1年高値21,945 円
1年安値12,135 円
出来高746 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA41.4 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予9.1 倍
ROA5.0 %
ROIC4.7 %
β1.18
決算3月末
設立日1972/5
上場日1976/11/10
配当・会予0 円
配当性向78.4 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.2 %
純利5y CAGR・予想:-27.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、ファクトリー オートメーション(FA)の総合的なサプライヤとして、CNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤカット放電加工機)、ロボナノ(超精密加工機)など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。

単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 

区分

主要商品

主要な会社

FA部門

CNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ

当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱

ロボット部門

ロボット(ロボットシステムを含む)

当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.

ロボマシン部門

ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤカット放電加工機)、ロボナノ(超精密加工機)

当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD.

 

 

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の業績の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末比1,128億41百万円減の1兆5,124億99百万円となりました。これは、現金及び預金が2,012億94百万円減少したことが主な要因です。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末比305億60百万円減の1,496億34百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が95億93百万円、未払法人税等が57億37百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末比822億81百万円減の1兆3,628億65百万円となりました。これは、自己株式が367億82百万円増加、利益剰余金が293億17百万円減少したことが主な要因です。

 

 b. 経営成績

当期における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の影響により、中国市場を中心に設備投資に慎重な動きとなるなど、総じて厳しい状況となりました。さらに、当期の期末には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、極めて不透明で厳しい事業環境となっております。
 このようななか、当社グループは、中長期的な視点に立った経営を継続すべく、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をキーワードに、信頼性・保守性に優れた商品開発の推進、高品質・短納期を実現する生産体制の構築、お客様の生産活動を支えるサービス体制の強化などの重要テーマに、グループ一丸となって取り組みました。
 同時に、現在の厳しい市場環境に対処すべく、全社で経費と時間の削減および業務の合理化に取り組み、優先度に応じて設備の導入計画を見直すなど、地道に企業体質の強化を図りました。
 2019年度における連結業績は、売上高が5,082億52百万円(前期比20.0%減)、経常利益が1,028億16百万円(前期比44.0%減)、当期純利益が733億71百万円(前期比52.4%減)となりました。
   (注)[事業の状況]における「当期純利益」は、連結損益計算書における「親会社株主に帰属する当期純利

         益」を指します。

 

なお、当期におきまして、アームにケーブルを内装し、デザインと機能を両立させた「ファナック ロボット R-2000iD/210FH」が「2019年日刊工業新聞社十大新製品賞 本賞」および「2019年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞しました。また、経済産業省 特許庁が表彰する「知財功労賞」において、知的財産権制度活用優良企業(オープンイノベーション推進企業)として「経済産業大臣賞」を受賞しました。加えて、当社のロボショット(電動射出成形機)による超精密小型プラスチック成形部品市場への貢献が高く評価され、財団法人大河内記念会より、「超精密小型プラスチック部品用全電動式射出成形機の開発」として「2019年度大河内記念生産特賞」を受賞しました。

 

なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。

 

〔FA部門〕

CNCシステムの主要顧客であります工作機械業界におきまして、米中貿易摩擦の影響等を受け、中国市場での機械需要が落ち込んだほか、中国市場に大きく依存している台湾でも機械需要が落ち込みました。日本国内および欧州につきましても、設備投資抑制の動きを受け、需要が落ち込みました。また、韓国や前期堅調であったインドでも、内需の弱さ等により低調に推移しました。世界的に、機械需要への影響が大きい自動車関連への投資が冷え込んでいる状況です。これらの結果、当社グループのCNCシステムの売上高は前年度に比べ減少しました。

レーザにつきましては、拡販に努めましたが、海外メーカとの競争がさらに厳しさを増しております。

FA部門の連結売上高は、1,432億47百万円(前期比32.1%減)、全連結売上高に対する構成比は28.3%となりました。

 

〔ロボット部門〕

ロボット部門につきましては、米州では堅調に推移しました。国内では自動車産業向けが若干増加し、一般産業向けが若干減少しました。中国および欧州では、自動車産業向けおよび一般産業向けともに売上が低調でした。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年度に比べ減少しました。
  ロボット部門の連結売上高は、2,024億91百万円(前期比6.9%減)、全連結売上高に対する構成比は39.8%となりました。

 

〔ロボマシン部門〕

ロボマシン部門につきましては、ロボドリル(小型切削加工機)では、IT関係の一時的需要がほぼなくなりましたが、自動車部品市場への拡販に注力しました。しかしながら、自動車関連も当期後半から減速したため、売上が減少しました。ロボショット(電動射出成形機)では、自動車部品、IT関係、医療市場向けを中心に粘り強く拡販に努めましたが、売上は若干減少しました。ロボカット(ワイヤカット放電加工機)でも、中国市場を中心に売上が減少しました。
  ロボマシン部門の連結売上高は、749億12百万円(前期比34.9%減)、全連結売上高に対する構成比は14.7%となりました。

