1年高値3,190 円
1年安値1,784 円
出来高113 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA11.5 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA5.0 %
ROIC6.8 %
β0.92
決算3月末
設立日1976/12/17
上場日1987/6/15
配当・会予30 円
配当性向26.0 %
PEGレシオ7.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.0 %
純利5y CAGR・予想:9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社図研(当社)、子会社25社(非連結子会社2社を含む)により構成されており、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 

区分

会社名(セグメントの名称)

主要製品区分

ソフトウェアの研究開発

製造・販売・コンサルティング

サポートサービス

当社(日本)

ズケンLtd.(欧州)

ズケンGmbH(欧州)

基板設計ソリューション

回路設計ソリューション

ITソリューション

クライアントサービス

ズケンE3 GmbH(欧州)

図研アルファテック㈱(日本)  他1社

回路設計ソリューション

クライアントサービス

㈱図研プリサイト(日本)

㈱ダイバーシンク(日本)

バイテックCorporation(米国)(注)1

他1社

ITソリューション

クライアントサービス

ソフトウェアの販売

サポートサービス

ズケン・ユーエスエーInc.(米国)

ズケン・ユーケーLtd.(欧州)

ズケンS.A.(欧州)

ズケンS.r.l.(欧州)

ズケン・コリアInc.(アジア)

ズケン・シンガポールPte.Ltd.(アジア)

台湾図研股份有限公司(アジア)

ズケン・インディアPrivate Limited

(アジア) 他2社

基板設計ソリューション

回路設計ソリューション

ITソリューション

クライアントサービス

コンサルティング

サポートサービス

図研上海技術開発有限公司(アジア)

コンサルティング

図研モデリンクス㈱(日本)

ITソリューション

ミドルウェア製品の研究開発

製造・販売・サポートサービス

図研エルミック㈱(日本)(注)2

回路設計ソリューション

クライアントサービス

人材派遣を含む技術支援

サービス

図研テック㈱(日本)

基板設計ソリューション

回路設計ソリューション

ITソリューション

クライアントサービス

ネットワーク関連製品の販売

サポートサービス

図研ネットウエイブ㈱(日本)

ITソリューション

クライアントサービス

英国における事業統括

ズケン・グループLtd.(欧州)

──────

(注)1.バイテックCorporationは、2020年4月22日をもって社名をズケン・バイテックInc.に変更しております。

2.図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度の経済環境は、欧米やわが国を中心にゆるやかな回復基調で推移していたものの、期末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は急速に落ち込み、厳しい状況となってまいりました。

当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、期末近くになり、感染症拡大の影響から企業活動を控える動きはあったものの、当連結会計年度におけるIT投資としては概ね堅調に推移いたしました。

このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、主力製品の拡販や新製品の開発、新たな技術領域への進出などに注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。

 

(ⅰ) 主力製品の拡販と新製品開発

エレクトロニクス製造業の分野では、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」を世界に向けて拡販し、特に日本と欧州において売上を拡大させてまいりました。また、比較的小規模な設計環境に適した新たな電気設計システム「eCADSTAR」の販売を本格的に開始し、中小規模の設計を行う市場に対しても販売を強化してまいりました。

自動車関連・産業機器製造業の分野においては、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売に引き続き注力いたしました。さらに、この製品に対応する設計データ管理システム「DS-E3」の機能拡充を図り、設計からデータ管理まで一貫したソリューションとして販売を推進してまいりました。また、多様化する設計環境に対応し、ドイツと日本の製品を統合・進化させた新たなワイヤハーネスの設計システムの開発を加速させてまいりました。

(ⅱ) 中長期的な成長を見据えた取り組み

世界のモノづくりが高度化・複雑化し、設計・製造プロセスを根本から見直す動きが広がる中で、モノづくり企業の設計・製造の効率化を実現する新たな仕組みや技術が求められています。

これに対して当社は、MBSE分野において最先端の技術を持つ米国企業をグループ内に取り込むとともに、MBSEという新しい設計手法の導入や運用をサポートする体制を大幅に強化してまいりました。さらに、先進技術の研究開発を推進する様々な企業との協力・連携体制を構築するなど、新たな技術領域へ進出してまいりました。これらの取り組みにより、当社グループのソリューション領域を広げ、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革に対応できる体制を整えてまいりました。

 

