1年高値9,100 円
1年安値6,600 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.8 %
ROIC6.9 %
β0.06
決算3月末
設立日1948/7/6
上場日1982/5/19
配当・会予180 円
配当性向28.3 %
PEGレシオ-21.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.5 %
純利5y CAGR・予想:0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社1社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

・生体検査装置部門

 心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売

<主な関係会社>

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司

購買……当社

販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

    北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD

・生体情報モニター部門

 手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売

<主な関係会社>

製造……当社、北京福田電子医療儀器有限公司

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

北京福田電子医療儀器有限公司

・治療装置部門

 心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのHOT(酸素吸入)、HMV(人工呼吸)、CPAP(睡眠時無呼吸症候群の治療)などの製造・購買及び販売・レンタル

<主な関係会社>

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

・消耗品等部門

 医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売

<主な関係会社>

製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに拡大したものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行きが不透明となっております。

 医療機器業界においては、2019年10月に実施された消費税10%への引上げに伴う診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関には多大なる重圧がかかっている状況にあります。

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 a.財政状態

 

2019年3月期

2020年3月期

前年比

金額

金額

増減額

総資産額(百万円)

160,940

168,742

7,801

負債額(百万円)

41,757

44,314

2,557

純資産額(百万円)

119,183

124,427

5,244

 

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ78億1百万円増加し、1,687億42百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりました。

 

 b.経営成績

 

2019年3月期

2020年3月期

前期比

金額

金額

増減額

増減率(%)

売上高(百万円)

129,775

133,393

3,617

2.8

営業利益(百万円)

12,645

13,283

638

5.0

経常利益(百万円)

13,288

13,647

358

2.7

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

9,577

9,609

31

0.3

 

 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,333億93百万円(前年同期比2.8%増)となりました。利益につきましては、連結営業利益は132億83百万円(前年同期比5.0%増)、連結経常利益は136億47百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は96億9百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

 

セグメントの名称

2019年3月期

2020年3月期

前期比

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

増減額(百万円)

増減率(%)

生体検査装置部門

38,912

30.0

38,234

28.7

△678

△1.7

生体情報モニター部門

9,475

7.3

10,244

7.7

769

8.1

治療装置部門

50,103

38.6

50,588

37.9

485

1.0

消耗品等部門

31,283

24.1

34,325

25.7

3,041

9.7

合計

129,775

100.0

133,393

100.0

3,617

2.8

 

 当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

 生体検査装置部門では、連結売上高は382億34百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

 生体情報モニター部門では、連結売上高は102億44百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

 治療装置部門では、連結売上高は505億88百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

 消耗品等部門では、連結売上高は343億25百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 

2019年3月期

2020年3月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,979

20,233

6,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△10,648

△14,170

△3,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,984

△3,713

△728

換算差額(百万円)

57

△89

△146

現金及び現金同等物の増減額(百万円)

404

2,260

1,856

連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

63

△63

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

43,824

46,085

2,260

 

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比62億53百万円増のプラス202億33百万円となりました。

 主な内訳は、税金等調整前当期純利益141億53百万円、減価償却費80億12百万円等です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

 当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比35億21百万円減のマイナス141億70百万円となりました。

 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出124億26百万円等です。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

 当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比7億28百万円減のマイナス37億13百万円となりました。

 主な内訳は、配当金の支払額27億52百万円等です。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して22億60百万円増加し460億85百万円となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

72.8

72.6

71.9

74.1

73.7

時価ベースの自己資本比率(%)

66.1

66.4

75.5

71.1

75.3

債務償還年数(年)

0.2

0.1

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

422.2

543.7

408.3

301.6

512.5

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

生体検査装置部門

7,488

93.4

生体情報モニター部門

6,762

115.5

治療装置部門

3,377

76.9

消耗品等部門

4,740

96.6

合計

22,367

96.5

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

生体検査装置部門

17,929

103.7

生体情報モニター部門

2,731

115.7

治療装置部門

32,419

104.9

消耗品等部門

17,978

105.6

合計

71,059

105.1

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

 該当事項はありません。

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

生体検査装置部門

38,234

98.3

生体情報モニター部門

10,244

108.1

治療装置部門

50,588

101.0

消耗品等部門

34,325

109.7

合計

133,393

102.8

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.経営成績等

 1)財政状態

 当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて78億1百万円増加し、1,687億42百万円となりました。

