1年高値3,650 円
1年安値1,950 円
出来高16 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA5.4 %
ROIC6.4 %
β1.06
決算3月末
設立日1953/3/3
上場日1985/9/9
配当・会予0 円
配当性向33.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.3 %
純利5y CAGR・実績:9.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。

 

連結会社名

セグメント

分担業務の内容

部門

当社

日本

資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務

センサ電子部品及び
計測制御機器の製造販売

㈱東北芝浦電子

日本

生産
子会社

サーミスタ温度・湿度センサの製造

センサ電子部品の製造

㈱岩手芝浦電子

日本

サーミスタ温度センサの製造

センサ電子部品の製造

㈱福島芝浦電子

日本

サーミスタ素子の製造

センサ電子部品の製造

㈱角館芝浦電子

日本

サーミスタ温度センサの製造

センサ電子部品の製造

㈱青森芝浦電子

日本

サーミスタ温度センサの製造

センサ電子部品の製造

㈱三春電器

日本

サーミスタ温度センサ及び

計測制御機器の製造

センサ電子部品及び
計測制御機器の製造

タイ シバウラデンシ
カンパニー リミテッド

アジア

サーミスタ温度・湿度センサの製造販売

センサ電子部品の製造販売

東莞芝浦電子有限公司

アジア

サーミスタ温度センサの製造販売

センサ電子部品の製造販売

上海芝浦電子有限公司

アジア

サーミスタ温度センサの製造販売

センサ電子部品の製造販売

香港芝浦電子有限公司

アジア

販売
子会社

サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売

センサ電子部品の販売

㈱芝浦電子コリア

アジア

サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売

センサ電子部品の販売

シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbH

ヨーロッパ

サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売

センサ電子部品の販売

シバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.

アメリカ

サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売

センサ電子部品の販売

 

 

 

 

(画像は省略されました)


 

(注)株式会社岩手芝浦電子は2020年4月1日付にて株式会社三春電器を吸収合併しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、第3四半期までは米国は雇用環境の改善、順調な個人消費から景気は堅調に推移し、欧州は英国のEU離脱問題など不透明感はあるものの景気は緩やかに回復しました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響により設備投資の鈍化や輸出の減少により減速感が強まりました。第4四半期に入ると、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、世界経済は急速に悪化し、雇用環境も大幅に悪化しました。

また、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、設備投資の増加や企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、第4四半期からは新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動は大幅に制限され、景気の悪化が顕著になりました。

このような状況のなか、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため㈱福島芝浦電子において素子生産ラインを増設し、さらなる生産スペースの確保のために一昨年10月より工場棟の増設を開始し、昨年5月に竣工しました。また、車載用センサの需要も増加していることから生産体制を整備して参りました。一方、販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、米中貿易摩擦による需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響により、空調用センサは57億4千8百万円(前期比4.6%減)、家電用センサは34億7千2百万円(前期比12.1%減)、自動車用センサは33億7千1百万円(前期比9.6%増)、住設用センサは22億4千3百万円(前期比3.7%減)、OA機器用センサは19億9千8百万円(前期比3.5%減)、産業機器用センサは12億8千8百万円(前期比23.4%減)となりました。また、素子の売上高は72億8千9百万円(前期比0.9%減)となり、その内、車載用は49億7千2百万円(前期比0.3%増)となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.5%減261億6千6百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は22億9千1百万円前期比17.8%減)、経常利益は23億9千2百万円前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億4千7百万円前期比15.0%減)となりました。

当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10%を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。なお、将来予想されているサーミスタ及び温度センサ需要増加に対応すべく、㈱福島芝浦電子で工場棟の増設を行った結果、減価償却費負担が増加したこと及び世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限された結果、売上が減少し「売上高営業利益率」は前期の10.3%から減少し8.7%となりました。また、当期自己資本純利益率(ROE)については7.5%(前期は9.3%)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

売上高は車載用センサの需要が拡大した一方、産業用センサ及び空調用センサの需要が減少したことにより、208億1千3百万円前期比3.9%減)となりました。営業利益は販売の減少により、21億4千7百万円前期比19.1%減)となりました。

