少したことによるものであります。

 固定負債は前連結会計年度末に比べ13億18百万円減少し、65億43百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

 なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ4億20百万円増加し、57億60百万円となりました。

 

 (c)純資産

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加し、91億37百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

 (d)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社企業グループは、営業本部、事業部、関係会社からなる事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の2つを報告セグメントとしております。

  なお、従来区分しておりました、「プリント配線板」は前連結会計年度における事業終息に伴い、廃止しております。

 各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

情報システム

表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、

指揮・統制関連装置、ハイブリッドIC

電子機器

接合機器、赤外線機器

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

 

情報

システム

電子機器

プリント

配線板

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,641

5,499

320

17,460

17,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,641

5,499

320

17,460

17,460

セグメント利益又は損失(△)

20

30

122

70

70

セグメント資産

17,070

2,998

20,068

6,423

26,492

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

264

78

51

393

393

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

127

118

245

26

272

(注)1.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

合計

 

情報

システム

電子機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,920

4,884

16,805

16,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,920

4,884

16,805

16,805

セグメント利益又は損失(△)

113

29

83

83

セグメント資産

15,837

3,243

19,080

5,735

24,816

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

208

50

259

259

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

152

34

186

41

228

(注)1.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

情報システム

電子機器

プリント

配線板

合計

外部顧客への売上高

11,641

5,499

320

17,460

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

15,088

2,060

311

17,460

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気(株)

5,076

情報システム等

富士通(株)

2,666

情報システム

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

情報システム

電子機器

合計

外部顧客への売上高

11,920

4,884

16,805

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

14,787

1,532

486

16,805

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気(株)

4,965

情報システム等

富士通(株)

3,254

情報システム

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、電子機器事業において88百万円を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、電子機器事業において13百万円を減損損失として計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会(人と地球にやさしい情報社会)の実現に貢献することを経営の基本理念としております。

 この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。

 

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に減速しており、しばらくこの感染症の影響が続き、景気はさらに下振れする恐れがあります。

 このような状況の中、当社企業グループは、まずこの感染症拡大防止に向け、従業員の勤務は、テレワークが困難で出社が必要な場合は、時差出勤・輪番交代を推進しております。また、各事業所に赤外線機器(当社企業グループ工場で製造)を設置し、従業員のほか、ご来訪者様の入館の際に体表面温度の確認をお願いしております。

 一方、当社企業グループは、政府が事業継続を求める①国防に必要な製品の製造、②マスク等の医療関連製品の製造に関わる製品(接合機器)の製造、③赤外線機器の供給を通じ、社会基盤の維持に不可欠な製品の製造を担っている事業者と認識しております。特に赤外線機器につきましては、工場、データセンター、ホテル等からスクリーニング(発熱者のチェック)用として多くの問い合わせをいただいており、部品の確保、生産体制の強化に努め、一日でも早く製品を届けることで安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

 この喫緊の課題に全社を挙げて取り組むとともに、収益力向上のため、以下の施策を推進してまいります。

情報システム

これまで注力していたQCD(品質、コスト、納期)の改善活動は、一定の成果があることから、今後も継続展開してまいります。これに加え、受注時から粗利益の最大化を目指し、受注前に製品仕様の詳細を決定するなどのリスク低減への取り組みを強化し、収益力の向上をはかってまいります。

電子機器(接合機器)

新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様への訪問等の営業活動に支障が生じておりますが、そのような中であっても5G関連市場での需要は拡大しております。ターゲットを絞って最適なアプリケーションを提案するとともに、プロモーションの工夫や製品の開発・改良に努め、収益力の向上をはかってまいります。

電子機器(赤外線機器)

まずは、新型コロナウイルス感染症の流行により需要が拡大しているスクリーニング用の製品供給に国産メーカーとして応えるため、体制強化をはかってまいります。また、他社との連携により市場毎の拡販やスクリーニングの付加価値を高めるとともに、製品の開発・改良に努め、収益力の向上をはかってまいります。

 

当社は、2020年4月におかげさまで創立60周年を迎えました。極めて厳しい景気動向ではありますが、上記の諸施策を徹底推進することにより収益力の向上をはかり、早期復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社企業グループが関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症拡大により、景気回復の時期が不透明な状況となっております。そのような中で、当社企業グループでは、収益力の向上と電子機器の売上伸長により、2021年3月期の業績は、売上高180億円、営業利益3億50百万円を見込んでおります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。

 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。

 また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。経営会議における審議を経て、以下のリスクのうち、<市場・事業運営に関するリスク>「(9)災害・感染症等の影響について」、<コンプライアンス等に関するリスク>「(1)従業員等による不法行為、違法行為等について」に記載の不正会計の発生について及び<コンプライアンス等に関するリスク>「(3)情報セキュリティについて」を2020年度の重点リスクに設定し、当該リスクへの対策をとることとしております。

<市場・事業運営に関するリスク>

(1)顧客の需要動向等による影響について

 当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向に影響されます。特に中期防衛力整備計画の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの電子機器製品の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)日本電気株式会社との関係