 これは、受取手形及び形売掛金が9億51百万円減少したものの、建設仮勘定が30億24百万円増加、工具・器具及び備品が10億10百万円増加したことなどが主な要因であります。

 負債は、前連結会計年度末と比べて25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。

 これは、支払手形及び買掛金が14億75百万円減少したものの、未払法人税等が12億19百万円増加、電子記録債務が10億16百万円増加したことなどが主な要因であります。

 純資産は、前連結会計年度末と比べて52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりました。

 これは、利益剰余金が68億54百万円増加したことなどが主な要因であります。

 この結果、自己資本比率は、73.7%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となりました。

 

 2)経営成績

 当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,333億93百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

 連結営業利益につきましては132億83百万円(前年同期比5.0%増)、連結経常利益は136億47百万円(前年同期比2.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は96億9百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

 

 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 国内では2025年に向けた医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税増税に伴う駆け込み商談の増加に伴い、上期は国内事業中心に前年を大きく上回る実績となりましたが、下期はその反動が生じたところに、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大するなど先行きが極めて不透明な状況となりました。

 お客様への付加価値を高めるための事業活動を行う一方、地域密着型のサービス拡充のため人件費等は増加しておりますが、継続したコストダウンや不要な支出の抑制等に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。

 医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、新型コロナウイルス感染症の拡大が医療改革を加速化、変化させる可能性がございますが、社員と家族の安全確保のための感染予防を徹底し、不要不急な営業活動を控えながら、医療従事者を支えるべく現場を最優先し、医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くしております。今後も医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。

 新型コロナウイルス感染症への対応として、人工呼吸器、生体情報モニタ、パルスオキシメータ等の医療機器の他、空気清浄除菌脱臭装置、関連消耗品等の需要に対応すべく、供給体制の強化を図っております。

 

 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。

 ただし新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

 

 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①生体検査装置部門

心電計関連、自動血球計数装置の売上は減少し、連結売上高は382億34百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は25億30百万円(同比5.7%減)となりました。また、資産は217億92百万円となり、前連結会計年度に比べ5億19百万円増加しました。

②生体情報モニター部門

モニタの連結売上高は102億44百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は7億94百万円(同比1.8%増)となりました。また、資産は69億79百万円となり、前連結会計年度に比べ4億41百万円増加しました。

③治療装置部門

 ペースメーカ関連製品の売上は減少しましたが、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は505億88百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は69億32百万円(同比4.9%増)となりました。また、資産は409億13百万円となり、前連結会計年度に比べ15億32百万円増加しました。

④消耗品等部門

 消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

 消耗品等部門の連結売上高は343億25百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は30億25百万円(同比17.6%増)となりました。また、資産は204億37百万円となり、前連結会計年度に比べ25億52百万円増加しました。

 

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

 また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。

 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は460億円となっております。

 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ではありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、徐々に経済・企業活動が回復していくと仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の4つを報告セグメントとしております。

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

生体検査

装置

生体情報モニター

治療装置

消耗品等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,912

9,475

50,103

31,283

129,775

129,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,912

9,475

50,103

31,283

129,775

129,775

セグメント利益

2,684

780

6,608

2,572

12,645

12,645

セグメント資産

21,273

6,538

39,381

17,885

85,078

75,861

160,940

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

620

151

6,585

499

7,856

7,856

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,195

291

8,470

960

10,917

10,917

(注)1.セグメント資産の調整額75,861百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

生体検査

装置

生体情報モニター

治療装置

消耗品等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,234

10,244

50,588

34,325

133,393

133,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,234

10,244

50,588

34,325

133,393

133,393

セグメント利益

2,530

794

6,932

3,025

13,283

13,283

セグメント資産

21,792

6,979

40,913

20,437

90,122

78,619

168,742

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

542

145

6,837

486

8,012

8,012

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,868

501

9,514

1,672

13,556

13,556

(注)1.セグメント資産の調整額78,619百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生体検査装置