 

〔サービス部門〕

サービス部門につきましては、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、IT技術の積極的な導入による効率アップ、サービス技術の向上、サービスツールの充実などを進めました。世界中に260以上のサービス拠点を置き、108ヶ国をカバーする体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にすべく、迅速なサービス活動を行っております。
  サービス部門の連結売上高は、876億2百万円(前期比4.7%減)、全連結売上高に対する構成比は17.2%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比927億6百万円減の5,150 億8百万円となりました。

 

(各キャッシュ・フローの状況)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比328億66百万円減の1,448億72百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比390億24百万円減の843億19百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比321億42百万円減の1,407億26百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

  (当連結会計年度)

生産高(百万円)

前期比(%)

417,624

△23.4

 

(注) 1 生産高は、販売価格によっております。

     2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 b. 受注実績

  (当連結会計年度)

受注高(百万円)

前期比(%)

 505,471

△15.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

  (当連結会計年度)

販売高(百万円)

前期比(%)

508,252

△20.0

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

     当該割合が10%未満のため記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

(退職給付債務)

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
  将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載の通りです。 

 

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (経営成績)

2019年度における連結業績は、売上高が5,082億52百万円(前期比20.0%減)、経常利益が1,028億16百万円(前期比44.0%減)、当期純利益が733億71百万円(前期比52.4%減)となりました。

 当期における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の影響により、中国市場を中心に設備投資に慎重な動きとなるなど、総じて厳しい状況となりました。さらに、当期の期末には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、極めて不透明で厳しい事業環境となっております。
 このようななか、当社グループは、中長期的な視点に立った経営を継続すべく、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス ファースト」をキーワードに、信頼性・保守性に優れた商品開発の推進、高品質・短納期を実現する生産体制の構築、お客様の生産活動を支えるサービス体制の強化などの重要テーマに、グループ一丸となって取り組みました。
 同時に、現在の厳しい市場環境に対処すべく、全社で経費と時間の削減および業務の合理化に取り組み、優先度に応じて設備の導入計画を見直すなど、地道に企業体質の強化を図りました。

 

(財政状態)

(資産)
 資産合計は、前連結会計年度末比1,128億41百万円減の1兆5,124億99百万円となりました。これは、現金及び預金が2,012億94百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
 負債合計は、前連結会計年度末比305億60百万円減の1,496億34百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が95億93百万円、未払法人税等が57億37百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末比822億81百万円減の1兆3,628億65百万円となりました。これは、自己株式が367億82百万円増加、利益剰余金が293億17百万円減少したことが主な要因です。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 (キャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比328億66百万円減の1,448億72百万円であり、これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。
 投資活動の結果使用した資金は、前年同期比390億24百万円減の843億19百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
 財務活動の結果使用した資金は、前年同期比321億42百万円減の1,407億26百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。

以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額△125億33百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、△927億6百万円となりました。
 

 (資本の財源)

当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ファクトリーオートメーション(FA)の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
 当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
 このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

FA

ロボット

ロボマシン

サービス

合計

外部顧客への売上高

211,088

217,526

115,056

91,898

635,568

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

 

内、米国

 

内、中国

149,669

128,572

102,644

122,179

230,845

120,904

4,303

635,568

 

  (注)売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

FA

ロボット

ロボマシン

サービス

合計

外部顧客への売上高

143,247

 202,491

74,912

87,602

508,252

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

 

内、米国

 

内、中国

117,134

125,121

97,262

99,157

162,941

88,588

3,899

 508,252

 

  (注)売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは1956年に日本で民間初のNCとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求しています。
 創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。
 その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。
 当社グループは、基本技術であるNCとサーボ、レーザからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業、そして製造現場のIoT事業に絞り込んで商品の開発を行い、世界に無くてはならない価値をお客様に提供し続けてまいります。
 また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けてまいります。
 当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。
 米中貿易摩擦が長期化する中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等も加わり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大することが見込まれます。
 当社グループはこうした環境変化に適応するため、引き続き、長期的な視点に立った経営を重視してまいります。
 当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、FA・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。特に、CNC工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉え、商品を開発してまいります。
 また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」ことを商品開発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使い易さを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。
 そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス ファースト」を実践してまいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、当社グループの大きな特長として、引き続き注力してまいります。
 さらに、当社グループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI技術を必要不可欠なものと考えております。これらの技術をFA・ロボット・ロボマシンのすべての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。IoT技術についてはオープンプラットフォーム「FIELD system」などの開発も進めています。AI技術については実際の製造現場で役立つ機能の開発を進めています。当社にない技術については、引き続き他社との協業も積極的に推進して、スピーディな開発に努めてまいります。
 当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボット化の推進、業務の合理化など、より強い企業にするための施策を推し進めます。また、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでおります。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組んでいます。
 こうした活動の一方で、当社グループは経費と時間の削減および業務の合理化にも取り組み、強い企業体質の維持に努めています。また、中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のモチベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。
 経営に当たっては、ファナックの商品はSDGsの達成にも大きく貢献することを一層意識してまいります。また、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。
 喫緊の課題として、当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルス感染予防・感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続を図ってまいります。
 今後もあらゆる面で当社グループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。

