1年高値2,372 円
1年安値1,005 円
出来高199 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROICN/A
β1.12
決算3月末
設立日1963/5/8
上場日1983/3/14
配当・会予0 円
配当性向58.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-20.5 %
純利5y CAGR・実績:18.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社(以下当社グループという)及び非連結子会社1社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。

 当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。

[水晶製品事業]

 当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子(東莞)有限公司、加高電子(深圳)有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。

 海外での販売は主に大真空(香港)有限公司等6社の連結販売子会社が行っております。

 

 非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。

 事業の主な系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 ICT(情報通信技術)や自動車を含むエレクトロニクスマーケットにおきましては、スマートフォンの成長は鈍化し、自動車ではADAS(先進運転支援システム)の普及や電装化が進展したものの、マーケット全体として低調に推移しました。

 このような状況下におきまして、当社グループは2016サイズ(2.0ミリメートル×1.6ミリメートル)以下の水晶デバイス群「"Slim×Small×Smart" Crystal(トリプルエスクリスタル)」をはじめとする小型製品や新構造水晶デバイス「Arkh.3G(アークスリージー)シリーズ」の生産設備を増強しました。新製品では、ADAS向けにも最適で自動運転レベルⅡに適応した車載走行安全系用途対応水晶発振器「DSO211/221SX」を、民生や通信、産業マーケット向けに汎用タイプとして小型水晶発振器「DSO211/221SXF」を開発しました。広い動作温度範囲においても周波数安定度に優れた製品で、基板にはんだ実装された際のAOI(カメラモジュールなどによる自動外観検査)対応が可能な構造を備えています。また、実装効率が重視される光トランスポート装置向けに世界最小・最薄の差動出力水晶発振器「DS1008JC/ DS1008JD/ DS1008JJ/ DS1008JK」(Arkh.3Gシリーズ)を開発しました。これらの製品は、2019年7月に東京で開催された「第2回5G/IoT通信展」などの国際見本市に出展し、多方面から注目を集めました。

 これらの結果、当連結会計年度におきまして、当社グループではカーエレクトロニクス向けや産業向けの販売が減少しましたが、通信向けや民生向けの販売が増加しました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,564百万円増加し、62,995百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,950百万円増加し、32,814百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、30,180百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は29,881百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は277百万円(前年同期比488.9%増)、経常利益は344百万円(前年同期比9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失475百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 日本は、売上高は5,911百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失は282百万円(前年同期はセグメント損失591百万円)となりました。

 北米は、売上高は1,493百万円(前年同期比17.6%減)、セグメント損失は19百万円(前年同期はセグメント利益28百万円)となりました。

 欧州は、売上高は2,545百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

 中国は、売上高は11,223百万円(前年同期比33.7%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。

 台湾は、売上高は6,919百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は674百万円(前年同期比19.7%減)となりました。

 アジアは、売上高は1,789百万円(前年同期比14.0%減)、セグメント損失は243百万円(前年同期はセグメント損失207百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、長期借入れによる収入などにより、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、当連結会計年度末には15,321百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は688百万円(前期比310百万円減少)となりました。これは主に減価償却費2,582百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,592百万円(前期比1,001百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,515百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は3,586百万円(前期は1,054百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入15,597百万円などによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

14,084,816

△18.7

中国(千円)

2,410,220

△20.2

台湾(千円)

8,057,271

△11.4

アジア(千円)

6,095,052

△8.4

合計(千円)

30,647,360

△15.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

日本

6,224,928

△7.1

1,030,094

20.7

北米

1,515,545

△15.8

252,015

7.1

欧州

2,499,113

△9.3

269,872

△19.6

中国

12,329,769

45.1

2,061,758

109.0

台湾

6,798,960

△1.4

773,703

△11.2

アジア

1,754,710

△18.6

135,633

△34.3

合計

31,123,028

8.1

4,523,078

29.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

5,911,438

△11.2

北米(千円)

1,493,101

△17.6

欧州(千円)

2,545,015

△7.5

中国(千円)

11,223,093

33.7

台湾(千円)

6,919,432

2.4

アジア(千円)

1,789,865

△14.0

合計(千円)

29,881,946

5.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における資産は62,995百万円であり、前連結会計年度末と比較して4,564百万円増加しております。これは受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は32,814百万円であり、前連結会計年度末と比較して4,950百万円増加しております。これは主に借入金の増加などによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は30,180百万円であり、前連結会計年度末と比較して386百万円減少しております。これは主に為替換算調整勘定の減少などによるものであります。

