エンプラス【6961】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/292018/12/182019/5/292019/7/42020/7/202020/9/1
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数6人6人6人7人7人7人
社外役員数3人3人3人3人3人3人
役員数(定款)14人14人14人14人14人14人
役員任期1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、平成21年4月28日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。本プランは平成24年に一部改訂されたのち、平成30年6月22日開催の当社第57回定時株主総会において株主の皆様に承認され、平成33年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効期限が延長されております。 1.本プランの導入の目的  本プランは、自己資本利益率(ROE)の維持・向上をはかり、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確保・向上させることを目的として導入されるものです。  当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような不適切な大量買付提案及びこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること、当社取締役会が当該大量買付提案の内容について当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものでないかを評価・検討等した上で、株主の皆様に対して代替案を提示することや、提案者との間で交渉を行うこと等を可能とすること等を目的としています。 2.本プランの概要  本プランは、(1)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、または(2)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為を行いまたは行おうとする者に対して従って頂く一定の手続きを定めたものです。  本対応策の具体的内容につきましては、平成30年4月27日付けプレスリリース「当社株式等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(当社ホームページ:http://www.enplas.co.jp/)をご参照願います。
 当社は、平成21年4月28日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。本プランは平成24年に一部改訂されたのち、平成30年6月22日開催の当社第57回定時株主総会において株主の皆様に承認され、平成33年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効期限が延長されております。 1.本プランの導入の目的  本プランは、自己資本利益率(ROE)の維持・向上をはかり、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確保・向上させることを目的として導入されるものです。  当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような不適切な大量買付提案及びこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること、当社取締役会が当該大量買付提案の内容について当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものでないかを評価・検討等した上で、株主の皆様に対して代替案を提示することや、提案者との間で交渉を行うこと等を可能とすること等を目的としています。 2.本プランの概要  本プランは、(1)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、または(2)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為を行いまたは行おうとする者に対して従って頂く一定の手続きを定めたものです。  本対応策の具体的内容につきましては、平成30年4月27日付けプレスリリース「当社株式等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(当社ホームページ:http://www.enplas.co.jp/)をご参照願います。
 当社は、平成21年4月28日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。本プランは平成24年に一部改訂されたのち、平成30年6月22日開催の当社第57回定時株主総会において株主の皆様に承認され、平成33年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効期限が延長されております。 1.本プランの導入の目的  本プランは、自己資本利益率(ROE)の維持・向上をはかり、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確保・向上させることを目的として導入されるものです。  当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような不適切な大量買付提案及びこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること、当社取締役会が当該大量買付提案の内容について当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものでないかを評価・検討等した上で、株主の皆様に対して代替案を提示することや、提案者との間で交渉を行うこと等を可能とすること等を目的としています。 2.本プランの概要  本プランは、(1)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、または(2)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為を行いまたは行おうとする者に対して従って頂く一定の手続きを定めたものです。  本対応策の具体的内容につきましては、平成30年4月27日付けプレスリリース「当社株式等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(当社ホームページ:http://www.enplas.co.jp/)をご参照願います。
 当社は、平成21年4月28日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。本プランは平成24年に一部改訂されたのち、平成30年6月22日開催の当社第57回定時株主総会において株主の皆様に承認され、平成33年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効期限が延長されております。 1.本プランの導入の目的  本プランは、自己資本利益率(ROE)の維持・向上をはかり、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確保・向上させることを目的として導入されるものです。  当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような不適切な大量買付提案及びこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること、当社取締役会が当該大量買付提案の内容について当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものでないかを評価・検討等した上で、株主の皆様に対して代替案を提示することや、提案者との間で交渉を行うこと等を可能とすること等を目的としています。 2.本プランの概要  本プランは、(1)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、または(2)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為を行いまたは行おうとする者に対して従って頂く一定の手続きを定めたものです。  本対応策の具体的内容につきましては、平成30年4月27日付けプレスリリース「当社株式等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(当社ホームページ:http://www.enplas.co.jp/)をご参照願います。
 当社は、平成21年4月28日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。本プランは平成24年に一部改訂されたのち、平成30年6月22日開催の当社第57回定時株主総会において株主の皆様に承認され、平成33年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効期限が延長されております。 1.本プランの導入の目的  本プランは、自己資本利益率(ROE)の維持・向上をはかり、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確保・向上させることを目的として導入されるものです。  当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような不適切な大量買付提案及びこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること、当社取締役会が当該大量買付提案の内容について当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものでないかを評価・検討等した上で、株主の皆様に対して代替案を提示することや、提案者との間で交渉を行うこと等を可能とすること等を目的としています。 2.本プランの概要  本プランは、(1)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、または(2)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為を行いまたは行おうとする者に対して従って頂く一定の手続きを定めたものです。  本対応策の具体的内容につきましては、平成30年4月27日付けプレスリリース「当社株式等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(当社ホームページ:http://www.enplas.co.jp/)をご参照願います。
 当社は、平成21年4月28日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。本プランは平成24年に一部改訂されたのち、平成30年6月22日開催の当社第57回定時株主総会において株主の皆様に承認され、平成33年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効期限が延長されております。 1.本プランの導入の目的  本プランは、自己資本利益率(ROE)の維持・向上をはかり、当社の企業価値・株主共同の利益をより一層確保・向上させることを目的として導入されるものです。  当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するような不適切な大量買付提案及びこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること、当社取締役会が当該大量買付提案の内容について当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものでないかを評価・検討等した上で、株主の皆様に対して代替案を提示することや、提案者との間で交渉を行うこと等を可能とすること等を目的としています。 2.本プランの概要  本プランは、(1)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、または(2)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、に該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為を行いまたは行おうとする者に対して従って頂く一定の手続きを定めたものです。  本対応策の具体的内容につきましては、平成30年4月27日付けプレスリリース「当社株式等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」(当社ホームページ:http://www.enplas.co.jp/)をご参照願います。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 6名 女性 名 (役員のうち女性の比率%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

