1年高値717 円
1年安値352 円
出来高96 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.2 %
β1.16
決算3月末
設立日1961/2
上場日1985/7/19
配当・会予0 円
配当性向-31.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:43.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社1社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(1社)、その他(1社)を営んでおります。また、2020年3月31日現在子会社1社が清算手続き中であります。

 

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4地域は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

日本

 プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。

 ・当社

 ・シイエムケイファイナンス㈱

 ・シイエムケイ・プロダクツ㈱

 

中国

 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

 ・新昇電子(香港)有限公司

 ・希門凱電子(無錫)有限公司

 ・旗利得電子(東莞)有限公司

 ・新昇電子貿易(深セン)有限公司

 

東南アジア

 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

 ・CMK ASIA(PTE.)LTD.

 ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

 

欧米

 プリント配線板の販売業を営んでおります。

 ・CMK EUROPE N.V.

 ・CMK AMERICA CORPORATION

 

 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 (注)1.連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、2020年3月31日現在清算手続き中であります。

2.当社は連結子会社である、シイエムケイファイナンス株式会社を2020年4月1日をもって吸収合併しております。

3.2020年6月11日にマレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,051億89百万円に対して91億45百万円減少し、960億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が87億41百万円減少したことなどによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末の493億40百万円に対して82億28百万円減少し、411億11百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が33億43百万円、未払金が18億47百万円、借入金が32億9百万円減少したことなどによるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末の558億49百万円に対して9億17百万円減少し、549億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が17億79百万円、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少し、為替換算調整勘定が10億27百万円増加したことなどによるものであります。

 

b.経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復がみられたものの、輸出が低迷するなど、景気の減速傾向が見受けられました。世界経済においては、米国経済及び中国経済は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、中東における地政学的リスクの高まりなどもあり、不透明感が増しました。

 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。

 このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車販売台数は減少し厳しい状況となりました。

 当社グループは、車載向けの販売の減少に加え、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、連結売上高は826億19百万円(前年同期比8.4%の減収)となりました。

 利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、営業利益は16億1百万円(前年同期比57.5%の減益)となりました。また、経常利益は営業利益の減少などにより7億92百万円(前年同期比79.0%の減益)、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は11億28百万円(前年同期は20億15百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 (日本)

 自動車の電装化の進展を受けて車載向けの販売は横這いだったものの、通信関連機器やアミューズメントの販売が減少したことに加え、台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少などの影響もあり、売上高は472億16百万円(前年同期比8.4%の減収)となりました。

 利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより、セグメント損失は21百万円(前年同期は19億61百万円のセグメント利益)となりました。

 (中国)

 中国の自動車販売が減少した影響を受けて車載向けの販売が減少したほか、アミューズメント向けの販売も減少し、売上高は148億91百万円(前年同期比11.3%の減収)となりました。

 利益面では、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、セグメント利益は19億4百万円(前年同期比17.5%の増益)となりました。

 (東南アジア)

 タイにおける自動車販売が輸出向けも含めて低調に推移したことなどから、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は146億76百万円(前年同期比1.2%の減収)となりました。

 利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重く、セグメント損失は15百万円(前年同期は2億73百万円のセグメント利益)となりました。

 (欧米)

 米国の自動車販売台数が低調に推移したことなどから、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は58億35百万円(前年同期比17.4%の減収)となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は3億13百万円(前年同期比23.4%の減益)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の254億36百万円に対して87億41百万円減少し、166億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55億76百万円(前連結会計年度は70億13百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費47億21百万円、売上債権の減少額38億32百万円などによる資金の増加、仕入債務の減少額33億73百万円による資金の減少などによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、85億23百万円(前連結会計年度は72億78百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82億61百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、59億22百万円(前連結会計年度は94億30百万円の増加)となりました。これは主に借入れによる収入65億13百万円、借入金の返済による支出97億8百万円、債権売却の減少額11億42百万円による資金の減少などによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

