1年高値2,305 円
1年安値1,319 円
出来高1,212 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA21.7 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA5.5 %
ROIC7.3 %
β1.12
決算3月末
設立日1957/6/1
上場日1970/9/21
配当・会予0 円
配当性向62.1 %
PEGレシオ-2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.5 %
純利5y CAGR・予想:-36.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社2社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。

当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。

生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。

製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

主要生産関係会社

コンシューマ

ウオッチ、クロック
電子辞書、電卓
電子文具、電子楽器 等

山形カシオ株式会社
Casio Computer(Hong Kong)Ltd.
カシオ電子(深圳)有限公司
カシオ電子科技(中山)有限公司

カシオ電子(韶関)有限公司
Casio(Thailand)Co.,Ltd.

システム

ハンディターミナル
電子レジスター
経営支援システム
データプロジェクター 等

山形カシオ株式会社

その他

成形部品、金型 等

山形カシオ株式会社

 

当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。

国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。

海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ(中国)貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。

サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(経営成績等の状況の概要)

(1)経営成績

当連結会計年度における売上高は2,807億円(前期比5.8%減)、営業利益については290億円(前期比4.0%減)、売上高営業利益率は前期比0.3ポイント増の10.4%となりました。また経常利益は284億円(前期比4.7%減)となりました。

税金等調整前当期純利益は276億円(前期比5.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は175億円(前期比20.5%減)、1株当たり当期純利益は72円23銭(前期比17円63銭減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比4.8%減の2,450億円、営業利益は前期比2.1%増の390億円となりました。

(システム) 当セグメントの売上高は、前期比11.0%減の301億円、営業利益は27億円の赤字(前期 9億円の赤字)となりました。

(その他) 当セグメントの売上高は、前期比20.1%減の55億円、営業利益は前期比0.3%増の3億円となりました。

 

  生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

コンシューマ

224,991

△5.6

システム

24,859

△24.6

その他

3,656

△24.7

合計

253,506

△8.2

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

コンシューマ

245,059

△4.8

システム

30,110

△11.0

その他

5,581

△20.1

合計

280,750

△5.8

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比234億円減の3,341億円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期比112億円減の2,273億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比122億円減の1,067億円となりました。

 

  セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(コンシューマ) 当セグメントの資産は、前期比172億円減の1,790億円となりました。

(システム) 当セグメントの資産は、前期比72億円減の306億円となりました。

(その他) 当セグメントの資産は、前期比8億円減の149億円となりました。

 

当連結会計年度末の負債合計は、前期比143億円減の1,315億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比43億円増の870億円、固定負債は前期比186億円減の444億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、自己株式の増加、その他有価証券評価差額金の減少などにより前期比90億円減の2,025億円となりました。

当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とROEの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比123億円増加の330億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益276億円(前期293億円)、減価償却費117億円(前期96億円)、運転資金(売上債権、たな卸資産、仕入債務)の減少額75億円(前期は増加額68億円)、特別退職金の支払額26億円(前期はなし)、法人税等の支払額68億円(前期54億円)などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて45億円支出が減少し、16億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出98億円(前期127億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入57億円(前期は純収入65億円)などであります。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比168億円増加の313億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比79億円支出が増加し、249億円の支出となりました。主な内訳は、長短借入れ及び返済による純収入39億円(前期は純支出39億円)、社債の償還による支出100億円(前期はなし)、自己株式の取得による支出50億円(前期8百万円)、配当金の支払額116億円(前期123億円)などであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比21億円増加の1,343億円となり、十分な流動性資金を確保しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

 

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

当グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の影響や、日本では消費税増税の影響による先行き不透明感や円高の影響があったほか、第4四半期においては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に全世界で経済状況が悪化しました。