※MBSEは、モデルベースシステムズエンジニアリングの略で、航空・宇宙、自動車関連等の複雑で高い品質が求められる製品に使われ始めた次世代の設計手法です。この手法には、電気・機械・ソフトウェアなど複数の分野の技術者が共通認識できるモデルを使うことにより、様々な技術が複雑に関連し合う製品開発を構想企画段階で最適化するねらいがあります。

 

②当連結会計年度の業績

(連結業績)

売上高

292億9千6百万円

(前期比  9.4%増)

経常利益

 34億8千6百万円

(前期比  9.2%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益

 25億9千5百万円

(前期比 22.8%増)

 

以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回り、4期連続で過去最高となりました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」及びワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、国内子会社の建築業向け3Dソリューションの販売が好調に推移したことによるものです。

また、利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから大幅な増益となり、営業利益、経常利益ともに過去最高となりました。

 

基板設計ソリューションの主な製品

CR-8000 Design Force

CR-8000 DFM Center

CADSTAR

eCADSTAR

CR-5000 Board Designer

 

 

 

回路設計ソリューションの主な製品

CR-8000 Design Gateway

CR-8000 System Planner

E3.series

Cabling Designer

Harness Designer

CR-5000 System Designer

 

 

 

 

ITソリューションの主な製品

プリサイト ビジュアル  ボム

PreSight visual BOM

DS-CR

エクスプレッソ

DS-2 Expresso

DS-E3

GENESYS

 

 

(セグメントの業績)

報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

・日本

電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に伸びたことなどから、売上高は222億9千8百万円(前期比 11.0%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから26億5千6百万円(前期比 13.7%増)となりました。

・欧州

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は
56億6百万円(前期比 0.1%増)となり、営業利益は2億4千万円(前期比 3.4%増)となりました。

・米国

ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は21億1千9百万円(前期比 19.5%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから1億1千5百万円(前期比 36.6%増)となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。

・アジア

韓国で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は14億4千7百万円(前期比 3.7%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから3億7千2百万円(前期比 3.9%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で42億7百万円の収入、投資活動で10億3千4百万円、財務活動で8億7百万円の支出となったことから、前連結会計年度末に比べ21億6千9百万円増加し、当連結会計年度末は203億6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、42億7百万円(前期比 7億8千1百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36億1千9百万円(前期比 5億1千9百万円増)の計上、前受金の増加額13億2千1百万円(前期比 11億2百万円増)、減価償却費6億9千4百万円(前期比 2千5百万円増)などの増加要因と、法人税等の支払額10億5千9百万円(前期比 1億2千9百万円増)などの減少要因との差引合計によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10億3千4百万円(前期比 1億4千1百万円減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出7億2千1百万円(前期比 2億2千6百万円増)と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億3千2百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、8億7百万円(前期比 2億1千8百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額6億5千万円(前期比 9千2百万円増)によるものであります。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

日   本

22,100,211

113.0

7,662,755

112.8

欧   州

4,759,748

100.8

1,685,342

101.9

米   国

2,146,215

107.6

1,424,182

104.2

ア ジ ア

1,451,654

123.7

439,523

120.0

合   計

30,457,830

111.0

11,211,804

110.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

日   本

21,228,330

111.9

欧   州

4,654,408

99.6

米   国

2,063,016

119.3

ア ジ ア

1,350,598

95.6

合   計

29,296,353

109.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 

(参考)製品区分別実績は次のとおりであります。

①受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品区分

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

基板設計ソリューション

4,913,702

115.8

812,423

116.7

回路設計ソリューション

7,268,256

112.5

1,084,438

90.8

ITソリューション

6,128,067

100.1

983,467

93.3

クライアントサービス

12,137,899

114.4

8,331,135

115.2

その他

9,904

109.8

339

32.6

合計

30,457,830

111.0

11,211,804

110.1

(注)金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

製品区分

金額(千円)

前期比(%)