30,884

△17.9

中国

28,198

△8.2

東南アジア

23,840

7.9

欧米

合計

82,923

△8.3

 (注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

47,248

△8.1

10,510

0.3

中国

14,141

△12.8

3,182

△19.1

東南アジア

13,331

△14.9

2,626

△33.9

欧米

5,649

△21.9

2,073

△8.2

合計

80,371

△11.2

18,392

△10.9

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

47,216

△8.4

中国

14,891

△11.3

東南アジア

14,676

△1.2

欧米

5,835

△17.4

合計

82,619

△8.4

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社デンソー

15,712

17.4

17,809

21.6

株式会社ネクスティエレクトロニクス

9,244

10.3

9,068

11.0

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の売上高は自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車市場の減速により、前期比76億11百万円減少し、826億19百万円(前年同期比8.4%減収)となりました。

 特に日本において台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少の影響もあり、前期比43億4百万円減少し、472億16百万円(前年同期比8.4%の減収)、中国は年後半の車載市場の減速の影響が大きく前期比19億4百万円減少し、148億91百万円(前年同期比11.3%の減収)と大幅な減収となりました。

 営業利益は売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより前期比21億65百万円減少し、16億1百万円(前年同期比57.5%の減益)となりました。中国においては売上高は減少したものの、生産性改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより前期比2億84百万円増加し、19億4百万円(前年同期比17.5%の増益)となりましたが、日本において売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより前期比19億83百万円と大幅に減少し、21百万円の営業損失となりました。

 経常利益は、営業利益の減少に加え、営業外費用に為替差損2億78百万円計上したことなどに伴い、前期比29億77百万円減少し、7億92百万円(前年同期比79.0%の減益)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産約626百万円を取り崩し、法人税等調整額を計上したことなどから、前期比31億43百万円減少し、11億28百万円の当期純損失となりました。

 1株当たりの当期純損失は19円06銭となりました。

 

 当連結会計年度末の総資産は、主に東南アジア及び中国において生産能力拡大に向けた設備投資を実施したことにより有形固定資産が前期末比35億48百万円増加しましたが、設備投資に伴い現金及び預金が前期末比87億41百万円減少、売上高の減少により受取手形及び売掛金が前期末比36億71百万円減少したことなどから、前期末比91億45百万円減少し、960億44百万円となりました。

 負債は、売上高の減少に伴い支払手形及び買掛金が前期末比33億43百万円の減少、社債及び長期借入金の返済により前期末比38億11百万円減少したことなどから、前期末比82億28百万円減少し、411億11百万円となりました。

 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を11億28百万円計上したことなどにより、前期末比9億17百万円減少549億32百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べて3.7ポイント上がり53.6%となりました。

 

 セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

 (資本の財源及び資金の流動性について)

a.資金調達の基本方針

 当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

b.資金調達

 当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比39億32百万円減少し、244億52百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比87億41百万円減少し、166億94百万円となりました。

 

c.流動性の確保

 当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。

 なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

 

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

合計

返済・償還

1年以内

返済・償還

1年超

短期借入金

1,632

1,632

長期借入金

16,029

2,823

13,206

社債

6,376

1,352

5,023

リース債務

414

230

183

その他有利子負債

合計

24,452

6,039

18,413

 

③ 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財
務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当連結会計年度においては、2019年5月に公表した中期経営計画2019(2019年度~2021年度)に基づき、当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場において、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展による需要が堅調に推移することを前提として、2019年5月に売上高940億円、営業利益40億円、営業利益率4.3%、ROE5.1%の目標数値を掲げましたが、米中貿易摩擦の影響を受けた不透明な経済情勢を端緒とした自動車市場の減速を受けて、車載向けの販売が当初予想を下回ることが見込まれたことなどにより、2019年8月に売上高870億円、営業利益20億円、営業利益率2.3%、ROE2.3%へ目標数値を修正いたしました。しかしながら、2019年10月に発生した台風19号による災害により材料供給のサプライチェーンが混乱したことや期を通して自動車市場が減速したことなどにより、売上高826億円、営業利益16億円、営業利益率1.9%、ROE△2.2%となり予想を下回る結果となりました。

