1年高値561 円
1年安値327 円
出来高3,700 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC3.1 %
β0.65
決算3月末
設立日1963/9/2
上場日1984/5/10
配当・会予0 円
配当性向27.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:104.7 %
純利5y CAGR・実績:70.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社3社(連結子会社1社)により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。

 なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年1月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49%出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。

 また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

精密部品製造及びユニット加工事業(当社及び連結子会社)

 主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。

当社グループの系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦により消費低迷する中、さらに1~3月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全世界に深刻な打撃を受けました。我が国の経済も海外での自動車等の販売減少の影響を強く受け大変厳しい状況です。

 このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中長期的な収益拡大に向け、自動車関連の自動化、電動化にむけた高付加価値製品の受注拡大を進めるとともに、製造原価低減、合理化への取り組みの為の設備投資を実行し、収益力改善を図ってまいりました。その結果、主力製品である自動車関連製品の受注は堅調に推移したこと、また特に金型受注が順調だったことから、前年を上回る受注状況となりました。

 これらの結果、当連結会計年度における売上高は147億2千6百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は5億4千4百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は5億8千6百万円(前年同期比10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億2千3百万円(前年同期比11.9%減)となりました。

 当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

① 自動車関連製品

 安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は108億8千1百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

② 住宅設備関連製品

 電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は19億9千2百万円(前年同期比13.5%減)となりました。

③ デジタル家電関連製品

 デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億9千8百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

④ 事務機関連製品

 プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億8千9百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

⑤ その他の製品

 その他の製品の売上高は4億6千4百万円(前年同期比23.0%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

(2)財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は183億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億5千8百万円増加しました。このうち流動資産は125億4千1百万円となり、4億5千3百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金1億8千5百万円増加しましたが、現金及び預金6億3千1百万円、電子記録債権1億8千万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

 固定資産は57億6千4百万円となり、11億1千1百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加8億3千7百万円と投資有価証券8千9百万円の増加によるものであります。

 負債は54億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億6千万円増加しました。流動負債は45億5千4百万円となり、4億5千6百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金3千2百万円の増加と賞与引当金1億1千9百万円の増加によるものであります。固定負債は8億8千2百万円となり、4百万円増加しました。

 純資産は128億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億9千7百万円増加しました。これは主に、利益剰余金3億6百万円の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31億8千2百万円となり前連結会計年度末と比べ8億3千1百万円の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は10億1千5百万円と前年同期と比べ6千5百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億7千5百万円に、減価償却費4億7千万円の計上や賞与引当金1億2千万円の計上などによる資金の増加と、たな卸資産の増加6千5百万円や法人税等の支払額1億3百万円などによる資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は16億9千6百万円と前年同期と比べ11億4千3百万円減少しました。これは主に、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出10億6千7百万円や投資有価証券の取得による支出5億1千万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は1億4千7百万円と前年同期と比べ7百万円減少しました。これは主に、配当金の支払1億1千7百万円などによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

精密部品製造及びユニット加工事業(千円)

14,692,553

6.2

 (注) 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。

(2)受注実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

精密部品製造及びユニット加工事業(千円)

15,183,564

4.4

3,047,432

17.7

 (注) 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

精密部品製造及びユニット加工事業(千円)

14,726,039

6.5

 (注)1 販売実績額には消費税等を含んでおりません。

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱デンソー

1,800,932

13.0

2,592,823

17.6

大崎電気工業㈱

1,771,976

12.8

1,555,340

10.6

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識基準

 当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び治工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。

② 貸倒引当金の認識基準

 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③ たな卸資産の認識基準

 当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。

 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

④ 繰延税金資産の計上

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

⑤ 有価証券の減損処理

 当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。

⑥ 固定資産の減損

 当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

 売上高は前連結会計年度に比べ8億9千9百万円(対前年同期比6.5%増)増加の147億2千6百万円となりました。増収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品の受注が堅調に推移したことによるものです。

② 営業損益

 営業利益は5億4千4百万円(対前年同期比4.4%減)となりました。売上高の増加に伴い売上総利益(当連結会計年度18億9千2百万円、前年同期18億2千6百万円)も増加しましたが、販売費及び一般管理費(当連結会計年度13億4千7百万円、前年同期12億5千7百万円)の増加幅が若干上回ったことによるものです。