 

< 1.特に重要なリスク >

 

① 新型ウイルス等の感染症の拡大に関するリスク

新型ウイルス等による感染症が拡大した場合、当社グループの従業員等の健康、安全が脅かされ、損なわれる可能性があります。また、当社グループの従業員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。
 当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン(都市封鎖)が行われた場合、部品の生産や物流に大きな制限を受け、当社グループの部品調達に重大な支障が起きる可能性があります。その結果、当社グループの生産の遅れや商品の納期遅延につながる可能性があります。当社グループが供給責任を果たせない場合、当社グループへの顧客の信頼が損なわれ顧客を失う可能性があります。また、感染症の拡大により、顧客の事業活動への影響を通じて市場が停滞・縮小し、当社の受注が減少する可能性があります。
 こうした影響を通じて、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼし、当社の株価下落につながる可能性があります。 
 
 このため当社グループでは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に努めてまいります。なお新型コロナウイルス感染症については、対策本部を設置し、感染防止に努めています。
 

② 噴火、大地震等の自然災害に関するリスク
 当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大ユーザでもある自社工場と研究所とを密接に連携させることにより大きなメリットが得られること等から、当社では研究所、工場等を本社地区に集中させることで、研究開発と生産技術の強化と効率化を図っています。しかし、一方で、こうした拠点の集中により高まり得る自然災害リスクへの対応が重要です。特に本社地区において、近隣に位置する富士山の噴火が発生することは非常に稀と考えられますが、万一発生した場合の影響は甚大です。また、大地震が発生した場合も被害は甚大になる可能性があります。この他、地震や台風、大雪などの自然災害で影響を受ける可能性があります。
 
 こうした自然災害リスクに対応するため、本社工場(山梨県南都留郡忍野村・山中湖村)以外に、壬生工場(栃木県下都賀郡壬生町)、筑波工場(茨城県筑西市)等の生産拠点の新設、拡大強化による生産拠点の複数化を推進しています。また、サービスにおいても、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点について、日野支社(東京都日野市)の再構築と名古屋サービスセンタ(愛知県小牧市)の開設により複数拠点化を行いました。また、本社、壬生工場、筑波工場への、非常用電源にも使用できる都市ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入など、非常用のライフラインの確保やデータセンタの二重化などに取り組んできました。
 今後も、災害リスクに対する積極的な取り組みを進めてまいります。
 

③ サイバーセキュリティに関するリスク
 近年、サイバー攻撃については、手口の高度化、巧妙化により、ますます脅威が高まっています。サイバー攻撃により、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT関連の商品・サービス・ネットワーク(当社が利用する他社クラウド基盤を含む)を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、当社グループが顧客等から信用を失う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
 本リスクについて、当社グループでは対策に努めているものの、サイバー攻撃の高度化、巧妙化等に鑑み、顕在化の可能性が低いとは言い切れません。
 
 このため当社グループでは、サイバーセキュリティ委員会を設け、CISO(チーフ インフォメーション セキュリティ オフィサー)を中心にセキュリティ強化等に努めており、リスクの回避等に向けて今後も努力してまいります。
 

④ 競争力低下に関するリスク
 当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下の状況が益々強まることが予想されます。

・新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上

・商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性

 等の競争への変化。また、これらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化

・様々な新技術の台頭とともに、当社グループの既存技術による競争力が低下する可能性
 
 以上の外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等による当社グループの優位性が失われる可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じるリスクがあります。
 本リスクについて、事業環境の急速な変化に鑑み、顕在化の可能性が低いとは言い切れません。
 
 こうした課題に対処するため、当社グループは、自らの従来からの優位性を活かしつつも環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう、研究開発を一層強化し、競争力の維持、強化に努めてまいります。
 