このような環境のもと、当グループは、中期経営計画の初年度である当連結会計年度において、時計や教育関数などの成長拡大事業では、唯一無二のブランド力、高い技術力を活かし、差別化を図った独自の新製品の拡充などを積極的に推進し、時代の変化にいち早く対応した販路開拓や販売施策をグローバルに展開するなど、第3四半期までは極めて好調に推移しました。また、電子辞書、楽器及びシステムなどの収益改善事業では、経営資源の選択と集中により、構造改革を推進してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン(都市封鎖)が行われたこと等による需要の大幅な減退、販売時期にも変化が生じ、第4四半期は大幅な減収、減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,807億円(前期比5.8%減)、営業利益は290億円(前期比4.0%減)、経常利益は284億円(前期比4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は175億円(前期比20.5%減)、1株当たり当期純利益(EPS)は72円23銭(前期比17円63銭減)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(コンシューマ)

<時計事業>

「G-SHOCK」の特に中国・その他新興国地域における販売が非常に好調に推移し、さらにGメタルのラインアップ拡大が時計事業全体を牽引しましたが、第4四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、通期売上高は若干の減収となりました。

<教育事業>

電卓は、学生向け関数電卓の販売強化を図っているアジアその他の地域において順調に推移し、また電子辞書は、手軽にコンテンツを追加可能とするWi-Fi通信機能を搭載した新製品を発売しましたが、いずれも新学期に向けた学校での販売会が延期される等の影響により減収となりました。

楽器は、市場で評価されている「Slim&Smart」モデルが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの好調を継続し、増収となりました。

 

当セグメントの売上高は、2,450億円(前期比4.8%減)、営業利益は390億円(前期比2.1%増)となりました。

 

(システム)

電子レジスターは、下期に収益性の低いモデルから撤退し、事業そのものの構造を変えるため抜本的な見直しに着手しております。プロジェクターは、市場自体の縮小及び価格競争が激化しており、減収となりました。当セグメントの売上高は、301億円(前期比11.0%減)、営業利益は27億円の赤字(前期 9億円の赤字)となりました。

 

(その他)

当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は、55億円(前期比20.1%減)、営業利益は3億円(前期比0.3%増)となりました。

 

 

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期比234億円減の3,341億円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期比112億円減の2,273億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比122億円減の1,067億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期比143億円減の1,315億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比43億円増の870億円、固定負債は前期比186億円減の444億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、自己株式の増加、その他有価証券評価差額金の減少などにより前期比90億円減の2,025億円となりました。この結果、自己資本比率は、前期比1.4ポイント増の60.6%、D/Eレシオは0.31倍となり、ROEは、前期比2.1ポイント減の8.5%となりました。

 

③ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少などにより前期比123億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより前期比45億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより前期比79億円の支出増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比21億円増加の1,343億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当グループは、財務体質の強化のため、有利子負債の圧縮に取り組んでおります。当連結会計年度はユーロ円建転換社債型新株予約権付社債100億円の償還に対し長期借入40億円を実行した結果、当連結会計年度末有利子負債残高は、前期末比61億円減少し630億円となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な景気悪化及び金融市場混乱の懸念に備え、コミットメントラインの長期化を図り、当連結会計年度末は500億円の枠を設定しております。

当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費、販売促進費などです。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的に判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいります。中期経営計画の中で、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高・営業利益・営業利益率・ROEについて、財務数値目標を定めております。

当連結会計年度においては、計画が、売上高3,100億円、営業利益315億円、営業利益率10.2%、ROE11%弱に対し、実績は売上高2,807億円、営業利益290億円、営業利益率10.4%、ROE8.5%となりました。
 翌連結会計年度においては、現段階において新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響を合理的に算定することが困難なことから、連結業績予想は未定としております。

また、財務健全性を確保しながら、資本コストの低下並びにROEの持続的向上を図り、2021年度計画は、自己資本比率60%水準、D/Eレシオ0.4倍以下としており、当連結会計年度は自己資本比率60.6%、D/Eレシオ0.31倍となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
 各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

コンシューマ…ウオッチ、クロック、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等

システム………ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター等

その他…………成形部品、金型等

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンシューマ

システム

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

257,354

33,821

6,986

298,161

298,161

 (2) セグメント間の内部
   売上高

4

168

6,782

6,954

△6,954

257,358

33,989

13,768

305,115

△6,954

298,161

セグメント利益
又は損失(△)

