1年高値1,103 円
1年安値397 円
出来高308 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC2.0 %
β1.83
決算3月末
設立日1950/2
上場日1969/10/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社15社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者1社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株(議決権比率58.88%)を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

 

                                  2020年3月31日現在

区分

主要な関係会社

事業区分

主要製品

製造

販売

電池事業

アルカリ乾電池
ニッケル水素電池
リチウム電池
マンガン乾電池
蓄電システム
各種強力ライト
電池製造設備

(子会社)
株式会社FDKエンジニアリング
PT FDK INDONESIA

(子会社)
XIAMEN FDK CORPORATION

(子会社)

FDK販売株式会社
FDK AMERICA, INC.
FDK SINGAPORE PTE. LTD.
FDK HONG KONG LTD.
FDK ELECTRONICS GMBH
FDK(THAILAND)CO.,LTD.

電子事業

スイッチング電源
コイルデバイス
DC-DCパワーモジュール
トナー
液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

(子会社)
FDKパートナーズ株式会社
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.
SUZHOU FDK CO.,LTD.
 

 

※前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。

 当連結会計年度において、当社電子事業の一部を、会社分割(吸収分割)により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社であったNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡いたしました。

 

 

 

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) ※は連結子会社であります。

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態、経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期の前半は国内においては雇用など回復基調が続き、消費増税の影響は軽減税率導入やキャッシュレス決済のポイント還元などの政府の施策により、限定的なものとなりました。しかしながら、期を通じて当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞し、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の継続、欧州経済の動向などに加え、第4四半期連結会計期間において国内外で新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりサプライチェーン、消費などの経済活動がさらに停滞し、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。この実現に向けて当該中期事業計画「R1」でYear 0と位置付けた当連結会計年度は、電子事業の一部の事業譲渡や転進支援制度実施にもとづく人員の適正化などの構造改革と事業ポートフォリオ再編に向けた取り組みと、SMD対応小型全固体電池や水素/空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発、現行ビジネスにおいては工業用途向け電池の事業拡大に努めました。さらに、長持ち・長期保存・耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」を発売し、市販用途向けニッケル水素電池とともにコンシューマ市場で特に最需要期を迎えるクリスマス・年末商戦での拡販に努めました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高は、当社グループが成長の柱として位置付けている工業用途向けニッケル水素電池とスマートメータ用途向けリチウム電池で売上が増加したものの、国内外の市販用途向け電池で中国勢との競争が激化したことによる影響が大きく、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖や一部事業の譲渡により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ99億89百万円(13.9%)減の621億23百万円となりました。

損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17百万円増加の8億41百万円となり、経常利益は固定資産除却損2億84百万円の計上などにより前連結会計年度に比べ1億53百万円減少の5億65百万円となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失7億45百万円や持分法適用関連会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益3億31百万円、転進支援に伴なう事業構造改善費用8億64百万円、海外子会社などにおける固定資産の減損損失13億17百万円の特別損益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は23億40百万円(前連結会計年度は2億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

電池事業

電池事業は工業用途向け電池や設備関連ビジネスが堅調に推移したものの、市販用途向け電池が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。

製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向け商談受注は増加しましたが、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前連結会計年度並みとなりました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調に推移し、自然災害対策の需要にお応えすることで事業を通じた社会貢献に努めましたが、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。リチウム電池は、国内の住警器用途向けが減少した一方、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。設備関連ビジネスは、設備需要が堅調に推移し、前連結会計年度並みとなりました。

その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ26億97百万円減少の450億65百万円、セグメント利益は5億26百万円減少の15億14百万円となりました。

 

電子事業

電子事業は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの減少やDC-DCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、前連結会計年度を下回りました。

製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けなどが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、海外製造子会社の閉鎖の影響や産業機器用途向けなどが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。スイッチング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。トナーは、堅調に推移し、前連結会計年度並みとなりました。

その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ72億92百万円減少の170億57百万円、セグメント損失は6億73百万円(前連結会計年度は12億17百万円のセグメント損失)となりました。

 