②アジア

売上高は家電用センサ等の需要が減少したことにより、147億3千万円前期比4.2%減)となりました。営業利益は販売の減少により、8億8千7百万円前期比7.9%減)となりました。

③ヨーロッパ

売上高は車載用素子の商流を日本の得意先への直接販売の一部をドイツの現地法人販売へ変更したことにより、9億4千2百万円前期比9.2%増)となりました。営業利益は販売の増加により、5千8百万円前期比22.9%増)となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、5億4千8百万円前期比2.7%増)となりました。営業利益は販売の増加により、3千5百万円前期比86.6%増)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

18,244,132

△4.1

アジア

7,963,361

△7.5

合計

26,207,493

△5.1

 

 

(注) 上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

15,685,546

△1.9

1,895,322

+3.6

アジア

9,140,242

△4.2

1,029,829

△0.9

ヨーロッパ

879,337

+8.6

75,800

+30.9

アメリカ

421,131

△31.8

84,000

△57.6

合計

26,126,258

△3.1

3,084,952

△1.3

 

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

15,620,398

△3.6

アジア

9,149,781

△4.8

ヨーロッパ

861,444

+10.2

アメリカ

535,067

+3.3

合計

26,166,691

△3.5

 

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比11億円(3.2%)減少し、335億7千5百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比7億7千2百万円(3.4%)減少217億4千万円、固定資産は前連結会計年度末比3億2千7百万円(2.7%)減少118億3千5百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだこと及び売上高の減少に伴い、現金及び預金が3億2千8百万円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が2億3千5百万円減少したことによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、減価償却費が㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子生産能力増強のための 機械導入等の有形固定資産の取得を上回ったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比25億2千3百万円(21.0%)減少94億7千4百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比17億9千5百万円(19.9%)減少72億2千8百万円、固定負債は、前連結会計年度末比7億2千7百万円(24.5%)減少22億4千5百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだことに伴い、流動負債その他のうちの未払金 が13億2千4百万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が2億6千7百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億2千2百万円(6.3%)増加し、241億1百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3%から71.6%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,936円90銭から3,119円91銭となりました。

 

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①日本

流動資産は、168億1百万円(前期比4.6%減)となりました。固定資産は、98億6千1百万円(前期比7.4%減)となりました。流動負債は、65億1千2百万円(前期比19.2%減)となりました。固定負債は、21億2千4百万円(前期比25.7%減)となりました。純資産は、180億2千5百万円(前期比4.0%増)となりました。

②アジア

流動資産は、69億6千6百万円(前期比1.7%減)となりました。固定資産は、46億9千7百万円(前期比0.2%減)となりました。流動負債は、26億6千2百万円(前期比11.1%減)となりました。固定負債は、7億2千万円(前期比39.4%減)となりました。純資産は、82億8千1百万円(前期比8.8%増)となりました。

③ヨーロッパ

流動資産は、3億2千9百万円(前期比7.4%増)となりました。固定資産は、1百万円(前期比35.2%減)となりました。流動負債は、1億7千8百万円(前期比8.1%増)となりました。純資産は、1億5千2百万円(前期比5.8%増)となりました。

④アメリカ

流動資産は、1億5千9百万円(前期比17.7%増)となりました。固定資産は、1百万円(前期比42.2%減)となりました。流動負債は、1億円(前期比2.3%減)となりました。純資産は、5千9百万円(前期比74.3%増)となりました。

 

 (3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億1千2百万円となり、前連結会計年度末比3億5千8百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、33億2千3百万円前期35億2千1百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億9千2百万円、減価償却費19億6千7百万円等の資金の増加が、その他流動負債の減少額6億1千2百万円、仕入債務の減少額3億円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、21億6千2百万円前期42億4千1百万円)となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの増産のための機械導入に伴う有形固定資産の取得による支出20億5千7百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、14億6千8百万円前期11億4千4百万円の調達)となりました。これは主に、配当金の支払5億8千2百万円及び長期借入金の返済による支出9億8千8百万円等によるものであります。

 

 