生体情報モニター

治療装置

消耗品等

全社・消去

合計

減損損失

4

1

5

3

1

16

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生体検査装置

生体情報モニター

治療装置

消耗品等

全社・消去

合計

減損損失

3

1

5

3

0

13

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。

 また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やQOL(Quality of Life)充実への役割が大きくなってきております。

 このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。

 

 (2)目標とする経営指標

 当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長と収益力の拡大を経営目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC(入院医療費の包括支払い)の拡大などが進められております。

 引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。

 また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。

 中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。

 成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。

 地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。

 

 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 2040年を展望した医療提供体制の改革は、地域医療構想の実現、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進という三位一体で進められており、診療報酬改定では、医療の質向上と効率化、ICT活用による連携が強化されております。

 こうした医療行政の方針変更が行われた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性がありますが、当社は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共に、当社グループの協業強化により、経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機器メーカーの使命と事業継続性の確保という理念の下、医療従事者の方々を支えると共に、従業員と家族の感染しない・させないための予防を徹底しております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療行政による影響

 国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、2年に1度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

 医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。

 今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

 当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。

 今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。

(4) 品質問題について

 当社グループは、国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業に伴うリスク

 当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。

 今後、海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替等の変動について

 当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 減損会計について

 当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 激甚災害による当社グループへの影響

 当社グループは国内、海外に拠点を有しており、激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症にかかる事業継続等の影響について

 感染予防を徹底しておりますが、当社グループ従業員が感染した場合、重症化、長期間隔離等の重大な影響が生じることより、事業継続性確保の視点から、不要不急な営業活動の自粛や可能な限りの在宅勤務への移行を実施しております。また安定的に製商品等を供給するために、工場等において感染が確認された場合に備えて一定の在庫も確保しております。

 なお、2020年3月末時点において、現金及び預金を491億円超保有していることにより、流動性については問題が生じるおそれはないと認識しております。

 ただし、感染拡大により、経済への影響が長期化する懸念があるため、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1939年7月

福田孝(前取締役会長)が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。

1948年7月

東京都文京区湯島新花町79番地(現・文京区湯島二丁目6番8号)に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立 資本金60万円とする。

1950年6月

福田エレクトロ製作㈱と商号変更。

1960年10月

福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番8号に本店移転。

1962年7月

福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

 

以後、相次いで全国に販売会社を設立。

1969年10月

フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。

 

東京都文京区本郷三丁目39番4号に本店移転。

 

販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。

1973年7月

千葉県白井町(現・白井市)に新工場、白井事業所を建設。

1974年12月

㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。

1979年7月

㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。

1980年5月

本郷事業所拡張工事竣工。

1981年7月

白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。

1982年5月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。

1983年10月

白井事業所第2期増築工事竣工、資材部門移転。

1987年12月

保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。

1988年1月

非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

1991年2月

総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。

1992年4月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

1993年7月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、(2009年11月にて清算結了)〕を設立。

1994年4月

中国(北京市)に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立(当社の当初の出資比率51%(現在100%)、1994年7月操業開始)し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。

1994年10月

在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

 

以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。

1995年8月

(財)日本品質保証機構よりISO9001(国際品質保証規格)の認証を取得。

1996年12月

米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。

1996年12月

英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年7月にFUKUDA DENSHI UK LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。

1999年4月

睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

2001年10月

京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。(2006年12月にて全株式譲渡)

2003年4月

医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。

2003年6月

白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。

2003年10月

在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

 

 

2004年4月

エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。

2004年4月

当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。

2004年2月

フクダ電子EMCセンター(電磁環境試験棟)を白井事業所に建設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

Kontron Medical SAS社(フランス)(2007年4月にて全株式譲渡)、Kontron Medical AG社(スイス)〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、(2019年6月にて清算結了)〕を買収し子会社とする。