38,232

△910

336

37,658

△7,396

30,262

セグメント資産

196,340

37,903

15,820

250,063

107,467

357,530

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,746

2,044

376

9,166

518

9,684

  のれんの償却額

65

11

76

76

  持分法適用会社への投資額

2,719

2,719

2,719

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,682

2,856

539

11,077

969

12,046

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額107,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,536百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額518百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額969百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

コンシューマ

システム

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

245,059

30,110

5,581

280,750

280,750

 (2) セグメント間の内部
   売上高

1

65

5,948

6,014

△6,014

245,060

30,175

11,529

286,764

△6,014

280,750

セグメント利益
又は損失(△)

39,025

△2,702

337

36,660

△7,596

29,064

セグメント資産

179,041

30,686

14,963

224,690

109,410

334,100

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

8,532

2,032

357

10,921

846

11,767

  のれんの償却額

61

11

72

72

  持分法適用会社への投資額

258

258

258

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12,581

2,004

303

14,888

708

15,596

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,596百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額109,410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産109,455百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額846百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額708百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

94,512

37,922

50,822

82,071

32,834

298,161

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2 北米のうち、米国は31,856百万円です。

   3 アジアのうち、中国は30,093百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

49,239

959

407

6,084

116

56,805

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

86,387

33,407

46,126

83,988

30,842

280,750

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 アジアのうち、中国は35,183百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

48,956

1,050

2,312

7,089

173

59,580

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

コンシューマ

システム

その他

全社・消去

合計

減損損失

991

251

1,242

 

 (注)  減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

コンシューマ

システム

その他

全社・消去

合計

減損損失

503

503

 

 (注)  減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

コンシューマ

システム

その他

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

172

11

183

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

コンシューマ

システム

その他

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

89

89

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)が判断したものであります。

 

当連結会計年度における内外経済は、日本では消費税増税影響による個人消費の低迷により先行き不透明感が高まりました。海外でも、米中貿易摩擦の影響、中東情勢の地政学リスクへの懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、第4四半期においては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しました。

当グループにおいても、生産拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン(都市封鎖)が行われたことにより、多くの事業において大幅に需要が減退しました。教育関連商品については売上計上の翌期ずれ込みが発生するなどの影響を受けました。

 

景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりましたが、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境はもとより人々のライフスタイルやワークスタイルなど、当グループを取り巻く市場環境が一変します。当グループは、この環境の変化にスピーディかつ柔軟に対応すべく経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

①アフターコロナの新しい社会環境・事業環境に対応

新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き社員の健康と安全を確保しながら、外部要因に左右されない企業体質を目指し、高収益事業である時計事業・教育関数事業を中核に、アフターコロナの新たな社会環境・事業環境に対応するべく、商品・事業構造・ビジネスモデルなど全てを組み直し、新たなカシオとして持続的価値創造に繋げてまいります。

(1)時計や教育関数などの成長拡大事業はコロナ以前の水準へ回帰のうえ、さらにその強みを活かしてまい
    ります。時計事業では、「G-SHOCK」を中心に地域にあったカスタマイズやコラボ商品により商
     品力の強化を図るとともに、国別市場環境に合わせたマーケティングを積極的に展開します。また教育
     関数事業では、コロナ影響を受けにくい学生向け関数『GAKUHAN』活動の拡大や、教育環境など
    の新たな社会的課題解決に向けた当グループ独自技術の展開を図ってまいります。

(2)電子辞書・楽器・プロジェクター・その他システムなどの収益改善事業については、構造改革を強力に
     推進する全社組織として「変革オフィス」を立ち上げたうえ、抜本的な構造改革を断行して事業の正常
    化を図ってまいります。なお、楽器に関しましてはコロナ状況下での巣ごもり需要などにより好調に推
    移しております。