⑤ 人材確保に関するリスク
 当社グループが永続的に発展していくためには、優れた人材を確保・育成することが重要となります。外部環境の変化が激しさを増し、ますます競争が厳しくなる中、創造性豊かな優秀な人材の確保・育成がこれまで以上に重要になってきます。こうした人材の確保・育成を十分行えなかったり、優秀な人材が流出した場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの発展等に大きな影響が生じます。
 本リスクについても、顕在化の可能性は低いとは言い切れません。
 
 こうした課題に対処するため、当社グループは、従業員の教育の徹底、仕事を通じた能力とモチベーションの向上、ワークライフバランスの充実など、働くうえで一層魅力的な企業となり、企業文化の継承力と創造性を併せ持った人材を育成して適所に配置することに努めてまいります。
 
 

< 2.重要なリスク >
 

① コンプライアンスに関するリスク
 当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下により、事業運営や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
 本リスクについても、顕在化の可能性は低いとは言い切れません。
 
 こうした課題に対処するため、当社グループは、コンプライアンス教育を通じた従業員等のコンプライアンスに関する意識の強化、内部通報制度の充実等に努めてまいります。
 

② 各国の政策、法規制に関するリスク
 当社グループでは、海外市場における売上高が全売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の政策、規制の変更は、その適用や内容によっては当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼします。また、各国の法令の域外適用が拡大している中、当社グループに適用される各国の法令の制定や改正等により、事業戦略・運営や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。また、これら各国政府による法規制に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。
 例えば各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売に重大な影響を受ける可能性があります。
 
 こうした課題に対処するため、当社グループは、各国政府の規制を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、適切な体制・しくみの整備に努めます。各国政府によりアンチダンピング調査が行われるリスクにつきましては、当社グループが適正な価格で輸出を行っていることを示せるよう準備を整えておくなど、適切な対応に努めてまいります。

 

 ③ ESG に関するリスク
  ESGについては、当社グループは経営上重視しておりますが、当社グループの取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、様々なステークホルダーとの関係においても、重要な要素となっています。
  当社グループによるESGへの対応がステークホルダーからの期待に対し十分かつ適切でなかった場合、当社の受注等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに対する株主等による評価が低下するなどにより、当社グループの事業戦略・運営や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
  本リスクについては、世の中のESGへの意識の高まり等に鑑み、当社グループとして適切な対応を怠れば、顕在化の可能性があると考えます。

 

こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化していきます。

 

 

 < 3.その他のリスク >


  その他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略・運営や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
  これらについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や、積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、低減、回避等の然るべき対応に努めてまいります。
(例)

 ・何らかの理由で部品等の調達を行えない等により生産活動に影響を及ぼすことで納期遅れが生じ顧客等に影響を

  与え信用を失うリスク

 ・労働災害等により企業イメージが低下するリスク

 ・知的財産権の侵害リスク(当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から

  知的財産権侵害の訴えを起こされる場合)

 ・製造物責任に関するリスク

 ・為替レートの変動リスク

 ・テロを含む紛争・地政学・政治上のリスク

 

2 【沿革】

 

年月

事業内容

1972年5月

富士通株式会社よりNC部門が分離し設立、資本金20億円

1974年7月

米国ゲティス社とのライセンス契約により、DCサーボモータの製造販売開始

1975年6月

ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結

1976年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1977年11月

日野地区に商品開発研究所を新設

1977年11月

米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立

1978年5月

韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立

1980年12月

本社地区(山梨県忍野村)にロボットおよびNC工作機械製造工場を建設移転

1981年5月

ファナックパートロニクス株式会社を子会社化

1982年6月

米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立

1982年7月

富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1984年9月

本社地区に本館、CNC工場、産機工場、基礎研究所を建設

1984年10月

東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転

1984年11月

電動射出成形機を開発

1986年3月

本社地区にロボット組立専用工場を建設

1986年12月
 
 

米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation  Europe S.A.を順次設立

1986年12月

台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立

1988年4月

商品開発研究所を本社地区に移転

1989年5月

本社地区にレーザ研究所を開設

1989年12月

茨城県に筑波工場を建設

1991年1月

ドイツに現地法人FANUC EUROPE GmbHを設立

1991年12月

鹿児島県に隼人工場を建設

1992年1月
 

商品開発研究所をCNC研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の4研究所に分割

1992年9月

合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

 

 

 

 

年月

事業内容

1992年10月
 
 

GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics  Corporationに改称(これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics  Europe S.A.を子会社化)

1992年12月

合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立

1997年12月

合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立

1998年2月

コリアファナック株式会社を子会社化

1998年7月

ファナックサーボ株式会社を子会社化

2000年4月

ファナック厚生年金基金を設立

2000年9月

FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化

2004年1月
 

ヨーロッパのサービスおよびセールス(ロボマシン)の体制を再編し、サービスを統括するFANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立