2006年3月

東京都文京区二丁目35番25号(現・本郷二丁目35番8号)に「本郷新館」竣工。

2006年4月

フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2006年10月

フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、(2010年9月にて清算結了)〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、(2010年8月にて清算結了)〕を設立。

2008年11月

安全性試験センターを白井事業所に建設。

2009年9月

安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025(試験場の能力に関する一般的要求事項)の認定を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年6月

㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。

2012年10月

㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。(当社の出資比率80%)

2013年4月

フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2013年4月

フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年3月

フクダライフテック東京西㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2015年10月

アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。

2016年12月

オムロンコーリン㈱(東京都文京区)(2016年12月にて全株式取得)〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。

 (注) 住所は、いずれも現在の住居表示であります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

23

49

134

6

2,282

2,523

所有株式数(単元)

47,923

808

5,433

28,756

18

112,835

195,773

10,700

所有株式数の割合(%)

24.48

0.41

2.78

14.69

0.00

57.64

100.00

 (注) 自己株式4,355,917株は「個人その他」に43,559単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

     株式給付信託(J-ESOP及びBBT)導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式1,132単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策として位置づけ、必要な内部留保を図りながら企業体質を充実・強化し、競争力のある事業展開、安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針と定めております。

 当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり60円の普通配当に加え40円の特別配当を予定しておりましたが、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が期初に予想した数値を上回ったことから、普通配当を60円、特別配当を40円、さらに過去最高益達成記念配当として5円を加え、合計105円とさせていただきます。

 これにより、年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金75円と併せて1株につき180円となります。

 配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年2回を継続する方針であります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

1,149(注)1

75

取締役会決議

2020年5月15日

1,599(注)2

105

取締役会決議

 

(注)1.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

福田 孝太郎

1945年6月27日

 

1968年4月

当社入社

1973年6月

当社取締役就任

1978年1月

当社専務取締役就任

1985年8月

当社代表取締役社長就任

2012年6月

当社代表取締役会長就任(現)

 

(注3)

3,470

代表取締役

社長

 

白井 大治郎

1951年11月6日

 

1980年4月

当社入社

1997年4月

フクダ電子西関東販売株式会社代表取締役就任

2006年4月

当社執行役員就任

2007年4月

当社社長室経営企画部長

2007年6月

当社取締役就任

2008年6月

当社常務取締役就任

2012年6月

当社代表取締役社長就任(現)

 

(注3)

7

取締役

開発本部長

白川 修

1951年5月6日

 

1976年4月

当社入社

2002年6月

当社取締役就任(現)

2003年12月

当社開発副本部長

2005年4月

当社品質保証本部長

2008年4月

当社開発副本部長

2014年6月

当社品質保証担当

2015年4月

当社品質保証本部長

2016年5月

当社開発本部長(現)

2016年5月

当社品質保証担当(現)

 

(注3)

4

取締役

社長室経営システム部長

福田 修一

1955年3月28日

 

1978年7月

当社入社

2003年12月

当社社長室関連会社管理部長

2006年4月

フクダ電子四国販売株式会社代表取締役就任

2008年4月

当社執行役員就任

2008年4月

当社経理部長

2008年6月

当社取締役就任(現)

2010年4月

当社社長室経営システム部長(現)

 

(注3)

119

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

杉山 昌明

1947年4月14日

 

1972年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1974年5月

芹沢政光公認会計士事務所入所

1976年9月

公認会計士登録

1977年1月

税理士登録

1977年1月

杉山昌明税理士事務所開設(現)

1987年8月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)社員

1997年8月

同監査法人代表社員

2006年6月

同監査法人監事会議長

2009年6月

同監査法人退社

2009年7月

公認会計士杉山昌明事務所開設(現)

2014年5月

株式会社TSIホールディングス社外監査役就任(現)

2014年6月

当社社外取締役就任(現)

 

(注3)

取締役

佐藤 幸雄

1945年10月9日

 