(3)新規事業については、カシオの強み(シーズ)とドメイン(ニーズ)を明確にし、最適なパートナーと
    共創のうえ、PoCを積極的に活用することにより、Only1の新規事業として成功事例を生み出し
    てまいります。カシオの強みを活かし、最小の投資で効果を最大にするビジネスモデルを確立します。
 (4)生産・物流の見直しやECサイトの販売強化などのサプライチェーン、バリューチェーンを始めとした
    抜本的変革による経営基盤の改革と、デジタル化社会のさらなる進化に伴う仕事そのものの変革、及び
    新しいワークスタイルを確立する働き方改革を実行してまいります。

②資本効率の向上

当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とROEの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

 

③事業を通じたサステナブルな社会への貢献

当グループは、社会から期待される課題の解決に事業を通じて取り組むことにより、自らの成長と社会の持続的な発展に貢献してまいります。特に、「事業を通じた社会的課題の解決に向けたSDGsへの取り組み」、「脱炭素社会の実現に向けた中長期環境目標達成への取り組み」を最重点の課題として掲げ、アフターコロナの新しい社会環境・事業環境を見据えつつ、これらを確実に推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

④コーポレートガバナンス機能の強化

当社は2019年6月より監査等委員会設置会社へ移行し、監督と執行を分離することでコーポレートガバナンス機能を強化しております。また、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる執行体制を構築し、企業価値の向上に努めております。さらに「カシオ倫理行動規範」の理解と浸透を図るために、定期的に教育を実施する等、コンプライアンスを推進しておりましたが、Casio Electronics Co.Ltd.(イギリス子会社)は英国競争・市場庁の立入調査を受け、その結果、当連結会計年度において競争法違反に係る制裁金を支払いました。また、Casio Europe GmbH(ドイツ子会社)の元従業員が、不正送金した事実が当連結会計年度に判明いたしました。当グループではこのような事態が発生したことを厳粛に受け止め、改めてコンプライアンスの徹底を行うとともに、内部管理体制のさらなる強化を図り、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。

 

当グループは、以上の課題に応えるべくお客様一人ひとりのライフスタイルの中で、最も身近で大切な存在を生み出し続けることを使命と考え、「創造 貢献」の原点に立ち返り、今後も独創性のある技術で新規市場を創造するとともに、アフターコロナの一変した新しい社会環境・事業環境に対応し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 日本経済及び世界経済の状況

当グループの製品は、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。市況が下降した局面においては、売上の減少や過剰在庫などが発生する可能性があり、とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行してまいります。

 

(2) 価格変動

当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部の品目で顕在化しておりますが、当該リスクへの対応については、採算の取れるアイテムの選択、他社との差別化を図って優位性を保持することなどにより、採算を確保するよう努めてまいります。

 

(3) 新製品

当グループにおいて新製品開発を行うに際し、新製品の開発プロセスは、複雑かつ不確実なものであり様々なリスクを含んでいます。当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループと同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、新製品の開発スケジュールの管理徹底、市場への投入時期の見極め等により、優位性を保つよう努めてまいります。

 

(4) 大口顧客との取引

当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更、もしくは注文の解約やスケジュール変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧客との緊密な連携に努めてまいります。

 

(5) アウトソーシング

当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、納入遅延や確実な品質管理が難しくなるといった生産面のリスクが生じる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの業績及び製品声価に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の選定にあたって、技術力や供給能力などについてあらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先の選定に努めてまいります。

 

(6) 技術開発と技術の変化

当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化する可能性があり、その場合、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループの事業分野におけるテクノロジー変化の動向を注視し、技術開発の促進に努めてまいります。

 

 

(7) 国際活動及び海外進出に関するリスク

「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規則の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、海外の法改正情報を的確に収集するように努めてまいります。

 

(8) 知的財産

当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。
・競合他社による同様の技術の独自開発
・当グループが出願中の特許申請の不承認
・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合
・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合
・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合

当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループは基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図ってまいります。

 

(9) 製品の欠陥・訴訟問題

当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、消費者製品の製造販売会社として、製品そのものの品質にとどまらず、環境保全やリサイクルまで含めた全てを「カシオの品質」と位置付け、お客様にご満足いただける品質をお届けするのが品質保証の役割と考え、厳正なる品質管理を行ってまいります。

 

