日本電子【6951】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/272018/12/252019/6/262020/6/25
外国人保有比率10%以上20%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満30%以上
親会社
役員数9人9人9人9人9人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)9人9人9人9人9人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××
<当社株券等の大規模買付行為への対応方針の概略> 1.本対応方針に関する基本方針 ・大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 ・しかしながら、株主の皆様が適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠 であると考えます。 ・そのために、大規模買付ルールを事前に設定します。 2.大規模買付ルールの骨子 (1)大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報を事前に提供するよう要請します。 ※本必要情報の具体的内容は、買付者の属性、買付行為の目的および内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。 ・大規模買付者およびそのグループの概要 ・大規模買付行為の目的、方法および内容、当社株式の取得対価の算定根拠および取得資金の裏付け ・大規模買付行為完了後に想定している経営方針、事業計画、ステークホルダーとの関係等 (2)大規模買付者に対して、当社取締役会による一定の評価期間を確保するよう要請します。 ※60 日以内の必要な期間を設定します。(大規模買付行為の評価の難易度に応じて当初の設定期間を含め90 日間まで延長可) 3.大規模買付行為が為された場合の対応方針 (1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合 取締役会は、評価意見を表明したり、代替案を提示するに留め、株主の皆様に判断していただくことになります。明らかに濫用目的によるものと判断される例外的な場合を除き、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。 ※濫用目的によるものとは、例えば、以下のような買付行為を行う場合をいいます。 ・ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる場合 ・当社の経営を一時的に支配して当社の重要な資産を当該買収者等に移譲させる場合 ・当社の資産を当該買収者等の債務の担保や弁済原資として流用する場合 ・当社の経営を一時的に支配して当社の高額資産等を売却させ、その処分利益で一時的な高配当をさせたり、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高価売り抜けをする場合 ・最初の買付で全株式の買付を勧誘せず、二段階目の買付条件を不利に設定する場合 ・その他、当社企業価値および株主共同の利益が著しく毀損されるおそれがある場合 (2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合 当社および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規 模買付行為に対抗する場合があります。 (3)独立委員会の設置 本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための独立した組織として、独立委員会を設置します。 当社取締役会は、本対応策に関する重要な判断に際しては、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重するものとします。 4.対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響等 対抗措置の発動によって、株主の皆様(当該買付者を除きます。)が法的権利の面または経済的な面で格別の損失を被るような事態は想定して おりません。取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
<当社株券等の大規模買付行為への対応方針の概略> 1.本対応方針に関する基本方針 ・大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 ・しかしながら、株主の皆様が適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠 であると考えます。 ・そのために、大規模買付ルールを事前に設定します。 2.大規模買付ルールの骨子 (1)大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報を事前に提供するよう要請します。 ※本必要情報の具体的内容は、買付者の属性、買付行為の目的および内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。 ・大規模買付者およびそのグループの概要 ・大規模買付行為の目的、方法および内容、当社株式の取得対価の算定根拠および取得資金の裏付け ・大規模買付行為完了後に想定している経営方針、事業計画、ステークホルダーとの関係等 (2)大規模買付者に対して、当社取締役会による一定の評価期間を確保するよう要請します。 ※60 日以内の必要な期間を設定します。(大規模買付行為の評価の難易度に応じて当初の設定期間を含め90 日間まで延長可) 3.大規模買付行為が為された場合の対応方針 (1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合 取締役会は、評価意見を表明したり、代替案を提示するに留め、株主の皆様に判断していただくことになります。明らかに濫用目的によるものと判断される例外的な場合を除き、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。 ※濫用目的によるものとは、例えば、以下のような買付行為を行う場合をいいます。 ・ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる場合 ・当社の経営を一時的に支配して当社の重要な資産を当該買収者等に移譲させる場合 ・当社の資産を当該買収者等の債務の担保や弁済原資として流用する場合 ・当社の経営を一時的に支配して当社の高額資産等を売却させ、その処分利益で一時的な高配当をさせたり、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高価売り抜けをする場合 ・最初の買付で全株式の買付を勧誘せず、二段階目の買付条件を不利に設定する場合 ・その他、当社企業価値および株主共同の利益が著しく毀損されるおそれがある場合 (2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合 当社および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規 模買付行為に対抗する場合があります。 (3)独立委員会の設置 本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための独立した組織として、独立委員会を設置します。 当社取締役会は、本対応策に関する重要な判断に際しては、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重するものとします。 4.対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響等 対抗措置の発動によって、株主の皆様(当該買付者を除きます。)が法的権利の面または経済的な面で格別の損失を被るような事態は想定して おりません。取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
<当社株券等の大規模買付行為への対応方針の概略> 1.本対応方針に関する基本方針 ・大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 ・しかしながら、株主の皆様が適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠 であると考えます。 ・そのために、大規模買付ルールを事前に設定します。 2.大規模買付ルールの骨子 (1)大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報を事前に提供するよう要請します。 ※本必要情報の具体的内容は、買付者の属性、買付行為の目的および内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。 ・大規模買付者およびそのグループの概要 ・大規模買付行為の目的、方法および内容、当社株式の取得対価の算定根拠および取得資金の裏付け ・大規模買付行為完了後に想定している経営方針、事業計画、ステークホルダーとの関係等 (2)大規模買付者に対して、当社取締役会による一定の評価期間を確保するよう要請します。 ※60 日以内の必要な期間を設定します。(大規模買付行為の評価の難易度に応じて当初の設定期間を含め90 日間まで延長可) 3.大規模買付行為が為された場合の対応方針 (1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合 取締役会は、評価意見を表明したり、代替案を提示するに留め、株主の皆様に判断していただくことになります。明らかに濫用目的によるものと判断される例外的な場合を除き、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。 ※濫用目的によるものとは、例えば、以下のような買付行為を行う場合をいいます。 ・ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる場合 ・当社の経営を一時的に支配して当社の重要な資産を当該買収者等に移譲させる場合 ・当社の資産を当該買収者等の債務の担保や弁済原資として流用する場合 ・当社の経営を一時的に支配して当社の高額資産等を売却させ、その処分利益で一時的な高配当をさせたり、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高価売り抜けをする場合 ・最初の買付で全株式の買付を勧誘せず、二段階目の買付条件を不利に設定する場合 ・その他、当社企業価値および株主共同の利益が著しく毀損されるおそれがある場合 (2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合 当社および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規 模買付行為に対抗する場合があります。 (3)独立委員会の設置 本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための独立した組織として、独立委員会を設置します。 当社取締役会は、本対応策に関する重要な判断に際しては、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重するものとします。 4.対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響等 対抗措置の発動によって、株主の皆様(当該買付者を除きます。)が法的権利の面または経済的な面で格別の損失を被るような事態は想定して おりません。取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名  女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長兼CEO

