1年高値3,805 円
1年安値1,825 円
出来高183 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA24.8 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA4.1 %
ROIC7.0 %
β1.31
決算3月末
設立日1949/5/30
上場日1962/4/5
配当・会予24 円
配当性向21.6 %
PEGレシオ-4.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.8 %
純利5y CAGR・予想:49.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社、以下同じ)は、当社、子会社30社および関連会社3社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。

 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。

区分

主要製品

主要な会社

電子光学機器

透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器

当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社(海外)

分析機器

核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計(MALDI飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計)、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、X線CT微細構造解析システム

当社、㈱JEOL RESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社(海外)

計測検査機器

走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光X線分析装置

当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、

日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社(海外)

産業機器

電子ビーム描画装置(スポットビーム描画、可変成形ビーム描画)、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置

当社、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他7社(海外)

医用機器

自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機

当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)1.無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法適用会社

※2 関連会社で持分法適用会社

2.当社は、JEOL KOREA LTD.の株式を2019年12月27日に追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

3.当社は、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の全株式を2020年1月17日に取得し、同社を連結子会社といたしました。

4.JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.およびJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

5.㈱システムインフロンティアは株式取得に伴い、非連結子会社として持分法適用会社に含めております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は、次のとおりであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」(2019年度~2021年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,123百万円増加し、136,788百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,635百万円増加し、91,707百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、45,080百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は117,243百万円(前期111,289百万円に比し5.4%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は7,030百万円(前期6,670百万円に比し5.4%増)、経常利益は7,203百万円(前期7,440百万円に比し3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,359百万円(前期5,940百万円に比し9.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

1) 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移しましたが、売上高はやや低調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は76,643百万円(前期比1.2%減)となりました。

2) 産業機器事業

電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は23,844百万円(前期比43.6%増)となりました。

3) 医用機器事業

国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引き合い、売上高共に堅調に推移しました。一方、海外市場においては受注・売上高共に低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は16,755百万円(前期比2.0%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は14,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加しました。

当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,742百万円(前期は4,757百万円の資金の増加)となりました。これは、たな卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費の増加等により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は4,172百万円(前期は1,461百万円の資金の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得による支出により減少したものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は5,394百万円(前期は3,716百万円の資金の減少)となりました。これは主に、借入金の増加による収入等によるものであります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含め、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠(コミットメントライン)を設定しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

理科学・計測機器事業

81,291

△1.2

産業機器事業

25,280

9.6

医用機器事業

18,120

△5.1

合計

124,692

0.2

(注)1 金額は、販売価格で表示しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

理科学・計測機器事業

80,667

3.0

29,863

15.6

産業機器事業

23,913

0.0

16,080

0.4

医用機器事業

16,080

△3.9

2,707

△19.9

合計

120,661

1.5

48,650

7.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

理科学・計測機器事業

76,643

△1.2

産業機器事業

23,844

43.6

医用機器事業

16,755

△2.0

合計

117,243

5.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束の時期および業績に与える影響の見通しが依然困難な状況にあるものの、期末時点で入手可能な情報を基に最善の検討等を行っております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,123百万円増加し136,788百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金が5,129百万円増加、およびたな卸資産が4,645百万円増加したこと等により流動資産が9,791百万円増加しました。また、JEOL KOREA LTD.、およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS INC.の企業結合により、主にのれんが1,197百万円増加し、固定資産も4,348百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から10,635百万円増加し91,707百万円となりました。これは主に、借入金が増加したこと等によります。

 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5,359百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、45,080百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント減少し33.0%となりました。

 

2) 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年比の5.4%増の117,243百万円となりました。この要因としては、電子ビーム描画装置を中心に売上が増加したことが挙げられます。

損益面においては、営業利益7,030百万円(前期6,670百万円に比し5.4%増)、経常利益7,203百万円(前期7,440百万円に比し3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,359百万円(前期5,940百万円に比し9.8%減)となりました。この要因としては、売上高増加および原価改善したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し360百万円増加し、前期に比し持分法による投資利益は増加したものの、受託研究収入の減少かつ為替差損が増加したこともあり経常利益は237百万円減少しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前期に比し580百万円減少しました。

