1年高値9,300 円
1年安値5,280 円
出来高436 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROIC2.3 %
β1.34
決算3月末
設立日1958/9/17
上場日1983/11/1
配当・会予150 円
配当性向58.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.2 %
純利5y CAGR・実績:-0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当グループは、当社及び子会社44社(国内10社、海外34社)、関連会社3社(国内1社、海外2社)で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。

 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。

セグメントの名称

主な製品及び事業の名称

LSI

アナログ、ロジック、メモリ、MEMS

半導体素子

ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザー

モジュール

プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュール

その他

抵抗器、タンタルコンデンサ

 

また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

製造

 

会社名

セグメントの名称

LSI

半導体素子

モジュール

その他

国内

ローム浜松㈱

 

 

 

ローム・ワコー㈱

 

 

 

ローム・アポロ㈱

 

ローム・メカテック㈱

 

ローム滋賀㈱ ※1

 

 

 

 

ラピスセミコンダクタ㈱ ※2

 

 

ラピスセミコンダクタ宮城㈱

 

 

 

 

ラピスセミコンダクタ宮崎㈱

 

海外

ローム・コリア・コーポレーション

 

 

 

ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク

 

 

ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

 

ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド

 

 

 

ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド

 

 

 

 

ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド

 

 

 

 

ローム・メカテック・フィリピンズ・インク

 

 

ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド

 

 

カイオニクス・インク ※3

 

 

 

 

サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※4

 

 

 

 

販売

〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション

ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション

ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド

ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー

ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー

 

※1.ローム滋賀㈱は、2020年4月1日付でローム㈱に吸収合併されております。

※2.ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。

※3.カイオニクス・インクは、電子部品の開発業務も行っております。

※4.サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。

 

 主要な事業系統図は、次のとおりであります。

 なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

業績の全般的概況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより低迷が続いたことに加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症蔓延が中国をはじめ各国の生産・個人消費などに対して甚大な影響を与えはじめ、総じて厳しい一年となりました。地域別では、米国は企業の設備投資が抑制傾向をたどり、また個人消費についてもその伸びは鈍化傾向となりました。中国では、伸び悩みが見られた個人消費が年明け以降急減速しました。ヨーロッパやアジア各国では、中国における景気減速の影響等を受け停滞が続きました。日本においても、設備投資や輸出の減少や個人消費の鈍化などにより、厳しい状況となりました。

エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続きましたが、自動車販売台数悪化が続き、全体として市場は低迷しました。産業機器関連市場では、工作機械や産業機械などの市況が悪化し、民生機器関連市場でも需要が低迷しました。こうした状況を受け、半導体をはじめとする電子部品市場は、厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、中国市場での販売体制の強化を進めました。また、「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、顧客へのシステムソリューション提案など技術サポート体制を整えました。生産面においても、引き続き品質と生産効率の改善を推進し、先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー(※1)化の推進などの「生産革新」を継続して進め、加えて安定供給体制強化や生産効率改善のための工場の一元管理化などに取り組みました。さらに、今後の成長が見込めるSiCデバイスの専用工場の建設を進めるなど中長期的な生産能力増強の為の設備投資を進めました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は3,628億8千5百万円(前期比9.0%減)となり、営業利益は294億8千9百万円(前期比47.3%減)となりました。

経常利益につきましては、357億7千4百万円(前期比44.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は256億3千2百万円(前期比43.6%減)となりました。

 

※1.スマートファクトリー

生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと

 

 

業績のセグメント別概況

LSI

当連結会計年度の売上高は1,704億3千2百万円(前期比7.0%減)、セグメント利益は125億7千8百万円(前期比21.3%減)となりました。

動車関連市場につきましては、xEV(※2)向けの絶縁ゲートドライバIC(※3)や、カーボディならびにADAS分野向けの各種電源ICなどの新規採用が広がりましたが、市場低迷により自動車関連市場で主力のインフォテインメント(※4)向けの各種ドライバICなどの売上は減少しました。産業機器関連市場につきましては、FA(ファクトリーオートメーション)関連市場向けのモータドライバICや電源ICなどの売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、スマートフォンやPC向けのほか、TVなどのAV機器向けなどは総じて厳しい状況となりました

 

※2.xEV

電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称

※3.絶縁ゲートドライバIC

SiCやIGBTなどのパワー半導体を駆動し、人体・システム保護に必須の絶縁素子を内蔵したIC

※4.インフォテインメント

主に自動車について用いられる言葉で、「情報:インフォメーション」と「娯楽:エンターテインメント」を実現するシステムの総称

 