(10) 情報管理に関するリスク

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、情報の管理について、社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全(予防・監視及び対処・復旧準備)等を講じ、情報管理の強化を図ってまいります。

 

(11) 提携・合弁・戦略的出資

当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っております。これらにあたっては事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討しておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により協力体制の確立が困難となる可能性や、充分な成果が期待できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する場合もあり、提携や買収が当初の目的を達成できず、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討するなど、慎重に進めてまいります。

 

 

(12) 外国為替リスク及び金利リスク

「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値(特に長期債務)に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。

 

(13) 当グループが保有する有価証券の価値下落

有価証券への投資において株価・金利等の変動により影響を受ける他、基本的な経済全般の不確実性により、当グループの資産額に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、保有の意義や合理性について定期的に検証し、慎重に判断してまいります。

 

(14) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱

戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に昨今、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当グループでは生産拠点が一時稼働停止する等の影響を受けました。販売においても、新型コロナウイルスによる世界経済への影響により今後の業績に更に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、各種事前対策、緊急対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。

 

(15) その他リスク

上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
・IT業界の景気循環性
・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性
・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る繰延税金資産の回収可能性(「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情

報)」にて記載)、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正
・火災や地震などの災害や業務上の事故などの発生

なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。

 

 

 

2 【沿革】

1946年4月

東京都三鷹市に樫尾製作所創業

1954年12月

リレー計算機開発

1957年6月

東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立

1960年4月

東京都東大和市に東京工場完成

1965年9月

電子式卓上計算機開発

1970年5月

ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・Casio America,Inc. 連結子会社)を設立

   9月

東京証券取引所に株式上場

1972年8月

「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立

   10月

ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland(現・Casio Europe GmbH 連結子会社)を設立

1973年3月

八王子工場(現・八王子技術センター)完成

1974年5月

本店移転(東大和市より新宿区へ)

   11月

電子腕時計発売

1975年9月

ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.(現・連結子会社)を設立

1979年7月

東京都羽村市に羽村技術センター完成

   8月

香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.(現・連結子会社)を設立

   10月

山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立

1980年1月

電子楽器「カシオトーン」発売

1984年7月

東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立

1992年4月

東京都中央区にカシオ情報機器株式会社(現・連結子会社)を設立

1995年11月

広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立

1998年1月

本店移転(新宿区より渋谷区へ)

1999年7月

ニュージャージー州に持株会社Casio Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立

2001年7月

シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.(現・連結子会社)が営業開始

2003年11月

八王子技術センター竣工

2005年6月

広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年4月

TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管

2010年6月

携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合

2011年10月

WLP関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡

2012年4月

タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)の新工場が稼動

2014年1月

カシオ(中国)貿易有限公司(旧・カシオ(上海)貿易有限公司 連結子会社)にカシオ(広州)商貿有限公司(現・連結子会社)の営業機能を統合

2016年8月

広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司(現・連結子会社)を設立

2018年5月

山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)の新工場が稼動

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

58

39

267

601

21

29,825

30,811

所有株式数
(単元)

1,252,905

40,394

275,139

487,727

81

531,548

2,587,794

241,514

所有株式数
の割合(%)

48.42

1.56

10.63

18.85

0.00

20.54

100.00

 

(注) 1 自己株式16,454,020株は「個人その他」に164,540単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

なお、自己株式16,454,020株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は16,453,020株であります。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、普通配当につき前期実績の1株につき45円と同額の1株につき45円としております。

内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

5,457

22.5

2020年6月26日

定時株主総会決議

5,457

22.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

    ①  役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

樫 尾 和 宏

1966年1月22日生

1991年4月

当社入社

2007年7月

同 執行役員経営統轄部副統轄部長

2011年6月

同 取締役執行役員DI事業部長

2013年4月

同 取締役執行役員新規事業開発本部長

2013年10月

同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長

2014年5月

同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長

2015年6月

同 代表取締役社長(現任)