経営全般、

最高経営責任者

栗原 権右衛門

1948年5月27日

 

1971年4月

当社入社

2000年4月

メディカル営業本部長

2002年6月

取締役に就任

2004年4月

営業担当

2004年6月

常務取締役に就任

2005年4月

営業部門長

2005年6月

専務取締役に就任

2006年4月

分析機器事業担当

2006年6月

取締役兼専務執行役員に就任

2007年6月

代表取締役兼副社長執行役員に就任

2008年6月

代表取締役社長に就任

2012年4月

2019年6月

経営全般(現)、経営戦略担当

代表取締役会長兼CEOに就任(現)、最高経営責任者(現)

 

(注)3

22,900

代表取締役

社長兼COO

経営全般、

最高執行責任者

大 井   泉

1964年1月9日

 

1986年4月

当社入社

2012年4月

経営戦略室長

2013年6月

執行役員に就任

2015年6月

取締役兼執行役員に就任

2016年6月

2019年4月

2019年6月

取締役兼常務執行役員に就任

経営戦略副担当

代表取締役社長兼COOに就任(現)、経営全般(現)、最高執行責任者(現)

 

(注)4

6,400

取締役兼専務執行役員

営業・ブランドコミュニケーション・業務統括センター担当

福 山 幸 一

1959年7月31日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

経営戦略室長

2006年4月

業務監理室長

2006年6月

執行役員に就任

2009年6月

取締役兼執行役員に就任

2011年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2016年4月

営業担当(現)、ブランド戦略担当

2016年6月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

2017年4月

ブランドコミュニケーション担当(現)

2018年4月

業務統括センター担当(現)