 また、2020年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であり、当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験したことがない厳しい経営環境となっております。

 一方、車載向けプリント配線板市場においては、「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、中期的には電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。

 中期経営計画2019における当社の強みを活かせる車載市場を主軸とした高付加価値分野に注力し、収益性と資本効率を高める基本方針は継続するものの、新型コロナウイルスの影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから、2021年3月期及び2022年3月期の定量目標を取り下げることといたしました。新しい定量目標については、今後、新型コロナウイルスの影響を慎重に見極め、新型コロナウイルスの感染が収束した後の市場環境を合理的に見積り、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。

 

 

<経営上の目標達成状況>

指標

2020年3月期

計画

修正計画

実績

計画比

修正計画比

売上高(億円)

940

870

826

△114

△44

営業利益(億円)

40

20

16

△24

△4

営業利益率(%)

4.3

2.3

1.9

△2.4

△0.4

ROE(%)

5.1

2.3

△2.2

△7.3

△4.5

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

東南

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,520

16,796

14,849

7,064

90,230

90,230

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,937

13,142

8,905

23,985

23,985

53,458

29,938

23,754

7,064

114,216

23,985

90,230

セグメント利益

1,961

1,620

273

409

4,265

498

3,767

セグメント資産

84,883

26,691

22,820

4,148

138,544

33,354

105,189

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,466

992

1,814

4

4,278

4,278

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,567

2,836

3,096

4

7,505

7,505

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去617百万円、全社費用△1,115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△33,354百万円には、セグメント間取引消去△51,487百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,133百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

東南

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,216

14,891

14,676

5,835

82,619

82,619

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,076

13,657

10,108

3

24,847

24,847

48,293

28,549

24,785

5,838

107,466

24,847

82,619

セグメント利益又は損失(△)

21

1,904

15

313

2,181

580

1,601

セグメント資産

83,425

26,431

25,437

4,086

139,381

43,337

96,044

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,508

1,146

2,061

4

4,721

4,721

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,195

2,734

4,382

8,313

8,313

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去581百万円、全社費用△1,161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△43,337百万円には、セグメント間取引消去△50,953百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,616百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南アジア

欧米

合計

49,706

16,531

15,166

8,827

90,230

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南アジア

欧米

合計

16,787

9,239

11,465

11

37,503

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

15,712

日本

株式会社ネクスティエレクトロニクス

9,244

日本

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南アジア

欧米

合計

47,132

14,125

13,722

7,639

82,619

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南アジア

欧米

合計

16,617

10,410

14,018

7

41,052

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

17,809

日本

株式会社ネクスティエレクトロニクス

9,068

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

中国

東南アジア

欧米

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

0

16

5

13

35

35

当期末残高

0

48

43

68

160

160

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

0

0

0

0

当期末残高

4

4

8

8

 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

中国

東南アジア

欧米

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

0

16

5

13

35

35

当期末残高

31

37

55

124

124

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

0

0

0

0

当期末残高

3

3

7

7

 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であります。当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験をしたことがない厳しい経営環境となっております。

 一方、車載向けプリント配線板市場においては、「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。

 このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。

 中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進し、新型コロナウイルスが沈静化し、世界的に経済活動が回復した後に、持続的な成長を実現するために、以下の経営方針を掲げ取り組んでまいります。

1.公明正大なものづくり

 2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題を二度と起こさず、コンプライアンスを経営の重要事項と位置づけたものづくりを実践いたします。

2.活力ある職場づくり

 2020年4月に人事制度改革を実施し、年齢、性別、国籍、宗教を問わず、全ての従業員が活躍可能な制度を整えました。環境の変化に柔軟に対応できるよう、組織、立場を問わずコミュニケーションの活性化を図り、活力ある職場づくりを実践いたします。