 これらにより自己資本比率は3.8ポイント減少して、39.8%となりました。

 

b.経営成績

(売上高)

 カーエレクトロニクス向けや産業向けの販売が減少しましたが、通信向けや民生向けの販売が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ5.0%増加の29,881百万円となりました。そのうち、国内売上高は4,327百万円、海外売上高は25,554百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、売上高が増加したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ5.2%増加の23,443百万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより前連結会計年度に比べ0.4%増加の6,160百万円となりました。

 

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、事業譲渡益302百万円を特別利益に計上したことなどにより276百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失475百万円)となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(日本)

 日本国内におきましては、産業やカーエレクトロニクス向けなどが前年を下回り、売上高は5,911百万円と前年同期と比べ746百万円(11.2%減)の減収となりましたが、国内生産品目の稼働率向上などにより、セグメント損失(営業損失)は282百万円と前年同期と比べ309百万円(前年同期はセグメント損失591百万円)の改善となりました。

 

(北米)

 北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は1,493百万円と前年同期と比べ318百万円(17.6%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は19百万円と前年同期と比べ47百万円(前年同期はセグメント利益28百万円)の減益となりました。

 

(欧州)

 欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回った結果、売上高は2,545百万円と前年同期と比べ206百万円(7.5%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は21百万円と前年同期と比べ34百万円(61.2%減)の減益となりました。

 

(中国)

 中国におきましては、通信や民生向けなどが前年を上回り、売上高は11,223百万円と前年同期と比べ2,827百万円(33.7%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は4百万円と前年同期と比べ80百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)の改善となりました。

 

(台湾)

 台湾におきましては、民生や通信向けなどの販売が増加し、売上高は6,919百万円と前年同期と比べ159百万円(2.4%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は674百万円と前年同期と比べ165百万円(19.7%減)の減益となりました。

 

(アジア)

 その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクスや産業向けなどの販売が減少し、売上高は1,789百万円と前年同期と比べ292百万円(14.0%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は243百万円と前年同期と比べ36百万円(前年同期はセグメント損失207百万円)の悪化となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、下記のとおりです。

a.財務戦略の基本的な考え方

 当社グループは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点からバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本としております。財務の健全性については「負債資本倍率(DEレシオ)」や「自己資本比率」の改善を図り、資本効率を示す「株主資本利益率(ROE)」の向上を目指してまいります。また、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の改善をさらに推進するとともに手元資金の活用などによりキャッシュ・フローの最大化と資金効率の改善を強化いたします。

 

b.資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループの製品製造のための生産設備及び建物の購入等になります。

 

c.資金調達

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローおよび手元流動性資金で賄うことを基本とし、また、長期経営計画に基づく成長3ヵ年計画完遂と当社戦略に掲げているOCEAN+2戦略の実現を可能にするための成長投資実行については、銀行借入または資本市場からの調達も検討し、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしています。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

 なお、見積り及び判断・評価につきましては、当連結会計年度末現在において過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積りの場合は特有の不確実性があり、実際の結果が異なる場合もあります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.(米国)、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH(欧州)、大真空(香港)有限公司(中国)、天津大真空有限公司(中国)、加高電子股份有限公司及びその子会社(台湾)、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.及びその子会社(アジア)、PT.KDS INDONESIA(アジア)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

(注)3

欧州

(注)3

中国

台湾

アジア

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,657,692

1,811,363

2,751,161

8,395,653

6,759,567

2,082,061

28,457,498

28,457,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,920,369

28,944

3,614

1,809,118

2,974,565

5,842,929

25,579,541

25,579,541

21,578,061

1,840,307

2,754,775

10,204,772

9,734,132

7,924,991

54,037,040

25,579,541

28,457,498

セグメント利益又は損失(△)

591,204

28,114

55,923

75,523

839,830

207,327

49,812

2,657

47,155

セグメント資産

36,497,402

847,011

1,179,867

7,128,401

15,019,208

6,458,576

67,130,467

8,699,344

58,431,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,119,163

267

1,179

101,683

761,643

644,394

2,628,331

38,249

2,590,082

減損損失

13,419

13,419

13,419

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,347,213

527

424

25,567

1,623,081

121,068

3,117,883

100,691

3,017,192

 