 

(注)4

11,700

取締役兼専務執行役員

財務・IT・輸出貿易管理担当

二 村 英 之

1954年4月9日

 

2004年7月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)タイ総支配人兼バンコック支店長

2006年12月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際コンプライアンス部長

2009年4月

当社入社、財務本部理事

2009年6月

常務執行役員に就任、財務担当

2011年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2016年4月

財務・IT・輸出貿易管理担当(現)

2016年6月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

 

(注)4

9,000

取締役兼専務執行役員

経営企画担当

中 村 温 巳

1958年3月19日

 

2001年1月

㈱ニコン、インストルメンツカンパニー製造部ゼネラルマネジャー

2012年6月

同社執行役員、インストルメンツカンパニー事業企画部ゼネラルマネジャー兼バイオサイエンスマーケティング部ゼネラルマネジャー

2014年6月

同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長兼マーケティング部長

2015年10月

同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員に就任、経営企画担当(現)

㈱ニコン顧問(現)

 

(注)4

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役兼専務執行役員

統括開発技術・知的財産・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・EX

,MS事業ユニット・3D積層造形事業化プロジェクト担当

田 澤 豊 彦

1957年1月9日

 

1984年2月

当社入社

2009年4月

SA事業ユニット長

2011年6月

執行役員に就任

2013年4月

開発・基盤技術センター担当(現)、周辺機器,SA,SM,IB事業ユニット・SA・SM設計室担当、IB事業ユニット長

2013年6月

常務執行役員に就任

2014年4月

MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当

2015年4月

技術統括センター担当(現)、Scanning系事業部門・設計統括・コストセンター担当

2016年4月

 

アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当(現)

2016年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2018年4月

統括開発技術・知的財産担当(現)

2018年6月

2019年4月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

EX事業ユニット担当(現)

 

(注)3

5,900

取締役兼常務執行役員

総務担当、業務監理室長

関   敦 司

1959年9月13日

 

1983年4月

当社入社

2009年10月

 総務本部副本部長兼人事部統括部長兼採用研修グループ長

2012年4月

 総務本部長

2014年6月

執行役員に就任

2015年4月

業務監理室長(現)

2018年4月

総務担当(現)

2018年6月

取締役兼常務執行役員に就任(現)

 

(注)3

4,200

社外取締役

長久保   敏

1947年4月23日

 

2001年6月

日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員

2003年6月
 

日商岩井プラント機器㈱(現双日マシナリー㈱)代表取締役社長

2009年6月

双日マシナリー㈱取締役会長

2012年10月

当社顧問に就任

2015年1月

HRコンサルタント㈱代表取締役社長(現)

2016年6月

当社社外取締役に就任(現)

 

(注)3

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

中 尾 浩 治

1947年2月8日

 

2007年6月

 テルモ㈱取締役専務執行役員

2010年6月

同社取締役副社長執行役員

2011年5月

同社代表取締役会長

2013年4月

(一社)日本医療機器産業連合会会長

2013年8月

(一社)ジャパンバイオデザイン協会理事(現)

2018年6月

当社社外取締役に就任(現)

 

(注)3

1,000

常勤監査役

若 狹   崇

1956年8月29日

 

1980年4月

当社入社

2011年4月

環境・計測本部長

2012年4月

ソリューションビジネス本部長

2013年4月

営業戦略本部長

2015年4月

業務監理室理事

2015年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)8

2,700

常勤監査役

福 島 一 則

1957年8月1日

 

1980年4月

当社入社

2010年4月

事業ユニット業務センター長

2011年4月

技術統括センター長

2013年6月

執行役員に就任

2015年4月

ブランド戦略副担当

2016年4月

業務監理室理事

2016年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)5

3,900

社外監査役

後 藤 明 史

1946年11月26日

 

1973年2月

弁護士登録

1973年3月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1978年7月

米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス&フィリップス法律事務所入所

1980年5月

後藤法律事務所開設

2013年1月

当社社外監査役(仮監査役)に就任

2013年6月

当社社外監査役に就任(現)

 

(注)6

1,900

社外監査役

黒 岩 法 夫

1952年9月26日

 

2001年4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)リスク統括部長

2001年4月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)経営企画室長(特命)