3.品質向上

 お客様の信頼を得て持続的な成長を実現するには、製品品質・業務品質の向上が重要と位置づけ、品質改善を推進いたします。

4.稼働率向上

 この厳しい経営環境を乗り越え、持続的に成長するためには、生産設備の稼働率向上による生産効率化を迅速に進める必要があり、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行、従業員の多能工化を推進いたします。

5.環境保全と社会への貢献

 地球環境保全を経営の重要事項と位置づけ、資源を無駄なく有効に使うとともに、安心、安全な製品をお客様及び社会に提供することで、将来にわたり社会の役に立つ企業を目指します。

6.内部統制システムの充実

 持続的な成長の実現には、法令順守はもちろんのこと、業務の適正を確保するための内部統制システムの継続的な強化が必須であると考え、更なる充実を目指します。

 以上の経営方針を実践し、厳しい経営環境下、さらなる企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります。

 

 【未承認工程変更問題に関する報告】

 2019年度は、2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題の再発防止及びその要因となった企業風土の改革を最重要課題として認識し、2019年3月29日発表の未承認工程変更の再発防止策を推進してまいりました。また、企業文化の変革を目指した3ヵ年スローガン「Restart」を2019年4月から掲げ、コンプライアンス重視、コミュニケーションの活性化等を重点テーマに、変革への取り組みを進めてまいりました。

 2020年度も引き続き「企業風土改革」を最重要課題として、未承認工程変更の再発防止を含むコンプライアンス全般にまで活動範囲を広げることで、より一層の改革を推進してまいります。

 弊社が目指すべきは、「お客様・株主・社会・従業員の各ステークホルダーから信頼される会社」の実現であり、その信頼に基づき、期待される会社となることを弊社の目標と設定しています。そのためにも、経営層自らが意識・行動を改め、社内外へメッセージを配信するとともに、すべての事業活動においてコミュニケーションを強化することで、風通しの良い会社づくりを進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響

 当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器などの電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響

 当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料等の価格変動及び供給体制の影響

 世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性があります。また、材料等を供給する仕入先の生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化

 当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。

 当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響

 保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響

 当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。

① 政治、経済の混乱及び紛争

② 電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱

③ 予期しない法令・税制・規制の変更

 これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク

 当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。

 しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク

 当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)地震等自然災害による偶発事象の影響

 地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)大規模な感染症拡大による影響

 世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1961年2月

中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。

1963年3月

プリント配線板の生産一部開始。

1967年2月

SEセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。

1970年4月

プリント配線板専業メーカーとなる。

1974年2月

Gステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。

1980年8月

シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。

 同 11月

シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)

1981年6月

技術センター工場完成。

1982年10月

中銘ドリリング株式会社を設立。

1984年1月

日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。

1985年5月

平電子株式会社に出資。

 同 7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年12月

KIBANセンター工場完成。

1987年2月

ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)

1988年9月

ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年7月清算)

1989年1月

平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。

株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。

中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。

1989年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

 同 11月

マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。

1990年1月

シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。

 同 2月

新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。

1991年2月

ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年3月清算)

1993年4月

株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。

1994年4月

日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。

 同 8月

インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(現・連結子会社)

1994年12月

日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。

1995年10月

本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。

1996年4月

日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)

 同 7月

エスイープロダクツ株式会社を設立。

1998年4月

シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。

 同 9月

株式会社山梨三光に出資。

2000年10月

中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)

2001年2月

香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

 同 5月

中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2002年4月

執行役員制度を導入。

 同 10月

シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。

2003年1月

中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。

2004年4月

シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。

 同 6月

シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。

2006年4月

タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

 

 

年月

沿革

2007年7月

日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。

 同 8月

アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)

 同 9月

合弁解消により、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK EUROPE N.V.を完全子会社化。