1971年5月

日本大学医学部入局(衛生学)

1980年12月

医学博士号取得

1981年5月

オリンピック強化選手IOC公認スタッフ

1983年4月

株式会社イリス代表取締役社長就任

1985年6月

株式会社グローバルスポーツ医学研究所相談役(現)

2000年5月

株式会社ケッズトレーナー特別顧問(現)

2008年4月

株式会社オフィスM・A特別顧問

2009年6月

株式会社青山ビジネスフォーラム特別顧問

2019年6月

当社社外取締役就任(現)

 

(注3)

0

常勤監査役

中川 行雄

1951年5月30日

 

1998年12月

当社入社

2000年1月

当社超音波開発部長

2003年10月

当社執行役員就任

2007年4月

当社生産本部長

2007年6月

当社取締役就任

2010年9月

当社品質保証担当

2012年6月

当社物流担当

2014年6月

当社取締役退任

2014年6月

株式会社フクシン代表取締役就任

2018年6月

株式会社フクシン代表取締役退任

2019年6月

当社監査役就任(現)

 

(注4)

3

監査役

太田垣 吉孝

1954年4月11日

 

1978年4月

株式会社東京都民銀行入行(現・株式会社きらぼし銀行)

1998年4月

同行三河島支店長

2000年4月

同行総合企画部副部長

2002年7月

同行人事部副部長

2004年7月

同行総務部副部長

2010年6月

同行退職

2010年6月

株式会社ティー・ビー・エム(現 株式会社トータルビルメンテナンス)転籍 同社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2012年5月

当社入社

2012年5月

当社人事総務部長

2019年4月

当社顧問

2020年6月

当社監査役就任(現)

 

(注5)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

後藤 啓二

1959年7月30日

 

1982年4月

警察庁入庁

1992年6月

内閣法制局

2001年4月

大阪府警察本部生活安全部長

2003年1月

愛知県警察本部警務部長

2004年8月

内閣官房(安全保障・危機管理担当)内閣参事官

2005年8月

西村ときわ法律事務所入所

2005年8月

第一東京弁護士会弁護士登録

2006年3月

株式会社白洋舎社外監査役就任

2007年6月

当社社外監査役就任

2008年7月

後藤コンプライアンス法律事務所設立(現)

2008年7月

兵庫県弁護士会弁護士登録(現)

2009年5月

株式会社ノンストレス社外監査役就任(現)

2010年5月

当社社外監査役辞任

2012年5月

セントラル警備保障株式会社社外監査役就任(現)

2013年6月

株式会社プリンスホテル社外取締役就任(現)

2015年6月

株式会社西武ホールディングス社外取締役就任(現)

2016年6月

当社社外監査役就任(現)

 

(注5)

監査役

廣江 昇

1954年10月11日

 

1977年4月

株式会社東京都民銀行入行(現・株式会社きらぼし銀行)

1998年4月

同行秋津支店長

2001年4月

同行営業統括部部長

2001年10月

同行上石神井支店長

2009年10月

学校法人駒澤学園出向

2010年3月

株式会社東京都民銀行退職(現・株式会社きらぼし銀行)

2010年4月

学校法人駒澤学園転籍

2016年4月

同学校法人理事・事務局長兼経理部長

2019年4月

同学校法人常務理事・事務局長

2020年4月

同学校法人参与(現)

2020年6月

当社社外監査役就任(現)

 

(注5)

3,605

 

 (注)1.取締役 杉山昌明氏及び佐藤幸雄氏は、「社外取締役」であります。

     2.監査役 後藤啓二氏及び廣江昇氏は、「社外監査役」であります。

     3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

     5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

     6.当社は、社外取締役杉山昌明氏及び佐藤幸雄氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

     7.当社は、社外監査役後藤啓二氏及び廣江昇氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役には特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、公認会計士資格を有しかつ企業の監査、コンサルティングでの豊富な経験を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

 社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役の独立性確保の基準

 当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性確保にあたり、株式会社東京証券取引所が定める諸要件を基準としております。また、同時に、会社法の定める諸要件に適応することを基準としております。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