 当社の主要な顧客である日本電気株式会社は2020年1月31日まで当社の親会社でありました。当社は、日本電気株式会社の連結子会社でなくなることに伴い、同社との間で、当社と同社企業グループとのパートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ITシステムの取り扱い、人事交流等に関する両者間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しております。当社企業グループは、情報システム製品における独自の技術力により、防衛関連製品に関して連携をとっておりますが、日本電気株式会社の事業展開方針の変更によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)価格競争について

 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値新製品の継続的な投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (4)たな卸資産等の処分について

 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、たな卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)技術革新への対応について

 エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 (6)品質管理等について

 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。製造物責任についてはPL保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (7)人材の確保・育成

 当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人材を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人材育成に努めています。しかしながら、必要な人材を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (8)環境問題について

 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。

 (9)災害・感染症等の影響について

 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害、新型インフルエンザの流行等に備え事業継続計画(BCP)を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データの他地域へのバックアップ等の対策を進めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、次のとおりです。

 (事業活動への影響)

 新型コロナウイルス感染症については、その収束時期が不透明なため今後の事業活動への影響予測は難し

いものとなっております。しかしながら、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は主に赤外線機器で感染拡大防止のためのスクリーニング需要が増加しております。

 これらにより、新型コロナウイルス感染症拡大による当社企業グループにおける2021年3月期の業績に与

える影響は、お客様への訪問等の営業活動への支障や、部品入手に支障をきたすおそれがあるものの限定的なものと考えております。一方で、今後事態が長期化又は更なる感染拡大が進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウィルス感染症への対応も踏まえて、BCP(事業継続計画)の見直しを行ってまいります。

 (感染リスクの低減)

 テレワークや時差出勤の推奨、業務体制の見直し及び社内外の会議はWeb会議等の活用を推進するとともに、各事業所には赤外線サーモグラフィ(当社企業グループ工場で製造)を設置し、従業員のほか、ご来訪者様にも入館の際に体表面温度の確認をお願いする等、感染リスクの低減に努めております。

 

<コンプライアンス等に関するリスク>

 (1)従業員等による不法行為、違法行為について

 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Avioグループ企業行動憲章」及び「Avioグループ行動規範」の徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為、違法行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不法行為、違法行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)知的財産権について

 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績、財務状況及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)情報セキュリティについて

 当社企業グループは、「Avio情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施を含む情報セキュリティ対策を徹底し、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、情報セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績、財務状況及びレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。

<財務・会計に関するリスク>

 (1)資金の調達について

 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、当該特約に抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)繰延税金資産について

 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)退職給付債務について

 当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人材を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (4)為替相場の変動について

 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1960年4月

日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立

1961年11月

横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設

1964年6月

大阪営業所(現西日本支店)を開設

1965年11月

本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転

1969年4月

横浜事業所本館を新設

1970年4月

創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設

1970年11月

資本金を8億27百万円に増資

1971年4月

横浜事業所第3工場を新設

1975年8月

名古屋出張所(現中部支店)を開設

1979年4月

当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立

1980年4月

創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更

1983年6月

資本金を10億円に増資

1988年2月

東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資

1989年9月

当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)

1989年12月

資本金を67億69百万円に増資

1994年7月

本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転

1998年4月

横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2003年3月

資本金を87億69百万円に増資

2003年4月

神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設

2004年8月

資本金を51億45百万円に減資

2006年6月

日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受

2006年8月

本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転

2008年4月

赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式会社を商号変更)に承継

2010年5月

相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更

2012年9月

2012年10月

2013年4月

2015年4月

2018年10月

資本金を58億95百万円に増資

NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併

日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得

日本ヒューチャア株式会社を吸収合併

山梨アビオニクス株式会社を吸収合併

2020年1月

 

2020年6月

公開買付けの結果、NAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる

本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2に移転

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

24

24

11

6

2,901

2,971

所有株式数(単元)

1,129

835

14,334

781

8

11,133

28,220

8,000

所有株式数の割合(%)

4.00

2.96

50.79

2.77

0.03

39.45

100

 (注) 自己株式 6,062株は「個人その他」に60単元、「単元未満株式の状況」に62株をそれぞれ含めて記載しております。

 

② 第1種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

8,000

8,000

所有株式数の割合(%)

100

100

 

③ 第2種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

15,000

15,000

所有株式数の割合(%)

100

100

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の強化を図りながら、各事業年度の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な配当を継続していくことを方針としております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当金につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案して、誠に遺憾ながら普通株式配当金、第1種優先株式配当金及び第2種優先株式配当金は無配とさせていただきました。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員社長

竹内 正人

1964年2月7日

 

1986年4月

当社入社

2008年7月

当社ソリューションプロダクツ事業部長代理就任

2010年5月

当社接合機器事業部長就任

2014年4月

当社執行役員就任

2018年6月

当社取締役就任

2018年7月

当社取締役執行役員常務就任

2019年4月

当社電子機器事業本部長就任

2019年6月

当社代表取締役執行役員社長就任(現任)

 

(注)3

普通株式

1,900

取締役

執行役員

山後 宏幸

1965年1月31日

 