2002年5月

同行総合リスク管理室長

2003年6月

同行執行役員総合リスク管理室長

2004年4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員リスク統括部長

2006年6月

京王電鉄㈱常勤監査役

2018年6月

当社社外監査役に就任(現)

 

(注)7

200

74,400

(注)1 取締役 長久保 敏および中尾浩治は、社外取締役であります。

2 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。

3 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

9 当社は、2019年6月26日開催の第72回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

中 西 和 幸

1967年6月16日生

1995年4月

 

2007年4月

 

2010年5月

2012年6月

2017年6月

2017年10月

 

2018年3月

 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現)

第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長

㈱レナウン社外取締役

 オーデリック㈱社外監査役

㈱VAZ社外監査役(現)

金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員(現)

 ㈱グローバル・リンク・マネジメント

 社外取締役(監査等委員)(現)

-

 

10 当社では、2006年6月29日より執行役員制度を導入いたしました。

2019年6月26日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。

常務執行役員

医用機器事業部長

齋藤  進

常務執行役員

米国支配人

矢口 勝基

常務執行役員

Scanning系事業部門長兼EM事業ユニット長

大藏 善博

常務執行役員

品質保証担当

福田 浩章

常務執行役員

業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長

土方 康郎

常務執行役員

IE事業ユニット担当、SE事業部門長

駒形  正

執行役員

JEOL USA,INC.取締役会長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長

Peter Genovese

執行役員

生産担当、サプライチェーンセンター長

髙橋  充

執行役員

欧州支配人

小林 彰宏

執行役員

フィールドソリューション事業部副事業部長

大久保 忠

執行役員

サプライチェーンセンター副センター長

矢塚慎太郎

執行役員

メディカル新事業担当、医用機器事業部副事業部長

藤野 清孝

執行役員

Scanning系事業部門EP事業ユニット長

金山 俊克

執行役員

執行役員

SE事業部門SE技術本部長

科学・計測機器営業本部担当、ブランドコミュニケーション副担当

脇本  治

小林 雅幸

 

② 社外取締役および社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、また、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に内部監査部門、内部統制部門との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。

 

 なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

氏名

当該社外取締役および社外監査役を選任している理由

長久保 敏

 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。

 同氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。

 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

中尾浩治

 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。

後藤明史

 同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して選任いたしました。

黒岩法夫

 同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任いたしました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しております。

 なお、当社の社外監査役としての選任にあたり、同行からの斡旋を受けた経緯はありません。
また、当社は同行からの借入金および私募債(社債)の残高があり、また同行の当社に対する持株比率は約3.1%ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしております。当社の総資産に対する借入金の比率は約14%であり、うち同行からの借入金は借入金全体の約30%であることから、当社への影響度は希薄であります。

 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

 また、社外取締役長久保敏および中尾浩治の両氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名  女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長兼CEO

経営全般、

最高経営責任者

栗原 権右衛門

1948年5月27日

 

1971年4月

当社入社

2000年4月

メディカル営業本部長

2002年6月

取締役に就任

2004年4月

営業担当

2004年6月

常務取締役に就任

2005年4月

営業部門長

2005年6月

専務取締役に就任

2006年4月

分析機器事業担当

2006年6月

取締役兼専務執行役員に就任

2007年6月

代表取締役兼副社長執行役員に就任

2008年6月

代表取締役社長に就任

2012年4月

2019年6月

経営全般(現)、経営戦略担当

代表取締役会長兼CEOに就任(現)、最高経営責任者(現)

 

(注)4

23,300

代表取締役

社長兼COO

経営全般、

最高執行責任者

大 井   泉

1964年1月9日

 

1986年4月

当社入社

2012年4月

経営戦略室長

2013年6月

執行役員に就任

2015年6月

取締役兼執行役員に就任

2016年6月

2019年4月

2019年6月

取締役兼常務執行役員に就任

経営戦略副担当

代表取締役社長兼COOに就任(現)、経営全般(現)、最高執行責任者(現)

 

(注)3

7,100

取締役兼専務執行役員

営業・業務統括センター担当

福 山 幸 一

1959年7月31日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

経営戦略室長

2006年4月

業務監理室長

2006年6月

執行役員に就任

2009年6月

取締役兼執行役員に就任

2011年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2016年4月

営業担当(現)、ブランド戦略担当

2016年6月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

2017年4月

ブランドコミュニケーション担当

2018年4月

業務統括センター担当(現)