横田 大輔

昭和42年11月4日生

平成5年8月

当社入社

(注)4

1,422.4

平成12年4月

ENPLAS(U.S.A.),INC.代表取締役社長

平成14年4月

当社執行役員自動車機器事業部長(兼)欧米担当

平成15年6月

当社取締役

平成16年4月

当社取締役エンプラ事業部長

平成18年4月

当社常務取締役事業本部長(兼)オプトプラニクス事業部長

平成19年4月

当社常務取締役事業本部長

平成20年4月

当社代表取締役社長に就任、現在に至る

取締役(兼)

専務執行役員

経営企画管理本部長

酒井 崇

昭和30年6月6日生

平成11年1月

当社入社

(注)4

11.9

平成16年6月

当社取締役経営企画、中期経営計画推進、IR担当

平成22年7月

当社取締役(兼)常務執行役員経営戦略本部長、財務経理部管掌

平成23年4月

当社取締役(兼)常務執行役員経営企画本部長、財務経理部管掌

平成24年4月

当社取締役(兼)常務執行役員経営企画管理本部長、財務経理部管掌

平成24年6月

当社取締役(兼)常務執行役員経営企画・広報IR部門担当(兼)財務経理部管掌

平成25年4月

当社取締役(兼)常務執行役員経営企画管理本部長

平成25年6月

当社取締役(兼)専務執行役員経営企画管理本部長に就任、現在に至る

平成27年4月

当社コーポレートセンター部門長

取締役

井植 敏雅

昭和37年12月3日生

平成元年4月

三洋電機株式会社入社

(注)4

平成8年6月

同社取締役 ソフトエナジーカンパニー カンパニー社長

平成12年6月

同社取締役専務 コンポーネント企業グループCEO

平成14年6月

同社代表取締役副社長(兼)CEO

平成17年6月

同社代表取締役社長

平成19年6月

同社特別顧問

平成22年2月

株式会社LIXILグループ副社長執行役員

平成23年4月

株式会社LIXIL取締役副社長、グローバルカンパニー社長(兼)CEO

平成26年4月

株式会社LIXIL取締役副社長(兼)マーケティング担当

平成27年4月

株式会社LIXIL取締役副社長(兼)ハウジングテクノロジーCEO

平成28年6月

株式会社LIXILグループ取締役(兼)執行役就任

平成29年6月

同社取締役(兼)執行役退任

平成29年7月

当社エグゼクティブアドバイザー

平成30年6月

当社取締役に就任、現在に至る

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

Yoong Yoon

Liong

ヨーン・ヨン・

リオン

昭和26年3月21日生

昭和53年6月

テキサス インスツルメンツ社入社

(注)5

昭和56年3月

フェーバーヤングインターナショナル社社長

平成13年10月

AMPシンガポール社、AMPマニュファクチャリング シンガポール社中央アジア副社長(AMP:現Tycoエレクトロニクス)