③ 営業外損益

 営業外収益は7千万円(前年同期は8千9百万円)、営業外費用は2千8百万円(前年同期は6百万円)となりました。営業外収益の主な内訳は、有価証券利息1千4百万円、受取配当金1千4百万円、受取賃貸料1千8百万円などによるものであります。その結果、経常利益は5億8千6百万円(対前年同期比10.2%減)となりました。

④ 特別損益

 特別利益は0百万円(前年同期は1百万円)、特別損失は1千2百万円(前年同期は6百万円)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は4億2千3百万円(対前年同期比11.9%減)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

② 資金需要について

 当連結会計年度における設備投資額13億2千2百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

アジア

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

11,046,671

2,776,484

3,294

13,826,450

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

日本

(千円)

タイ王国

(千円)

合計

(千円)

2,415,009

793,641

3,208,650

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(千円)

関連するセグメント名

㈱デンソー

1,800,932

精密部品製造及びユニット加工事業

大崎電気工業㈱

1,771,976

精密部品製造及びユニット加工事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

アジア

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

11,917,562

2,786,808

21,669

14,726,039

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

日本

(千円)

タイ王国

(千円)

合計

(千円)

3,317,419

729,013

4,046,433

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(千円)

関連するセグメント名

㈱デンソー

2,592,823

精密部品製造及びユニット加工事業

大崎電気工業㈱

1,555,340

精密部品製造及びユニット加工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営理念

 我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある

(2)経営方針

 中期経営計画5年目、全社ワンチームで力を結集し、最終目標を達成させる

(3)経営環境

 当社グループの主力製品である自動車関連製品は、新型コロナウイルスの影響による消費の減少、及びCASE革命による部品メーカーへの競合以外の新規参入や海外企業との価格競争の激化が予想され、当社を取り巻く経営環境は、より一層厳しい状況で推移するものと思われます。

 このような状況の中、当社グループは、経営基盤をより強固とすべく、金型技術力強化、合理化推進、高付加価値製品拡大に取り組み、安定受注顧客との取引拡大で収益力の強化、事業領域の拡大で業績向上を進めてまいります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 売り上げの拡大

 自動車の電装製品、安全走行製品、EV関連製品などさらに受注拡大を狙います。

 その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。

② 収益力強化

 工場では、自動化、省人化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、生産性向上、省人化で原価低減を継続的に推進していきます。

③ グローバル化に対応

 海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。

④ 技術力強化

 解析技術を高め生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで絞りや鍛造加工などで競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では小型複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。

 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅関連製品、デジタル関連製品等の分野の発展に貢献できるよう務めてまいります。

 

(1)経済状況等について

 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。

 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)受注価格について

 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、EV関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。

 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料価格について

 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製品の品質について

 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替変動について

 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)災害時について

 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報セキュリティーについて

 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。現在、基幹システムの入れ替えを行っており、稼働までの間にシステム開発のリスクがあります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)純投資目的の投資有価証券について

 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券(株式)の評価額計は4億9千万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、5億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。

 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。

 

(9)カントリーリスクについて

 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)優秀人材の確保及び人材育成について

 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加と共に技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は1963年9月2日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年9月1日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工(1945年12月4日設立)に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。

 株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

1963年9月  各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。

1966年3月  テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。

1971年10月  長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。

1974年5月  各種DCソレノイドコイルの製造・販売を開始。

1976年8月  電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。

1978年2月  カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。

1980年9月  競争力強化を目的として株式会社三光製作所(事業内容…各種精密プレス加工)と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。

1981年4月  ビデオディスク部品の製造・販売を開始。

1981年8月  長野県松本市に100%出資の株式会社トミー工業を設立。

1981年9月  株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。

1982年9月  プリンターのメカユニット組立・販売を開始。

1983年7月  長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に堀金工場(自動化省力化による大型精密プレス専門工場)を開設。

1983年7月  フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。

1984年5月  日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。

1984年12月  長野県南安曇郡梓川村(現・松本市)に梓川工場(組立工場)を開設。

1988年5月  本社を長野県塩尻市に移転。

1989年9月  長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に三田工場(プラスチック成形工場)を開設。