(注)4

546

取締役
執行役員
ESG戦略担当

山 岸 俊 之

1960年12月16日生

1985年4月

当社入社

2009年4月

同 経営統轄部経営管理部長

2010年12月

同 執行役員経営統轄部長

2013年6月

同 取締役経営統轄部長

2014年5月

同 取締役執行役員経営統轄部長

2018年1月

同 取締役執行役員経営改革担当

2018年4月

同 取締役執行役員経営統轄部長

2019年10月

同 取締役執行役員総務・広報・コーポレートコミュニケーション担当

2020年6月

同 取締役執行役員ESG戦略担当(現任)

(注)4

12

取締役
執行役員
財務統轄部長

高 野   晋

1961年2月26日生

1984年4月

当社入社

2007年11月

同 経理部長

2009年12月

同 執行役員財務統轄部長

2015年6月

同 取締役執行役員財務統轄部長(現任)

(注)4

14

取締役
執行役員
CS本部長

樫 尾 哲 雄

1966年12月2日生

1992年4月

当社入社

2004年10月

カシオソフト株式会社取締役

2005年2月

カシオ情報サービス株式会社取締役

2008年6月

当社執行役員営業本部CS統轄部長

2016年6月

同 上席執行役員CS統轄部長

2018年4月

同 上席執行役員CS本部長

2019年6月

同 取締役執行役員CS本部長(現任)

(注)4

382

取締役

尾 﨑 元 規

1949年6月6日生

1972年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社

2002年6月

同 取締役執行役員

2004年6月

同 代表取締役社長執行役員

2012年6月

同 取締役取締役会会長(2014年3月退任)

2012年6月

公益財団法人花王芸術・科学財団代表理事(現任)

2014年3月

公益社団法人企業メセナ協議会理事長(現任)

2014年6月

公益財団法人新国立劇場運営財団理事長(現任)

2015年6月

野村證券株式会社社外取締役

2016年6月

本田技研工業株式会社社外取締役(2020年6月退任)

2019年4月

野村證券株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
監査等委員
(常勤)

 

内 山 知 之

1957年7月9日生

1980年4月

当社入社

1995年9月

同 総務本部経理部経理課長

1998年4月

同 経理部グループ会社管理
グループリーダー

2000年9月

Casio Corporation of America副社長

2002年4月

Casio,Inc.副社長

2013年9月

当社 財務統轄部担当部長

2013年10月

山形カシオ株式会社取締役

2017年6月

当社監査役(常勤)

2019年6月

同 取締役監査等委員(常勤)(現任)

(注)5

4

 取締役
 監査等委員

千 葉 通 子

1961年6月27日生

1984年4月

東京都庁入庁

1989年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

2010年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2013年8月

同 社員評議会評議員

2016年2月

同 社員評議会副議長(2016年8月退所)

2016年9月

千葉公認会計士事務所公認会計士(現任)

2018年6月

当社社外監査役

2019年3月

DIC株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

TDK株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)5

取締役
 監査等委員

阿 部 博 友

1957年11月1日生

1980年4月

三井物産株式会社入社

1988年9月

ブラジル三井物産株式会社

Manager of Legal Department

1992年4月

米国三井物産株式会社

Assistant General Manager of Legal Department

2002年10月

欧州三井物産株式会社

General Manager of Legal Department

2005年5月

三井物産株式会社 欧州・アフリカ・中東本部

General Counsel & Chief Compliance Officer(2009年3月退社)

2009年4月

明治学院大学法学部教授(2011年3月退任)

2011年4月

一橋大学大学院法学研究科教授(現任)

2019年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)5

960

 

(注) 1 取締役尾﨑元規は、社外取締役であります。

2 取締役監査等委員千葉通子、阿部博友は、社外取締役監査等委員であります。

     3 1999年6月より執行役員制を導入しております。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況
 当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成しております。
 当社では、社外役員の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。
イ.会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者
ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な

  使用人。以下同)
ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また

  は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要

  な使用人。以下同)をいう)
チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者
ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)
 