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ64億59百万円(△11.9%)減の476億85百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ37億59百万円(△10.1%)減の333億26百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ27億円(△15.8%)減の143億59百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が3億28百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が31億28百万円、仕掛品が7億64百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、減損損失の計上などにより有形固定資産が24億7百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ29億18百万円(△6.7%)減の409億46百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ17億79百万円(△4.7%)減の360億95万円、固定負債は前連結会計年度に比べ11億38百万円(△19.0%)減の48億50百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、電子記録債務が32億9百万円、短期借入金が4億円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が46億96百万円、未払金が4億15百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が4億87百万円、退職給付に係る負債が3億79万円それぞれ減少したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ31百万円減の191億82百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ35億40百万円(△34.4%)減の67億39百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより利益剰余金が23億46百万円、為替換算調整勘定が9億16百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少、退職給付に係る負債の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが減価償却費や減損損失の計上、売上債権やたな卸資産の減少などにより27億99百万円の資金増加(前連結会計年度は16億2百万円の資金増加)となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による支出や有形固定資産の取得による支出などにより23億90百万円の資金減少(前連結会計年度は18億60百万円の資金減少)となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による減少はありましたが、短期借入金の増加などにより99百万円の資金増加(前連結会計年度は52億82百万円の資金増加)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より3億28百万円増加し、90億63百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

電池事業

44,237

△6.4

電子事業

15,908

△34.5

合計

60,146

△15.9

 

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

電池事業

43,725

△9.3

5,766

△18.9

電子事業

16,169

△34.4

2,972

△23.5

合計

59,894

△17.8

8,738

△20.5

 

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

電池事業

45,065

△5.6

電子事業

17,057

△29.9

合計

62,123

△13.9

 

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損)

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループが販売している電池や電子製品の売れ行きに影響し、当社グループの業績への影響も懸念されます。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は半年程度で概ね収束すると仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報にもとづき、会計上の見積りを行なっております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの連結売上高は、621億23百万円(前連結会計年度比13.9%減)となりました。電池事業のリチウム電池、電子事業のトナーの売上増があったものの、電子事業の液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやスイッチング電源、電池事業のアルカリ乾電池やニッケル水素電池などの売上減により、売上高は前連結会計年度を下回りました。連結営業利益は、電子事業における一部事業譲渡や高付加価値製品への切り替え、選択と集中などの事業構造改革効果による損失幅の縮小が、電池事業における市販用途向けのニッケル水素電池とアルカリ乾電池の売上減による利益の目減りをカバーしたことで、営業利益は前連結会計年度に比べ17百万円増加の8億41百万円となりました。

当社グループは営業利益率を経営の主指標としております。これは当社グループにおいては本業での収益性の向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。当連結会計年度における営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加したものの、1.4%と低い水準であり、向上のための有効な施策が必要であると認識しております。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用される機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウム、レアアース類は需給バランスや投機的要因などにより価格が大きく変動するため、材料費に大きな影響を与えます。

さらに、当社グループの売上高の44.6%は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。

主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。そのため、当社は、毎月1回受注状況、受注見込み、年間予算とのかい離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必要な改善の立案、実施を行なっております。

 

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に当社グループ事業の継続性の確保と収益性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新、能力増強を主とした設備投資を継続しており、その財源は営業活動から得られたキャッシュ・フローおよび外部より調達した資金を主としております。

 

 

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

 

電池事業

当連結会計年度における電池事業の売上高は前連結会計年度から減少しており、営業利益率は3.4%にとどまっております。売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販が必要であるとの認識のもと、マーケティング、営業力の強化に努めております。市販用途向けニッケル水素電池、アルカリ乾電池はコモディティ化が進んでいるため、品質、特性面での差別化、商品力の強化をすすめ、売上拡大と利益率の維持・向上を図っております。

また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、より安価な材料へのシフトなどの技術VEとコストダウンを行ない、対応力の強化に努めております。

さらに、為替変動のリスクに関しては、当社のグローバルな生産体制を活かした最適地生産、外貨建て材料購入の活用強化などにより対処を図っております。

 