<半導体素子>

当連結会計年度の売上高は1,390億3千8百万円(前期比9.0%減)、セグメント利益は104億7百万円(前期比65.4%減)となりました。

トランジスタにつきましては、PCストレージ向けなどで売上が増加しましたが、民生機器関連市場向けや産業機器関連市場向けを中心に総じて厳しい状況が続きました。ダイオードにつきましては、スマートフォン向けの売上が増加しましたが、自動車関連市場向けはインフォテインメント向けを中心に売上が減少しました。パワーデバイス部門につきましては、IGBTは売上を伸ばしましたが、SiCについては自動車・産業機器関連市場における市況悪化の影響を受けました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けに加えて産業機器関連市場向けの売上も減少しました。半導体レーザーにつきましても、民生機器関連市場向けを中心に売上が減少しました

 

<モジュール>

当連結会計年度の売上高は332億7千5百万円(前期比17.1%減)、セグメント利益は34億9千1百万円(前期比41.0%減)となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けのセンサモジュールなどは売上が減少しましたが、自動車関連市場向けではリアランプ用LEDモジュールの採用機種が増加し、売上を伸ばしました。

 

<その他>

当連結会計年度の売上高は201億3千9百万円(前期比11.1%減)、セグメント利益は19億4千8百万円(前期比52.4%減)となりました

抵抗器につきましては、自動車関連市場向けはカーボディ向けで売上を伸ばしましたが、インフォテインメント向けを中心に売上は減少しました。また、民生機器関連市場向けについても売上が減少しました。タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が減少しました

 

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

LSI(百万円)

167,862

△8.5

半導体素子(百万円)

137,100

△12.9

モジュール(百万円)

33,261

△16.6

 報告セグメント計(百万円)

338,224

△11.2

その他(百万円)

20,101

△11.5

合計(百万円)

358,325

△11.2

    (注)上記の金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

LSI

174,916

△2.5

37,143

13.7

半導体素子

143,003

△1.5

36,565

12.2

モジュール

33,059

△12.7

8,390

△2.5

 報告セグメント計

350,978

△3.2

82,098

11.1

その他

19,976

12.1

4,518

△3.5

合計

370,955

△3.7

86,617

10.3

    (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

LSI(百万円)

170,432

△7.0

半導体素子(百万円)

139,038

△9.0

モジュール(百万円)

33,275

△17.1

 報告セグメント計(百万円)

342,745

△8.9

その他(百万円)

20,139

△11.1

合計(百万円)

362,885

△9.0

   (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① たな卸資産

当社グループでは、たな卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 有形固定資産及び無形固定資産

当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 退職給付費用及び債務

当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。

(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前期比9.0%減の3,628億8千5百万円となりました。

営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇などにより前期比47.3%減の294億8千9百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の14.0%から8.1%に低下しました。

経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、為替差益の減少により前期比44.7%減の357億7千4百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益が減少したことにより前期比43.6%減の256億3千2百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当連結会計年度のEBITDAは前期比27.1%減の738億1千7百万円となり、当連結会計年度のROEは、前連結会計年度の6.0%から3.5%に低下しました

当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ255億5千4百万円減少し、8,488億7千3百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が214億4千6百万円、たな卸資産が92億4千4百万円、有形固定資産が78億6千1百万円、それぞれ減少した一方、現金及び預金が300億4千2百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ257億2千万円増加し、1,333億9千3百万円となりました。主な要因といたしましては、社債が409億3千5百万円増加した一方、未払金が56億5千万円、未払法人税等が41億4千7百万円、流動負債のその他が27億4千7百万円(うち、未払費用が26億2千3百万円)、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ512億7千5百万円減少し、7,154億7千9百万円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により412億9千6百万円、為替換算調整勘定が120億3千万円減少したことによるものであります

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.6%から84.2%に低下しました

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(659億9千万円のプラス)に比べ131億4千万円収入が増加し、791億3千万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因としてたな卸資産が増加から減少に転じたこと、売上債権の減少額の増加、マイナス要因として税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(539億9千7百万円のマイナス)に比べ453億2千1百万円支出が減少し、86億7千6百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として定期預金が増加から減少に転じたこと、有形固定資産の取得による支出の減少、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度(306億4千7百万円のマイナス)に比べ135億7千2百万円支出が減少し、170億7千5百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として社債の発行による収入の増加、配当金の支払額の減少、マイナス要因として自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

上記の要因に、換算差額による減少が59億4百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ474億7千4百万円増加し、2,755億3千9百万円となりました

(参考)ロームグループが重視している主な経営指標の推移

回次

58期

59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

営業利益率

(%)