2008年4月

CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。

 同 7月

シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。

2011年10月

日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。

2012年9月

中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2014年10月

日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。

2015年3月

2020年4月

CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。

シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。

2020年6月

マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

36

188

116

2

6,107

6,485

所有株式数

(単元)

221,824

6,666

124,391

79,819

3

197,371

630,074

52,764

所有株式数の割合

(%)

35.21

1.06

19.74

12.67

0.00

31.33

100.00

 (注) 自己株式3,864,028株は、「個人その他」に38,640単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて、記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

 このような方針に基づき、2020年3月期につきましては期末配当を前期末に比べ5円0銭減配し、1株当たり6円0銭とすることを決定いたしました。

 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

355

6.0

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

代表取締役社長

CEO

大澤 功

1958年4月29日

1989年9月 シイエムケイ蒲原電子株式会社入社

1992年8月 株式会社桑原電器製作所(現 新潟クオリティサプライ株式会社)入社

2014年10月 当社入社、国内事業本部蒲原事業部副事業部長

2014年12月 当社国内事業本部品質保証部長

2015年2月 当社執行役員、国内製造統括本部長

2016年4月 当社製造担当

2016年6月 当社取締役執行役員就任

2018年4月 当社代表取締役社長(現)、執行役員会議長就任

2020年1月 当社CEO就任(現)

(注)3

0

専務取締役

CCO

法務担当

内部統制担当

BCP担当

環境担当

CSR担当

黒沢 明

1962年3月15日

1984年4月 キヤノン電子株式会社入社

2008年3月 同社取締役就任

2013年3月 当社入社

2013年4月 当社経理部長、財務部長

2013年10月 当社執行役員就任

2014年6月 当社取締役執行役員就任、経理財務担当

2015年4月 当社取締役常務執行役員就任

2018年4月 当社管理本部長

2019年4月 当社内部統制担当、CSR担当(現)

2019年6月 当社専務取締役執行役員就任

2020年1月 当社専務取締役、CCO就任(現)

2020年2月 当社法務担当(現)

2020年4月 当社BCP担当、環境担当(現)

(注)3

2

取締役執行役員

シイエムケイ・プロダクツ

株式会社担当

花岡 仁志

1956年10月12日

1989年1月 当社入社

1999年4月 当社関連企業部長

2001年4月 当社営業企画部長

2003年4月 当社営業統括本部売上管理部長、購買物流部長

2005年4月 当社監査室長

2007年4月 当社執行役員就任、監査室長、CSR担当、危機管理担当、安全担当

2014年6月 当社取締役執行役員就任(現)

2016年4月 当社品質担当、環境担当、CSR担当、内部統制担当

2019年7月 シイエムケイ・プロダクツ株式会社担当(現)

(注)3

3

取締役執行役員

技術担当

白井 孝浩

1962年3月27日

1986年8月 当社入社

2000年4月 当社MAP事業本部技術部長

2006年4月 当社技術開発統括部長

2007年4月 当社執行役員、生産技術統括部長

2011年4月 当社執行役員、品質保証統括部長

2017年4月 当社IoT推進部長

2018年12月 当社執行役員、技術担当

2019年6月 当社取締役執行役員就任、技術担当(現)

(注)3

4

取締役

右京 強

1964年1月27日

1992年4月 横浜国立大学工学部生産工学科助手

1993年8月 同 講師

1996年8月 同 助教授

2001年4月 横浜国立大学大学院工学研究院システムの創生部門システムのデザイン分野助教授

2007年4月 同 准教授

2012年4月 同 教授(現)

2015年6月 当社取締役就任(現)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

取締役

佐藤 りか

1962年8月15日

1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録

2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

2003年1月 同事務所 パートナー

2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 パートナー

2015年5月 デクセリアルズ株式会社 社外監査役

2016年1月 太田・佐藤法律事務所開設 パートナー

2016年7月 日本ルーブリゾール株式会社 監査役(現)

2018年6月 当社取締役就任(現)

2019年6月 デクセリアルズ株式会社 社外取締役(現)