 

(注)3

12,100

取締役兼専務執行役員

財務・IT・輸出貿易管理担当

二 村 英 之

1954年4月9日

 

2004年7月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)タイ総支配人兼バンコック支店長

2006年12月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際コンプライアンス部長

2009年4月

当社入社、財務本部理事

2009年6月

常務執行役員に就任、財務担当

2011年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2016年4月

財務・IT・輸出貿易管理担当(現)

2016年6月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

 

(注)3

9,200

取締役兼専務執行役員

経営企画担当

中 村 温 巳

1958年3月19日

 

2001年1月

㈱ニコン、インストルメンツカンパニー製造部ゼネラルマネジャー

2012年6月

同社執行役員、インストルメンツカンパニー事業企画部ゼネラルマネジャー兼バイオサイエンスマーケティング部ゼネラルマネジャー

2014年6月

同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長兼マーケティング部長

2015年10月

同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員に就任、経営企画担当(現)

㈱ニコン顧問(現)

 

(注)3

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役兼専務執行役員

統括開発技術・知的財産・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・EX

,MS事業ユニット・3D積層造形事業化プロジェクト担当

田 澤 豊 彦

1957年1月9日

 

1984年2月

当社入社

2009年4月

SA事業ユニット長

2011年6月

執行役員に就任

2013年4月

開発・基盤技術センター担当(現)、周辺機器,SA,SM,IB事業ユニット・SA・SM設計室担当、IB事業ユニット長

2013年6月

常務執行役員に就任

2014年4月

MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当

2015年4月

技術統括センター担当(現)、Scanning系事業部門・設計統括・コストセンター担当

2016年4月

 

アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当(現)

2016年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2018年4月

統括開発技術・知的財産担当(現)

2018年6月

2019年4月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

EX事業ユニット担当(現)

 

(注)4

6,600

取締役兼常務執行役員

総務担当、業務監理室長

関   敦 司

1959年9月13日

 

1983年4月

当社入社

2012年4月

総務本部長

2014年6月

執行役員に就任

2015年4月

業務監理室長(現)

2018年4月

総務担当(現)

2018年6月

取締役兼常務執行役員に就任(現)

 

(注)4

4,400

社外取締役

長久保   敏

1947年4月23日

 

2001年6月

日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員

2003年6月
 

日商岩井プラント機器㈱(現双日マシナリー㈱)代表取締役社長

2009年6月

双日マシナリー㈱取締役会長

2012年10月

当社顧問に就任

2015年1月

HRコンサルタント㈱代表取締役社長(現)

2016年6月

当社社外取締役に就任(現)

 

(注)4

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

中 尾 浩 治

1947年2月8日

 

2007年6月

 テルモ㈱取締役専務執行役員

2010年6月

同社取締役副社長執行役員

2011年5月

同社代表取締役会長

2013年4月

(一社)日本医療機器産業連合会会長

2013年8月

 

 

2017年2月

(一社)ジャパンバイオデザイン協会(現(一社)日本バイオデザイン学会)理事

(同)アート・マネジメント・しまなみ代表(現)

2018年6月

2019年11月

当社社外取締役に就任(現)

(一社)日本バイオデザイン学会顧問(現)

 

(注)4

2,000

常勤監査役

若 狹   崇

1956年8月29日

 

1980年4月

当社入社

2011年4月

環境・計測本部長

2012年4月

ソリューションビジネス本部長

2013年4月

営業戦略本部長

2015年4月

業務監理室理事

2015年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)7

2,900

常勤監査役

福 島 一 則

1957年8月1日

 

1980年4月

当社入社

2011年4月

技術統括センター長

2013年6月

執行役員に就任

2015年4月

ブランド戦略副担当

2016年4月

業務監理室理事

2016年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)8

4,000

社外監査役

後 藤 明 史

1946年11月26日

 

1973年2月

弁護士登録

1973年3月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1978年7月

米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス&フィリップス法律事務所入所

1980年5月

後藤法律事務所開設

2013年1月

当社社外監査役(仮監査役)に就任

2013年6月

当社社外監査役に就任(現)