 (4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。

当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子において生産スペースを確保するために建物増設及び生産能力増強のため機械設備導入等に11億2千3百万円の設備投資を行いました。これらに要した資金は自己資金及び前年度末の金融機関からの借入金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は68億1千2百万円となり前期末比3億5千8百万円減少しました。

 

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、サーミスタのほか、温・湿度センサ及びその他の製品を生産・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至   2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,210,680

9,611,586

781,623

517,801

27,121,692

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5,458,102

5,769,570

82,162

16,422

11,326,257

21,668,783

15,381,157

863,785

534,223

38,447,950

セグメント利益

2,654,837

963,873

47,907

18,944

3,685,562

セグメント資産

24,016,342

11,797,449

309,348

137,609

36,260,750

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,189,316

487,397

1,035

838

1,678,587

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

2,575,117

1,614,205

4,189,323

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,620,398

9,149,781

861,444

535,067

26,166,691

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5,193,541

5,580,550

81,479

13,414

10,868,985

20,813,940

14,730,331

942,923

548,482

37,035,677

セグメント利益

2,147,641

887,863

58,860

35,357

3,129,723

セグメント資産

22,244,256

11,664,241

331,102

160,802

34,400,403

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,344,929

614,771

807

822

1,961,330

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,735,598

384,362

86

2,120,048

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,447,950

37,035,677

セグメント間取引消去

△11,326,257

△10,868,985

連結財務諸表の売上高

27,121,692

26,166,691

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,685,562

3,129,723

セグメント間取引消去

△42,120

35,474

全社費用(注)

△856,315

△873,269

連結財務諸表の営業利益

2,787,126

2,291,928

 

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,260,750

34,400,403

セグメント間取引消去

△5,824,877

△5,243,340

全社資産(注)

4,240,157

4,418,750

連結財務諸表の資産合計

34,676,030

33,575,813

 

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,678,587

1,961,330

6,975

6,616

1,685,563

1,967,946

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,189,323

2,120,048

8,942

7,137

4,198,265

2,127,185

 

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のシステム改良に伴うソフトウェア等の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

素子

空調

家電

自動車

OA機器

住設

産業

その他

合計

外部顧客
への売上高

7,355,817

6,023,873

3,950,877

3,075,200

2,070,484

2,329,487

1,682,005

633,949

27,121,692

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

タイ

アジア
(中国・タイを除く。)

ヨーロッパ

その他

合計

12,450,396

6,481,567

3,750,021

942,669

2,901,226

595,809

27,121,692

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

タイ

アジア
(中国・タイを除く。)

ヨーロッパ

アメリカ

合計

6,269,787

708,125

3,914,619

0

1,183

1,861

10,895,578

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

素子

空調

家電

自動車

OA機器

住設

産業

その他

合計

外部顧客
への売上高

7,289,081

5,748,523

3,472,526

3,371,584

1,998,794

2,243,414

1,288,520

754,249

26,166,691

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

タイ

アジア
(中国・タイを除く。)

ヨーロッパ

その他

合計

11,790,493

5,759,601

3,881,109

949,332

3,166,720

619,433

26,166,691

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

タイ

アジア
(中国・タイを除く。)

ヨーロッパ

アメリカ

合計

5,886,606

640,659

3,957,932

0

403

1,041

10,486,643

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

       (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

減損損失

37,765

37,765

37,765

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、サーミスタ及びそのセンサに特化し、サーミスタセンサ及びその関連製品について技術・品質№1を目指します。また、顧客に密着した営業活動により、顧客ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。

サーミスタのSHIBAURAを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、顧客満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10%を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのPSBガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、2013年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、サーミスタ素子需要増に十分対応できる生産能力を備えております。さらにPSBガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、素子生産ラインを増設しており、さらなる生産スペースの確保のために一昨年10月に工場棟の増設を開始し、昨年5月に竣工しました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。具体的には、既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく欧米でも拡大していることから、研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。また、収益力強化、価格競争力強化の観点から材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推してまいります。

海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は一昨年6月に新棟を竣工し、今後の空調用センサの需要の増加に十分対応できる生産能力を確保する他、車載用センサ生産に必要なIATF認証を取得しており、拡大するハイブリッド車や電気自動車用センサの生産にも対応できる体制を構築しております。なお、海外関連子会社工場(タイ、中国2社)では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。