電子事業

電子事業は前連結会計年度に比べ大幅に改善したものの、営業損失の状態が継続しております。

電子事業に関しましては、既存製品は新たなコンセプトの下で再生・成長を目指し、事業価値を向上させる必要があると認識しており、当連結会計年度においては一部製品の事業譲渡や高付加価値製品への選択と集中に加え、電源バックアップ用途、エネルギー使用効率改善用途など当社電池製品に留まらず様々なパートナー様とのシナジー効果が創出できるような事業の検討など、これまでの技術力を活用したポートフォリオの再生・再編を図っております。

 

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況は、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定し、当該中期事業計画「R1」でYear 0と位置付けた当連結会計年度の経営上の目標として、売上高600億円、営業利益7億円、経常利益5億円を目指してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は621億23百万円、営業利益は8億41百万円、経常利益は5億65百万円、親会社株主に帰属する当期純損失23億40百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失はFDKグループ戦略Framework「10年の計」と中期事業計画「R1」を達成するため、事業ポートフォリオ再編に向けた事業構造改善費用や将来予想される負のコストを減らすための費用を計上したことで目標値を下回りましたが、売上高と営業利益、経常利益は目標値を上回りました

このようになった主な要因としましては、売上高は電池・電子の両事業ともに海外向けビジネスが堅調で目標値を上回りました。営業利益は電池事業におけるニッケル水素電池やリチウム電池の売上増やコストダウン、費用の削減により目標値を上回りました。経常利益は、固定資産除却損を計上いたしましたが、目標値を上回りました。前述のとおり、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失や事業規模に見合った人員の最適化を図ることを目的に実施した転進支援に伴なう事業構造改善費用などを特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は目標値を下回りました。

 

 

<2020年3月期の目標と結果>

指標

2020年3月期目標

2020年3月期実績

目標比

売上高

60,000百万円

62,123百万円

2,123百万円

営業利益

700百万円

841百万円

141百万円

経常利益

500百万円

565百万円

65百万円

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△2,000百万円

△2,340百万円

△340百万円

 

 

なお、前述のとおり当社グループは、10年後のあるべき姿を示したFDKグループ戦略Framework「10年の計」と2020年度を初年度とする中期事業計画「R1」を策定いたしました。中期事業計画「R1」の最終年度である2022年度に売上高600億円、営業利益率5.1%、10年後の2029年度に売上高800億円、営業利益率7.5%を経営上の目標として取り組んでまいります。

一方、直近の年度である2021年3月期の見通しにつきましては、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大および当社グループの国内外の営業状況等を踏まえ現時点では未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況のため、連結業績予想を「未定」とさせていただきます。

今般の新型コロナウイルス感染症の当社の業績等への影響につきましては、当社が販売している電池や電子製品は、使用される機器の使用数やエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに大きく影響を受けるものであります。欧州での市場の冷え込みに伴ない今期増加を見込んでいた車載向けなどモビリティ用途向けの減少リスクがある一方、医療関係や新たな生活様式での需要増も見込まれており、未だ不透明な状況です。

今後、新型コロナウイルス感染症に有効なワクチン開発などを含め、同感染症の収束時期が見通せない状況ではございますが、事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、速やかに開示いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

電池事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,763

24,350

72,113

72,113

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

47,763

24,350

72,113

72,113

セグメント利益又は損失(△)

2,041

△1,217

823

823

セグメント資産

34,374

14,358

48,733

5,412

54,145

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,864

272

2,136

2,136

  持分法適用会社への
  投資額

111

111

111

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,790

143

1,934

1,934

 

(注) 1.セグメント資産の調整額5,412百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

     2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

電池事業

電子事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

45,065

17,057

62,123

62,123

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

45,065

17,057

62,123

62,123

セグメント利益又は損失(△)

1,514

△673

841

841

セグメント資産

29,943

13,608

43,552

4,133

47,685

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,859

272

2,131

2,131

  持分法適用会社への
  投資額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,181

239

1,421

1,421

 

(注) 1.セグメント資産の調整額4,133百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

     2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

 

 

 

 