杉山昌明

公認会計士の資格と実務経験を有しており、当社の経営戦略に係る判断、経営体質強化に対する施策において、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

佐藤幸雄

臨床医として長年にわたり活躍され、社会医学・医療経済等に関する豊富な知見を活かし、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

社外監査役

後藤啓二

独立した第三者の立場から客観的、中立的な視点での適切な監督及び助言が期待できることに加え、弁護士という高い専門性に基づく適切な企業統治に対する助言を行うことが期待できます。

廣江昇

長年にわたり金融機関で培った高い見識に加え、学校法人の経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの見識や経験を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かすことが期待できます。

社外取締役、社外監査役計4名はいずれも独立役員の要件を満たしており、株式会社東京証券取引所に所定の届け出を行っております。

ニ.会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

 社外取締役の杉山昌明は、杉山昌明税理士事務所代表、公認会計士杉山昌明事務所代表、株式会社TSIホールディングスの社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 社外取締役の佐藤幸雄は、株式会社グローバルスポーツ医学研究所の相談役、株式会社ケッズトレーナーの特別顧問を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外監査役の後藤啓二は、後藤コンプライアンス法律事務所代表、株式会社プリンスホテル及び株式会社西武ホールディングスの社外取締役、株式会社ノンストレス及びセントラル警備保障株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 社外監査役の廣江昇は、学校法人駒澤学園の参与を兼任しておりますが、当社グループと学校法人との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

ホ.社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・社外取締役に対しては、取締役会事務局が必要な連絡を取締役会の事前、事後に行い、取締役会への出席、取締役会での意見、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。

・社外監査役に対しても、取締役会については社外取締役と同じ体制が確立されております。

また、監査役会については、監査役室から必要な連絡が事前、事後に行われ、出席、質疑応答、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ.社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会の出席により内部統制部門から内部統制に関する当社及び当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において必要に応じて意見表明、意思表示を行っております。

ロ.社外監査役は他の監査役とともに、会計監査人から法令に基づいた会計監査報告並びに必要に応じて内部統制監査報告を受け、相互に意見交換を行っております。また、内部統制監査、会計監査、業務監査に関する情報も踏まえ、監査役監査の有効性、効率性を確保しております。

ハ.内部統制部門は、内部統制の整備、運用状況及び内部監査の計画、結果等に関して定期的かつ必要に応じて臨時に会計監査人に報告を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