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,657千円には、セグメント間取引消去25,621千円、その他の調整額△28,278千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△8,699,344千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,002,776千円、その他の調整額△696,568千円が含まれております。

(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米………米国

(2)欧州………ドイツ

(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

(注)3

欧州

(注)3

中国

台湾

アジア

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,911,438

1,493,101

2,545,015

11,223,093

6,919,432

1,789,865

29,881,946

29,881,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,913,757

31,295

2,321

1,725,675

2,552,540

5,380,231

26,605,822

26,605,822

22,825,196

1,524,396

2,547,336

12,948,768

9,471,973

7,170,096

56,487,768

26,605,822

29,881,946

セグメント利益又は損失(△)

282,113

19,077

21,703

4,496

674,488

243,739

155,758

121,952

277,711

セグメント資産

41,445,210

666,384

1,151,573

8,622,596

15,557,410

5,783,176

73,226,351

10,231,074

62,995,277

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

989,753

1,323

1,865

95,697

770,082

460,957

2,319,680

29,303

2,290,376

減損損失

18,511

18,511

18,511

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,208,368

3,801

11,711

122,007

759,189

199,904

4,304,983

82,541

4,222,441

(注)1.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額121,952千円には、セグメント間取引消去△12,344千円、その他の調整額134,296千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△10,231,074千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△9,637,295千円、その他の調整額△593,778千円が含まれております。

(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米………米国

(2)欧州………ドイツ

(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

欧州

中国

台湾

アジア

合計

5,173,968

1,868,305

2,751,145

8,398,884

6,828,295

3,436,898

28,457,498

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

欧州

中国

台湾

インドネシア

アジア

合計

11,539,806

480

2,043

1,177,461

5,976,500

2,079,089

17,842

20,793,224

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

欧州

中国

台湾

アジア

合計

4,327,085

1,594,060

2,545,015

11,207,650

6,967,095

3,241,039

29,881,946

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

欧州

中国

台湾

インドネシア

アジア

合計

13,219,387

2,952

3,470

1,096,425

5,831,310

1,785,228

23,721

21,962,495

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉に「人と人のつながり」を大切にする精神を育みながら、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。

 

(2) 企業を取り巻く課題

 2000年代前半には日本の水晶メーカーは世界市場で70%近いシェアを有していました。しかし、主に中国や台湾の水晶メーカーが低価格を武器にシェアを伸ばし、直近でのシェアは50%を切る水準となっています。

 この間、日本の水晶メーカー各社は中国や台湾の水晶メーカーと低価格市場での競争を避け、高付加価値市場である通信分野や車載市場向けにシフトしました。しかし、通信分野向けにおいて大手チップセットメーカーが主導する形で水晶デバイスの標準化が進んだ結果、複数社購買がベースとなり差別化が難しくなりました。このような状況の中、台湾の水晶メーカーの通信分野への参入も始まったことで、日系企業は投資回収がこれまで以上に困難となり利益の創出が難しい状況が続きました。また、小型化へのシフト鈍化も加わり、水晶デバイスのコモディティ化が加速しました。なお、アジアメーカーの乱立も含め、業界リーダーが不在であることも価格変動要因の1つであると考えています。

 

(3) 経営戦略等

 これら構造的な課題を解決するためには、短期や中期の時間軸ではなく、長期の時間軸で大きく会社の体制を変えなければならないとの考えから、当社としては初めてとなる「10年長期経営計画」を策定しました。

 コモディティ化の対策としては「新たな市場の創造」と「特定市場への特化」を推進してまいります。具体的にはICへの内蔵やこれまで以上に薄型が必要とされる新たなマーケットの開拓、高温度/高周波/高精度に対応した製品など、これからも市場の拡大が期待できる5GマーケットやADASを中心に、当社独自の製品を含めた差別化商品を投入することで参入障壁も高まると考えています。また、これまでにない新しい技術を用いた世界最安となる直材費の製品を投入するなど、低価格市場への対応も行います。さらに、今後の製品展開において核となるフォトリソ技術に必要不可欠な大型ウェハの外部販売の開始や、オープンイノベーション/コラボレーションを推進するなど、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指します。

 これらを長期経営計画の基本戦略「OCEAN+2戦略」として推進してまいります。なお、「OCEAN+2戦略」は、「一社供給(One)」、「低コスト域への挑戦(Cost)」、「材料ビジネス(Element)」、「共創(Alliance)」、「残存者利益(Niche)」、「新たな結晶(+1)」、「新たなデバイス(+2)」のアルファベットの頭文字と数字で構成されています。