2019年7月 佐藤&パートナーズ法律事務所開設代表(現)

2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)(現)

(注)3

-

取締役

海藤 満

1954年11月17日

1978年4月 碌々産業株式会社入社

2003年6月 同社取締役

2009年6月 同社常務取締役

2010年6月 同社取締役副社長

2011年6月 同社代表取締役社長(現)

2020年6月 当社取締役就任(現)

(注)3

-

常勤監査役

小池 正

1957年1月6日

1989年6月 当社入社

2001年4月 当社東日本営業本部営業第二部長

2002年11月 当社中央営業本部長

2006年4月 当社執行役員、東日本営業本部長

2012年12月 株式会社山梨三光 代表取締役社長

2015年2月 当社市場開発室長

2019年1月 当社受注統制本部長

2019年6月 当社監査役就任(現)

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

監査役

大高 由紀夫

1955年10月23日

2004年5月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)バハレーン駐在員事務所所長

2007年6月 同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出張所所長バハレーン駐在員事務所所長

2010年10月 ゼブラ株式会社理事アジア中近東営業本部副本部長

2015年6月 鬼怒川ゴム工業株式会社社外取締役

   同   旭ダイヤモンド工業株式会社社外監査役(現)

2016年12月 Mizuho Saudi Arabia Company Chairman

2017年6月 当社監査役就任(現)

(注)4

-

監査役

柿﨑 昭裕

1955年11月18日

1979年4月 株式会社東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)入行

2007年6月 同行取締役執行役員

2009年6月 同行取締役常務執行役員

2012年6月 同行代表取締役頭取

2014年10月 株式会社TYフィナンシャルグループ代表取締役社長

2016年4月 株式会社東京都民銀行代表取締役会長

2018年5月 株式会社きらぼし銀行相談役

2019年6月 当社監査役就任(現)

(注)5

-

14

 (注)1.取締役 右京 強、佐藤 りか、海藤 満は、社外取締役であります。

2.監査役 大高 由紀夫、柿﨑 昭裕は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。

上席執行役員   萩原 正芳

執行役員     網本 浩一

執行役員     石坂 嘉章

執行役員     河島 正紀

執行役員     栗山 昌也

執行役員     小林 誠一

執行役員     高橋 泰彦

執行役員     藤野 敏和

執行役員     山口 喜久

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

押味 由佳子

1976年8月11日生

2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

(注)

  同   長島・大野・常松法律事務所入所

2011年4月 株式会社リコー出向

2014年9月 柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)

2015年6月 株式会社JPホールディングス社外監査役

2019年3月 富士ソフト株式会社社外監査役(現)

2019年6月 株式会社クレハ社外監査役(現)

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役の右京強氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤&パートナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

 社外取締役の海藤満氏は、事業会社での長年の経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言をいただくことで企業価値の向上に寄与していただくために社外取締役に選任しております。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の取引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の1%未満であり、特別の利害関係はありません。

 社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

 社外監査役である柿﨑昭裕氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)の出身であります。株式会社きらぼし銀行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

 社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。

 当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

 監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

 会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員 壬生米秋氏、指定社員・業務執行社員 末益弘幸氏であります。また、補助者は、公認会計士11名、その他3名であります。

 また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シイエムケイファイナンス㈱

東京都新宿区

30

ファクタリング

業務

100.0

支払業務の委託をしております。

役員の兼任あり。

シイエムケイ・プロダクツ㈱

神奈川県相模原市中央区

233

プリント配線板の設計、製造販売

99.9

プリント配線板の設計を外注しております。

プリント配線板を購入しております。

設備の賃貸あり。

CMK ASIA(PTE.)LTD.