営業面では、これまでの家電、空調、住設、OA、素子といった内外の既存市場を守りつつハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等拡販に努めます。ドイツ現地法人販売会社に加え、2015年9月に米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。また、中国市場においてはサーミスタ素子の需要が増加しており、香港現地法人販売会社及び販売代理店を通じて市場開拓を積極的に展開しております。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、世界経済は米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっています。

一方で国内経済も新型コロナウイルスの感染拡大から緊急事態宣言が出され、経済活動の制限が続き、景気のさらなる悪化が想定されるなど、先行きの不透明感が増しています。

当社グループの温度センサ、サーミスタの供給先は主に国内、欧米、中国、東南アジア等で業種も多岐にわたっているため、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少は予断を許さない状況にあります。特に売上高の約30%を占める車載向けにおいては、グローバル経済の動向が深刻化した場合は、経営に短期限定的に影響を与える可能性があります。

このような状況ではありますが、中期的にはサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移するものと考えており、当社グループの連結財務諸表に与える影響は限定的であると判断しております。

当社グループとしては研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや欧米、中国等アジア市場での売上拡大、新規市場への参入に注力してまいります。また材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推し進め収益力の強化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済状況

当社グループの主要製品であるサーミスタは空調機器、調理機器、給湯機器、暖房機器、家電、OA機器、自動車関連及び産業機器等使用範囲は多岐にわたっておりますが、当社グループが販売している国又は地域の経済状況により営業収入は影響を受けます。2020年1月に顕著になった新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済全体が不透明な状況となり、景気が悪化していることから、当社グループの主要市場である日本、アジア、欧州、米国等における景気後退やそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、現在までのところ合理的に予想することが困難な状況であります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、中国及びタイにおける製品の生産並びにアジア、欧州、米国等における販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。販売価格を都度見直し、悪影響を最小限に止めるようにしていますが、生産移管をはじめ海外事業のウェイトは年々高まっており、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及びタイで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

① 不利な政治又は経済要因

② 予期しない規制の強化もしくは法律の変更

③ 人材の確保の難しさ

④ テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

当社グループは原価低減を図るため、タイ及び中国の東莞と上海で生産拡大を行っております。しかし、中国における経済状況、法的規制又は税規制の変化、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響と春節が重なったことにより、工場の操業停止となり、帰郷者の隔離による人員確保のため操業開始後も通常の生産能力に戻るまで時間を要する等の影響があり、今後新型コロナウイルス感染拡大が再度起きた場合は、同様の影響を受ける可能性があります。一方、タイでは2014年に軍事クーデターが起き軍事政権が樹立され、政局は依然として不透明な状況であり、予期しない事態により事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的であり、現在までのところタイでは操業停止等の事態には至っておりませんが、今後タイで再度大規模に発生した場合は操業停止等による生産遅延の影響を受ける可能性があります。

当社グループとしましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらの事態は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等のリスク

当社グループでは当社及び国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しております。また、海外の生産拠点は水害等自然災害による工場の長期稼動停止に備え、海外工場間で事業の分散化を図っております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。

 

 

2 【沿革】

当社(1950年11月22日設立、1962年8月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年3月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年9月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年2月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。

 

年月

概要

1953年3月

東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始

1954年3月

有限会社芝浦電子製作所に組織変更

1956年11月

温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転

1959年9月

東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更

1960年5月

埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管

1962年8月

大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)

1963年4月

埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転

1969年10月

株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)

1973年4月

株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)

1980年8月

名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)

1984年3月

名古屋店を移転(名古屋市中区錦2-18-5白川第六ビル)

1985年4月

株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)

   9月

社団法人日本証券業協会に店頭登録

1988年1月

名古屋店を名古屋営業所に改称

   4月

決算期を1月から3月に変更

1991年11月

有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立

1992年4月

有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)

1994年4月

株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)

1995年2月

株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)

1996年8月

社名を株式会社芝浦電子に改称

   9月

タイ国にサイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド設立(現・連結子会社)