1994年1月  栃木県那須郡烏山町(現・那須烏山市)に烏山工場(電動工具製造工場)を開設。

1995年7月  長野県埴科郡坂城町に坂城工場(プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場)を開設。

1997年2月  三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。

1999年12月  東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。

2000年3月  米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.を設立。

2000年10月  福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)に福岡耳納工場(プレス加工工場)を開設。

2000年11月  堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。

2001年5月  連結子会社である株式会社トミー工業と合併。

2004年4月  愛知県安城市に名古屋営業所(現・安城営業所)を開設。

2004年7月  電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に100%出資のサンコーミタチ株式会社を設立。

2006年10月  当社100%出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。

2011年1月  タイ王国に当社100%出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。

2011年3月  堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。

2013年12月  閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。

2015年1月  タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49%出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

17

44

34

4

1,593

1,697

所有株式数(単元)

3,678

1,824

31,974

6,285

22

56,868

100,651

1,772

所有株式数の割合(%)

3.7

1.8

31.8

6.2

0.0

56.5

100

 (注) 自己株式1,043,516株は、「個人その他」に10,435単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつであると考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針とし、また、安定的配当の考えも取り入れ配当の決定を行っております。

 今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(毎年9月30日を基準日として中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、1株につき13円としております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

117,303

13

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

田村 正則

1961年10月4日

 

1995年5月

当社 入社

1998年3月

当社企画室長兼総務人事部長就任

1998年6月

当社取締役企画室長兼総務人事部長就任

2000年3月

当社取締役総務人事部長就任

2001年3月

当社取締役管理本部長就任

2001年6月

当社専務取締役管理本部長就任

2001年12月

当社代表取締役社長就任

2010年12月

当社代表取締役社長兼開発本部長就任

2010年12月

当社取締役就任

2011年6月

当社取締役会長就任

2015年6月

当社代表取締役会長就任(現)

 

(注)3

2,000

代表取締役

社長

竹村 潔

1957年4月13日

 

1983年7月

当社 入社

1997年3月

当社岡谷工場長就任

1999年3月

当社堀金工場長就任

2002年1月

当社プレス事業部副事業部長兼堀金工場長就任

2002年3月

当社プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任

2002年6月

当社取締役プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任

2003年3月

当社取締役九州事業部長兼西日本営業部長就任

2005年1月

当社取締役九州事業部長兼九州営業部長就任

2007年3月

当社取締役九州事業部長就任

2007年10月

当社取締役プレス事業部長就任

2009年6月

当社常務取締役プレス事業部長兼九州事業部長就任

2010年3月

当社常務取締役九州事業部長兼福岡耳納工場長就任

2010年12月

当社常務取締役生産本部長兼梓川工場長就任

2010年12月

当社取締役生産本部副本部長就任

2011年4月

当社代表取締役社長就任(現)

 

(注)3

5

取締役

開発本部長

赤羽 秀哉

1960年12月18日

 

1985年3月

当社 入社

2004年3月

当社メカトロ製品開発部長就任

2006年3月

当社メカトロ営業部長就任

2008年11月

当社メカトロ製品開発部長就任

2009年3月

当社プラユニット開発部長就任

2010年12月

当社市場開発部長就任

2011年6月

当社執行役員開発本部長就任

2015年6月

当社執行役員開発本部長兼要素開発部長就任

2017年6月

当社取締役開発本部長兼要素開発部長就任

2018年3月

当社取締役開発本部長就任(現)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

赤羽 啓

1957年3月15日

 

1981年4月

全国共済農業協同組合連合会入会

1992年4月

弁護士登録(長野県弁護士会)(現)

1994年4月

赤羽総合法律事務所開業(現)

2011年4月

当社取締役就任

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

前田 貞男

1955年2月14日

 

1973年3月

当社 入社

2010年3月

当社内部監査室内部監査人就任

2014年3月

当社総務人事部総務課長就任

2018年3月

当社内部監査室長就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

志水 達也

1959年5月27日

 

1983年4月

㈱八十二銀行 入行

1989年5月

同行 退職

1991年6月

志水達也税理士事務所開業(現)

1991年6月

志水達也行政書士事務所開業

(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現)

 