2004年12月
 

GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、CNCシステムに関する事業会社としてFanuc  GE CNC Europe S.A.を設立

2005年1月

名古屋支社を開設

2005年3月

本社地区に新サーボモータ工場を建設

2008年10月

本社地区に新CNC工場を建設

2009年12月
 
 

ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるCNCのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA AMERICA CORPORATIONとFANUC FA Europe S.A.が発足

2010年7月

FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併

2011年12月

本社地区に新ロボット工場を建設

2012年3月

FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH3社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足

2012年4月

ファナック健康保険組合を設立

2012年12月

筑波地区に新ロボドリル工場を建設

2013年5月

FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC AMERICA CORPORATION2社を統合し、FANUC America Corporationを発足

2016年6月

栃木県に壬生工場を建設

2018年4月

筑波地区に新ロボット工場を建設

 2018年9月

新会社である上海ファナックロボマシン有限公司が上海ファナックロボティクス有限公司からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

150

39

645

1,042

56

43,524

45,456

-

所有株式数
(単元)

-

659,574

47,551

27,209

1,055,586

179

242,831

2,032,930

738,841

所有株式数の割合(%)

-

32.44

2.34

1.34

51.92

0.01

11.95

100.00

-

 

    (注) 自己株式12,205,852株は「個人その他」に122,058単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。なお、自己株式12,205,852株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は12,205,848株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
 
(2019年4月24日公表)

 

1.配当について

  連結配当性向60%を基本方針として実施する。
 

2.自己株式取得について

成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。


3.自己株式の消却について

  自己株式の保有は発行済株式総数の5%を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
 

 

 

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(注)であります。

(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
 

 

[当期の配当について]
 当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
 2019年度の中間配当金につきましては、2019年10月28日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60%を当中間配当にて還元することとし、1株につき125円35銭を支払いました。
 期末配当金につきましては、2020年6月26日の株主総会の決議に基づき、連結配当性向60%の配当に加えて、2019年4月24日、7月29日、10月28日および2020年1月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得価額総額(上限)のうちの未取得分を主な原資として、特別配当として還元することとし、1株につき174円65銭(普通配当103円79銭、特別配当70円86銭)を支払いました。
 これにより、年間の配当金は、1株につき300円00銭(普通配当229円14銭、特別配当70円86銭)となりました。
 

 

当事業年度に係る剰余金の配当の状況

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

取締役会決議

24,055

125.35

2020年6月26日

定時株主総会決議

33,502

(13,593)

174.65

(70.86)

 

(注)()内は、うち特別配当

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

稲 葉 善 治

1948年7月23日

1973年4月

いすゞ自動車株式会社入社

1983年9月

当社入社

1989年6月

当社取締役就任

1992年6月

当社常務取締役就任

1995年6月

当社専務取締役就任

2001年5月

当社代表取締役副社長就任

2003年6月

当社代表取締役社長就任

2016年6月

当社代表取締役会長 兼 CEO就任

2019年4月

当社代表取締役会長就任(現在に至る)

(注1)

5.0

代表取締役
社長 兼 CEO 兼 CIO

山 口 賢 治

1968年8月6日

1993年4月

当社入社

2000年10月

当社ロボット研究所一部一課長

2003年6月

当社MT本部長

2007年4月

当社本社工場長

2008年6月

当社工場総統括

 

当社専務取締役就任

2012年2月

当社取締役副社長就任

2013年10月

当社代表取締役副社長就任

2016年6月

当社代表取締役社長 兼 COO就任

 

当社FA事業本部長

2019年4月

当社代表取締役社長 兼 CEO就任

2020年4月

当社代表取締役社長 兼 CEO 兼 CIO就任(現在に至る)

(注1)

2.0

代表取締役
副社長執行役員 兼 CTO
 ロボマシン事業本部長

内 田 裕 之

1958年6月12日

1982年4月

当社入社

1996年4月

当社サーボ研究所・所長代理

1997年6月

当社取締役就任

2001年4月

当社常務取締役就任

2006年6月

当社専務取締役就任

2013年10月

当社代表取締役副社長就任

 

当社ロボマシン事業本部長(現在に至る)

2016年6月

当社代表取締役副社長執行役員 兼 CTO就任(現在に至る)

(注1)

1.9

代表取締役
副社長執行役員 兼 CFO
 経営統括本部長

権 田 与志広

1960年7月24日

1984年4月

当社入社

2000年10月

当社金融部門管掌補佐(資材担当)

2001年6月

当社取締役就任

2007年6月

当社専務取締役就任

2012年2月

当社取締役副社長就任

2013年10月

当社代表取締役副社長就任

 

当社経営統括本部長(現在に至る)