当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。

理科学・計測機器事業においては、国内の公的機関研究開発向けの売上が伸び悩む中、民間需要および中国向けの売上が堅調に推移しましたが、第4四半期において新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、売上は前年度並みとなりました。

産業機器事業においては、半導体市場が活況の中、電子ビーム描画装置が受注・売上とも好調に推移いたしました。また、電子銃電源も薄膜形成向け需要が堅調なこともあり、産業機器全体で売上および利益を大きく伸ばすことができました。

医用機器事業においては、当社製品の試薬使用量・検体必要量の少なさおよびランニングコストでの優位性は引続き競争優位性があり、国内向け生化学自動分析装置の売上が堅調に推移しました。一方、海外OEM供給先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。さらには、第4四半期において新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、売上は前年度並みとなりました。

2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源および資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 資金需要

 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費および人件費等)、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。

 今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。

3) 財務政策

 当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。

 長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

 また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。

 

④経営上の目標の達成・進捗状況

当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、自己資本比率を重視しております。

当連結会計年度における売上高営業利益率は6.0%(前期同)、売上高経常利益率は6.1%(対前期比0.6ポイント減)、自己資本当期純利益率(ROE)は12.4%(対前期比2.6ポイント減)、自己資本比率は33.0%(対前期比0.9ポイント減)となりました。

今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,589

16,606

17,093

111,289

111,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,589

16,606

17,093

111,289

111,289

セグメント利益

3,854

4,985

1,961

10,801

4,131

6,670

セグメント資産

73,566

15,884

15,031

104,482

18,183

122,665

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,151

264

183

2,599

155

2,755

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,943

517

134

2,595

205

2,800

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,131百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額18,183百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,643

23,844

16,755

117,243

117,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

76,643

23,844

16,755

117,243

117,243

セグメント利益

2,688

7,374

1,407

11,469

4,438

7,030

セグメント資産

78,660

20,212

15,575

114,449

22,339

136,788

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,506

322

180

3,009

182

3,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,657

1,359

303

5,320

392

5,713

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,438百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額22,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

中国

その他

合計

46,079

17,046

12,907

35,257

111,289

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

10,627

2,570

13,198

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

中国

その他

合計

45,153

17,098

14,435

40,556

117,243

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

12,390

2,895

15,286

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

当期償却額

369

369

369

当期末残高

1,756

1,756

1,756

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

理科学・計測機器事業

産業機器事業

医用機器事業

当期償却額

369

369

369

当期末残高

2,528

425

2,953

2,953

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、株式会社システムインフロンティアの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めたことに伴い、「理科学・計測機器事業」および「医用機器事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益216百万円を計上しております。また、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定しております。

中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。

具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の3軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、自己資本比率等を重視しております。

 

(4)経営環境

当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。

当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、先行きについては不透明であり、厳しい環境が継続することが懸念されることから、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

 

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します。

具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の3軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。

「70年目の転進」として以下に取り組んでまいります。

① コアテクノロジー強化

当社グループが社会に提供する付加価値の源泉であるハイエンドの計測・分析技術(=コアテクノロジー)を継続的に発展させてまいります。

② 成長市場への積極参入

コアテクノロジーをベースに、規模が大きく更なる拡大が見込まれる市場(半導体機器/産業機器/バイオ・医用機器/海外)へ積極的に参入し、成長を加速させてまいります。

③ トータルソリューションの提供

装置だけではなくユーザーのワークフロー全体を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるサービスを含めたトータルソリューションを提供してまいります。

④ 必要な投資と収益性向上への取組み

事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を確実に取り込むため、必要な投資をタイムリーに行ってまいります。また、同時に効率化を推進し収益性の向上に不断に取り組んでまいります。