平成18年6月

カーメル マニュファクチャリング シンガポール社CEO

平成21年6月

ゴールデン ブリッジ エレクテック社社長

平成23年2月

ML テック ソリューションズ社 マネージングダイレクターに就任、現在に至る

 

経営コンサルタント、現在に至る

平成26年6月

当社取締役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

 

取締役

(監査等委員)

風巻 成典

昭和24年3月8日生

昭和46年4月

日製産業株式会社(現株式会社日立ハイテクノロジーズ)入社

(注)5

平成13年10月

株式会社日立ハイテクノロジーズ 電子機材部 部長

平成15年4月

同社工業材料営業本部 副本部長

平成17年4月

同社工業材料営業本部 本部長

平成17年6月

同社理事 工業材料営業本部 本部長

平成20年4月

同社執行役常務 工業材料営業本部 本部長

平成22年4月

同社執行役常務 西日本支社長(兼)関西支店長

平成23年4月

同社執行役常務 営業統轄本部 副統括本部長(兼)関西支店長

平成24年4月

同社特命顧問

平成25年3月

同社特命顧問退任

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

取締役

(監査等委員)

長谷川一郎

昭和30年12月24日生

平成15年7月

当社入社

(注)5

5.3

平成18年4月

株式会社エンプラス半導体機器業務本部長

平成18年6月

株式会社エンプラス半導体機器取締役(兼)執行役員業務部部門長

平成24年6月

当社取締役(兼)執行役員総務部門担当

平成25年4月

当社取締役(兼)執行役員経営企画管理本部ローカルサービスセンター長

平成27年4月

当社取締役(兼)執行役員内部監査室担当

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

 

 

 

 

 

 

1,439.6

 (注)1 平成27年6月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 井植 敏雅氏、ヨーン・ヨン・リオン氏、風巻 成典氏の3氏は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3 長谷川一郎氏は常勤の監査等委員であります。

4 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

落合 栄

昭和30年11月23日生

昭和55年4月

関東信越国税局入局

0.1

平成11年7月

浦和税務署法人第1部門 連絡調整官

平成13年7月

水戸税務署法人第3部門 統括調査官

平成14年7月

長野税務署法人第5部門 統括調査官

平成16年7月

大宮税務署法人第2部門 統括調査官

平成18年9月

税理士登録、現在に至る

平成19年6月

当社社外監査役就任

平成27年6月

当社社外監査役退任

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

横田 大輔

1967年11月4日

 

1993年8月

当社入社

2000年4月

ENPLAS(U.S.A.),INC.代表取締役社長

2002年4月

当社執行役員自動車機器事業部長(兼)欧米担当

2003年6月

当社取締役

2004年4月

当社取締役エンプラ事業部長

2006年4月

当社常務取締役事業本部長(兼)オプトプラニクス事業部長

2007年4月

当社常務取締役事業本部長

2008年4月

当社代表取締役社長に就任、現在に至る

 

(注)4

1,422.4

取締役

藤田 慈也

1972年12月24日

 

2003年3月

当社入社

2009年4月

ENPLAS(U.S.A.),INC.Vice President

2013年4月

当社経営企画管理本部 コーポレートセンター センター長

2014年4月

当社執行役員 経営企画管理本部 コーポレートセンター センター長

2015年4月

当社執行役員 経営企画管理本部 グループフィナンシャルオフィス 部門長

2017年4月

当社執行役員 経営企画管理本部 コーポレートセンター 部門長

2019年4月

当社執行役員 事業本部 MSD事業部 事業部長

2019年6月

当社執行役員 コーポレートセンター センター長

2019年6月

当社取締役(兼)経営執行役員 コーポレートセンター センター長に就任、現在に至る

 

(注)4

2.2

取締役

堀川 裕司

1977年2月22日

 

2008年11月

当社入社

2013年7月

当社エンプラ事業部 副事業部長

2014年10月

当社エンプラ事業部 事業部長

2016年4月

当社事業企画室 部門長

2017年4月

株式会社DNAチップ研究所 顧問

2017年6月

株式会社DNAチップ研究所 取締役

2019年5月

株式会社DNAチップ研究所 取締役退任

2019年6月

当社財務経理本部 本部長

2019年6月

当社取締役(兼)経営執行役員 財務経理本部 本部長に就任、現在に至る

 