基板設計ソリューション

4,782,582

113.3

回路設計ソリューション

7,361,105

120.2

ITソリューション

6,193,266

104.6

クライアントサービス

10,948,790

104.1

その他

10,607

130.3

合計

29,296,353

109.4

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より42億5千4百万円増加して514億4千5百万円(前期比 9.0%増)となりました。流動資産は32億9百万円増加して370億7千2百万円(前期比 9.5%増)、固定資産は10億4千5百万円増加して143億7千3百万円(前期比 7.8%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が20億5千1百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が4億6千5百万円、のれんが4億2千1百万円増加したことなどであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より22億9千1百万円増加して164億3千2百万円(前期比 16.2%増)となりました。流動負債は19億2百万円増加して120億1千9百万円(前期比 18.8%増)、固定負債は3億8千8百万円増加して44億1千2百万円(前期比 9.7%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が13億2千8百万円、買掛金が3億5千万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が3億4千9百万円増加したことなどであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より19億6千3百万円増加して350億1千3百万円(前期比 5.9%増)となりました。株主資本は19億4千4百万円増加して329億3千4百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を25億9千5百万円計上したことと、配当金6億5千万円支払いの差し引き合計で、利益剰余金が19億4千4百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が2億4千4百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1億3百万円減少したことなどから、3千1百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.1%から1.9ポイント減少し、67.2%となりました。

 

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」を中心に基板設計ソリューションが堅調に推移したことや、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」及び国内子会社の建築業向け3Dソリューションの販売が好調に推移し、回路設計ソリューションの売上が大きく伸びたことなどから、売上高は292億9千6百万円(前期比 9.4%増)となり、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。利益面につきましては、ネットワークセキュリティ製品等の外部仕入品の売上増加により売上高総利益率は若干低下したものの、売上高の増加により売上総利益は207億7千1百万円(前期比 8.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は173億8千万円(前期比 7.4%増)となり、営業利益は33億9千1百万円(前期比 11.2%増)と、前連結会計年度を大幅に上回りました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、9千5百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金が6千6百万円、助成金収入が3千6百万円計上されたことなどによります。

以上の結果、経常利益は34億8千6百万円(前期比 9.2%増)となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1億3千2百万円の利益の計上となりました。これは主に、特別利益として権利譲渡収入が1億3千7百万円計上されたことなどによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は36億1千9百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千5百万円(前期比 22.8%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は111円65銭(前期は90円88銭)となりました。

なお、セグメントごとの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況(セグメントの業績)」を参照願います。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における当社グループの資金(連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度末より21億6千9百万円増加して203億6百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は308.4%、自己資本比率は67.2%であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フロー」を参照願います。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期の見通しは立っていないものの、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。

 

・貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払い能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

 

・繰延税金資産

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の見込額を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で法定実効税率を用いて計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得が、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降に繰延税金資産を認識する金額が影響を受ける可能性があります。

 

・固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「2.事業等のリスク」を参照願います。

 

(6) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見通せない中、厳しい状況が続いていくものと思われます。

このような中にあって当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州(主に英国、ドイツ、フランス)及び米国、アジア(主に韓国、シンガポール、中国)各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

欧州

米国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,969,942

4,674,988

1,728,838

1,413,498

26,787,267

26,787,267

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,127,051

928,563

44,127

89,080

2,188,822

2,188,822

20,096,994

5,603,552

1,772,965

1,502,578

28,976,090

2,188,822

26,787,267

セグメント利益

2,336,295

232,083

84,639

387,641

3,040,660

9,515

3,050,176

セグメント資産

20,171,981

5,909,217

1,094,188

1,457,676

28,633,063

18,557,903

47,190,967

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

545,059

101,806

15,503

6,399

668,769

668,769

のれんの償却額

29,806

101,172

26,396

157,376

157,376

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

343,733

124,903

12,440

4,663

485,741

485,741

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,515千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,201,398千円と全社資産の金額22,759,302千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

欧州

米国

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,228,330

4,654,408

2,063,016

1,350,598

29,296,353

29,296,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,070,003

952,423

56,555

96,780

2,175,763

2,175,763

22,298,334

5,606,831

2,119,571

1,447,378

31,472,116

2,175,763

29,296,353

セグメント利益

2,656,588

240,028

115,655

372,433

3,384,706

6,535

3,391,241

セグメント資産

22,839,235

6,161,296

1,496,278

1,653,481

32,150,291

19,295,601

51,445,892

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

544,439

106,321

17,407

25,956

694,125

694,125

のれんの償却額

94,858

98,605

25,880

219,344

219,344

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

608,520

107,809

8,060

7,244

731,634

731,634

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,535千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,870,157千円と全社資産の金額24,165,758千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                      (単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

18,840,808

4,630,411

3,316,047

26,787,267

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

 

(2) 有形固定資産                                   (単位:千円)

日本

英国

欧州(英国除く)