 

(注)5

2,100

社外監査役

黒 岩 法 夫

1952年9月26日

 

2001年4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)リスク統括部長

2001年4月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)経営企画室長(特命)

2002年5月

同行総合リスク管理室長

2003年6月

同行執行役員総合リスク管理室長

2004年4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員リスク統括部長

2006年6月

京王電鉄㈱常勤監査役

2018年6月

当社社外監査役に就任(現)

 

(注)6

400

80,400

(注)1 取締役 長久保 敏および中尾浩治は、社外取締役であります。

2 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

9 当社は、2020年6月25日開催の第73回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

中 西 和 幸

1967年6月16日生

1995年4月

 

2007年4月

 

2010年5月

2012年6月

2017年6月

2017年10月

 

2018年3月

 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現)

第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長

㈱レナウン社外取締役

 オーデリック㈱社外監査役

㈱VAZ社外監査役

金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員(現)

 ㈱グローバル・リンク・マネジメント

 社外取締役(監査等委員)(現)

-

 

10 当社では、2006年6月29日より執行役員制度を導入いたしました。

2020年6月25日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。

常務執行役員

米国支配人

矢口 勝基

常務執行役員

Scanning系事業部門長兼EM事業ユニット長

大藏 善博

常務執行役員

品質保証担当

福田 浩章

常務執行役員

業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長

土方 康郎

常務執行役員

常務執行役員

IE事業ユニット担当、SE事業部門長

デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担当

駒形  正

小林 彰宏

執行役員

JEOL USA,INC.取締役会長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長

Peter Genovese

執行役員

生産担当、サプライチェーンセンター長

髙橋  充

執行役員

フィールドソリューション事業部副事業部長

大久保 忠

執行役員

サプライチェーンセンター副センター長

矢塚慎太郎

執行役員

メディカル新事業担当、医用機器事業部長

藤野 清孝

執行役員

Scanning系事業部門EP事業ユニット長

金山 俊克

執行役員

執行役員

執行役員

SE事業部門SE技術本部長

科学・計測機器営業本部担当

医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長

脇本  治

小林 雅幸

吉田 浩久

 

② 社外取締役および社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、また、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。

 

 なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

氏名

当該社外取締役および社外監査役を選任している理由

長久保 敏

 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。

 同氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。

 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

中尾浩治

 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。

後藤明史

 同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して選任いたしました。

黒岩法夫

 同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任いたしました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しております。

 なお、当社の社外監査役としての選任にあたり、同行からの斡旋を受けた経緯はありません。
また、当社は同行からの借入金および私募債(社債)の残高があり、また同行の当社に対する持株比率は約3.1%ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしております。当社の総資産に対する借入金の比率は約20%であり、うち同行からの借入金は借入金全体の約34%であることから、当社への影響度は希薄であります。

 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

 また、社外取締役長久保敏および中尾浩治の両氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名  女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長兼CEO

経営全般、

最高経営責任者

栗原 権右衛門

1948年5月27日

 

1971年4月

当社入社

2000年4月

メディカル営業本部長

2002年6月

取締役に就任

2004年4月

営業担当

2004年6月

常務取締役に就任

2005年4月

営業部門長

2005年6月

専務取締役に就任

2006年4月

分析機器事業担当

2006年6月

取締役兼専務執行役員に就任

2007年6月

代表取締役兼副社長執行役員に就任

2008年6月

代表取締役社長に就任

2012年4月

2019年6月

経営全般(現)、経営戦略担当

代表取締役会長兼CEOに就任(現)、最高経営責任者(現)

 

(注)4

23,300

代表取締役

社長兼COO

経営全般、

最高執行責任者

大 井   泉

1964年1月9日

 

1986年4月

当社入社

2012年4月

経営戦略室長

2013年6月

執行役員に就任

2015年6月

取締役兼執行役員に就任

2016年6月

2019年4月

2019年6月

取締役兼常務執行役員に就任

経営戦略副担当

代表取締役社長兼COOに就任(現)、経営全般(現)、最高執行責任者(現)

 