欧州

その他

合計

うち中国

アジア

うち米国

米州

38,568

12,810

17,165

7,367

7,609

8,684

84

72,113

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

 

 

 

米州

その他

合計

うちインドネシア

うち中国

アジア

11,776

2,101

1,424

3,985

16

25

15,803

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

 

 

 

 

欧州

その他

合計

うち中国

アジア

うち米国

米州

34,392

8,753

13,011

6,523

6,697

7,975

46

62,123

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

その他

合計

11,288

2,074

10

22

13,395

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

電池事業

電子事業

減損損失

10

60

71

71

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

電池事業

電子事業

減損損失

1,217

100

1,317

1,317

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。

当社グループは、FDKグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 

当社グループは、10年後のあるべき姿の実現に向けて、2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しており、「R1」の達成に向けては、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代に繋がる新事業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、従業員すべてに応える「And Game」を実現するため、従業員が自律的にお客様に満足いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しましては、当社グループは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、各種の感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。

国内外の全拠点において、各国の政府指示に従うとともに在宅勤務や時差勤務などの対策を適宜進めております。同感染症は世界規模で経済活動に影響しており、事態の収束までには時間を要することも想定されますが、当社グループといたしましては、引き続き各種の感染予防と感染拡大の防止に努めるとともに、お客様への製品・サービス提供を継続してまいります。また、当社グループのビジネス領域における市場動向の変化についても注視し、柔軟に対応してまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置づけ、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。

なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境

当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

 

(2) 為替レート

当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(3) 金利の動向

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は191億82百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(4) 新製品開発力

当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(5) 価格競争

エレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(6) 新規参入者を含めた競争

エレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。

 

(7) グローバルでの事業展開

当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(8) サプライヤー

当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(9) 顧客への依存

当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。

 

(10) 投資判断に関するリスク

エレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な投資や事業再編等を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。

 

(11) 知的財産保護

当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

 

(12) 製品の欠陥

当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(13) 人材に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。

 

(14) 環境に関するリスク

当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼします。

 

(15) 情報セキュリティに関するリスク

お客様、お取引先、当社グループの秘密情報または個人情報(マイナンバーを含みます)の保護については、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げる保証はありません。

 

 

(16) 当社グループの施設に関するリスク

当社グループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。しかしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(17) 訴訟に関するリスク

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(18) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「FDK企業行動指針」を定めるとともに、富士通グループ共通の理念である「FUJITSU Way」を遵守することにより、社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。

 

(19) 災害や停電等による影響

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

 

(20) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク

当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント(BCM)を推進しております。

しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。

世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先とするとともに、お客様への製品・サービス提供を継続する取り組みを進めております。具体的には、従業員に対する在宅勤務や時差出勤の推奨、社内会議や社内研修等をウェブ、電話会議へ切り替えることや出社することが必須となる業務については、ソーシャルディスタンスの確保、定期的な換気などを実施しております。これらの諸施策の実行などにより、重要な事業を継続維持することで、社会的責任を遂行することを目指しております。しかしながら、当社グループ、委託先またはお客様先の感染者の発生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後施策によっては、製品・サービス提供の持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、経済活動の低迷を起点とした市況変化によっては、当社グループのビジネス領域における市場動向に変化をもたらし、当社グループの事業に影響が出てくる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1950年2月

乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始

1953年5月

古河グループの一員となる

1958年7月

富士電気化学株式会社に社名変更

1959年2月

電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始

1963年6月

湖西工場新設

1963年11月

細江工場新設

1966年12月

いわき電子株式会社を設立

1968年9月

大須賀工場新設

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1970年1月

山陽工場新設

1972年4月

富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る

1979年2月

米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立

1981年1月

台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. を設立

1984年9月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1989年8月

インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(現 PT FDK INDONESIA)