1997年5月

中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)

   6月

中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)

2001年2月

香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)

   5月

サイアム センシング デバイス マニュファクチュアリング カンパニー リミテッドをタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドに改称

2002年10月

韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年5月

大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀1-6-4アーバンリサーチビル)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

        10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

  2011年7月

本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)

  2012年3月

株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称

        9月

シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbH設立(現・連結子会社)

  2013年3月

現在地に本社及び浦和営業所を集結移転

   7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

   10月

名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦2-5-12パシフィックスクエア名古屋錦)

2014年4月

株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併

  2015年9月

シバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.設立(現・連結子会社)

  2018年1月

株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称

 

(注)株式会社岩手芝浦電子は2020年4月1日付にて株式会社三春電器を吸収合併しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

19

29

68

1

2,358

2,491

所有株式数
(単元)

32,239

303

4,626

22,215

2

18,322

77,707

9,165

所有株式数の割合
(%)

41.49

0.39

5.95

28.59

0.00

23.58

100.00

 

 

(注) 1.自己株式6,584株は、「個人その他」に65単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しております。

なお、自己株式6,584株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を1単元含めて記載しております。

3.「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式63,914株は「金融機関」に含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配などにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保にも努め安定して収益を確保できる体質を構築し株主各位に対しましても長期的利益還元に努める所存でございます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当金につきましては、当期は減収減益ではありましたが、株主各位に対する利益還元を重視する観点から、来期必要な設備投資資金も考慮したうえで前期同様75円とすることに決定いたしました。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

 定時株主総会決議

582,996

75.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

葛西 晃

1968年5月10日生

1994年12月

ローム㈱入社

2012年7月

当社入社

2013年1月

当社浦和営業所長

2015年1月

当社国内営業統括部長兼名古屋営業所長

2016年4月

当社営業本部副本部長

2017年4月

当社営業本部副本部長兼浦和営業所長

2017年6月

当社取締役営業本部長就任

2018年6月

当社常務取締役営業本部長

2018年10月

当社取締役副社長営業本部長就任

2019年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

(注)3

3.4

常務取締役
常務執行役員
開発・ものづくり本部長

濱田拓実

1956年8月31日生

1979年4月

当社入社

2007年2月

当社執行役員

2009年10月

当社執行役員製造本部長補佐兼物流部長

2011年6月

当社取締役製造本部長兼物流部長就任

2013年1月

当社取締役製造本部長兼物流部長兼生産管理部長
タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド プレジデント就任(現任)

2014年7月

当社取締役製造本部長

2017年6月

当社常務取締役社長補佐

2018年10月

当社常務取締役全社製造統括

2019年6月

当社常務取締役兼常務執行役員開発・ものづくり本部長就任(現任)

(注)3

4.7

常務取締役
常務執行役員
経営管理本部長

細井和郎

1956年4月16日生

1981年4月

㈱埼玉銀行(現:㈱りそな銀行)入行

2001年7月

㈱あさひ銀行(現:㈱りそな銀行)浅草支店長

2006年10月

当社入社内部監査担当

2008年7月

当社執行役員内部監査室長

2011年4月

当社執行役員事務部長

2011年6月

当社取締役事務部長就任

2016年11月

当社取締役事務管理本部長

2018年6月

当社常務取締役事務管理本部長

2019年6月

当社常務取締役兼常務執行役員経営管理本部長就任(現任)

(注)3

3.3

取締役
執行役員

越水和人

1962年7月23日生

1986年4月

当社入社

2011年6月

当社開発部長

2013年1月

当社技術本部付

2013年1月

㈱福島芝浦電子取締役工場長就任

2017年6月

㈱福島芝浦電子代表取締役社長就任(現任)当社取締役就任

2019年6月

当社取締役兼執行役員就任(現任)