1987年4月

当社入社

2006年7月

当社経営企画本部経理担当部長就任

2011年7月

当社経営企画本部経理部長就任

2015年7月

 

当社執行役員 チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

普通株式

1,900

取締役会長

非常勤

呉 文精

1956年5月20日

 

1979年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2008年6月

カルソニックカンセイ㈱(現マレリ㈱)代表取締役社長CEO就任

2013年6月

日本電産㈱ 取締役副社長執行役員就任

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員COO就任

2016年6月

ルネサスエレクトロニクス㈱ 代表取締役社長CEO就任

2020年1月

日本産業パートナーズ㈱ シニアアドバイザー就任(現任)

2020年6月

当社取締役会長就任(現任)

 

(注)3

普通株式

-

取締役

非常勤

延岡 健太郎

1959年3月15日

 

1981年4月

マツダ㈱入社

1999年6月

神戸大学経済経営研究所教授就任

2008年5月

 

一橋大学イノベーション研究センター教授就任(現任)

2012年4月

 

同大学イノベーション研究センター センター長就任

2013年6月

当社取締役就任(現任)

2018年10月

大阪大学大学院経済学研究科 教授就任(現任)

 

(注)3

普通株式

700

取締役

非常勤

加藤 精彦

1951年12月17日

 

1974年4月

第二精工舎㈱(現セイコーインスツル㈱)入社

2001年4月

同社執行役員就任

2003年4月

同社常務執行役員就任

2003年6月

同社取締役常務執行役員就任

2007年3月

同社取締役専務執行役員就任

2010年11月

セイコープレシジョン㈱ 代表取締役社長就任

2011年1月

セイコークロック㈱ 取締役専務執行役員就任

2013年8月

日本写真印刷㈱(現NISSHA㈱)専務執行役員就任

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

非常勤

稲垣 伸一

1960年1月4日

 

1983年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2000年1月

JPモルガン証券㈱投資銀行部門 ヴァイスプレジデント就任

2000年6月

メリルリンチ日本証券㈱投資銀行部門 ディレクター就任

2004年12月

同社投資銀行部門 マネージングディレクター就任

2006年4月

日本産業パートナーズ㈱ マネージングディレクター就任(現任)

2019年5月

同社取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

普通株式

-

監査役

常勤

篠田  亨

1958年1月8日

 

1980年4月

日本電気㈱入社

1999年7月

同社法務知財部文書部法務グループマネージャー就任

2005年4月

NECトーキン㈱(現㈱トーキン)総務部 統括マネージャー(法務担当)就任

2011年1月

NEC Asia Pacific Ptd.Ltd.,Vice President(アジア大洋州地域 法務・コンプライアンス担当)就任

2015年10月

日本電気㈱法務部エグゼクティブエキスパート就任

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

普通株式

-

監査役

非常勤

千原真衣子

1974年5月3日

 

2002年10月

弁護士登録

 

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年5月

米国コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.)

2011年11月

片岡総合法律事務所入所

2014年1月

同事務所パートナー就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

普通株式

-

監査役

非常勤

木邨 系紀

1955年6月29日

 

1979年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

1993年7月

興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1995年4月

同社テクノロジー部長

2000年10月

みずほ証券㈱ テクノロジー部長

2005年4月

同社情報管理部長

2009年4月

同社執行役員

2011年2月

日本産業パートナーズ㈱ マネージングディレクター兼CFO

2020年4月

同社シニアエグゼクティブ(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

普通株式

-

                        計

普通株式

4,500

 

  (注)1.取締役呉文精、延岡健太郎、加藤精彦及び稲垣伸一の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役篠田亨、千原真衣子及び木邨系紀の各氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の第70期定時株主総会終結のときから1年。

4.2020年6月24日開催の第70期定時株主総会終結のときから4年。

5.2019年6月25日開催の第69期定時株主総会終結のときから4年。

6.当社は、執行役員制度を導入しております。2020年6月24日現在の取締役兼務者以外の執行役員の役職及び氏名は次のとおりであります。

執行役員常務 上田  勇

執行役員   橋本  隆

執行役員   井田  徹

執行役員   吉井  徹

執行役員   新屋 明彦

執行役員   大島 宏之

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

NAJホールディングス㈱

東京都千代田区

923

事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務

50.25

事業活動の支配・管理

 (注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

福島アビオニクス㈱

福島県郡山市

 

 

450

 

 

情報システム製品等の製造

100

当社が使用する一部部品の購入等、

当社からの資金援助、建物の賃借

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

1,000百万円

1,004百万円

賞与引当金繰入額

201

271

退職給付費用

64

90

技術研究費

310

280

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で189百万円の設備投資を行い、その主なものは情報システム用生産設備の増強等であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,820

3,120

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

880

880

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,640

1,760

0.8

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

5,340

5,760

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

880

880

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,358 百万円
純有利子負債3,744 百万円
EBITDA・会予609 百万円
株数(自己株控除後)2,823,928 株
設備投資額189 百万円
減価償却費259 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費280 百万円
代表者代表取締役執行役員社長  竹内 正人
資本金5,895 百万円
住所神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地
会社HPhttp://www.avio.co.jp/

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