その他

合計

5,395,148

654,004

168,419

27,239

6,244,812

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                      (単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

20,558,344

4,622,486

4,115,522

29,296,353

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

 

(2) 有形固定資産                                   (単位:千円)

日本

英国

欧州(英国除く)

その他

合計

5,411,023

734,253

156,889

74,489

6,376,656

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

欧州

米国

アジア

調整額

合計

当期償却額

29,806

101,172

26,396

157,376

157,376

当期末残高

37,258

415,206

39,623

492,088

492,088

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

欧州

米国

アジア

調整額

合計

当期償却額

94,858

98,605

25,880

219,344

219,344

当期末残高

595,658

305,168

12,950

913,777

913,777

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、1株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。

 

(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見通せない中、厳しい状況が続いていくものと思われます。その一方で、AIの更なる進歩や次世代の通信システム5Gのサービス提供が開始されるなど、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、新たな技術領域にも積極的に進出することで、モノづくり企業を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。

このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

 

① 主力製品の拡販と新製品開発

既存の主力製品においては、先進技術の活用や連携強化などの機能拡充により製品力を高め、設計から製造、データ管理まで一貫したシステムとして提供できる強みを活かし、世界に向けて強力に販売を推進してまいります。

また、自動車関連・産業機器製造業に向けて、主力製品である「E3.series」をベースに、多様化する次世代の開発環境に対応可能な新たなワイヤハーネスの設計システムの開発を加速させ、本格的に販売を開始してまいります。

さらに、真のグローバルカンパニーとして、世界のモノづくり企業のニーズを的確にとらえ、これを新製品の開発に活かし、付加価値の高いソリューションとしてお客さまに提供してまいります。

 

② 「Engineering IT Companyの図研」としての事業展開

昨今の目覚ましい技術革新の中で、モノづくり企業が今必要としているのは電気設計領域のみならず、メカ設計、ソフト設計領域にもまたがる複合システムによる製品開発や、設計から製造、メンテナンスまでの流れを高度にデジタル化することによるエンジニアリングチェーン最適化の実現です。

これらの課題に対して当社は、新たにグループに加わった米国子会社のMBSE分野の知見に加え、最先端のAI技術開発を行う企業や生産管理システムで多くの実績を持つ企業と提携するなど外部技術も積極的に取り込み、既存の技術にとどまることなく、幅広くモノづくりを支えるソリューションを提供してまいります。

これにより、モノづくりのIT化及びその課題を総合的に担い、グループの総力を結集して応えていく「Engineering IT Companyの図研」を目指してまいります。

 

以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の市場への依存について

当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) ソリューションの開発について

当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 知的財産権について

当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 有力パートナー企業との提携関係について

当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがあります。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について

当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6) 海外展開について

当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7) 機密情報及び個人情報の管理について

当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 退職給付債務及び費用について

当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(注)英国の連結子会社における退職年金制度については、2007年4月以降、確定給付型の制度を凍結し、確定拠出型の制度に変更しております。これにより、英国の連結子会社における確定給付型の退職年金制度についての上記リスクは、凍結以前の勤務に対する退職給付債務及び費用に関するものとなります。

 

(9) 自然災害及び感染症の流行等について

当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、主にソフトウェアの開発・販売を業としており、WEBの利用やテレワークなどの実施により、新型コロナウイルスによる業務への支障はほぼなく、感染者が出た場合にも業務には極力支障が出ないよう体制を整えております。一方で、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が長期化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

2【沿革】

1976年12月

株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。

1981年3月

本店を横浜市中区へ移転。

1983年7月

大阪市北区堂島に大阪営業所(現関西支社)及びショールームを開設。

1983年11月

ズケン・アメリカInc.(現ズケン・ユーエスエーInc.)を米国カリフォルニア州サンノゼ市(現本社マサチューセッツ州ウェストフォード)に設立。

1984年3月

本店を横浜市港北区へ移転。

1985年6月

商号を株式会社図研に変更。

1987年6月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1990年4月

横浜市緑区(現都筑区)に中央研究所を開設。

1991年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年11月

本店を横浜市緑区(現都筑区)へ移転。

1992年1月

ズケン・ヨーロッパGmbH(現ズケンGmbH)をドイツ バートンブルク市に設立。

1992年1月

ズケン・コリアInc.を韓国ソウル市に設立。

1992年6月

名古屋市中区に名古屋支社を開設。

1992年8月

ズケン・シンガポールPte.Ltd.をシンガポールに設立。

1994年6月

当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ(11社)を買収。

1994年9月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年5月

株式会社図研プロセスデザイン研究所(現図研テック株式会社)を横浜市都筑区に設立。

2000年2月

横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。

2001年4月

図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。

2002年6月

図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。

2005年8月

台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。

2006年5月

当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH(現ズケンE3 GmbH)を買収。

2008年6月

東京証券取引所マザーズ上場(現在は東京証券取引所市場第二部上場)のエルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。