2016年6月

当社代表取締役副社長執行役員 兼 CFO就任(現在に至る)

(注1)

2.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長執行役員
兼 CISO
IoT統括本部長
 

齊 藤  裕

1954年12月11日

1979年4月

株式会社日立製作所(大みか工場)入社

2006年4月

同社情報・通信グループ情報制御システム事業部長

2010年4月

同社執行役常務就任

 

同社情報制御システム社社長兼スマートシティ事業統括本部副統括本部長

2014年4月

同社代表執行役 執行役副社長就任

 

同社情報・通信システムグループ長兼情報・通信システム社社長兼プラットフォーム部門CEO

2016年4月

同社IoT推進本部長

2018年4月

当社へ転社

 

当社副社長執行役員就任

 

当社IoT担当

2019年2月

当社FIELD推進本部長

2019年6月

当社取締役副社長執行役員就任

2019年12月

当社取締役副社長執行役員 兼 CISO就任(現在に至る)

2020年4月

当社IoT統括本部長(現在に至る)

(注1)

1.0

取務役
 専務執行役員
 ロボット事業本部長

稲 葉 清 典

1978年2月13日

2009年1月

当社入社

2013年5月

当社ロボット研究所長

2013年6月

当社取締役就任

2013年10月

当社専務取締役就任

 

当社ロボット事業本部長(現在に至る)

2016年6月

当社取締役専務執行役員就任(現在に至る)

(注1)

1.0

取締役
 専務執行役員
 FA事業本部長

野 田   浩

1963年5月8日

1989年4月

当社入社

2002年1月

当社CNC研究所副所長

2003年6月

当社取締役就任

2011年3月

当社常務取締役就任

2013年10月

当社専務取締役就任

2014年5月

当社FA事業本部副事業本部長

(研究所担当)

2016年6月

当社取締役専務執行役員就任(現在に至る)

2019年4月

当社FA事業本部長(現在に至る)

(注1)

1.0

取締役
ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 CEO

 マイケル
ジェイ チコ

1976年10月16日

1999年8月

 

ファナック アメリカ コーポレーション入社

2015年11月

同社バイスプレジデント就任

2016年4月

同社取締役社長 兼 COO就任

2016年6月

当社執行役員就任

2016年7月

ファナック アメリカ コーポレー
ション取締役社長 兼 CEO就任
(現在に至る)

2017年6月

当社常務執行役員就任

2020年6月

当社取締役就任(現在に至る)

(注1)

取締役

佃  和 夫

1943年9月1日

1968年4月

三菱重工業株式会社入社

1999年6月

同社取締役就任

2002年4月

同社常務取締役就任

2003年6月

同社取締役社長就任

2008年4月

同社取締役会長就任

2013年4月

同社取締役相談役就任

2013年6月

同社相談役就任

2015年6月

当社取締役就任(現在に至る)

2019年6月

三菱重工業株式会社特別顧問就任(現在に至る)

(注1)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

今 井 康 夫

1948年10月22日

1971年7月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2002年7月

同省製造産業局長

2003年7月

特許庁長官

2004年7月

財団法人産業研究所顧問

2006年7月

住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)専務執行役員鋼管カンパニー副カンパニー長就任

2007年4月

同社専務執行役員鋼管カンパニー長就任

2007年6月

同社取締役専務執行役員鋼管カンパニー長就任

2008年4月

同社取締役副社長鋼管カンパニー長就任

2011年6月

エア・ウォーター株式会社代表取締役社長兼最高業務執行責任者(COO)就任

2015年6月

2017年4月

当社取締役就任(現在に至る)

エア・ウォーター株式会社取締役副会長就任(現在に至る)

2018年6月

一般社団法人日本産業・医療ガス協会代表理事(会長)就任(現在に至る)

(注1)

取締役

小 野 正 人

1950年11月4日

1974年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2006年3月

株式会社みずほ銀行常務執行役員就任

2007年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長就任

2012年6月

株式会社トータル保険サービス代表取締役社長就任

2013年6月

当社取締役就任(現在に至る)

2017年7月

株式会社トータル保険サービス特別顧問就任

2018年8月

認定NPO法人ゴールドリボン・ネットワーク理事就任(現在に至る)

(注1)

取締役

山 崎 直 子

1970年12月27日

1996年4月

宇宙開発事業団(現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA))入社

2001年9月

国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定

2010年4月

スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション(STS-131(19A))に従事

2011年9月

公益社団法人全国珠算教育連盟名誉会長就任(現在に至る)

2012年4月

立命館大学客員教授就任(現在に至る)

2012年7月

内閣府宇宙政策委員会委員就任(現在に至る)