(注)4

1.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

風巻 成典

1949年3月8日

 

1971年4月

日製産業株式会社(現株式会社日立ハイテクノロジーズ)入社

2001年10月

株式会社日立ハイテクノロジーズ 電子機材部 部長

2003年4月

同社工業材料営業本部 副本部長

2005年4月

同社工業材料営業本部 本部長

2005年6月

同社理事 工業材料営業本部 本部長

2008年4月

同社執行役常務 工業材料営業本部 本部長

2010年4月

同社執行役常務 西日本支社長(兼)関西支店長

2011年4月

同社執行役常務 営業統轄本部 副統括本部長(兼)関西支店長

2012年4月

同社特命顧問

2013年3月

同社特命顧問退任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

2019年6月

当社取締役に就任、現在に至る

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

井植 敏雅

1962年12月3日

 

1989年4月

三洋電機株式会社入社

1996年6月

同社取締役 ソフトエナジーカンパニー カンパニー社長

2000年6月

同社取締役専務 コンポーネント企業グループCEO

2002年6月

同社代表取締役副社長(兼)CEO

2005年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社特別顧問

2010年2月

株式会社LIXILグループ副社長執行役員

2011年4月

株式会社LIXIL取締役副社長、グローバルカンパニー社長(兼)CEO

2014年4月

株式会社LIXIL取締役副社長(兼)マーケティング担当

2015年4月

株式会社LIXIL取締役副社長(兼)ハウジングテクノロジーCEO

2016年6月

株式会社LIXILグループ取締役(兼)執行役就任

2017年6月

同社取締役(兼)執行役退任

2017年7月

当社エグゼクティブアドバイザー

2018年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

久田 眞佐男

1948年12月16日

 

1972年4月

株式会社日立製作所入社

1995年2月

同社国際電力営業本部電力部 部長

1999年4月

同社電力・電機グループ電力統括営業本部 国際電力営業本部 本部長

2001年2月

日立(中国)有限公司 総経理

2003年4月

株式会社日立製作所グローバル事業本部 本部長(兼)輸出管理本部 副本部長

2004年2月

日立アメリカ社 社長

2006年2月

株式会社日立製作所グループ調達統括本部 本部長

2006年4月

同社調達統括本部 本部長

2007年4月

同社執行役常務(兼)調達統括本部 本部長(兼)マーケティング統括本部 副統括本部長(兼)グローバル事業本部 本部長

2009年10月

同社執行役常務(兼)営業統括本部 副統括本部長(兼)国際本部 本部長(兼)国際事業戦略本部 本部長

2010年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ代表執行役 執行役副社長

2010年6月

同社代表執行役 執行役副社長(兼)取締役

2011年4月

同社代表執行役 執行役社長(兼)取締役

2015年4月

同社取締役(兼)執行役

2015年6月

同社取締役会長

2017年6月

同社相談役に就任、現在に至る

2019年6月

アルコニックス株式会社 社外取締役に就任、現在に至る

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

長谷川一郎

1955年12月24日

 

2003年7月

当社入社

2006年4月

株式会社エンプラス半導体機器業務本部長

2006年6月

株式会社エンプラス半導体機器取締役(兼)執行役員業務部部門長

2012年6月

当社取締役(兼)執行役員総務部門担当

2013年4月

当社取締役(兼)執行役員経営企画管理本部ローカルサービスセンター長

2015年4月

当社取締役(兼)執行役員内部監査室担当

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

 

(注)5

5.3

1,431.6

 

 (注)1 2015年6月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 風巻 成典氏、久田 眞佐男氏、井植 敏雅氏の3氏は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3 長谷川一郎氏は常勤の監査等委員であります。

4 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

落合 栄

1955年11月23日生

1980年4月

関東信越国税局入局

0.1

1999年7月

浦和税務署法人第1部門 連絡調整官

2001年7月

水戸税務署法人第3部門 統括調査官

2002年7月

長野税務署法人第5部門 統括調査官

2004年7月

大宮税務署法人第2部門 統括調査官

2006年9月

税理士登録、現在に至る

2007年6月

当社社外監査役就任

2015年6月

当社社外監査役退任

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。

 当社グループと社外取締役(監査等委員を除く)風巻成典氏が2013年3月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。

 また当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が2019年6月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。