2009年6月

当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。

2010年4月

プリサイト事業部を新設。

2012年12月

営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。

2013年9月

米国カリフォルニア州ミルピタス市にZuken SOZO(創造)Centerを開設。

2014年4月

オートモーティブ&マシナリー事業部を新設。

2014年8月

ドイツ エルランゲン市にグローバル・オートモーティブ&トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。

2015年2月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。

2015年3月

ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。

2015年7月

株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」(電気系CAD・PDM関連事業)を承継。

2016年4月

当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。

2017年12月

2019年8月

2019年10月

アルファテック株式会社(現図研アルファテック株式会社)の全株式を取得。

バイテックCorporation(現ズケン・バイテックInc.)の全株式を取得。

図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

22

31

110

4

5,722

5,911

所有株式数(単元)

38,864

1,691

33,714

74,416

23

83,752

232,460

21,169

所有株式数の割合(%)

16.72

0.73

14.50

32.01

0.01

36.03

100.00

(注)1.自己株式17,680株は「個人その他」に176単元(17,600株)及び「単元未満株式の状況」に80株それぞれ含まれております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
9単元(900株)及び10株含まれております。

3【配当政策】

利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当社グループの経営状況につきましては、売上高が過去最高となるなど4期連続の増収増益を達成いたしました。このような経営状況を勘案のうえ、上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、前期に比べ 1円増配し、1株につき15円といたしました。これにより、中間配当金(1株につき14円)を含めた年間の配当金は、1株につき29円となります。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

325,494

14

取締役会決議

2020年6月26日

348,742

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

金子 真人

1945年3月15日

1976年12月 株式会社図形処理技術研究所(現株式会社図研)設立

      代表取締役社長

2020年4月 代表取締役会長(現任)

(注)3

4,500

代表取締役社長

勝部 迅也

1942年10月13日

1982年1月 当社入社営業部長

1984年1月 取締役営業本部長

1995年6月 専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技術本部長

1999年4月 専務取締役(最高執行責任者)

2004年6月 代表取締役副社長

2020年4月 代表取締役社長(現任)

(注)3

65

取締役副社長

兼管理本部長

相馬 粛一

1960年1月15日

1991年3月 当社入社

2001年4月 総務部長

2004年1月 総務人事部長

2005年4月 管理本部長

2005年6月 取締役管理本部長

2016年6月 常務取締役管理本部長

2020年4月 取締役副社長兼管理本部長(現任)

(注)3

15

専務取締役

技術本部長

仮屋 和浩

1960年11月27日

1986年10月 当社入社

1994年4月 技術本部EDA開発部長

2002年4月 EDA事業部副事業部長

2004年6月 取締役EDA事業部副事業部長

2005年4月 取締役技術本部長

2013年6月 常務取締役EDA事業部長

2020年4月 常務取締役技術本部長

2020年6月 専務取締役技術本部長(現任)

(注)3

2

専務取締役

事業本部長

上野 泰生

1962年9月28日

1985年4月 当社入社

1999年4月 ダイナミック・ソリューション事業部長

2001年6月 取締役ダイナミック・ソリューション事業部長

2005年4月 取締役営業本部長

2010年4月 取締役プリサイト事業部長

2011年6月 常務取締役プリサイト事業部長

2016年4月 株式会社図研プリサイト代表取締役社長

2020年4月 当社事業本部長

2020年6月 専務取締役事業本部長(現任)

(注)3

5

取締役

事業本部

A&M事業部長

大澤 岳夫

1962年7月11日

1986年4月 当社入社

2002年4月 ダイナミック・ソリューション事業部ソリューション営業部長

2005年4月 営業本部PLM営業部長

2011年6月 取締役営業本部デザインソリューション営業部長

2013年4月 取締役EDA事業部営業統括部長

2017年4月 取締役オートモーティブ&マシナリー事業部副事業部長

2018年4月 取締役オートモーティブ&マシナリー事業部長

2020年4月 取締役事業本部A&M事業部長(現任)