2013年5月

女子美術大学客員教授就任(現在に至る)

2015年7月

日本ロケット協会理事兼「宙女」委員会委員長就任(現在に至る)

2015年12月

ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議メンバー就任(現在に至る)

2016年3月

ナブテスコ株式会社社外取締役就任

2016年4月

京都大学大学院総合生存学館特任准教授就任

2017年9月

株式会社オプトラン社外取締役就任(現在に至る)

2018年6月

株式会社トプコン社外取締役就任(現在に至る)

2018年7月

一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任(現在に至る)

2020年6月

当社取締役就任(現在に至る)

(注1)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

小 針 克 夫

1942年8月12日

1968年4月

富士通株式会社入社

1976年5月

当社へ転社

2003年4月

当社セールス・サービス部門担当補佐

2003年6月

当社取締役就任

2012年6月

当社常務取締役就任

2013年10月

当社専務取締役就任

2014年5月

当社FA事業本部副事業本部長(セールス担当)

2014年10月

当社サービス統括本部長

2016年6月

当社取締役専務執行役員就任

2019年6月

当社常勤監査役就任(現在に至る)

(注2)

5.1

監査役

三 村 勝 也

1951年6月18日

1974年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年3月

公認会計士登録(現在に至る)

1982年1月

三村勝也公認会計士税理士事務所所長(現在に至る)

2019年6月

当社監査役就任(現在に至る)

(注2)

監査役

住 川 雅 晴

1943年7月2日

1972年4月

株式会社日立製作所入社

1995年6月

同社日立工場副工場長

1999年4月

同社電力・電機グループ火力・水力事業部長

2004年10月

同社代表執行役 執行役副社長就任

2006年4月
 

株式会社日立プラントテクノロジー代表執行役 執行役社長就任

 

同社取締役会長就任

2010年6月

株式会社日立製作所取締役就任

2012年6月

株式会社日立プラントテクノロジー相談役就任

2012年6月

株式会社日立製作所嘱託

2014年6月

当社監査役就任(現在に至る)

2015年6月

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構理事長就任(現在に至る)

(注3)

監査役

横 井 秀 俊

1953年8月29日

1983年4月

東京大学生産技術研究所講師

1985年1月

同研究所助教授

1997年7月

同研究所教授

1998年7月

東京大学国際・産学共同研究センター教授

2005年4月

同センター長

2008年4月

東京大学生産技術研究所教授

2015年5月

科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第2分野プログラムオフィサー(現在に至る)

2019年3月

東京大学生産技術研究所退職

2019年6月

東京大学名誉教授(現在に至る)

 

当社監査役就任(現在に至る)

(注2)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

富 田 美栄子

1954年8月15日

1980年4月

弁護士登録(現在に至る)
西・井関法律事務所(現 西綜合
法律事務所)入所 

1995年4月

社団法人神奈川学習障害研究協会監事

2001年4月

東京地方裁判所民事調停委員(現在に至る)

2004年4月

昭和女子大学講師

2007年10月

司法試験委員・民事訴訟法

2012年6月

森永乳業株式会社社外監査役就任

2017年4月

西綜合法律事務所代表(現在に至る)

2019年6月

株式会社日清製粉グループ本社社外取締役(監査等委員)就任(現在に至る)

2020年6月

当社監査役就任(現在に至る)

(注4)

19.0

 

 

(注) 1.2020年3月期に係る定時株主総会(2020年6月26日)の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.2019年3月期に係る定時株主総会(2019年6月27日)の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2018年3月期に係る定時株主総会(2018年6月28日)の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会(2020年6月26日)の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役 佃和夫、今井康夫、小野正人および山崎直子の4氏は、社外取締役であります。

6.監査役 住川雅晴、横井秀俊および富田美栄子の3氏は、社外監査役であります。

7.代表取締役会長 稲葉善治氏と取締役専務執行役員 稲葉清典氏は、親子関係にあります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役および社外監査役には、それぞれの豊富な体験、経験、識見から、適宜助言をいただいております。
 社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の特別顧問を務めています。社外取締役 今井康夫氏は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長および一般社団法人日本産業・医療ガス協会の代表理事(会長)を務めています。社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事を務めています。社外監査役 住川雅晴氏は、一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構の理事長を務めています。社外監査役 富田美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。当社の全ての社外役員は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。

 

<社外役員の独立性基準>


当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。
 
1. 出身企業と当社の間において連結売上高に対する取引額の比率がともに2%未満であること。
2. 出身企業からの借入がないこと。(銀行出身者の場合)
3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。(弁護士等の場合)
4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
 

 

 

また、当社は全ての社外役員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査(内部監査を含む)、監督との相互連携、関係維持を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