1989年11月

株式会社FDKメカトロニクスを設立

1990年9月

株式会社FDKエンジニアリングを設立

1990年11月

スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD. を設立

1994年3月

中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATION を設立

1994年12月

中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATION を設立

1995年8月

中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATION を設立

2001年1月

FDK株式会社に社名変更

2001年6月

中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD. を設立

2001年12月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD. を設立

2002年4月

いわき電子株式会社を吸収合併

2002年8月

FDKエナジー株式会社を設立

2004年12月

NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更

2005年4月

FDK販売株式会社を吸収合併

2008年4月

FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立

2009年1月

ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡

2010年1月

三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化

 

 

2011年10月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立

2012年6月

FDK販売株式会社を設立

2013年4月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2014年9月

マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡

2014年12月

FDKトワイセル株式会社を吸収合併

2015年2月

光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD. を湖北工業株式会社に譲渡

2015年3月

本社を東京都港区港南に移転

2015年6月

合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2015年7月

旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更

 

旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合

2015年10月

FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併

2016年10月

FDK鳥取株式会社を吸収合併

2017年7月

FDKエナジー株式会社を吸収合併

2019年7月

電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品(圧電部品)事業(海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く)を長野日本無線株式会社に譲渡

2019年8月

合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡

 

(注)1.2005年4月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年6月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

   2.2009年1月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年4月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

42

111

62

19

13,220

13,461

所有株式数
(単元)

717

9,511

213,154

15,276

225

106,043

344,926

43,702

所有株式数
の割合(%)

0.21

2.76

61.80

4.42

0.07

30.74

100.00

 

(注) 1.自己株式28,637株のうち286単元は「個人その他」欄に37株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。なお、自己株式28,637株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有高は28,537株であります。

   2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、利益体質の定着化に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
 なお、当社は定款に中間配当を行なうことができる旨を定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
執行役員
社長

長 野  良

1961年9月7日生

1985年4月

富士通㈱へ入社

2005年7月

同社グローバルビジネスマネジメント本部グローバル戦略室担当部長就任

2007年1月

Fujitsu Australia Limited エグゼクティブ・ディレクター就任

2009年6月

富士通㈱海外ビジネスマネジメント本部長代理 兼 同社グローバルプロジェクト推進室長就任

2015年4月

同社財務経理部本部VP 兼 同社グローバルプロジェクト推進室長就任

2016年5月

Fujitsu America, Inc. CFO就任

2019年4月

当社執行役員常務就任

当社コーポレート本部副本部長就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

当社執行役員社長就任(現任)

(注)4

3

取締役
執行役員

平 野 芳 晴

1967年7月12日生

1990年4月

当社へ入社

2012年11月

当社総務部長 兼 広報・IR室長就任

2016年4月

当社総務人事統括部長 兼 総務人事部長 兼 リスク・マネジメント部長 兼 広報・IR室長就任

2017年4月

当社執行役員就任(現任)

2018年3月

社CSR・コンプライアンス統括部長就任(現任)

当社総務人事部長就任(現任)

当社リスク・コンプライアンス部長就任(現任)

2018年4月

FDKパートナーズ㈱代表取締役社長就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 6

取締役

村 嶋 純 一

1950年2月2日生

1973年4月

富士通㈱へ入社

2003年9月

同社プロダクト事業推進本部長就任

2004年6月

同社経営執行役就任

2006年6月

同社経営執行役常務就任

2008年6月

同社経営執行役上席常務就任

 

㈱富士通ゼネラル取締役就任

 

当社社外取締役就任

2010年4月

㈱富士通ゼネラル取締役経営執行役副社長就任

2011年4月

同社代表取締役社長経営執行役社長就任

2015年6月

同社代表取締役会長就任

2018年6月

同社取締役会長就任

 

当社社外取締役就任

2020年6月

㈱富士通ゼネラル特命顧問就任(現任)

 

当社社外取締役就任(現任)

(注)4

取締役

石 原 淳 児

1968年4月28日生

2001年1月

富士通㈱へ入社

2015年4月

同社経営戦略室事業戦略統括部シニアマネージャー就任

2017年10月

同社事業戦略統括部シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室シニアディレクター就任

2018年4月

同社事業開発室シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室長就任

2020年2月

同社関連事業本部長代理 兼 グループビジネス推進統括部長就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