環境の変化を迅速に捉え、既存のビジネスモデルから一歩踏み出し、成長に向けた挑戦を続けていくことで、中・長期的な企業の成長が達成できると考えています。「Triangle Plan 2022」の各セグメントでの目標達成と共に、成長に向けた自己変革に挑戦し将来の事業の柱を創出してまいります。

当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業活動について

当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、当社グループはグローバルな事業展開のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

② テロ、戦争等による社会的混乱

(2) 為替相場の変動について

当社グループの連結売上高の約6割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動のリスクについて

当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業等のリスクについて

当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という3つの分野で事業を行っており、個々の事業には以下のような業績変動要因があります。

理科学・計測機器事業

理科学・計測機器事業では、官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

産業機器事業および医用機器事業

産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発活動および人材育成について

当社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化のため、新製品を継続的に投入しております。当社グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。

また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応える充分な需要が確保できないリスク等があり、当社グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社グループの売上高における第4四半期の割合が高いことによる影響について

当社グループの四半期別の売上高は、第4四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公庁や多くの民間企業において、年度末である3月に当社グループの製品の検収作業が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) たな卸資産の廃棄、評価損について

当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、たな卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(9) のれんおよび無形固定資産について

当社グループは、株式会社JEOL RESONANCE、JEOL KOREA LTD.、およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 市場リスクについて

当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時価に関する情報は「第5 経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。

(11) 重要な訴訟等について

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化を進めるために業務監理室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。また、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「CSR(企業の社会的責任)委員会」を設置しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等の影響について

当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画(BCP)の策定等を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新型コロナウィルス感染症の影響について

当社グループの従業員への新型コロナウイルスの感染の拡大、また納入先において感染拡大による在宅勤務や事務所・工場の閉鎖等が長期化する場合、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による官公庁の研究開発予算の削減や民間企業における設備投資意欲が減退した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、グループ内でのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。2月に取締役常務執行役員を委員長とする危機管理委員会にて、海外出張の禁止、当社グループ主催の展示会・セミナー等の開催禁止、同様の社外イベントへの参加の禁止、出張を伴う会議の禁止等の感染拡大防止策を策定しました。また、緊急事態宣言を受け、4月8日には社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、昼休み時間の分散による社員食堂の時差利用、公共交通機関の利用者を対象とした時差出勤、在宅勤務の推進、春季休暇の日程変更等、従業員の安全を第一として段階的に対策の強化を図り、影響の極小化を図っております。

 

2【沿革】

1949年5月

東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」(資本金500千円)設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始

1952年11月

産業機器分野に進出(高周波焼入装置完成)

1953年3月

東京事務所開設

1954年10月

大阪営業所開設(1981年6月大阪支店に改称)

1956年8月

分析機器分野に進出(磁気共鳴装置完成)

1959年5月

名古屋営業所開設(1981年6月名古屋支店に改称)

1960年9月

東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立(1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」(現連結子会社)に変更)

1961年5月

「日本電子株式会社」に商号変更

1962年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立(1993年4月「JEOL USA,INC.」(現連結子会社)に変更)

1964年4月

昭島製作所開発館完成

11月

フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立(2005年4月「JEOL(EUROPE)SAS」(現連結子会社)に変更)

1966年6月

本店を三鷹市より昭島市へ移転登記

8月

東京証券取引所市場第一部に上場

1968年7月

英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立(1971年4月「JEOL(U.K.)LTD.」(現連結子会社)に変更)

10月

豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」(現連結子会社)設立

1971年4月

英文社名をJEOL Ltd.に変更

1972年4月

医用機器分野に進出(生化学自動分析装置完成)

1973年2月

オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」(現連結子会社)設立

3月

スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立(2017年1月「JEOL(Nordic)AB」(現連結子会社)に変更)

1974年6月

東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立(1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)

7月

東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立(1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)