 長期経営計画は3つのフェーズに分けており、それぞれマイルストーンを設定しています。既存品やArkh.3Gのビジネスを継続するのはもちろんですが、「第一中期 基盤整備」として準備を完了させます。「第二中期 基盤確立」のフェーズでは材料ビジネスを軌道に乗せながら、コラボレーションや新たな結晶ビジネスを開始、「第三中期 成長発展」の最終フェーズではこれらの戦略を成長/発展させる計画です。

 IT化の推進や業務プロセスの改善を推進することで生産性を向上させながら既存ビジネスにおいて固定費を確保し、「OCEAN+2戦略」によって営業利益を創出してまいります。

 これらの戦略を実行するには成長のための投資が必要であり、投資総額は10年間で600億円を想定しています。次世代事業への投資を中心に収益基盤の維持や研究開発にリソースを配分してまいります。

 今後もお客様に必要とされ続ける真のリーディングカンパニーを目指し、グループ一丸となって10年長期経営計画の完遂に推進してまいります。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の経済環境におきまして、国内外では依然として新型コロナウイルスが感染拡大しており、個人消費の減少や失業率の上昇が見込まれるなど、経済活動の正常化には時間を要すると思われます。水晶業界におきましては、中国/台湾など海外水晶メーカーが台頭し、コモディティ化が加速するなど日系企業は利益創出の難しい状況が継続しました。マーケット環境として、通信機器マーケットでは、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながる「IoT」の進展や、大容量・高速通信を可能とする「5G」の本格的な商用化に期待が高まります。カーエレクトロニクスマーケットにおきましては、足元のマーケットは低迷しているもののエコカーの増加やADASの普及、つながるクルマや自動運転などマーケットの拡大が期待され、産業用ロボットなどの産業機器マーケットにも注目が集まります。

 このような環境の中、当社グループでは中期・長期的な成長を実現するため、創業60周年を機に10年長期経営計画を策定しました。コモディティ化から脱却するための対応策として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品を投入することで参入障壁も高まると考えています。また、低価格マーケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。さらに、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術に必要不可欠となるであろう大型ウェハの外部への販売の計画や、オープンイノベーション/コラボレーションを推進するなど、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指します。加えて、コーポレートガバナンスの強化や、日々の仕事をおもしろくやりがいのある仕事にする風土づくりなどを推進し、社員が瞳を輝かせ持続的な成長/発展が可能な企業を目指します。「通信」、「カーエレクトロニクス」、「産業」、「民生」全ての分野において営業、技術、生産が三位一体となり、「全体最適」を図ることで業績が向上するよう努めてまいります。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の変動要因について

 当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツを生産しておりますが、顧客であるスマートフォン、パソコンや薄型TV等のデジタル家電、カーエレクトロニクス業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けることがあります。水晶業界の構造的な問題に対しては、当連結会計年度に策定した長期経営計画を完遂させることが対策となります。また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応については、当社グループが掲げる品質目標であるゼロディフェクトの実現に努めております。なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、関係会社の再編など、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性がありますが、長期経営計画などにより将来の業績向上を示すことで理解いただけると考えます。

 

(2) 貸倒リスクについて

 当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。取り組みとしてグループ全体で与信管理を徹底、また新規および回収遅延顧客については信用調査を必ず行うなど顧客管理の強化に努めています。

 

(3) 為替変動の要因について

 当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は2020年3月期において85.5%となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対して大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。対応として債権債務の差額減少、為替予約等によりリスクヘッジに努めております。

 

(4) 金利変動について

 当社グループの借入金残高は、2020年3月31日末現在で237億円(総資産の37.8%)であり、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ただし、有利子負債残高の大半は長期借入金等であり、そのほとんどは固定金利にて調達したものであります。また、財務体質強化目的により有利子負債残高の削減にも取り組んでおります。

 

(5) 株価の変動リスクについて

 当社グループは2020年3月31日末時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約14億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っております。当社グループは、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等を検討いたします。

 

(6) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存について

 当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロール出来ないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。主要な取引先を失うことにより、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。

 

 外部の取引先に対して事業継続計画(BCP)をより実績的・効果的にするためにアンケートの実施や事業説明会を開催し、継続して改善を進めると共にリスクを考慮した安定在庫の確保・複数社の認定・共通部品化を進め、リスク低減に努めております。