木 下 高 志

1959年3月8日生

1983年4月

当社へ入社

2003年5月

FDK AMERICA, INC.ゼネラルマネージャー就任

2007年4月

当社企画戦略室事業企画グループリーダー就任

2012年4月

当社企画戦略室長就任

2016年4月

当社経営企画室長就任

2017年6月

当社取締役就任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

  4

取締役
(監査等委員)

江 口 直 也

1954年8月28日生

1980年4月

富士電機製造㈱(現富士電機㈱)へ入社

2005年6月

 

富士電機アドバンストテクノロジー㈱エレクトロニクス技術研究所長就任

2006年6月

富士電機システムズ㈱取締役就任

2006年7月

同社取締役 兼 技術開発本部長就任

2008年6月

当社社外監査役就任

2009年4月

富士電機アドバンストテクノロジー㈱代表取締役社長就任

2009年10月

富士電機ホールディングス㈱技術開発本部先端技術研究所長就任

2010年4月

富士電機システムズ㈱取締役執行役員常務就任 兼 技術開発本部長 兼 富士電機ホールディングス㈱技術開発本部副本部長就任

2011年4月

富士電機㈱執行役員 兼 技術開発本部長就任

2011年6月

同社取締役 兼 執行役員 兼 技術開発本部長就任

2012年6月

同社執行役員 兼 技術開発本部長就任

2014年6月

同社取締役 兼 執行役員 兼 技術開発本部長就任

2016年6月

同社執行役員 兼 技術開発本部長就任

2017年4月

同社顧問就任(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)6

取締役
(監査等委員)

神 谷 和 彦

1947年8月28日生

1972年11月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所

1977年3月

公認会計士登録

1995年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年7月

神谷和彦公認会計士事務所開設

2011年5月

現わらべや日洋ホールディングス㈱社外監査役就任

2013年6月

㈱ISホールディングス社外監査役就任(現任)

2015年6月

戸田建設㈱社外監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任

2016年11月

㈱ストライク社外取締役就任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

普通株式

13

 

 

(注) 1.江口直也および神谷和彦の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

2.村嶋純一氏は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)であります。

3.石原淳児氏は、非業務執行取締役であります。

4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役木下高志および神谷和彦の両氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査等委員である取締役江口直也氏の任期は、2019年3月期に係る定期株主総会終結の時から2021年3月期に係る定期株主総会終結の時までであります。

7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 木下高志 委員 江口直也 委員 神谷和彦

8.当社では、経営の監督機能と業務執行機能を明確にして、意思決定の迅速化を図るために執行役員制を導入しております。

 

   (執行役員一覧)

 

長野良

 

執行役員社長

 

 

庄瀬知行

 

執行役員常務

 

 

古瀬彰宏

 

執行役員

 

 

平野芳晴

 

執行役員

 

 

下園浩史

 

執行役員

 

 

渡辺伸之

 

執行役員

 

 

柳川浩章

 

執行役員

 

 

 

② 社外役員に関する事項

当社の社外取締役は3名であります。なお、各社外役員と当社との間に特別の利害関係はありません。

[社外取締役の機能ならびに選任状況に対する考え方]

当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。なお、各社外取締役の役割および機能ならびに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

・江口直也氏

江口直也氏は、富士電機株式会社における役員としての豊富な経験と広い見識を有しており、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員である社外取締役としての監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。同氏は、富士電機株式会社の出身者であり、当社は同社と資本および営業上の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

・神谷和彦氏

神谷和彦氏は、過去に社外監査役および社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識および豊富な経験を有しており、その経験と見識を活かし、当社経営の監査、監督機能および役割を果たしていただけると考えております。当社は、同氏と特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

・村嶋純一氏

村嶋純一氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルの代表者としての豊富な経験を有しており、当社の企業統治において、その経験と見識を活かし、社外取締役としての経営の監督機能および役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の親会社である富士通株式会社の関連会社である株式会社富士通ゼネラルの業務執行者であり、当社は同社に対して当社製品を納入しておりますが、事業運営については、自主・自律を基本原則としており、同社以外への売上が大部分を占める状況にあるため、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