 尾﨑元規氏は、長年にわたり大手企業の経営者を務めた経験を有しており、その豊富な経験と高い見識に基づく客観的な視点で当社の経営全般について監督いただくため取締役に選任しております。
 同氏は公益財団法人花王芸術・科学財団、公益社団法人企業メセナ協議会、公益財団法人新国立劇場運営財団の業務執行者でありますが、当社と各法人との間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年3月まで花王株式会社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先でありますが、その取引規模は当社の連結売上高の1%未満(2020年3月期実績)であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
 以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
 千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般について監査・監督いただくため監査等委員である取締役に選任しております。
 同氏は千葉公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
 阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般について監査・監督いただくため監査等委員である取締役に選任しております。
 同氏は一橋大学大学院法学研究科の教授でありますが、当社と同大学との間には特別の関係はなく、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

山形カシオ(株)

(注)3

山形県
東根市

1,500

コンシューマ

100

当社電子時計・システム機器・部品等の製造
土地・建物を賃貸及び賃借
役員の兼任等……無

カシオ電子工業(株)

埼玉県
入間市

300

システム

100

当社ページプリンタの製造
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……無

カシオテクノ(株)

東京都
千代田区

100

その他

100

当社製品の保守サービス
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……無

カシオ情報機器(株)

東京都
千代田区

100

システム

100

当社システム機器の国内販売
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……無

カシオビジネスサービス(株)

東京都
羽村市

100

その他

100

当社製品の再生及び当社の設備の管理
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……有

(株)カシオコミュニケーションブレインズ

東京都
渋谷区

50

その他

100

当社の広告宣伝活動の管理運営
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……無

カシオエステート(株)

東京都
渋谷区

100

その他

100

当社の設備の管理
土地・建物を賃貸及び賃借
役員の兼任等……有

カシオマーケティングアドバンス(株)

東京都
千代田区

100

コンシューマ

100

当社製品の販売及び当社製品の販売促進活動
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……無

(株)CXDネクスト

東京都
渋谷区

750

システム

100

当社製品の電子レジスターを利用した電子決済・店舗支援サービスの提供
役員の兼任等……無

カシオヒューマンシステムズ(株)

東京都
渋谷区

310

システム

100

当社システム機器のソフトウエア販売
土地・建物を賃貸
役員の兼任等……無

リプレックス(株)

東京都
渋谷区

100

コンシューマ

100

当社製品のソフトウエア開発・設計
役員の兼任等……無

Casio America,Inc.

(注)3

New Jersey
U.S.A.

80,000
千米ドル

コンシューマ

100

(100)

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Canada Ltd.

Ontario
Canada

3,000
千米ドル

コンシューマ

100

(100)

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Holdings,Inc.

(注)3

New Jersey
U.S.A.

83,900
千米ドル

その他

100

北米地域の統括・持株会社
役員の兼任等……無

Casio Mexico
Marketing,S.de
R.L.de C.V.

Mexico City
Mexico

40,000
千メキシコペソ

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Europe GmbH

(注)3

Norderstedt

Germany

20,440
千ユーロ

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Electronics
Co.Ltd.

London
England

6,600
千英ポンド

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio France S.A.S.

Massy
France

6,000
千ユーロ

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Espana, S.L.

Barcelona
Spain

1,500
千ユーロ

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

Casio Benelux B.V.

Amstelveen
Netherlands

1,000
千ユーロ

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

LLC Casio

Moscow
Russia

65,000
千ロシア
ルーブル

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Italia S.r.l.

Milano
Italy

5,750
千ユーロ

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Computer(Hong

Kong)Ltd.

(注)3

Kowloon
Hong Kong

73,000
千香港ドル

コンシューマ

100

当社電子時計・電卓等の製造
役員の兼任等……無

カシオ電子(深圳)有限公司

(注)3

中国広東省
深圳市

5,981
千米ドル

コンシューマ

100

当社電子時計の設計・製造
役員の兼任等……無

広州カシオ技術有限公司

中国広東省
広州市

61
千米ドル

その他

100

(100)

当社製品の保守サービス
役員の兼任等……無

カシオソフト(上海)有限公司

中国上海市

350
千米ドル

システム

100

(100)