 

(7) 新製品の開発について

 当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要に対応できなくなる可能性があります。

 また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保障はありません。

 なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。

 当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。それらの対応として、開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。また、市場要求に照らし合わせ中期計画を立案し開発テーマに基づき開発を行っております。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないようにしております。また、その後も定期的に発行される第三者の特許公報の内容を、分野ごとに決められた担当者がチェックする仕組みを運用しており、必要に応じて設計変更やライセンス契約の検討を行っております。

 

(8) 環境問題について

 当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策費用等が発生する可能性があります。環境規制の変化点の情報収集に努め、早期かつ適切に対応いたします。

 

(9) 不測の事故、自然災害(BCP)について

 当社グループは、日本・中国・インドネシア・台湾・タイにて生産を行っておりますが、自然災害、パンデミック、テロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応マニュアルの整備に努めるとともに、自然災害等に対応できる体制を強化してまいります。

 

(10) 情報管理(情報セキュリティ)について

 当社グループでは信頼される企業であり続けるために、情報資産の保護を目的とした各種社内規程を定め、情報の適切な取り扱いに向けたルールやシステムの整備と改善に取り組んでいます。しかし、サイバー攻撃などの手口は常に巧妙化しており、情報セキュリティは常に脅威にさらされています。巧妙化するサイバー攻撃に対し、ツールによる対策と教育による社員のセキュリティに対する意識向上を継続的に取り組んでまいります。

 

(11) 競合の激化について

 当社グループが属する水晶業界は日系企業との競争に加え、中国/台湾など海外メーカーが台頭しコモディティ化が加速するなど、競争激化による価格変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品の投入や、低価格マーケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。また、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術に必要不可欠となるであろう大型ウェハを製造するため、人工水晶育成から加工までの前工程の技術をさらに進化させることで参入障壁を高めるとともにウェハの外部への販売も計画しております。

 

(12) 設備投資のリスクについて

 当社グループでは、事業の維持・成長等のために、継続的な設備投資を必要としていますが、需要予測に大きな変動が生じた場合や外部環境の変化等により、計画どおりの収益が得られない可能性があります。上記変化などあらゆる条件を考慮する高いマーケティング能力を備え、早期の経営判断等によりリスク軽減に努めてまいります。

 

(13) 人材(人財)確保について

 当社グループは、真のグローバル企業として継続的に発展するため、適切な人財確保が必要であると考えております。しかしながら、少子高齢化社会の進行などに伴い、人財の確保が困難となる場合や、人財の育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。新卒、キャリア採用を積極的に推進することで若手・優秀人財の確保や技能継承に努めております。また人財の定着化施策として賃金・評価制度や教育制度の見直しにも努めております。

 

(14) コンプライアンスに関するリスクについて

 当社グループは、コンプライアンス経営の確立に努めるとともに全社員への研修など取り組み強化を進め、法規制を遵守しております。しかしながら、予期せぬ法令・諸規則の改正もしくは新設により、その遵守のための対策費用の発生や法規制違反による課徴金等の行政処分など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス体制の基礎として、経営理念および行動基準ならびにCSR行動規範を定め、周知徹底を図るとともに、当社グループ内で展開しております。また、全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的に実施し、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。企業経営に深く関わる法規制については、適宜モニタリングも行い、法令遵守に努めております。

 

2【沿革】

1963年5月

兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立

1965年7月

水晶振動子部品の生産開始

1966年8月

兵庫県加古川市に加古川工場を新設

1970年11月

東京都に東京営業所を開設

1971年10月

兵庫県加古川市に本社を移転

1973年1月

兵庫県西脇市に黒田庄工場(現西脇工場)を新設

1974年6月

兵庫県神崎郡に市川工場(現神崎工場)を新設

1976年9月

台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立

1976年11月

宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設

1976年12月

兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転

1977年8月

アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION(現 DAISHINKU

(AMERICA)CORP.)を設立(現連結子会社)

1980年6月

加古川工場内に中央研究所を新設

1980年10月

鳥取県鳥取市に鳥取工場(現鳥取事業所)を新設

1981年5月

株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所(旧株式会社文化堂百貨店)と合併(合併比率1:10)

1981年9月

香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.(現大真空(香港)有限公司)を設立(現連結子会社)