(注)3

0

取締役

技術本部

A&M開発部長

早乙女 幸一

1964年7月11日

1987年4月 当社入社

2012年4月 技術本部副本部長

2013年4月 EDA事業部技術統括部長

2015年4月 オートモーティブ&マシナリー事業部長

2016年6月 取締役オートモーティブ&マシナリー事業部長

2018年4月 取締役オートモーティブ&マシナリー事業グローバル戦略企画担当

2020年4月 取締役技術本部A&M開発部長(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

事業本部

EDA事業部長

藤原 宏行

1964年9月15日

1992年6月 当社入社

2013年4月 EDA事業部第二営業部長兼事業開発室長

2017年4月 EDA事業部PI統括部長

2018年4月 EDA事業部営業統括部長

2020年4月 事業本部EDA事業部長

2020年6月 取締役事業本部EDA事業部長(現任)

(注)3

1

取締役

佐野 高志

1948年4月3日

1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所

      (現有限責任 あずさ監査法人)入所

1979年2月 ネミック・ラムダ株式会社入社

1986年6月 ネミック・ラムダ(シンガポール)PTE.LTD.社長

1992年12月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1993年1月 公認会計士登録

1997年8月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員就任

2007年12月 佐野公認会計士事務所開設

      所長(現任)

2011年6月 当社監査役

2014年6月 当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

荒井 洋一

1944年4月25日

1971年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)

1977年4月 荒井洋一法律事務所(現荒井総合法律事務所)所長(現任)

1990年1月 当社監査役

2016年6月 当社取締役(現任)

(注)3

10

監査役(常勤)

和田 扶佐夫

1949年4月23日

1976年12月 当社入社

1984年1月 取締役技術部長兼エンジニアリング部長

1984年4月 取締役技術本部長

1999年4月 取締役(最高技術責任者)

2001年6月 監査役(現任)

(注)4

690

監査役

半田 高史

1967年2月9日

1990年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所

      (現有限責任 あずさ監査法人)入所

1996年5月 公認会計士登録

1998年8月 アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所マネージャー

2002年2月 アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所シニアマネージャー

2005年5月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社 ヴァイス・プレジデント

2011年5月 ホワイトベア国際監査法人(現Mazars WB 監査法人)設立

      法人代表就任

2014年6月 当社監査役(現任)

2017年12月 Mazars FAS 株式会社代表取締役(現任)

(注)5

-

監査役

前波 吉伸

1960年6月6日

1984年4月 日本生命保険相互会社入社

2009年3月 同社法人職域業務部長

2011年3月 同社法人営業企画部長

2013年3月 同社執行役員審議役(国際業務部)長生人寿保険有限公司総経理

2015年4月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役副社長

2016年4月 三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)取締役常務執行役員

2018年4月 大星ビル管理株式会社代表取締役副社長(現任)

2020年6月 当社監査役(現任)

(注)4

-

5,289

 

 

(注)1.取締役佐野高志、荒井洋一は、社外取締役であります。

2.監査役半田高史、前波吉伸は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

舘 彰男

1972年1月6日生

1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)

荒井総合法律事務所入所(現任)

 2020年3月 当社監査役

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治において重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ.企業統治の体制を採用する理由」において記載のとおり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行っております。詳細につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ.企業統治の体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況 ①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願います。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ズケン・ユーエスエーInc.(注)1

Massachusetts,

U.S.A.

9,000千US$

回路設計ソリューション等の販売

100.0

当社製品の販売

兼任役員 1名

バイテックCorporation

Virginia,

U.S.A.

1,442千US$

ITソリューション等の開発・製造・販売

100.0

同社製品の当社への供給

ズケン・グループLtd.(注)1

Bristol,

U.K.

20,083千STG£

英国における事業統括

※1

100.0

(100.0)

 

ズケンLtd.(注)1

Bristol,

U.K.

17,197千STG£

基板設計ソリューション等の開発・製造・販売

※2

100.0

(100.0)

当社製品の販売及び同社製品の当社への供給

兼任役員 2名

ズケン・ユーケーLtd.

Bristol,

U.K.