1984年4月

イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」(現連結子会社)設立

1988年8月

横浜支店開設

1989年4月

東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」(2004年4月当社に吸収合併)設立

1994年2月

韓国に「JEOL KOREA LTD.」(現連結子会社)設立

1995年1月

シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD」(現連結子会社)設立

1997年6月

ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」(現連結子会社)設立

1999年1月

台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立(2003年7月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」(現連結子会社)に変更)

7月

東京事務所を千代田区より立川市に移転

2002年3月

 

「山形クリエイティブ株式会社」設立(2016年4月「日本電子山形株式会社」(現連結子会社)に
変更)

2004年4月

「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併

2009年7月

「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併

2011年4月

東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOL RESONANCE(現連結子会社)を設立

2020年1月

米国の「INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.」の全株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

43

35

113

197

2

4,074

4,464

所有株式数

(単元)

-

179,216

2,482

80,589

153,812

6

72,275

488,380

19,800

所有株式数の割合

(%)

-

36.70

0.51

16.50

31.49

0.00

14.80

100

(注)自己株式119,240株は、「個人その他」に1,192単元および「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり12円とすることを決定いたしました。

 なお、当期における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め24円となります。

 また、配当額は、配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等を勘案のうえ、将来の不確実性への備えや、経営基盤の強化とのバランスを考慮して決定しております。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第73期の中間配当についての取締役会決議は2019年11月8日に行っております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

584

12.00

取締役会決議

2020年6月25日

584

12.00

定時株主総会決議

(注)「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2019年11月8日取締役会決議による5百万円、2020年6月25日定時株主総会決議による5百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名  女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長兼CEO

経営全般、

最高経営責任者

栗原 権右衛門

1948年5月27日

 

1971年4月

当社入社

2000年4月

メディカル営業本部長

2002年6月

取締役に就任

2004年4月

営業担当

2004年6月

常務取締役に就任

2005年4月

営業部門長

2005年6月

専務取締役に就任

2006年4月

分析機器事業担当

2006年6月

取締役兼専務執行役員に就任

2007年6月

代表取締役兼副社長執行役員に就任

2008年6月

代表取締役社長に就任

2012年4月

2019年6月

経営全般(現)、経営戦略担当

代表取締役会長兼CEOに就任(現)、最高経営責任者(現)

 

(注)4

23,300

代表取締役

社長兼COO

経営全般、

最高執行責任者

大 井   泉

1964年1月9日

 

1986年4月

当社入社

2012年4月

経営戦略室長

2013年6月

執行役員に就任

2015年6月

取締役兼執行役員に就任

2016年6月

2019年4月

2019年6月

取締役兼常務執行役員に就任

経営戦略副担当

代表取締役社長兼COOに就任(現)、経営全般(現)、最高執行責任者(現)

 

(注)3

7,100

取締役兼専務執行役員

営業・業務統括センター担当

福 山 幸 一

1959年7月31日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

経営戦略室長

2006年4月

業務監理室長

2006年6月

執行役員に就任

2009年6月

取締役兼執行役員に就任

2011年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2016年4月

営業担当(現)、ブランド戦略担当

2016年6月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

2017年4月

ブランドコミュニケーション担当

2018年4月

業務統括センター担当(現)

 

(注)3

12,100

取締役兼専務執行役員

財務・IT・輸出貿易管理担当

二 村 英 之

1954年4月9日

 

2004年7月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)タイ総支配人兼バンコック支店長

2006年12月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際コンプライアンス部長

2009年4月

当社入社、財務本部理事

2009年6月

常務執行役員に就任、財務担当

2011年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2016年4月

財務・IT・輸出貿易管理担当(現)

2016年6月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

 

(注)3

9,200

取締役兼専務執行役員

経営企画担当

中 村 温 巳

1958年3月19日

 

2001年1月

㈱ニコン、インストルメンツカンパニー製造部ゼネラルマネジャー

2012年6月

同社執行役員、インストルメンツカンパニー事業企画部ゼネラルマネジャー兼バイオサイエンスマーケティング部ゼネラルマネジャー

2014年6月

同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長兼マーケティング部長

2015年10月

同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員に就任、経営企画担当(現)