1982年6月

兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築

1982年7月

アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION(現DAISHINKU(AMERICA)CORP.)カンサス駐在員事務所を開設

1983年3月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1984年1月

兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転

1984年4月

徳島県吉野川市に徳島工場(現徳島事業所)を新設

1985年3月

徳島県吉野川市に徳島第二工場(現徳島事業所)を新設

1985年3月

シンガポールに駐在員事務所を開設

1985年4月

ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設

1985年6月

兵庫県加古川市に物流センターを新設

1987年5月

愛知県知立市に中京出張所を開設

1988年3月

シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現
DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.)を設立(現連結子会社)

1988年9月

兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立

1989年4月

東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立

1989年5月

商号を株式会社大真空に変更

1989年7月

インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立(現連結子会社)

1991年2月

ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立(現連結子会社)

1991年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定

1993年5月

中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立(現連結子会社)

1993年9月

東京都中央区に八重洲営業所を開設

1994年4月

西原金属工業株式会社へ出資により子会社化

1994年4月

台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立

1994年7月

中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設

1995年9月

鳥取工場(現鳥取事業所)に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設

1995年11月

九州通信工業株式会社(現株式会社九州大真空)へ出資により子会社化(現連結子会社)

1996年6月

東京支店を東京都中央区に移転

1997年10月

イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立

1998年5月

埼玉県さいたま市に東京研究所を新設

1999年8月

DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設

1999年12月

加古川工場を閉鎖

2000年3月

八重洲営業所を東京支店に統合

 

 

2001年5月

天津大真空有限公司を増床

2002年9月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

2003年7月

中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立(現連結子会社)

2003年8月

西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外

2003年8月

加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化(現連結子会社)

2004年1月

DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合

2004年8月

東京支店内に東京営業所を開設

2004年9月

加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併

2004年12月

九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更

2005年10月

宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管

2009年7月

東京支店を廃止

2009年7月

東京営業所を東京都大田区に移転

2009年9月

大阪営業所を大阪府吹田市に移転

2010年3月

タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2010年7月

DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合

2012年6月

中央研究所を増床

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年11月

東京営業所を東京都品川区に移転

2015年5月

大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管

2015年11月

東京研究所を中央研究所に統合

2018年6月

中国 東莞に製造子会社加高電子(東莞)有限公司を設立(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

37

25

108

59

5

3,526

3,760

所有株式数

(単元)

25,455

4,706

10,860

11,738

85

37,092

89,936

55,642

所有株式数

の割合(%)

28.30

5.23

12.08

13.05

0.10

41.24

100.00

 (注)自己株式977,771株は、「個人その他」に9,777単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。

 また、将来の事業拡大のための設備投資、研究開発などの資金需要に備えるためにも内部留保を充実させ、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、普通配当5円に創業60周年記念配当10円を加えて、1株当たり15円とすることを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

40,363

5

取締役会決議

2020年6月26日

121,072

15

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

長谷川 宗平

1953年6月9日

 

1977年4月

当社入社

1989年4月

当社電算本部長

1989年6月

当社取締役就任

当社電算本部長

1991年5月

DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取締役社長就任

1991年6月

当社常務取締役就任

当社営業部長兼電算部長

1992年7月

当社代表取締役専務就任

当社営業統括本部長兼電算部長

1994年6月

当社営業統括本部長

2000年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年10月

当社営業本部長

 

(注)4

243

取締役

副社長

技術開発室長

飯塚 実

1961年9月14日

 

1985年4月

当社入社

2004年2月

当社中央研究所第一研究室長

2014年6月

当社取締役就任

2014年7月

当社中央研究所副所長

DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取締役就任

2015年4月

当社生産本部長

2017年1月

当社プロダクト本部長

2017年4月

当社常務取締役就任

2018年7月

当社事業統括担当

2019年4月

当社専務取締役就任

2019年10月

当社取締役副社長就任(現任)

当社技術開発室長(現任)

 

(注)4

5

取締役

営業本部長

岡原 博文

1958年11月18日

 

1981年3月

当社入社

1999年2月

DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取締役就任

2007年2月

DAISHINKU(AMERICA)CORP.代表取締役就任

2015年2月

当社営業部副部長海外担当

2015年4月

当社営業本部海外営業部長

DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2016年7月

当社営業本部副本部長

2018年7月

当社営業本部長

2019年10月

当社営業本部副本部長

2020年4月

当社営業本部長(現任)