3,479千STG£

回路設計ソリューション等の販売

※2

100.0

(100.0)

当社製品の販売

ズケンGmbH

Munich,

Germany

639千ユーロ

基板設計ソリューション等の開発・製造・販売

100.0

当社製品の販売及び同社製品の当社への供給

兼任役員 1名

ズケンS.A.

Les Ulis,

France

1,287千ユーロ

基板設計ソリューション等の販売

※1

100.0

(100.0)

当社製品の販売

ズケンS.r.l.

Milan,

Italy

65千ユーロ

回路設計ソリューション等の販売

※1

100.0

(100.0)

当社製品の販売

ズケンE3 GmbH

Ulm,

Germany

150千ユーロ

回路設計ソリューション等の開発・製造・販売

※1

100.0

(100.0)

同社製品の当社子会社への供給

兼任役員 1名

ズケン・コリアInc.

Seoul,

Korea

500,000千WON

基板設計ソリューション等の販売

100.0

当社製品の販売

兼任役員 1名

ズケン・シンガポールPte.Ltd.

Singapore

1,250千S$

基板設計ソリューション等の販売

100.0

当社製品の販売

兼任役員 1名

図研上海技術開発有限公司

Shanghai,

China

1,655千RMB

基板設計ソリューション等のコンサルティング及び保守

100.0

当社製品の保守

兼任役員 1名

台湾図研股份有限公司

Taipei,

Taiwan

15,000千NT$

基板設計ソリューション等の販売

100.0

当社製品の販売

兼任役員 1名

ズケン・インディア

Private Limited

Karnataka,

India

48,000千ルピー

基板設計ソリューション等の販売

※3

100.0

(49.0)

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

図研テック㈱
(注)1

横浜市港北区

147,700千円

基板設計・製造業務に関するサポート・サービス

100.0

当社に対する人材派遣等役務の提供

兼任役員 1名

図研ネットウエイブ㈱(注)2

横浜市港北区

150,000千円

ITソリューション等の開発・販売及びコンサルティング

91.6

同社製品の当社への供給

兼任役員 2名

図研エルミック㈱

(注)3

横浜市港北区

500,000千円

ミドルウェア製品の開発・製造・販売

40.4

事務所の賃貸等

兼任役員 2名

㈱図研プリサイト

横浜市都筑区

300,000千円

ITソリューション等の開発・製造・販売

100.0

同社製品の当社への供給

兼任役員 1名

㈱ダイバーシンク

横浜市港北区

100,000千円

ITソリューション等の開発・製造・販売

51.0

事務所の賃貸等

図研アルファテック㈱

大阪市淀川区

57,000千円

回路設計ソリューション等の開発・製造・販売

100.0

事務所の賃貸等

図研モデリンクス㈱

東京都港区

100,000千円

ITソリューション等のコンサルティング

100.0

兼任役員 1名

その他 2社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、図研テック㈱であります。

2.図研ネットウエイブ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,535百万円

 

(2) 経常利益

381百万円

 

(3) 当期純利益

262百万円

 

(4) 純資産額

488百万円

 

(5) 総資産額

4,189百万円

3.当社の図研エルミック㈱に対する議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有割合欄( )数字は間接所有割合(内数)であります。

※1 ズケンGmbHが所有しております。

※2 ズケン・グループLtd.が所有しております。

※3 ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料手当

5,678,902千円

5,983,283千円

減価償却費

555,566千円

577,270千円

貸倒引当金繰入額

千円

4,983千円

賞与引当金繰入額

563,754千円

604,514千円

役員賞与引当金繰入額

73,650千円

66,600千円

退職給付費用

403,098千円

476,237千円

研究開発費

3,717,081千円

4,041,272千円

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における主な設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。金額には、消費税等を含めておりません。)は、研究開発用設備の購入等に536百万円の投資を行いました。

なお、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

日 本

413百万円

欧 州

107百万円

米 国

8百万円

アジア

7百万円

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

9,931

31,800

5.25

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,590

54,244

5.25

2021年~2025年

合計

30,522

86,045

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き、計算した「平均利率」を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

25,318

22,550

5,741

633

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,636 百万円
純有利子負債-21,765 百万円
EBITDA・会予3,613 百万円
株数(自己株控除後)23,249,439 株
設備投資額536 百万円
減価償却費694 百万円
のれん償却費219 百万円
研究開発費4,041 百万円
代表者代表取締役社長  勝部 迅也
資本金10,117 百万円
住所神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号
会社HPhttp://www.zuken.co.jp/

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