 当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外取締役として選任し独立役員として指定することとしております。

 

③ 監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査等委員は、「(3)[監査の状況]① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施しており、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。

 当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中2名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

横田 大輔

1967年11月4日

 

1993年8月

当社入社

2000年4月

ENPLAS(U.S.A.),INC.代表取締役社長

2002年4月

当社執行役員自動車機器事業部長(兼)欧米担当

2003年6月

当社取締役

2004年4月

当社取締役エンプラ事業部長

2006年4月

当社常務取締役事業本部長(兼)オプトプラニクス事業部長

2007年4月

当社常務取締役事業本部長

2008年4月

当社代表取締役社長に就任、現在に至る

 

(注)4

1,380.4

取締役

藤田 慈也

1972年12月24日

 

2003年3月

当社入社

2009年4月

ENPLAS(U.S.A.),INC.Vice President

2013年4月

当社経営企画管理本部 コーポレートセンター センター長

2014年4月

当社執行役員 経営企画管理本部 コーポレートセンター センター長

2015年4月

当社執行役員 経営企画管理本部 グループフィナンシャルオフィス 部門長

2017年4月

当社執行役員 経営企画管理本部 コーポレートセンター 部門長

2019年4月

当社執行役員 事業本部 MSD事業部 事業部長

2019年6月

当社執行役員 コーポレートセンター センター長

2019年6月

当社取締役(兼)経営執行役員 コーポレートセンター センター長

2020年4月

当社取締役(兼)経営執行役員 経営企画本部 本部長に就任、現在に至る

 

(注)4

2.8

取締役

堀川 裕司

1977年2月22日

 

2008年11月

当社入社

2013年7月

当社エンプラ事業部 副事業部長

2014年10月

当社エンプラ事業部 事業部長

2016年4月

当社事業企画室 部門長

2017年4月

株式会社DNAチップ研究所 顧問

2017年6月

株式会社DNAチップ研究所 取締役

2019年5月

株式会社DNAチップ研究所 取締役退任

2019年6月

当社財務経理本部 本部長

2019年6月

当社取締役(兼)経営執行役員 財務経理本部 本部長に就任、現在に至る

 

(注)4

1.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

風巻 成典

1949年3月8日

 

1971年4月

日製産業株式会社(現株式会社日立ハイテク)入社

2001年10月

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク) 電子機材部 部長

2003年4月

同社工業材料営業本部 副本部長

2005年4月

同社工業材料営業本部 本部長

2005年6月

同社理事 工業材料営業本部 本部長

2008年4月

同社執行役常務 工業材料営業本部 本部長

2010年4月

同社執行役常務 西日本支社長(兼)関西支店長

2011年4月

同社執行役常務 営業統轄本部 副統括本部長(兼)関西支店長

2012年4月

同社特命顧問

2013年3月

同社特命顧問退任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)退任

2019年6月

当社取締役に就任、現在に至る

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

井植 敏雅

1962年12月3日

 

1989年4月

三洋電機株式会社入社

1996年6月

同社取締役 ソフトエナジーカンパニー カンパニー社長

2000年6月

同社取締役専務 コンポーネント企業グループCEO

2002年6月

同社代表取締役副社長(兼)CEO

2005年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社特別顧問

2010年2月

株式会社LIXILグループ副社長執行役員

2011年4月

株式会社LIXIL取締役副社長、グローバルカンパニー社長(兼)CEO

2014年4月

株式会社LIXIL取締役副社長(兼)マーケティング担当

2015年4月

株式会社LIXIL取締役副社長(兼)ハウジングテクノロジーCEO

2016年6月

株式会社LIXILグループ取締役(兼)執行役就任

2017年6月

同社取締役(兼)執行役退任

2017年7月

当社エグゼクティブアドバイザー

2018年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

2019年8月

 

宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA&COMPANY)社外取締役に就任、現在に至る

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

久田 眞佐男

1948年12月16日

 