(注)3

CHAI CHEE LANE SINGAPORE

百万US$

63

プリント配線板の販売

100.0

プリント配線板を販売・購入しております。

P.T.CMKS INDONESIA

JAWA BARAT INDONESIA

百万US$

20

───

99.0

(99.0)

─────

新昇電子(香港)有限公司

(注)3、4

KOWLOON HONG KONG

百万HK$

150

プリント配線板の販売

100.0

プリント配線板を販売・購入しております。

希門凱電子(無錫)有限公司

(注)3

中華人民共和国江蘇省

百万人民元

502

プリント配線板の製造販売

65.0

プリント配線板を購入しております。

旗利得電子(東莞)有限公司

(注)3

中華人民共和国広東省

百万人民元

293

プリント配線板の製造販売

100.0

(100.0)

債務保証あり。

資金貸付あり。

新昇電子貿易(深セン)有限公司

中華人民共和国広東省

百万人民元

1

プリント配線板の販売

100.0

(100.0)

─────

CMK EUROPE N.V.

(注)3

GEEL BELGIUM

百万EUR

22

プリント配線板の販売

100.0

(100.0)

プリント配線板を販売しております。

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

(注)3、5

PRACHINBURI THAILAND

百万THB

8,007

プリント配線板の製造販売

100.0

プリント配線板を販売・購入しております。

資金貸付あり。

債務保証あり。

CMK AMERICA CORPORATION

GEORGIA UNITED STATES OF AMERICA

百万US$

0.1

プリント配線板の販売

100.0

プリント配線板を販売しております。

 (注)1.「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

23,047

百万円

 

(2)経常利益

674

百万円

 

(3)当期純利益

558

百万円

 

(4)純資産額

10,108

百万円

 

(5)総資産額

12,517

百万円

5.CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

22,997

百万円

 

(2)経常損失(△)

△269

百万円

 

(3)当期純損失(△)

△297

百万円

 

(4)純資産額

12,606

百万円

 

(5)総資産額

23,719

百万円

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬・給料手当・賞与

3,427百万円

3,517百万円

賞与引当金繰入額

34 〃

37 〃

退職給付費用

38 〃

22 〃

荷造運賃

1,855 〃

1,661 〃

研究開発費

467 〃

499 〃

貸倒引当金繰入額

5 〃

3 〃

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は8,261百万円であります。

 主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において1,155百万円、「中国」において2,731百万円、「東南アジア」において4,374百万円の投資を実施いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,665

1,632

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

3,191

2,823

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

193

230

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

16,014

13,206

0.9

2025年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

341

183

2025年11月27日

その他有利子負債

合計

21,406

18,076

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

2,258

1,172

8,227

1,027

リース債務(百万円)

173

8

1

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本シイエムケイ㈱

第8回無担保社債

2015年

9月25日

750

750

(750)

0.610

なし

2020年

9月25日

日本シイエムケイ㈱

第11回無担保社債

2016年

3月15日

440

(220)

220

(220)

0.650

なし

2021年

3月15日

日本シイエムケイ㈱

第12回無担保社債

2016年

3月31日

560

(280)

280

(280)

0.720

なし

2021年

3月31日

日本シイエムケイ㈱

第13回無担保社債

2016年

9月26日

150

(60)

90

(60)

0.270

なし

2021年

9月24日

日本シイエムケイ㈱

第14回無担保社債

2018年

8月31日

300

300

0.300

なし

2023年

8月31日

日本シイエムケイ㈱

第15回無担保社債

2018年

8月31日

278

(42)

236

(42)

0.300

なし

2025年

8月29日

日本シイエムケイ㈱

第16回無担保社債

2019年

3月8日

2,450

2,450

0.384

なし

2022年

3月8日

日本シイエムケイ㈱

第17回無担保社債

2019年

3月15日

2,050

2,050

0.395

なし

2022年

3月15日

合計

6,978

(602)

6,376

(1,352)

 (注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,352

4,572

42

342

42

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,863 百万円
純有利子負債6,278 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)59,196,029 株
設備投資額8,261 百万円
減価償却費4,721 百万円
のれん償却費34 百万円
研究開発費506 百万円
代表者代表取締役社長  大 澤 功
資本金22,306 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
会社HPhttp://www.cmk-corp.com/

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