9.5

9.0

14.4

14.0

8.1

EBITDA

(百万円)

71,973

72,628

100,411

101,325

73,817

自己資本利益率(ROE)

(%)

3.5

3.7

5.0

6.0

3.5

総資産利益率(ROA)

(%)

3.1

3.2

4.4

5.2

3.0

総資産回転率

 

0.42

0.43

0.47

0.46

0.42

固定資産回転率

 

1.05

1.05

1.14

1.11

1.05

株価収益率(PER)

(倍)

19.6

29.6

28.8

16.0

23.9

株価純資産倍率(PBR)

(倍)

0.71

1.08

1.43

0.94

0.83

たな卸資産回転月数

(月)

3.62

2.99

2.97

3.72

4.17

※各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。

・営業利益率:営業利益/売上高

・EBITDA:営業利益+減価償却費

・自己資本利益率(ROE):親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本

・総資産利益率(ROA):親会社株主に帰属する当期純利益/総資産

・総資産回転率:売上高/総資産

・固定資産回転率:売上高/固定資産

・株価収益率(PER):期末株価終値/1株当たり当期純利益

・株価純資産倍率(PBR):期末株価終値/1株当たり純資産

・たな卸資産回転月数:たな卸資産/(第4四半期売上高/3)

 

(5)資本の財源及び資金の流動性

ロームグループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常にめざしております。

主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等であります。自動車・産業機器関連市場、海外市場を注力市場とし、またパワー、アナログ、スタンダードプロダクツを注力商品としてそれぞれ定め、設備投資、研究開発及びM&Aなどの事業成長のための投資や、グローバルに安定した製品供給が出来る生産体制の強化を最優先に行うことを通じて、業績拡大に注力してまいります。

当連結会計年度の設備投資額は、前期比32.0%減の389億4千1百万円、研究開発費は前期比15.7%減の333億8千4百万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。

株主還元の方針については、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」に記載しております。

また、当連結会計年度において、当社の財務状況及び資金需要並びに株式市場の動向を総合的に勘案した結果、市場環境の変化に耐えうる堅固な財務基盤を維持しつつも、手元現金及び負債性資金を活用した自己株式取得を一定規模で行うことにより、株主還元の一層の強化を伴いつつ、資本の再構築を通じた資本効率の改善によって企業価値・株主価値向上を図ることが現時点において望ましいと判断し、自己株式412億8千7百万円の取得を行うと同時に、その一部資金の調達手段として新株予約権付社債を発行いたしました。

当社のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去5期の推移は次のとおりであります。

回次

58期

59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

減価償却費

(百万円)

38,338

40,801

43,407

45,415

44,328

研究開発費

(百万円)

40,868

37,277

38,852

39,578

33,384

設備投資額

(百万円)

56,686

42,182

55,911

57,291

38,941

年間配当金総額

(百万円)

13,750

13,750

25,385

15,771

15,300

配当性向

(%)

53.7

52.0

68.2

34.8

60.6

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「LSI」、「半導体素子」及び「モジュール」の3つを報告セグメントとしております。

「LSI」は、アナログ、ロジック、メモリ、MEMS等のLSIの生産を行っております。

「半導体素子」は、ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。

「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールの生産を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益べースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。

なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

LSI

半導体素子

モジュール

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

183,313

152,861

40,158

376,333

22,655

398,989

398,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,559

6,933

43

9,535

60

9,596

9,596

185,872

159,795

40,202

385,869

22,716

408,585

9,596

398,989

セグメント利益

15,990

30,054

5,918

51,962

4,093

56,056

146

55,909

セグメント資産

129,030

126,835

17,157

273,023

19,316

292,339

582,088

874,427

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,908

20,055

3,279

44,243

2,005

46,248

832

45,415

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,119

30,407

1,979

49,506

4,694

54,201

3,089

57,291

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△146百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△773百万円、セグメントには配賦しない決算調整額(退職給付費用の調整額等)626百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額582,088百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産583,365百万円、固定資産の調整額△1,276百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金268,254百万円、投資有価証券87,683百万円、受取手形及び売掛金84,021百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

LSI

半導体素子

モジュール

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

170,432

139,038

33,275

342,745

20,139

362,885

362,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,947

5,915

0

7,862

63

7,926

7,926

172,379

144,953

33,275

350,608

20,202

370,811

7,926

362,885

セグメント利益

12,578

10,407

3,491

26,477

1,948

28,425

1,063

29,489

セグメント資産

109,396

130,825

15,063

255,285

18,367

273,652

575,220

848,873

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,165

21,128

2,989

42,283

2,484

44,768

440

44,328

のれん償却額

99

99

99

99

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,550

22,001

1,922

32,474

2,735

35,210

3,731

38,941

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額1,063百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△576百万円、セグメントには配賦しない決算調整額(退職給付費用の調整額等)1,640百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額575,220百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産576,100百万円、固定資産の調整額△880百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金298,296百万円、有形固定資産84,761百万円、受取手形及び売掛金74,834百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合 計