㈱ニコン顧問(現)

 

(注)3

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役兼専務執行役員

統括開発技術・知的財産・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・EX

,MS事業ユニット・3D積層造形事業化プロジェクト担当

田 澤 豊 彦

1957年1月9日

 

1984年2月

当社入社

2009年4月

SA事業ユニット長

2011年6月

執行役員に就任

2013年4月

開発・基盤技術センター担当(現)、周辺機器,SA,SM,IB事業ユニット・SA・SM設計室担当、IB事業ユニット長

2013年6月

常務執行役員に就任

2014年4月

MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当

2015年4月

技術統括センター担当(現)、Scanning系事業部門・設計統括・コストセンター担当

2016年4月

 

アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当(現)

2016年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2018年4月

統括開発技術・知的財産担当(現)

2018年6月

2019年4月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

EX事業ユニット担当(現)

 

(注)4

6,600

取締役兼常務執行役員

総務担当、業務監理室長

関   敦 司

1959年9月13日

 

1983年4月

当社入社

2012年4月

総務本部長

2014年6月

執行役員に就任

2015年4月

業務監理室長(現)

2018年4月

総務担当(現)

2018年6月

取締役兼常務執行役員に就任(現)

 

(注)4

4,400

社外取締役

長久保   敏

1947年4月23日

 

2001年6月

日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員

2003年6月
 

日商岩井プラント機器㈱(現双日マシナリー㈱)代表取締役社長

2009年6月

双日マシナリー㈱取締役会長

2012年10月

当社顧問に就任

2015年1月

HRコンサルタント㈱代表取締役社長(現)

2016年6月

当社社外取締役に就任(現)

 

(注)4

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

中 尾 浩 治

1947年2月8日

 

2007年6月

 テルモ㈱取締役専務執行役員

2010年6月

同社取締役副社長執行役員

2011年5月

同社代表取締役会長

2013年4月

(一社)日本医療機器産業連合会会長

2013年8月

 

 

2017年2月

(一社)ジャパンバイオデザイン協会(現(一社)日本バイオデザイン学会)理事

(同)アート・マネジメント・しまなみ代表(現)

2018年6月

2019年11月

当社社外取締役に就任(現)

(一社)日本バイオデザイン学会顧問(現)

 

(注)4

2,000

常勤監査役

若 狹   崇

1956年8月29日

 

1980年4月

当社入社

2011年4月

環境・計測本部長

2012年4月

ソリューションビジネス本部長

2013年4月

営業戦略本部長

2015年4月

業務監理室理事

2015年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)7

2,900

常勤監査役

福 島 一 則

1957年8月1日

 

1980年4月

当社入社

2011年4月

技術統括センター長

2013年6月

執行役員に就任

2015年4月

ブランド戦略副担当

2016年4月

業務監理室理事

2016年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)8

4,000

社外監査役

後 藤 明 史

1946年11月26日

 

1973年2月

弁護士登録

1973年3月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1978年7月

米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス&フィリップス法律事務所入所

1980年5月

後藤法律事務所開設

2013年1月

当社社外監査役(仮監査役)に就任

2013年6月

当社社外監査役に就任(現)

 

(注)5

2,100

社外監査役

黒 岩 法 夫

1952年9月26日

 

2001年4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)リスク統括部長

2001年4月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)経営企画室長(特命)

2002年5月

同行総合リスク管理室長

2003年6月

同行執行役員総合リスク管理室長

2004年4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員リスク統括部長

2006年6月

京王電鉄㈱常勤監査役

2018年6月

当社社外監査役に就任(現)

 

(注)6

400

80,400

(注)1 取締役 長久保 敏および中尾浩治は、社外取締役であります。

2 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

9 当社は、2020年6月25日開催の第73回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

中 西 和 幸

1967年6月16日生

1995年4月

 