(注)3

1.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

工藤和直

1953年3月8日生

1977年4月

住友電気工業㈱入社

2000年1月

同社電子材料事業部ワイヤー製品部長

2001年1月

同社電子材料事業部製造部長

2004年1月

蘇州住電装有限公司董事副総経理

2007年6月

蘇州住電装有限公司董事総経理

2008年6月

住友電装㈱執行役員

2015年6月

蘇州住電装有限公司最高顧問

2016年7月

青島京信電子有限公司高級顧問

2018年3月

㈱ソディック取締役就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

阿部 功

1960年9月23日生

1984年4月

等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

1987年4月

公認会計士登録

1997年6月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2016年9月

阿部公認会計士事務所所長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

杉田夏樹

1964年8月30日生

2006年5月

㈱アドバンテスト入社

2008年4月

当社入社

2010年4月

当社内部監査室次長

2011年4月

当社内部監査室室長代理

2014年4月

当社内部監査室室長代理兼特許調査室室長代理

2018年1月

当社IR・広報室室長兼法務室室長

2020年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

1.5

監査役

中野憲一

1952年7月14日生

1980年4月

弁護士登録

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1985年4月

ニューヨーク州弁護士登録

1989年1月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

2019年9月

SFI㈱監査役就任(現任)

(注)4

監査役

片岡麻紀

1958年7月4日生

1982年4月

英和監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入所

1987年5月

公認会計士登録

1989年8月

㈱三和総合研究所(現:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入所

1994年4月

警視庁入庁

2009年3月

警視庁管理官

2014年3月

警察大学校教授

2017年8月

警視庁理事官

2018年10月

ソニー㈱HQ総務部地域渉外・行政グループ渉外アドバイザー(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

 

 

 

 

14.7

 

 

 

 

(注) 1 取締役工藤和直及び阿部功は、社外取締役であります。

2 監査役中野憲一及び片岡麻紀は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

執行役員

山 下   猛

執行役員

中 山 法 行

執行役員

鈴 木 竜 行

執行役員

笹 渕 博 志

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は2名ですが、社外取締役阿部功氏については公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営判断の助言をいただくこと、また、社外取締役工藤和直氏についてはグローバルでの製造全般についての豊富な知見及び経営の経験を生かし大所高所より経営判断の助言をいただくことを期待しております。

社外監査役は2名ですが、社外監査役中野憲一氏については弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づき、業務執行チェック並びに経営判断の助言をいただけること、また、社外監査役片岡麻紀氏については公認会計士としての長年の財務監査及び内部統制監査の実務経験、専門的知見並びに企業会計に関する豊富な経験から大所高所より経営判断の助言をいただけることを期待しております。

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役又は社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては以下に記載の東京証券取引所の定めた「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にしております。

「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2

独立役員の確保義務の違反に関する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のaからdまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

a 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
 b 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
 c 最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
 (a) a又はbに掲げる者
 (b) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
 (c) 当該会社の兄弟会社の業務執行者

 

d 次の(a)から(f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
 (a) aから前cまでに掲げる者
 (b) 当該会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
 (c) 当該会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)
 (d) 当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
 (e) 当該会社の兄弟会社の業務執行者

(f) 最近において(b)、(c)又は当該会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役)に該当していた者

上記ガイドラインを参考にして、社外取締役2名及び社外監査役2名は独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当期において、常勤監査役及び社外監査役より構成される監査役会は7回開催されており、常勤監査役より社外監査役に対し、監査役監査の状況の報告、質疑が行われており、内部監査については内部監査室より内部統制監査の状況の報告が詳細に行われ、社外監査役の監督を受けております。また会計監査については監査法人より監査役会に四半期決算の都度、レビュー結果報告及び監査結果報告(合計4回)が詳細に行われており、監査役監査、会計監査、内部監査の状況は密接に連携できる体制となっております。さらに適宜、社外取締役と社外監査役間で情報交換が出来る場を設け情報の共有化を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ㈱東北芝浦電子

秋田県仙北市

100

センサ電子
部品の製造

96.1

当社のセンサ電子部品を製造しております。
役員の兼任等 3名

 ㈱岩手芝浦電子

岩手県二戸郡
一戸町

100

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。
役員の兼任等 3名

 ㈱福島芝浦電子

福島県本宮市

980

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。
なお、当社の債務保証を受けております。
役員の兼任等 5名