136,392

116,342

146,254

398,989

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日 本

中 国

タ イ

フィリピン

その他

合 計

155,461

17,910

26,678

28,963

22,631

251,645

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合 計

129,440

101,772

131,672

362,885

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日 本

中 国

タ イ

フィリピン

その他

合 計

156,151

16,578

23,597

26,286

21,170

243,784

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

減損損失

487

216

19

723

661

12

1,398

(注)「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業にかかる金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

減損損失

235

39

9

284

142

2

429

(注)「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業にかかる金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

当期末残高

1,391

1,391

1,391

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な製品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした活動の循環をCSV(共通価値の創造)活動と位置付け、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。

このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする製品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な製品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

ロームグループでは、営業利益率やEBITDA(※)などの利益に関する指標や、各種資産回転率といった投資効率を示す指標を重視しております。

さらに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるROEの改善にも取り組んでおります。

 

※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略)

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、中長期的に新たな成長の基盤固めを行うため、以下の重点戦略を進めてまいります。

 

<1>注力市場

①自動車・産業機器関連市場

電子化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、ロームグループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続けるこれらの市場におきましては、生産体制の強化などにより売上の拡大を目指してまいります。また、ロームグループがこれまで培ってきた半導体技術を活かし、積極的に市場開拓を進めてまいります。

 

②海外市場

欧米に加えて中国や新興国などの海外市場の急速な拡大やグローバル化にともない、海外系顧客の開拓、営業活動の強化を進めてまいります。製品構成から開発、営業、技術サポートまで、海外のお客様のニーズに幅広く対応できる体制作りを進め、海外市場における売上及びシェア拡大を推進してまいります

<2>注力商品

①パワー

省エネルギー化のニーズがますます高まる中で、従来のシリコン半導体と比較して大幅な低損失と小型化が実現できるSiCデバイス(※1)の開発とラインアップの強化を進めており、自動車関連市場や産業機器関連市場を中心に様々なアプリケーションで採用実績が広がってまいりました。SiCデバイス以外についてもロームグループが得意とするあらゆるパワーデバイスやモジュール技術を結集し、高性能な電源ICやドライバIC、IGBT(※2)、パワーMOSFETなどを組み合わせ、お客様に最適なパワーソリューションを提案してまいります。

 

※1.SiC(炭化ケイ素)デバイス

Si(ケイ素)とC(炭素)で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているSi(ケイ素)と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。

※2.IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor=絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)

MOSFETとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッチング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。

 

②アナログ

自動車の電子化の加速や産業機器関連市場、白物家電市場などの省エネルギー化が進む中で、高機能電源ICやモータードライバIC、LEDドライバICなど、高度なアナログソリューションを展開してまいります。

 

③スタンダードプロダクツ

小信号半導体や抵抗器、汎用ICにつきましては成長する自動車関連市場や産業機器関連市場向けを軸に、高品質・高信頼な製品を安定して供給いたします。

 

<3>モノづくりの強化

中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した製品供給ができる生産体制の強化を進めてまいります。また、RPS活動(※3)を通じてあらゆるムダの削減や効率化を進め、リードタイムの短縮と品質のさらなる向上によりコスト競争力強化に努めてまいります。さらに先進の品質管理体制構築に向けた技術開発や設備投資を進めることで「Zero Defect(不良ゼロ)」の実現に向けて取り組んでまいります。

 

※3.RPS(Rohm Production System)活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い(ダントツ)の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

世界のエレクトロニクス市場におきましては、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電子化などにより中長期的な成長が続くものと考えられますが、技術競争はより激化してきており、グローバル市場に対応した新製品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い製品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。

このような状況のもと、ロームグループにおきましては、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して業界のニーズを先取りする高付加価値製品の開発に努めてまいります。

また、海外市場の拡大に対応するため、グローバルな開発、販売体制の強化を引き続き推し進めてまいります。

さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのCSV活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強化してまいります。

新型コロナウイルス感染症に関する事項については、「2.事業等のリスク」に記載しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。

 

(1)事業戦略・市場変動に係るリスク

ロームグループは注力市場として「自動車関連市場」、「産業機器関連市場」、「海外市場」を、注力商品として「パワー」、「アナログ」、「スタンダードプロダクツ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいはロームグループの強みを発揮できる市場や技術に、重点を置いております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。こうした市場の動向や競争環境の変化により、ロームグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