(注)3

7,100

取締役兼専務執行役員

営業・業務統括センター担当

福 山 幸 一

1959年7月31日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

経営戦略室長

2006年4月

業務監理室長

2006年6月

執行役員に就任

2009年6月

取締役兼執行役員に就任

2011年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2016年4月

営業担当(現)、ブランド戦略担当

2016年6月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

2017年4月

ブランドコミュニケーション担当

2018年4月

業務統括センター担当(現)

 

(注)3

12,100

取締役兼専務執行役員

財務・IT・輸出貿易管理担当

二 村 英 之

1954年4月9日

 

2004年7月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)タイ総支配人兼バンコック支店長

2006年12月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)国際コンプライアンス部長

2009年4月

当社入社、財務本部理事

2009年6月

常務執行役員に就任、財務担当

2011年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2016年4月

財務・IT・輸出貿易管理担当(現)

2016年6月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

 

(注)3

9,200

取締役兼専務執行役員

経営企画担当

中 村 温 巳

1958年3月19日

 

2001年1月

㈱ニコン、インストルメンツカンパニー製造部ゼネラルマネジャー

2012年6月

同社執行役員、インストルメンツカンパニー事業企画部ゼネラルマネジャー兼バイオサイエンスマーケティング部ゼネラルマネジャー

2014年6月

同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長兼マーケティング部長

2015年10月

同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員に就任、経営企画担当(現)

㈱ニコン顧問(現)

 

(注)3

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役兼専務執行役員

統括開発技術・知的財産・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・EX

,MS事業ユニット・3D積層造形事業化プロジェクト担当

田 澤 豊 彦

1957年1月9日

 

1984年2月

当社入社

2009年4月

SA事業ユニット長

2011年6月

執行役員に就任

2013年4月

開発・基盤技術センター担当(現)、周辺機器,SA,SM,IB事業ユニット・SA・SM設計室担当、IB事業ユニット長

2013年6月

常務執行役員に就任

2014年4月

MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当

2015年4月

技術統括センター担当(現)、Scanning系事業部門・設計統括・コストセンター担当

2016年4月

 

アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当(現)

2016年6月

取締役兼常務執行役員に就任

2018年4月

統括開発技術・知的財産担当(現)

2018年6月

2019年4月

取締役兼専務執行役員に就任(現)

EX事業ユニット担当(現)

 

(注)4

6,600

取締役兼常務執行役員

総務担当、業務監理室長

関   敦 司

1959年9月13日

 

1983年4月

当社入社

2012年4月

総務本部長

2014年6月

執行役員に就任

2015年4月

業務監理室長(現)

2018年4月

総務担当(現)

2018年6月

取締役兼常務執行役員に就任(現)

 

(注)4

4,400

社外取締役

長久保   敏

1947年4月23日

 

2001年6月

日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員

2003年6月
 

日商岩井プラント機器㈱(現双日マシナリー㈱)代表取締役社長

2009年6月

双日マシナリー㈱取締役会長

2012年10月

当社顧問に就任

2015年1月

HRコンサルタント㈱代表取締役社長(現)

2016年6月

当社社外取締役に就任(現)

 

(注)4

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

中 尾 浩 治

1947年2月8日

 

2007年6月

 テルモ㈱取締役専務執行役員

2010年6月

同社取締役副社長執行役員

2011年5月

同社代表取締役会長

2013年4月

(一社)日本医療機器産業連合会会長

2013年8月

 

 

2017年2月

(一社)ジャパンバイオデザイン協会(現(一社)日本バイオデザイン学会)理事

(同)アート・マネジメント・しまなみ代表(現)

2018年6月

2019年11月

当社社外取締役に就任(現)

(一社)日本バイオデザイン学会顧問(現)

 

(注)4

2,000

常勤監査役

若 狹   崇

1956年8月29日

 

1980年4月

当社入社

2011年4月

環境・計測本部長

2012年4月

ソリューションビジネス本部長

2013年4月

営業戦略本部長

2015年4月

業務監理室理事

2015年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)7

2,900

常勤監査役

福 島 一 則

1957年8月1日

 

1980年4月

当社入社

2011年4月

技術統括センター長

2013年6月

執行役員に就任

2015年4月

ブランド戦略副担当

2016年4月

業務監理室理事

2016年6月

常勤監査役に就任(現)

 