2020年6月

当社営業管理部長(現任)

 

(注)4

5

取締役

生産本部長兼生産管理部長

広嶋 敏郎

1961年8月8日

 

1984年4月

当社入社

1999年4月

当社黒田庄工場長

2002年4月

当社購買部長

2015年4月

当社生産管理部長

2016年4月

当社生産部長

2018年7月

当社執行役員

当社生産本部長兼生産管理部長

(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

素材本部長

川﨑 正志

1955年12月12日

 

1978年3月

当社入社

1990年11月

当社鳥取第二工場技術部長

2002年4月

当社生産技術部長

2004年7月

当社徳島事業所長

2008年7月

天津大真空有限公司総経理

2015年4月

当社神崎工場長

2016年4月

当社素材事業部長

2018年7月

当社執行役員

当社素材本部長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

営業本部副本部長

長谷川 晋平

1979年2月11日

 

2006年1月

当社入社

2017年1月

当社調査部長

2018年7月

当社執行役員

当社営業本部副本部長

2018年7月

当社営業戦略部長

2019年4月

当社事業統括副担当

2020年4月

当社営業本部副本部長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

小寺 利明

1963年7月25日

 

1992年4月

小寺会計事務所入所

1992年9月

税理士資格取得

2007年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

飯島 敬子

1965年5月29日

 

1995年4月

裁判官任官(札幌、千葉、大阪、松江、京都にて勤務)

2009年3月

退官

2009年6月

弁護士登録(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

丸山野 賀之

1956年11月23日

 

1981年3月

当社入社

1997年4月

当社秘書室長

2000年7月

当社監査部長兼秘書室長

2002年4月

当社監査部長兼社長室秘書課長

2003年1月

当社監査部長兼秘書室長

2004年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

4

常勤監査役

前田 宏

1959年7月6日

 

1982年4月

当社入社

2009年1月

当社経営企画室長

2012年6月

当社取締役就任

2014年7月

当社常務取締役就任

当社経営企画室長兼生販統合部長

2015年4月

当社経営企画室長兼管理本部長

2016年7月

当社管理本部長

2018年7月

当社管理統括担当

2019年4月

当社財務本部長

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

牛島 慶太

1953年7月28日

 

1979年4月

大阪国税局採用

2007年7月

三木税務署長

2008年7月

大阪国税局調査第一部国際情報第一課長

2010年7月

大阪国税局調査第一部調査審理課長

2011年7月

大阪国税局調査第一部調査管理課長

2012年7月

総務部次長

2013年7月

堺税務署長

2014年8月

牛島慶太税理士事務所代表(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2016年2月

マルカキカイ株式会社(現株式会社マルカ)監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

花﨑 敏明

1952年5月25日

 

1977年4月

大阪国税局採用

2006年7月

柏原税務署長

2007年7月

大阪国税局調査第一部広域情報管理課長

2009年7月

大阪国税局調査第一部調査統括課長

2010年7月

富田林税務署長

2011年7月

大阪国税局課税第一部国税訟務官室長

2012年7月

姫路税務署長

2013年8月

花﨑税理士事務所代表(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

1

271

 (注)1 取締役 小寺利明及び飯島敬子は、社外取締役であります。

2 監査役 牛島慶太及び花﨑敏明は、社外監査役であります。

3 取締役 営業本部副本部長 長谷川晋平は、代表取締役社長 長谷川宗平の長男であります。

4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役小寺利明氏は、当社の株式3,600株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役飯島敬子氏が所属するパーク綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役牛島慶太氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社マルカの社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役花﨑敏明氏は、当社の株式1,600株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性基準」を参考にしております。

 社外取締役および社外監査役は、職務遂行に必要な専門的な知見および豊富な経験により、中立的な立場から適切な意見を述べることができ、当社の企業統治において経営の監督機能を発揮しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、当社は社外取締役2名と社外監査役2名を選任しております。社外取締役1名と社外監査役2名は税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役1名は弁護士として企業法務に関して相当程度の知見を有しており、いずれの社外取締役、社外監査役も経営側から独立・中立的立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握し、適切な意見を述べることで経営監視の実効性を図っております。

 当社は、会社業務に精通した常勤監査役2名と社外監査役2名を含む4名で構成された監査役会を月1回定期的に開催し、社外監査役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査の充実を図っております。