 

(2)為替リスク

ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。

また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。

 

(3)製品の欠陥リスク

ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)生産活動に係るリスク

ロームグループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的リスク

ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用している技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害・地政学的リスク

ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害や感染症の蔓延、または政情不安及び国際紛争の勃発などによる人的災害によって、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。またこれらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、ロームグループのみならず、お客様やお取引先様なども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)M&Aリスク

ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れたM&Aをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えております。M&Aにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。

(8)研究開発活動リスク

現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2020年3月期の研究開発費は連結売上高の約9%を占めています。

この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)その他のリスクとリスクマネジメント体制

上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材エネルギーの調達に関するリスク、情報漏洩に関するリスク、情報システムに関するリスク、人財に関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるCSR委員会の下にリスク管理・BCM委員会を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画(BCP)の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。

 

(10)新型コロナウイルス感染症について

ロームグループでは、2020年初頭から世界的に蔓延を始めた新型コロナウイルス感染症によって、中国・フィリピン・マレーシアなど世界各地域の生産・販売拠点における規制を受けて、生産の一時停止や稼働率の低下などを強いられ、企業活動に制約を受けておりました。現時点では平常時の稼働状況に戻りつつありますが、今後も感染拡大の状況によってはロームグループの事業活動に更なる影響を与える可能性があります。

こうした事業活動に対する直接の影響に加えて、当該感染症が世界経済全体に波及することによりエレクトロニクス市場の動向、またロームの受注・売上に対して間接的に大きく影響することが考えられます。

このような状況のもと、ロームグループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、感染リスクの継続的な低減のために2月に対策本部を設置し、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、検温やマスクの着用の徹底、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするITツールの導入と活用の促進など種々の対策を実施しております。お客様に対する供給維持対策といたしましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種をロームグループ他拠点及びOSAT(※)への移管を進め、さらにフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こりうるリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。また、当該感染症の影響が長期に継続することも考慮して、コミットメントラインの設定などの財務安定化策を講じております。

 

※ OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)

半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。

2【沿革】

年月

 

1954年12月

創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。

炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。

1958年9月

資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立(設立年月日 1958年9月17日)。

1959年9月

京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。

1961年9月

京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。

1966年8月

岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社(現ローム・ワコー株式会社)」設立。

(以後国内各地に製造拠点を設置)

1969年3月

ICの開発・販売を開始。

1970年8月

米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。

(以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置)

1979年8月

商標をR.ohm(アール・オーム)からROHM(ローム)に変更。

1981年9月

商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。

1982年6月

半導体研究センター開設。

1983年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1986年4月

研究開発センター(現LSI開発センター)開設。

1986年9月

大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定替え。

1989年1月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1989年8月

LSI研究センター開設。

1994年9月

品質国際規格「ISO9001」認証取得。

1997年9月

横浜テクノロジーセンター開設。

1998年5月

環境国際規格「ISO14001」認証取得。

1998年6月

VLSI研究センター開設。

1999年7月

京都テクノロジーセンター開設。

2002年4月

オプティカルデバイス研究センター開設。

2003年1月

LSI計測技術センター開設。

2008年10月

沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。

2009年7月

シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社(現SiCrystal GmbH)を買収。

2009年11月

MEMS加速度センサ製造の米国のカイオニクス社(Kionix,Inc.)を買収。

2010年4月

 

次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。

2013年3月

労働安全衛生規格「OHSAS18001」認証取得。

2018年6月

GaNシステムズ社とGaNパワーデバイスの普及に向け協業を開始。

2019年12月

パナソニック社から半導体デバイス事業の一部を譲受。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

96

49

407

689

20

22,555

23,816

所有株式数

(単元)

290,354

29,144

139,823

444,238

36

195,599

1,099,194

80,600

所有株式数の割合(%)

26.41

2.65

12.72

40.42

0.00

17.80

100

 (注)自己株式10,504,865株は、「個人その他」に105,048単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

3【配当政策】

半導体・電子部品業界におきまして、ロームグループは設備投資や研究開発、M&Aなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。

株主還元の方針としましては、安定した普通配当を基本としております。業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、減配は可能な限り回避し、長期的な業績改善を進めることにより、普通配当の水準を引き上げるべく経営努力を積み重ねてまいります。

連結配当性向につきましては30%を下回らないこととし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。

毎年生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やM&Aに積極的に活用するとともに、余剰資金の必要以上の積み上げを抑制するなど、バランスシートの構成についても考慮し、ROE等の各種指標の改善に努めてまいります。