 

なお、当社は、社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、社外役員の選任にあたり、その独立性を判断する際は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

社外取締役は、代表取締役および取締役と、取締役会のほか、随時ミーティングを行ない、会社の経営などについて率直な意見交換を行なってまいります。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の
兼任等

営業上の取引

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

富士通㈱

 

※3

神奈川県
川崎市中原区

百万円

324,625

※2

58.88

(0.00)

当社製品を購入しております。当社は富士通製品の購入とサービスの提供を受けております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

※1

台湾
桃園縣

百万台湾ドル

580

電子事業
 

100

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

㈱FDKエンジニアリング

※1

静岡県
浜松市北区

百万円

490

電池事業

100

当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。

PT FDK INDONESIA

※1、※4

インドネシア

ブカシ市

千米ドル

18,860

電池事業

100

(0.01)

当社の電池製品の製造・販売を行なっております。

FDK SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポール
ドル

300

電池・電子事業
(販売)

100

当社の製品の販売を行なっております。

FDK AMERICA,INC.

※1、※5

米国
カリフォルニ
ア州

千米ドル

1,000

電池・電子事業
(販売)

100

当社の製品の販売を行なっております。

FDKパートナーズ㈱

静岡県
湖西市

百万円

10

電子事業

100

当社の電子製品の外注加工等を行なっております。

 

XIAMEN FDK CORPORATION

※1

中国
福建省

千米ドル

16,800

千人民元

15,204

電池・電子事業

100

当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。

SUZHOU FDK CO., LTD.

 

中国
江蘇省

千米ドル

22,700

電子事業

100

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

FDK HONG KONG LTD.

 

中国
香港

千香港ドル

1,500

電池・電子事業
(販売)

100

当社の製品の販売を行なっております。

FDK ELECTRONICS GMBH

※5

ドイツ
ミュンヘン市

千ユーロ

51

電池・電子事業
(販売)

100

当社の製品の販売を行なっております。

FDK販売㈱

東京都

港区

百万円

20

電池・電子事業(販売)

100

当社の製品の販売を行なっております。

FDK(THAILAND)CO.,LTD.

※4

タイ

バンコク都

千タイバーツ

1,960

電池・電子事業(販売)

90.60

(90.60)

当社の製品の販売を行なっております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.※1:特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。

4.※2:主要な事業の内容は、「第5 経理の状況」1 連結財務諸表等「関連当事者情報」に記載しているため省略しております。

5.※3:有価証券報告書を提出しております。

6.※4:債務超過会社。

債務超過の金額

PT FDK INDONESIA

359

百万円

 

FDK(THAILAND)CO.,LTD

16

百万円

 

7.※5:FDK AMERICA,INC.およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

FDK AMERICA,INC.

FDK ELECTRONICS GMBH

 

①売上高

7,180

百万円

6,637

百万円

 

②経常利益

96

百万円

247

百万円

 

③当期純利益

77

百万円

180

百万円

 

④純資産額

471

百万円

534

百万円

 

⑤総資産額

1,928

百万円

2,077

百万円

 

8.NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.は、持分のすべてを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費・梱包費

1,003

百万円

924

百万円

従業員給料・諸手当

4,255

百万円

4,182

百万円

退職給付費用

265

百万円

276

百万円

販売奨励金・協賛金

340

百万円

260

百万円

研究開発費

947

百万円

817

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は1,421百万円であります。その主要な内容は、電池事業におけるニッケル水素電池やリチウム電池への設備投資であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

18,400

18,800

0.80%

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

344

184

3.56

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

469

198

3.82

   2021年4月~
   2024年11月

その他有利子負債

合計

19,214

19,182

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

97

60

34

6

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,049 百万円
純有利子負債10,644 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)34,507,730 株
設備投資額1,421 百万円
減価償却費2,131 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費817 百万円
代表者代表取締役社長  長 野 良
資本金31,709 百万円
住所東京都港区港南一丁目6番41号
会社HPhttp://www.fdk.co.jp/

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