当社システム機器等のソフトウエア開発・設計
役員の兼任等……無

カシオ(中国)貿易有限公司

(注)4

中国上海市

8,800
千米ドル

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

カシオ(広州)商貿有限公司

中国広東省
広州市

2,500
千米ドル

コンシューマ

100

当社製品の物流管理
役員の兼任等……無

カシオ電子科技(中山)有限公司

中国広東省
中山市

9,000
千米ドル

コンシューマ

100

当社電子辞書・電卓・電子楽器等の製造
役員の兼任等……無

カシオ鐘表(東莞)有限公司

中国広東省
東莞市

3,000
千米ドル

コンシューマ

100

当社電子時計部品の製造
役員の兼任等……無

カシオ電子(韶関)有限公司

中国広東省
韶関市

20,000
千米ドル

コンシューマ

100

当社電子時計の製造
役員の兼任等……無

Casio Singapore
Pte.,Ltd.

Singapore

30,000
千シンガ
ポールドル

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio(Thailand)Co.,
Ltd.

(注)3

Nakhonratchasima
Thailand

1,020,000
千バーツ

コンシューマ

100

当社電子時計等の製造
役員の兼任等……無

Casio India Co.,Pvt.
Ltd.

New Delhi
India

300,000
千インド
ルピー

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

台湾カシオ股份有限公司

台湾台北市

40,057
千ニュー
台湾ドル

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Malaysia Sdn.
Bhd.

Kuala Lumpur
Malaysia

1,000

千マレーシアリンギット

コンシューマ

100

当社製品の販売

役員の兼任等……無

Casio Marketing
(Thailand)Co.,Ltd.

Bangkok
Thailand

100,000
千バーツ

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Brasil
Comercio de Produtos Eletronicos Ltda.

Sao Paulo
Brasil

44,000
千ブラジル
レアル

コンシューマ

100

(0.01)

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Latin
America S.A.

Montevideo
Uruguay

50,500
千ウルグ
アイペソ

コンシューマ

100

当社製品の販売
役員の兼任等……無

Casio Middle East
FZE

Dubai
United Arab
Emirates

9,000

千アラブ
首長国連邦
ディルハム

コンシューマ

100

当社製品の販売

役員の兼任等……無

その他 4社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

マス(株)

東京都
千代田区

80

その他

50

当社製品の取扱説明書等の制作
役員の兼任等……有

(株)学びUPコミュニケーションズ

東京都
千代田区

250

その他

40

役員の兼任等……無

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 カシオ(中国)貿易有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     34,050百万円

(2)経常利益      7,083百万円

(3)当期純利益    5,292百万円

(4)純資産額      8,290百万円

(5)総資産額     14,722百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当グループ(当社及び連結子会社…以下同じ)は、当連結会計年度において、新製品対応及び生産能力増強のための生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額5,404百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳については、コンシューマは時計などを中心に4,606百万円、システム413百万円、その他232百万円であります。また全社部門(当社の開発部門、管理部門)では、研究開発及び情報技術関連の設備等153百万円の設備投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

232

186

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

25,000

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

538

1,798

1.8

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

58,988

37,847

0.2

  2022年3月~
  2027年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

859

2,947

1.5

  2021年4月~
  2029年11月

その他有利子負債

合計

60,617

67,778

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,347

8,000

25,500

リース債務

1,337

762

526

154

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)

2014年
7月23日

10,003

なし

2019年
7月23日

合計

10,003

 

(注)  新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格(円)

2,051.8

発行価額の総額(百万円)

10,050

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

2014年8月6日~2019年7月9日

 

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。

2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、2016年6月29日開催の第60回定時株主総会において、期末配当金を1株につき22.5円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2016年3月期の年間配当が1株につき40円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2016年4月1日に遡って転換価額を2,055.7円から2,051.8円に調整いたしました。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値384,817 百万円
純有利子負債-21,726 百万円
EBITDA・会予17,767 百万円
株数(自己株控除後)242,567,618 株
設備投資額5,404 百万円
減価償却費11,767 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  樫尾 和宏
資本金48,592 百万円
住所東京都渋谷区本町1-6-2
会社HPhttps://casio.jp/

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