当事業年度の利益配分につきましては、当事業年度の業績や株主の皆様に対する安定的な配当政策を考慮し、期末配当金として1株当たり75円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は、中間配当金75円を加え、1株当たり150円となります。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

7,837

75.00

取締役会決議

2020年6月26日

7,462

75.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員 CEO

松本 功

1961年1月25日

 

1985年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役 LSI生産本部長就任

2016年6月

当社取締役 LSI生産本部長、LSI商品開発本部長就任

2017年9月

当社取締役 LSI担当就任

2018年9月

当社取締役 ウェハプロセス担当就任

2019年6月

当社取締役 WP生産本部長就任

2019年9月

当社取締役 常務執行役員

品質・安全・生産担当就任

2020年5月

当社取締役社長(代表取締役)

社長執行役員就任

2020年6月

当社取締役社長(代表取締役)

社長執行役員 CEO就任(現任)

 

(注)2

2

取締役

専務執行役員

COO 兼 営業統括

東 克己

1964年11月10日

 

1989年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役 ディスクリート生産本部長就任

2014年2月

当社取締役 ディスクリート・モジュール生産本部長就任

2017年1月

当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、モジュール生産本部担当就任

2017年3月

当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、オプト・モジュール生産本部担当就任

2017年7月

当社専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当就任

2018年9月

当社専務取締役 製造担当就任

2019年2月

当社専務取締役 開発・製造・戦略担当就任

2019年6月

当社専務取締役 事業・戦略担当就任

2019年9月

当社取締役 専務執行役員

事業・戦略担当就任

2020年1月

当社取締役 専務執行役員

LSI事業統括就任

2020年6月

当社取締役 専務執行役員

COO 兼 営業統括就任(現任)

 

(注)2

1

取締役

上席執行役員

管理本部長 兼

CSR担当

山﨑 雅彦

1959年7月27日

 

1982年3月

当社入社

2010年6月

当社取締役 管理本部長就任

2016年8月

当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任

2017年7月

当社取締役 管理本部長、経理本部長、CSR本部長就任

2018年6月

当社取締役 総務・環境・CSR担当就任

2019年6月

当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任

2019年9月

当社取締役 上席執行役員

管理本部長、CSR本部長就任

2020年4月

当社取締役 上席執行役員

管理本部長 兼 CSR担当就任(現任)

 

(注)2

5

取締役

上席執行役員

財務担当 兼

経理本部長

上原 邦生

1960年5月8日

 

1983年3月

当社入社

2018年6月

当社取締役 経理本部長・財務担当就任

2019年6月

当社取締役 経理本部長就任

2019年9月

当社取締役 上席執行役員

財務担当 兼 経理本部長就任(現任)

 

(注)2

2

取締役

上席執行役員

CTO 兼 LSI事業統括

立石 哲夫

1963年2月24日

 

2014年7月

当社入社

2019年6月

当社取締役 LSI開発本部長就任

2019年9月

当社取締役 上席執行役員

LSI開発本部長就任

2020年1月

当社取締役 上席執行役員

LSI事業本部長就任

2020年6月

当社取締役 上席執行役員

CTO 兼 LSI事業統括就任(現任)

 

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

CSO 兼 パワーデバイス事業統括

伊野 和英

1970年3月31日

 

1999年4月

当社入社

2019年9月

当社執行役員 パワーデバイス生産本部長就任

2020年1月

当社執行役員 パワーデバイス事業本部長就任

2020年6月

当社取締役 上席執行役員

CSO 兼 パワーデバイス事業統括就任(現任)

 

(注)2

0

取締役

西岡 幸一

1946年5月11日

 

1971年4月

株式会社日本経済新聞社入社

1991年3月

同社論説委員兼編集委員就任

2008年4月

学校法人専修大学教授就任

株式会社日本経済新聞社客員コラムニスト就任

2011年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

仁井 裕幸

1957年8月16日

 

1981年4月

株式会社大和銀行入行

2006年4月

株式会社りそな銀行 不動産営業部グループリーダー就任

2011年4月

公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 専務理事就任

2016年6月

当社常勤監査役就任

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

(監査等委員)

千森 秀郎

1954年5月24日

 

1983年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

三宅合同法律事務所入所

2002年5月

弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就任

2016年6月

株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任

当社監査役就任

2019年5月

弁護士法人三宅法律事務所 パートナー就任(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

宮林 利朗

1958年9月4日

 

1985年7月

英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1990年9月

公認会計士登録

2007年6月

同監査法人 パートナー就任

2016年8

宮林公認会計士事務所開設

2019年6

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

田中 久美子

1968年7月23日

 