FANUC America Corporation 
(注)1、3、7

米国 ミシガン州

千米ドル
157,300

ロボット、ロボットシステムの開発・製造・販売・保守サービス、CNCシステム、レーザ、ロボドリルの販売・保守サービス

100

当社商品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

FANUC Europe Corporation
(注)1、4、8

ルクセンブルク大公国 エヒテルナハ

千ユーロ
110,961

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

100

当社商品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

KOREA FANUC CORPORATION
(注)5

韓国 慶尚南道

百万ウォン
32,364

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

94

当社商品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

TAIWAN FANUC  CORPORATION

台湾 台中市

百万新台湾
ドル
1,448

CNCシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザ、ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

100

当社商品のノックダウン製造・販売・保守サービス
役員の兼任あり。

FANUC INDIA PRIVATE LIMITED

インド カルナタカ州

百万ルピー
290

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

100

当社商品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

SHANGHAI-FANUC

Robomachine CO., LTD.

(注)6

中国 上海市

千米ドル

21,000

ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス

51

当社商品の販売・保守サービス

役員の兼任あり。

ファナックパートロニクス株式会社

長野県茅野市

百万円
327

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部品の製造(注)9

100

当社商品の部品の製造
役員の兼任あり。

ファナックサーボ株式会社

三重県津市

百万円
450

サーボモータの製造

100

当社商品の部品の製造
役員の兼任あり。

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社3社が含まれております。

4 FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社22社が含まれております。

5 KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれております。

6 SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれております。

7  FANUC America Corporation については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

 122,095百万円

 

(2) 経常利益

 23,360百万円

 

(3) 当期純利益

 17,512百万円

 

(4) 純資産額

 130,104百万円

 

(5) 総資産額

 154,116百万円

 

8  FANUC Europe Corporationについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

 103,085百万円

 

(2) 経常利益

 9,837百万円

 

(3) 当期純利益

 7,470百万円

 

(4) 純資産額

 87,751百万円

 

(5) 総資産額

 112,335百万円

 

9 ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの 部品は、いずれもCNCシステムと同様の制御部関係です。

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

BEIJING-FANUC Mechatronics
CO., LTD.

中国 北京市

千米ドル
11,300

CNCシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザの販売・保守サービス

50

当社商品のノックダウン製造・販売・保守サービス
役員の兼任あり。

SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.

中国 上海市

千米ドル
12,000

ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

50

当社商品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

1 材料費

 

 

194,569

62.8

 

150,496

58.0

2 外注加工費

 

 

11,229

3.6

 

8,247

3.2

3 労務費

 

 

52,527

17.0

 

48,731

18.8

4 経費

※1

 

51,584

16.6

 

51,860

20.0

当期総製造費用

 

 

309,909

100.0

 

259,334

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

51,056

 

 

51,785

 

 

 

360,965

 

 

311,119

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

51,785

 

 

46,848

 

他勘定振替高

※2

 

384

 

 

292

 

当期製品製造原価

 

 

308,796

 

 

263,979

 

 

 

(注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

29,226百万円

 

 

※1 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

33,245百万円

 

 

※2 他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。

 

  原価計算の方法

   当社の原価計算方式は、注文製品については個別原価計算を、標準品の製品および部品については総合原価計算を採用しております。

   社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を行った結果生ずる差額については、期末に売上原価と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。

※2 他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。

 

  原価計算の方法

同左

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造費及び運賃

10,581

百万円

8,656

百万円

従業員給料及び手当

23,210

百万円

24,428

百万円

従業員賞与

13,134

百万円

10,123

百万円

退職給付費用

3,930

百万円

3,210

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期の設備投資につきましては、本社地区でサーボモータ部品加工工場とロボナノ工場を建設し、日野支社でもパーツセンタ棟を完成させました。一方で、厳しい事業環境を考慮し、優先度に応じて設備投資計画を見直し、不急の設備投資は先送りする等の対応を実施しました。このため、積極的に設備投資を進めていた前期と比べて、当期の設備投資総額は減少しました。
 当期における設備投資総額は70,478百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

878

857

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 ―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,519

966

1.7

2021年4月1日~

2066年8月9日

その他有利子負債

合計

2,397

1,823

 

(注) 1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。当期首残高については、IFRS第16号を適用後の金額で記載しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

555

288

104

2

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,492,189 百万円
純有利子負債-373,075 百万円
EBITDA・会予84,413 百万円
株数(自己株控除後)191,824,532 株
設備投資額70,478 百万円
減価償却費45,913 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費51,315 百万円
代表者代表取締役社長  山 口 賢 治
資本金69,014 百万円
住所山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
会社HPhttps://www.fanuc.co.jp/

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