(注)4

2,008

 (注)1 取締役赤羽啓及び志水達也は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

 委員長 赤羽啓、委員 前田貞男、委員 志水達也

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中野 辰夫

1952年1月18日生

 

1974年3月

当社 入社

1999年3月

当社本社工場長就任

2002年3月

当社堀金工場長就任

2003年3月

当社金型技術開発部長就任

2006年3月

当社岡谷工場長就任

2007年9月

当社 退社

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、赤羽啓氏、志水達也氏の2名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係はありません。

 社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役赤羽啓氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外取締役志水達也氏は、金融機関及び税理士として培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、社外取締志水達也氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定する予定であります。

 なお、2名の社外取締役とは、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任1名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し代表取締役及び監査等委員へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。

 監査等委員会は3名(うち2名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会等重要会議への出席や重要書類の閲覧及び取締役面談などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。取締役会等に出席することにより、取締役の職務執行を始め内部統制システムの整備状況、事業経営全般の職務執行状況について監査を実施しています。また、会計監査人の監査に立会い、必要に応じて報告・説明を求め、意見交換を行うことによって監査において緊密な連携を保っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

THAI SANKO CO.,LTD.

(注)1、3

タイ王国

アユタヤ県

千タイバーツ

300,000

精密部品製造及びユニット加工事業

100

タイ王国における製造・販売

役員の兼任 1名

資金援助あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱田村商事

長野県塩尻市

千円

100,000

損害保険代理業

33.75

役員の兼任 1名

 (注)1 THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

2 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3 THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高       2,634,014千円

(2) 経常利益       36,118千円

(3) 当期純利益      33,277千円

(4) 純資産額       824,917千円

(5) 総資産額      1,564,459千円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

4,322,660

43.8

 

4,628,389

42.8

Ⅱ 労務費

※1

 

1,768,496

17.9

 

1,943,923

18.0

Ⅲ 経費

※2

 

3,783,747

38.3

 

4,230,275

39.2

当期総製造費用

 

 

9,874,904

100.0

 

10,802,587

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

977,456

 

 

1,002,927

 

合計

 

 

10,852,360

 

 

11,805,515

 

他勘定振替高

※3

 

4,424

 

 

1,153

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

1,002,927

 

 

1,103,714

 

当期製品製造原価

※4

 

9,845,008

 

 

10,700,646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(注) 原価計算は、実際総合原価計算(金型を除く)及び実際個別原価計算(金型)によっております。

同左

※1 労務費には賞与引当金繰入額156,370千円が含まれております。

※1 労務費には賞与引当金繰入額257,180千円が含まれております。

※2 経費のうち主なものは次の通りであります。

外注費

2,691,902千円

減価償却費

290,992

水道光熱費

205,035

その他

595,816

3,783,747

 

※2 経費のうち主なものは次の通りであります。

外注費

2,959,530千円

減価償却費

330,780

水道光熱費

207,124

その他

732,839

4,230,275

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

工具、器具及び備品

4,424千円

 

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

工具、器具及び備品

1,153千円

 

 

※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

9,845,008千円

期首製品たな卸高

206,751

合計

10,051,760

期末製品たな卸高

202,264

製品売上原価

9,849,496

 

※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

10,700,646千円

期首製品たな卸高

202,264

合計

10,902,910

期末製品たな卸高

171,216

製品売上原価

10,731,694

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度58%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

405,662千円

508,079千円

給料及び手当

201,120

190,240

賞与引当金繰入額

24,846

35,420

退職給付引当金繰入額

4,756

4,042

役員退職慰労引当金繰入額

7,800

6,070

減価償却費

9,623

10,734

研究開発費

127,719

142,083

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中の設備投資の総額は1,322百万円であり、主なものは各工場の設備の更新及び合理化設備の取得、連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.の設備の取得であります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

29,885

7,986

2.5

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,968

8,435

2.0

2021年~2024年

合計

46,853

16,422

 (注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,282

3,361

1,790

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値982 百万円
純有利子負債-3,133 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,023,356 株
設備投資額1,322 百万円
減価償却費471 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費142 百万円
代表者代表取締役社長  竹村 潔 
資本金3,779 百万円
住所長野県塩尻市広丘野村959番地
会社HPhttp://www.sko.co.jp/

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