1994年1月

KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2008年5月

同監査法人 パートナー就任

2017年9月

御堂筋監査法人入所

2018年2月

同監査法人 パートナー就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年7月

同監査法人 代表社員就任(現任)

 

(注)3

13

 (注)1.取締役 西岡幸一並びに取締役(監査等委員)仁井裕幸、千森秀郎、宮林利朗及び田中久美子の各氏は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

2.2020年6月の株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

3.2020年6月の株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役5名(うち監査等委員4名)を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、監査等委員全員を社外取締役としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針

社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化を図っております。

社外取締役と監査の関係としましては、内部監査部門から社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、書面により状況報告がなされております。

社外取締役と内部統制部門の連携状況といたしましては、内部統制部門より社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、業務遂行の状況や利益計画の進捗状況等が書面にて報告がなされております。

当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。

なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。

 

<社外役員の独立性基準>

当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。

1. 当社の主要株主1又はその業務執行者2

2. 当社が主要株主である会社の業務執行者

3. 当社グループの主要な取引先3又はその業務執行者

4. 当社グループを主要な取引先とする者4又はその業務執行者

5. 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産5を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

6. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成6を受けている者(当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者)

7. 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員

8. 当社の主要な借入先7の業務執行者

9. 上記1~8に過去3年間において該当していた者

10.当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者

11.当社グループの重要な業務執行者8の配偶者又は二親等以内の親族

 

1 主要株主:総議決権の10%以上

2 業務執行者:取締役、執行役、社員、使用人

3 主要な取引先:当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社

4 主要な取引先とする者:年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社

5 一定額:個人は年間1千万円、法人は総収入の2%超

6 一定額:年間1千万円超

7 主要な借入先:当社の連結総資産の2%を超える金銭の借入先

8 重要な業務執行者:取締役(社外取締役を除く)及び部長級以上の上級管理職

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査等委員会は全て社外取締役で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ローム浜松㈱

浜松市

南区

百万円

10,000

電子部品の製造

100.0

当社より電子部品の原材料を購入しております。当社取扱製品の半製品を製造しております。

役員の兼任・・・有

※1

※3

ローム・ワコー㈱

岡山県

笠岡市

百万円

450

電子部品の製造

100.0

当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。

役員の兼任・・・有

※1

ローム・アポロ㈱

福岡県

八女郡

広川町

百万円

450

電子部品の製造

100.0

当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の原材料及び半製品を製造しております。

役員の兼任・・・有

※1

ローム・メカテック㈱

京都府

亀岡市

百万円

98

電子部品の製造

100.0

当社取扱製品の原材料及び固定資産(金型)を製造しております。

役員の兼任・・・有

※1

ローム滋賀㈱

滋賀県

大津市

百万円

450

電子部品の製造

100.0

当社より電子部品の原材料を購入しております。当社取扱製品の半製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任・・・有

※1

※6

ローム・ロジステック㈱

岡山県

浅口市

百万円

20

電子部品の物流管理

100.0

当社取扱製品の物流管理を受託しております。

役員の兼任・・・有

 

ラピスセミコンダクタ㈱

横浜市

港北区

百万円

400

電子部品の製造・開発及び販売

100.0

当社へ電子部品の半製品の加工を委託しております。当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任・・・有

※1

※3

ラピスセミコンダクタ宮城㈱

宮城県

黒川郡

大衡村

百万円

200

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品の半製品を製造しております。

役員の兼任・・・有

※1

ラピスセミコンダクタ宮崎㈱

宮崎県

宮崎市

百万円

200

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品の半製品を製造しております。

役員の兼任・・・有

※1

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

ローム・コリア・コーポレーション

韓国

ソウル

百万Won

9,654

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。

役員の兼任・・・無

※1

ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク

フィリピン

カルモナ

千P

1,221,563

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社より電子部品の半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。

役員の兼任・・・無

※1

※3

ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

タイ

クローンヌン

千B

1,115,500

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。

役員の兼任・・・無

※1

※3

ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド

中国

天津

百万円

16,190

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任・・・無

※1

※3

ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド

中国

大連

百万円

9,417

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任・・・有

※1

※3

ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド

マレーシア

コタバル

千M$

53,400

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。

役員の兼任・・・有

※1

ローム・メカテック・フィリピンズ・インク

フィリピン

カルモナ

千P

150,000

電子部品の製造

100.0

(75.0)

当社取扱製品の原材料及び固定資産(金型)を製造しております。

役員の兼任・・・無

※1

ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド

タイ

サラブリ

千B

100,000

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社取扱製品の原材料及び固定資産(金型)を製造しております。