 内部監査部門といたしまして、当社に監査課(4名)を設置し、内部統制モニタリング機能を課し、社内業務はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査まで行っております。

 監査役会は会社の業務および財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査結果について定期的かつ随時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の他内部統制機能を所管する管理本部や財務本部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査役監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。

 また、監査役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質および効率を高めるため、監査計画、四半期レビュー、期末監査に関し、年5回の定期報告会を開催するなど、意見交換や情報交換により意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引等

当社

役員(人)

当社従業員(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

大真空(香港)有限公司(注)1,3

香港

千HK$

16,000

水晶製品事業

100.0

1

4

当社製品の香港地区の販売を担当しております。

DAISHINKU
(AMERICA)CORP.

米国

カリフォルニア州

千US$

1,500

水晶製品事業

100.0

1

3

当社製品の米国地区の販売を担当しております。

DAISHINKU
(SINGAPORE)PTE.
LTD.(注)2

シンガポール

千S$

1,250

水晶製品事業

100.0

(100.0)

1

4

当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。

DAISHINKU
(DEUTSCHLAND)
GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

千EUR

127

水晶製品事業

100.0

1

4

当社製品の欧州地区の販売を担当しております。

PT. KDS
INDONESIA

(注)1

インドネシア

ブカシ

千US$

27,900

水晶製品事業

100.0

2

3

当社がPT.KDSインドネシアの製品を購入しております。資金援助あり。

天津大真空有限公司(注)1

中国

天津

千元

543,570

水晶製品事業

100.0

1

4

当社が天津大真空の製品を購入しております。

銀行からの借入に対して債務保証をしております。資金援助あり。

㈱九州大真空

宮崎県児湯郡川南町

千円

20,000

水晶製品事業

100.0

2

1

当社が㈱九州大真空の製品を購入しております。

資金援助あり。

加高電子股份有限公司(注)1,3

台湾

高雄

千NT$

1,070,412

水晶製品事業

50.4

2

水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。

上海大真空国際貿易有限公司

(注)1,3

中国

上海

千元

6,208

水晶製品事業

100.0

2

4

当社製品の中国地区の販売を担当しております。

HARMONY
ELECTRONICS
(THAILAND)CO.,
LTD.(注)2

タイ

バンポン

千BAHT

223,900

水晶製品事業

98.2

(98.2)

水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。

加高電子(深圳)有限公司(注)2

中国

深圳

千元

128,606

水晶製品事業

100.0

(100.0)

水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。

加高電子(東莞)有限公司

(注)2

中国

東莞

千元

60,000

水晶製品事業

100.0

(100.0)

水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。

DAISHINKU

(THAILAND)CO.,
LTD.

タイ

バンコク

千BAHT

117,000

水晶製品事業

100.0

1

4

当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。資金援助あり。

 (注)1 特定子会社に該当いたします。

    2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

大真空(香港)有限公司

5,980,321

73,149

71,017

1,073,332

2,550,923

加高電子股份有限公司

9,605,255

665,857

548,818

10,253,117

15,075,092

上海大真空国際貿易有限公司

5,107,407

18,603

34,582

142,902

2,401,773

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当及び福利厚生費

2,022,745千円

1,981,434千円

賞与引当金繰入額

24,230

34,707

退職給付費用

57,824

44,618

研究開発費

1,716,300

1,907,164

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、国内・海外での生産体制の強化等に注力し、全体で4,047百万円の設備投資を実施いたしました。
 また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7減損損失の内訳」に記載のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において2020年3月18日付「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」にて記載いたしましたとおり、太陽光発電事業を美樹工業株式会社へ事業譲渡しております(事業譲渡日 2020年3月26日)。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,675,920

1,754,186

1.37

1年以内に返済予定の長期借入金

7,804,274

7,575,342

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

149,154

570,801

2.31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,310,165

14,457,780

0.33

2021年4月

~2025年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

718,509

162,944

2.58

2021年4月

~2024年4月

1年以内に返済予定の

その他有利子負債

合計

20,658,024

24,521,055

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,965,275

2,523,860

4,601,912

1,366,732

リース債務

60,177

51,153

51,613

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,727 百万円
純有利子負債11,004 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,071,350 株
設備投資額4,047 百万円
減価償却費2,582 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,907 百万円
代表者代表取締役社長  長谷川 宗平
資本金19,345 百万円
住所兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
会社HPhttps://www.kds.info/

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