2007年4月

 

2010年5月

2012年6月

2017年6月

2017年10月

 

2018年3月

 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現)

第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長

㈱レナウン社外取締役

 オーデリック㈱社外監査役

㈱VAZ社外監査役

金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員(現)

 ㈱グローバル・リンク・マネジメント

 社外取締役(監査等委員)(現)

-

 

10 当社では、2006年6月29日より執行役員制度を導入いたしました。

2020年6月25日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。

常務執行役員

米国支配人

矢口 勝基

常務執行役員

Scanning系事業部門長兼EM事業ユニット長

大藏 善博

常務執行役員

品質保証担当

福田 浩章

常務執行役員

業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長

土方 康郎

常務執行役員

常務執行役員

IE事業ユニット担当、SE事業部門長

デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担当

駒形  正

小林 彰宏

執行役員

JEOL USA,INC.取締役会長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長

Peter Genovese

執行役員

生産担当、サプライチェーンセンター長

髙橋  充

執行役員

フィールドソリューション事業部副事業部長

大久保 忠

執行役員

サプライチェーンセンター副センター長

矢塚慎太郎

執行役員

メディカル新事業担当、医用機器事業部長

藤野 清孝

執行役員

Scanning系事業部門EP事業ユニット長

金山 俊克

執行役員

執行役員

執行役員

SE事業部門SE技術本部長

科学・計測機器営業本部担当

医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長

脇本  治

小林 雅幸

吉田 浩久

 

② 社外取締役および社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、また、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。

 

 なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

氏名

当該社外取締役および社外監査役を選任している理由

長久保 敏

 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。

 同氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。

 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

中尾浩治

 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。

後藤明史

 同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して選任いたしました。

黒岩法夫

 同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任いたしました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しております。

 なお、当社の社外監査役としての選任にあたり、同行からの斡旋を受けた経緯はありません。
また、当社は同行からの借入金および私募債(社債)の残高があり、また同行の当社に対する持株比率は約3.1%ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしております。当社の総資産に対する借入金の比率は約20%であり、うち同行からの借入金は借入金全体の約34%であることから、当社への影響度は希薄であります。

 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

 また、社外取締役長久保敏および中尾浩治の両氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合

(うち間接所有)

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本電子テクニクス㈱

 

東京都昭島市

95

理科学・計測機器

100.0

当社製品の開発・製造

資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等

日本電子テクノサービス㈱

 

東京都昭島市

10

理科学・計測機器

100.0

当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、

設備賃貸、役員の兼任等

日本電子山形㈱

 

山形県天童市

40

理科学・計測機器

医用機器

100.0

当社製品の製造

資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等

日本電子インスツルメンツ㈱

 

東京都昭島市

20

理科学・計測機器

産業機器

医用機器

100.0

当社製品の製造

設備賃貸、役員の兼任等

㈱JEOL RESONANCE

 

東京都昭島市

95

理科学・計測機器

100.0

当社製品の開発・製造、

資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等

JEOL USA,INC.

(注)2,4

Peabody,MA USA

US$

15,060千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL(EUROPE)SAS

 

Croissy Sur Seine FRANCE

EUR

797千

理科学・計測機器

産業機器

医用機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL(U.K.)LTD

 

Welwyn Garden City ENGLAND

Stg.£

400千

理科学・計測機器

産業機器

医用機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL(EUROPE)B.V.

 

Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS

EUR

1,472千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL(GERMANY)GmbH

 

Freising,GERMANY

EUR

520千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL ASIA PTE.LTD.

 

2 Corporation Road SINGAPORE

S.$

3,350千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売、資金貸付債務保証

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.

 

Hsin-Chu City 300,

Taiwan,Republic of China

NT$

7,000千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の保守サービス

JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.

 

NSW 2086
Australia

A.$

500千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売、債務保証

JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.

 

Mexico D.F

MXN

650千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

(100.0)

当社製品の販売、債務保証

JEOL CANADA,INC.