1972年4月

株式会社日立製作所入社

1995年2月

同社国際電力営業本部電力部 部長

1999年4月

同社電力・電機グループ電力統括営業本部 国際電力営業本部 本部長

2001年2月

日立(中国)有限公司 総経理

2003年4月

株式会社日立製作所グローバル事業本部 本部長(兼)輸出管理本部 副本部長

2004年2月

日立アメリカ社 社長

2006年2月

株式会社日立製作所グループ調達統括本部 本部長

2006年4月

同社調達統括本部 本部長

2007年4月

同社執行役常務(兼)調達統括本部 本部長(兼)マーケティング統括本部 副統括本部長(兼)グローバル事業本部 本部長

2009年10月

同社執行役常務(兼)営業統括本部 副統括本部長(兼)国際本部 本部長(兼)国際事業戦略本部 本部長

2010年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)代表執行役 執行役副社長

2010年6月

同社代表執行役 執行役副社長(兼)取締役

2011年4月

同社代表執行役 執行役社長(兼)取締役

2015年4月

同社取締役(兼)執行役

2015年6月

同社取締役会長

2017年6月

同社相談役

2019年6月

アルコニックス株式会社 社外取締役に就任、現在に至る

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

長谷川一郎

1955年12月24日

 

2003年7月

当社入社

2006年4月

株式会社エンプラス半導体機器業務本部長

2006年6月

株式会社エンプラス半導体機器取締役(兼)執行役員業務部部門長

2012年6月

当社取締役(兼)執行役員総務部門担当

2013年4月

当社取締役(兼)執行役員経営企画管理本部ローカルサービスセンター長

2015年4月

当社取締役(兼)執行役員内部監査室担当

2015年6月

当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

 

(注)5

5.3

1,390.4

 

 (注)1 2015年6月26日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 風巻 成典氏、久田 眞佐男氏、井植 敏雅氏の3氏は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3 長谷川一郎氏は常勤の監査等委員であります。

4 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

落合 栄

1955年11月23日生

1980年4月

関東信越国税局入局

0.1

1999年7月

浦和税務署法人第1部門 連絡調整官

2001年7月

水戸税務署法人第3部門 統括調査官

2002年7月

長野税務署法人第5部門 統括調査官

2004年7月

大宮税務署法人第2部門 統括調査官

2006年9月

税理士登録、現在に至る

2007年6月

当社社外監査役就任

2015年6月

当社社外監査役退任

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。

 当社グループと社外取締役(監査等委員を除く)風巻成典氏が2013年3月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。

 また当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が2019年6月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)との間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。

 なお、当社は取締役井植敏雅氏に対し、2017年7月から2018年6月までエグゼクティブアドバイザーとして顧問契約を提携しておりましたが、その取引金額は当社コーポレート・ガバナンスポリシー別紙「社外取締役に係る独立性基準」における基準額1,000万円の範囲内であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外取締役として選任し独立役員として指定することとしております。

 

③ 監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査等委員は、「(3)[監査の状況]① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施しており、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めることとしております。

 当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中2名を社外監査等委員とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

社外役員の選任

2018/6/292018/12/182019/5/292019/7/42020/7/202020/9/1選任の理由
風巻 成典当該社外取締役が平成25年3月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズと当社との間に、原材料関連の取引がありますが、その取引額は双方において連結売上高の1%に満たず、取締役会の意思決定に影響を与えるような利害関係を有しておりません。当該社外取締役は、樹脂材料業界における幅広い知識と経験を有し、独立した立場から当社グループの経営に対して有益な意見や指摘のできる人物である為、独立役員に指定いたしました。
井植 敏雅当該社外取締役が平成29年6月まで取締役を務めていた株式会社LIXILとの間で製品の取引がありますが、その取引額は双方において連結売上高の1%に満たず、取締役会の意思決定に影響を与えるような利害関係を有しておりません。当該社外取締役は、国内上場会社において要職を歴任し、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社グループの経営に対して有益な意見や指摘のできる人物である為、独立役員に指定いたしました。
久田 眞佐男---当該社外取締役が令和元年6月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズと当社との間に、原材料関連の取引がありますが、その取引額は双方において連結売上高の1%に満たず、取締役会の意思決定に影響を与えるような利害関係を有しておりません。当該社外取締役は、企業経営に係る豊かな経験と高い見識ならびに豊富な国際経験を有し、当社グループの経営に対して有益な意見や指摘のできる人物である為、独立役員に指定いたしました。
ヨーン・ヨン・リオン---当該社外取締役と当社との間に、取締役会の意思決定に影響を与えるような利害関係を有しておりません。当該社外取締役は、アジア地域における会社経営の豊富な経験と幅広い知見を有し、独立した立場から当社グループの経営に対して有益な意見や指摘のできる人物である為、独立役員に指定いたしました。