(注)8

4,000

社外監査役

後 藤 明 史

1946年11月26日

 

1973年2月

弁護士登録

1973年3月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

1978年7月

米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス&フィリップス法律事務所入所

1980年5月

後藤法律事務所開設

2013年1月

当社社外監査役(仮監査役)に就任

2013年6月

当社社外監査役に就任(現)

 

(注)5

2,100

社外監査役

黒 岩 法 夫

1952年9月26日

 

2001年4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)リスク統括部長

2001年4月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)経営企画室長(特命)

2002年5月

同行総合リスク管理室長

2003年6月

同行執行役員総合リスク管理室長

2004年4月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員リスク統括部長

2006年6月

京王電鉄㈱常勤監査役

2018年6月

当社社外監査役に就任(現)

 

(注)6

400

80,400

(注)1 取締役 長久保 敏および中尾浩治は、社外取締役であります。

2 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

9 当社は、2020年6月25日開催の第73回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

中 西 和 幸

1967年6月16日生

1995年4月

 

2007年4月

 

2010年5月

2012年6月

2017年6月

2017年10月

 

2018年3月

 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現)

第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長

㈱レナウン社外取締役

 オーデリック㈱社外監査役

㈱VAZ社外監査役

金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員(現)

 ㈱グローバル・リンク・マネジメント

 社外取締役(監査等委員)(現)

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10 当社では、2006年6月29日より執行役員制度を導入いたしました。

2020年6月25日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。

常務執行役員

米国支配人

矢口 勝基

常務執行役員

Scanning系事業部門長兼EM事業ユニット長

大藏 善博

常務執行役員

品質保証担当

福田 浩章

常務執行役員

業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長

土方 康郎

常務執行役員

常務執行役員

IE事業ユニット担当、SE事業部門長

デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担当

駒形  正

小林 彰宏

執行役員

JEOL USA,INC.取締役会長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長

Peter Genovese

執行役員

生産担当、サプライチェーンセンター長

髙橋  充

執行役員

フィールドソリューション事業部副事業部長

大久保 忠

執行役員

サプライチェーンセンター副センター長

矢塚慎太郎

執行役員

メディカル新事業担当、医用機器事業部長

藤野 清孝

執行役員

Scanning系事業部門EP事業ユニット長

金山 俊克

執行役員

執行役員

執行役員

SE事業部門SE技術本部長

科学・計測機器営業本部担当

医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長

脇本  治

小林 雅幸

吉田 浩久

 

② 社外取締役および社外監査役

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、また、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。

 

 なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。

氏名

当該社外取締役および社外監査役を選任している理由

長久保 敏

 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。

 同氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。

 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

中尾浩治

 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。

後藤明史

 同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して選任いたしました。

黒岩法夫

 同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任いたしました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しております。

 なお、当社の社外監査役としての選任にあたり、同行からの斡旋を受けた経緯はありません。
また、当社は同行からの借入金および私募債(社債)の残高があり、また同行の当社に対する持株比率は約3.1%ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしております。当社の総資産に対する借入金の比率は約20%であり、うち同行からの借入金は借入金全体の約34%であることから、当社への影響度は希薄であります。

 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。

 また、社外取締役長久保敏および中尾浩治の両氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外役員の選任

2017/6/282018/6/272018/12/252019/6/262020/6/25選任の理由
長久保 敏-同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、社外取締役に選任いたしました。 同氏は、HRコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
中尾 浩治-同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、社外取締役に選任いたしました。
赤尾博----同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、 現在当社社外取締役として業務執行に対する 監督など、適切な役割を果たしており、客観 的・中立的な立場から、その役割を一層果たし て頂くことが期待できることから、社外取締役 に選任いたしました。 なお、当社の社外取締役としての選任にあた り、(株)三菱東京UFJ銀行からの斡旋を受け た経緯はありません。 また、当社は同行からの借入金および私募債 (社債)の残高があり、また同行の当社に対す る持株比率は約3.1%ありますが、当社は複数 の金融機関と取引をしております。当社の総資 産に対する借入金の比率は約25%であり、うち同行からの借入金は借入金全体の約25%であることから、当社への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
長久保敏----同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、社外取締役に選任しました。 同氏は、HRコンサルタント(株)の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。