フクダ電子北海道販売㈱

札幌市中央区

98

医用電子機器販売・賃貸

100.0

役員の兼任なし

運転資金の貸付

当社製品・商品の販売

フクダ電子北東北販売㈱

秋田県秋田市

50

土地・建物賃貸

フクダ電子南東北販売㈱

仙台市青葉区

50

フクダ電子新潟販売㈱

新潟市中央区

40

運転資金の貸付

フクダ電子北関東販売㈱

栃木県宇都宮市

40

役員の兼任あり

フクダ電子西関東販売㈱

さいたま市南区

50

フクダ電子南関東販売㈱

千葉市中央区

50

役員の兼任なし

運転資金の貸付

土地・建物賃貸

フクダ電子東京販売㈱

東京都文京区

50

フクダ電子東京中央販売㈱

東京都文京区

50

建物賃貸

フクダ電子東京西販売㈱

東京都立川市

40

フクダ電子神奈川販売㈱

横浜市都筑区

40

土地・建物賃貸

フクダ電子北陸販売㈱

石川県金沢市

60

運転資金の貸付

フクダ電子長野販売㈱

長野県松本市

40

フクダ電子中部販売㈱

名古屋市西区

80

フクダ電子三岐販売㈱

岐阜県岐阜市

40

フクダ電子京滋販売㈱

京都市南区

50

フクダ電子近畿販売㈱

大阪府吹田市

80

運転資金の貸付

フクダ電子兵庫販売㈱

神戸市中央区

60

土地・建物賃貸

フクダ電子岡山販売㈱

岡山市北区

50

フクダ電子広島販売㈱

広島市西区

90

フクダ電子四国販売㈱

愛媛県松山市

98

運転資金の貸付

フクダ電子西部北販売㈱

福岡市博多区

90

フクダ電子西部南販売㈱

熊本市中央区

70

土地・建物賃貸

フクダライフテック北海道㈱

札幌市中央区

98

運転資金の貸付

フクダライフテック北東北㈱

秋田県秋田市

20

土地・建物賃貸

フクダライフテック南東北㈱

仙台市泉区

20

フクダライフテック北信越㈱

石川県金沢市

20

フクダライフテック関東㈱

さいたま市桜区

30

フクダライフテック常葉㈱

千葉市中央区

20

土地・建物賃貸

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

フクダライフテック東京㈱

東京都文京区

30

医用電子機器販売・賃貸

100.0

役員の兼任なし

当社製品・商品の販売

フクダライフテック東京西㈱

東京都八王子市

20

フクダライフテック横浜㈱

横浜市港北区

50

運転資金の貸付

フクダライフテック中部㈱

名古屋市西区

30

フクダライフテック京滋㈱

京都市伏見区

20

役員の兼任あり

フクダライフテック関西㈱

大阪府吹田市

30

フクダライフテック南近畿㈱

堺市堺区

20

フクダライフテック兵庫㈱

神戸市中央区

20

土地・建物賃貸

フクダライフテック中国㈱

広島市西区

40

役員の兼任なし

フクダライフテック四国㈱

愛媛県松山市

20

フクダライフテック九州㈱

福岡市博多区

50

土地・建物賃貸

フクダライフテック㈱

東京都文京区

50

当社製品・商品の販売・賃貸

建物賃貸

㈱フクダ物流センター

千葉県白井市

10

倉庫管理・梱包発送

当社製品・商品の梱包発送

フクダ電子技術サービス㈱

千葉県白井市

30

医用電子機器修理

当社製品・商品の修理

フクダ電子ファインテック仙台㈱

宮城県黒川郡

80

医用電子機器製造

当社製品・原材料の製造

土地・建物賃貸

フクダメディカルソリューション㈱

東京都文京区

50

医療用コンピューターシステムの開発及び販売

当社製品の開発・販売

アトミック産業㈱

東京都文京区

10

医療用記録紙の製造・販売

当社製品・原材料の製造

フクダコーリン㈱

東京都文京区

300

医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開

開発委託

北京福田電子医療儀器有限公司

中国

北京

US$

3,900,000

医用電子機器製造・販売

当社製品の製造・販売

FUKUDA DENSHI USA,Inc.

アメリカ

ワシントン州

US$

3,300,000

医用電子機器販売

当社製品・商品の販売

FUKUDA DENSHI UK LTD

イギリス

シェフィールド

GBP

1

 (注)1.上記関係会社のうち、フクダライフテック㈱は特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しておりません。

2.上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員従業員給料手当等

14,931百万円

15,355百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

3,791

4,196

役員賞与引当金繰入額

227

285

役員退職慰労引当金繰入額

41

39

役員株式給付引当金繰入額

25

23

貸倒引当金繰入額

22

0

退職給付費用

1,112

1,257

減価償却費

1,523

1,319

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度は12,426百万円の設備投資等を行いましたが、これは主としてレンタル用資産「在宅用酸素濃縮器」及び本社社屋建替え等であります。所要資金につきましては、全額自己資金によっております。

 また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメントに関連付けての記載はしておりません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,750

1,750

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

267

270

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,043

2,040

2021年~2034年

その他有利子負債

合計

4,061

4,061

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

243

200

188

158

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,269 百万円
純有利子負債-47,707 百万円
EBITDA・会予20,812 百万円
株数(自己株控除後)15,119,323 株
設備投資額12,426 百万円
減価償却費8,012 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,798 百万円
代表者代表取締役社長  白井 大治郎
資本金4,621 百万円
住所東京都文京区本郷三丁目39番4号
会社HPhttps://www.fukuda.co.jp/

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