 ㈱角館芝浦電子

秋田県仙北市

100

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。
役員の兼任等 3名

 ㈱青森芝浦電子

青森県三戸郡
三戸町

100

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造しております。
役員の兼任等 3名

 タイ シバウラデンシ
カンパニー リミテッド

タイ国
シンブリ

百万THB
411

センサ電子部品
の製造販売

100.0

当社のセンサ電子部品を製造販売しております。
なお、当社の債務保証を受けております。
役員の兼任等 3名

 東莞芝浦電子有限公司

中国広東省
東莞市

300

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造販売しております。
なお、当社の債務保証を受けております。
役員の兼任等 3名

 上海芝浦電子有限公司

中国上海市

600

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を製造販売しております。
なお、当社の債務保証を受けております。
役員の兼任等 3名

 ㈱三春電器

青森県三戸郡
三戸町

90

センサ電子部品
及び計測制御機
器の製造

100.0

当社のセンサ電子部品及び計測制御装置を製造しております。
役員の兼任等 3名

 香港芝浦電子有限公司

香港新界

百万HK$
1.9

センサ電子部品
の販売

100.0

当社のセンサ電子部品を販売しております。
役員の兼任等 1名

 ㈱芝浦電子コリア

韓国ソウル市

百万KRW
400

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を販売しております。
役員の兼任等 1名

 シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbH

ドイツ
ミュンヘン

EUR
25,000

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を販売しております。
役員の兼任等 1名

 シバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.

アメリカ
ミシガン州

USD
200,000

同上

100.0

当社のセンサ電子部品を販売しております。
役員の兼任等 1名

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

2 上記のうち特定子会社は、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱青森芝浦電子、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の6社であります。

3 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 ①  売上高                8,588,532千円
                  ②  経常利益                550,615 〃
                  ③  当期純利益              447,913 〃
                  ④  純資産額              5,447,520 〃
                  ⑤  総資産額              7,867,291 〃

5 香港芝浦電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 ①  売上高                3,038,168千円
                  ②  経常利益                 68,863 〃
                  ③  当期純利益               60,037 〃
                  ④  純資産額                284,113 〃
                  ⑤  総資産額               917,567 〃

 

6 株式会社岩手芝浦電子は2020年4月1日付にて株式会社三春電器を吸収合併しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、NTCサーミスタ温・湿度センサの市場拡大及び変化に対処するため、サーミスタ素子の製造、自動車関連・空調関連・複写機用センサを始めとする温度センサの製造、生産性向上のための設備として総額2,127,185千円の投資を実施いたしました。なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

[日本]

当部門では、総額1,735,598千円の設備投資を行いました。

サーミスタ素子の需要拡大に鑑み、サーミスタ素子の生産性向上及び開発のために、㈱福島芝浦電子に総額1,123,174千円の投資を実施いたしました。主な設備は本宮工場の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入であります。

自動車関連用センサを始めとした温度センサの生産性向上のために、上記を除く国内グループ会社に総額612,424千円の投資を実施いたしました。

 

[アジア]

当部門では、自動車関連・空調関連用センサを始めとする温度センサの需要拡大に伴う製造、生産性向上のため、総額384,362千円の設備投資を行いました。

主な設備はタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場の増産のための機械導入であります。

 

[ヨーロッパ]

該当事項はありません。

 

[アメリカ]

該当事項はありません。

 

なお、上記金額には無形固定資産及び長期前払費用の増加額を含んでおり、消費税等は含んでおりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

141,268

141,485

0.64

1年以内に返済予定の長期借入金

1,207,141

1,011,524

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,760,855

2,527,447

0.47

 2021年4月1日~ 
    2024年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

小計

5,109,265

3,680,457

内部取引の消去

△1,388,500

△864,500

合計

3,720,765

2,815,957

 

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

701,845

631,173

523,927

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,800 百万円
純有利子負債-4,776 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,709,367 株
設備投資額2,127 百万円
減価償却費1,968 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費368 百万円
代表者代表取締役社長社長執行役員  葛 西 晃
資本金2,145 百万円
住所埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
会社HPhttps://www.shibaura-e.co.jp/

類似企業比較