 

St-Hubert,QC CANADA

CAD

100千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

(100.0)

当社製品の販売

JEOL(Nordic)AB

 

Sollentuna SWEDEN

SEK

3,160千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

(100.0)

当社製品の販売

JEOL(ITALIA)S.p.A.

 

Basiglio ITALY

EUR

300千

理科学・計測機器

産業機器

100.0

(100.0)

当社製品の販売

JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.

(注)5

Shanghai CHINA

CNY

1,599千

産業機器

 

100.0

 

当社製品の保守サービス

JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.

(注)5

Seoul KOREA

Won

500百万

産業機器

 

100.0

当社製品の保守サービス

JEOL KOREA LTD.

(注)6

Seoul KOREA

Won

600百万

理科学・計測機器

産業機器

100.0

当社製品の販売

INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.

(注)7

Pleasanton,CA USA

US$

958

理科学・計測機器

 

100.0

 

当社製品の開発・製造

資金貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱CeSPIA

 

東京都千代田区

25

 

 

39.0

当社製品を使用した構造解析の受託

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 JEOL USA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

11,621百万円

 

② 経常利益

509 〃

 

③ 当期純利益

349 〃

 

④ 純資産額

2,686 〃

 

⑤ 総資産額

7,369 〃

5 JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.およびJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

6 当社は、JEOL KOREA LTD.の株式を2019年12月27日に追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

7 当社は、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の全株式を2020年1月17日に取得し、同社を連結子会社といたしました。

 

 

 

※2 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

10,608百万円

11,139百万円

賞与引当金繰入額

553 〃

501 〃

退職給付費用

521 〃

549 〃

役員退職慰労引当金繰入額

12 〃

9 〃

役員株式給付引当金繰入額

95 〃

100 〃

減価償却費

733 〃

962 〃

貸倒引当金繰入額

41 〃

3 〃

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は5,713百万円であります。

 主な設備投資は、理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に推進し3,657百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に1,359百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に303百万円の投資を行っております。また、全社資産の取得に392百万円の投資を行っております

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,788

9,450

0.84

1年以内に返済予定の長期借入金

4,270

4,040

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

322

354

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,383

9,357

0.48

2021年4月~

2025年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

421

431

2021年4月~
2025年2月

合計

15,797

23,635

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準を適用している子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

4 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,068

2,120

1,955

1,214

リース債務

220

120

66

23

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本電子株式会社

第22回無担保社債

2015年

9月30日

1,500

1,500

(1,500)

0.53

なし

2020年

9月30日

日本電子株式会社

第23回無担保社債

2015年

9月30日

62

0.10

なし

2019年

9月30日

日本電子株式会社

第24回無担保社債

2015年

12月30日

200

100

(100)

0.32

なし

2020年

12月30日

日本電子株式会社

第25回無担保社債

2016年

7月29日

1,500

1,500

0.16

なし

2021年

7月30日

日本電子株式会社

第26回無担保社債

2016年

9月30日

1,000

1,000

0.10

なし

2021年

9月30日

日本電子株式会社

第27回無担保社債

2016年

12月22日

648

522

(126)

0.07

なし

2023年

12月22日

日本電子株式会社

第28回無担保社債

2017年

8月31日

250

150

(100)

0.01

なし

2021年

8月31日

日本電子株式会社

第29回無担保社債

2018年

11月30日

300

240

(60)

0.03

なし

2023年

11月30日

合計

5,460

5,012

(1,886)

(注)1 「当期末残高」欄の()内書は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,886

2,736

186

204

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値187,656 百万円
純有利子負債10,569 百万円
EBITDA・会予7,560 百万円
株数(自己株控除後)48,318,356 株
設備投資額5,713 百万円
減価償却費3,191 百万円
のれん償却費369 百万円
研究開発費7,756 百万円
代表者代表取締役社長兼COO  大井 泉
資本金10,037 百万円
住所東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
会社HPhttps://www.jeol.co.jp/

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