役員の兼任・・・無

※1

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション

韓国

ソウル

百万Won

1,000

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社取扱製品を購入し、販売しております。

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド

中国

北京

千US$

1,000

電子部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド

中国

上海

千US$

200

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社取扱製品を購入し、販売しております。

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド

中国

深セン

千US$

2,156

電子部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド

中国

香港

千HK$

27,000

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社取扱製品を購入し、販売しております。

役員の兼任・・・有

※3

※5

ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド

台湾

台北

千NT$

140,500

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社取扱製品を購入し、販売しております。

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド

シンガポール

千US$

65,963

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社取扱製品を購入し、販売しております。

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション

フィリピン

モンテンルパ

千P

13,250

電子部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド

タイ

バンコク

千B

104,000

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社取扱製品を購入し、販売しております。

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド

マレーシア

ペタリンジャヤ

千M$

1,000

電子部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド

インド

バンガロール

千Rs.

35,000

電子部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー

米国

サンディエゴ

千US$

27,906

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社取扱製品を購入し、販売しております。

役員の兼任・・・有

 

ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー

ドイツ

ヴィリッヒ

千EURO

512

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社取扱製品を購入し、販売しております。

役員の兼任・・・有

 

ローム・エルエスアイ・デザイン・フィリピンズ・インク

フィリピン

パシグ

千P

105,000

電子部品の設計

100.0

当社取扱製品の設計を受託しております。

役員の兼任・・・有

 

ローム・エルエスアイ・テクノロジー・タイランド・カンパニー・リミテッド

タイ

バンコク

千B

30,000

電子部品の設計

100.0

(100.0)

当社取扱製品の設計を受託しております。

役員の兼任・・・有

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

ローム・ユーエスエー・インク

米国

サンディエゴ

千US$

317,142

北南米子会社の統括・管理

100.0

役員の兼任・・・有

※3

ローム・エレクトロニクス・ヨーロッパ・リミテッド

英国

ミルトンキーンズ

千£stg.

101,037

欧州子会社の統括・管理

100.0

役員の兼任・・・有

※3

ローム・エレクトロニクス・アジア・プライベート・リミテッド

シンガポール

 千S$

90,630

アジア子会社の統括・管理

100.0

役員の兼任・・・有

 

カイオニクス・インク

米国

イサカ

US$

1

電子部品の製造及び開発

100.0

(100.0)

当社より電子部品の半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。

役員の兼任・・・有

※1

サイクリスタル・ゲーエムベーハー

ドイツ

ニュルンベルク

千EURO

771

電子部品の原材料の製造・開発及び販売

100.0

(100.0)

当社取扱製品の原材料を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任・・・無

※1

 (注)※1.セグメントとの関連は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

2.上記の連結子会社37社以外に、6社の連結子会社が存在しております。

※3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は内書きで間接所有であります。

※5.連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている連結子会社は、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド

売上高

67,184百万円

経常利益

1,877

当期純利益

1,263

純資産額

21,670

総資産額

32,278

※6.ローム滋賀㈱は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は10,607百万円であります。なお、2020年4月1日付でローム㈱に吸収合併されております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

研究開発費

39,578百万円

33,384百万円

給与・賞与

17,537

18,348

 

1【設備投資等の概要】

 当グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。

 当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)を含んでおります。

 

金額

(百万円)

 

目的・内容

LSI

8,550

 

生産設備の拡充等

半導体素子

22,001

 

生産設備の拡充及び建物の取得等

モジュール

1,922

 

生産設備の拡充等

その他

2,735

 

生産設備の拡充等

販売・管理部門等共通部門

3,731

 

建物の取得等

合計

38,941

 

 

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース負債

19

871

4.3

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

31

1,417

4.1

2021年4月~

2028年12月

合計

51

2,289

 (注)1.「平均利率」については、リース負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース負債

704

328

164

118

3.連結貸借対照表では、1年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)については固定負債「その他」に含めて表示しております。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ローム㈱

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)1

2019年

12月5日

40,935

なし

2024年

12月5日

合計

40,935

 (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

13,593

発行価額の総額(百万円)

40,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2019年12月19日

至 2024年11月21日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

40,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値543,982 百万円
純有利子負債-233,211 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)98,130,425 株
設備投資額38,941 百万円
減価償却費44,328 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費33,384 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員 CEO  松本 功
資本金86,969 百万円
住所京都市右京区西院溝崎町21番地
会社HPhttps://www.rohm.co.jp/

類似企業比較