1年高値5,200 円
1年安値3,605 円
出来高462 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA22.7 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予5.8 倍
ROA7.6 %
ROIC8.9 %
β0.69
決算9月末
設立日1953/9/29
上場日1984/8/22
配当・会予40 円
配当性向31.1 %
PEGレシオ-12.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.1 %
純利5y CAGR・予想:1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、浜松ホトニクス株式会社(当社)、子会社20社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。

 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)電子管事業

  光電子増倍管、イメージ機器及び光源

 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。

(2)光半導体事業

   光半導体素子

 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。

(3)画像計測機器事業

 画像処理・計測装置

 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。

(4)その他事業

 半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げは減少いたしましたものの、海外売上げが増加いたしました結果、売上高は145,912百万円と前期に比べ1,574百万円(1.1%)の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は25,403百万円と前期に比べ1,860百万円(6.8%)減少、経常利益は26,277百万円と前期に比べ1,810百万円(6.4%)減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても19,918百万円と前期に比べ1,303百万円(6.1%)減少となり、遺憾ながら増収減益となりました

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

 [電子管事業]

 光電子増倍管は、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向けの売上げが増加したほか、油田探査装置向けの売上げが引続き好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。

 イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源の売上げが増加したほか、ステルスダイシングエンジンの売上げも増加するなど、売上げは増加いたしました。

 以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は58,005百万円(前期比3.2%増)、営業利益は20,501百万円(前期比4.1%増)となりました。

 [光半導体事業]

 光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。

 この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は64,867百万円(前期比2.6%減)、営業利益は18,554百万円(前期比13.0%減)となりました。

 [画像計測機器事業]

 画像処理・計測装置は、デジタルカメラ及びX線ラインセンサカメラの売上げが増加いたしました。

 この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は18,315百万円(前期比6.8%増)、営業利益は3,685百万円(前期比2.8%増)となりました。

 [その他事業]

 その他事業の売上高は4,724百万円(前期比6.4%増)、営業損失は197百万円(前期は営業利益69百万円)となりました。

 

 財政状態の状況は次のとおりであります。

 

 [流動資産]

 流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金が532百万円減少したものの、現金及び預金が3,955百万円、有価証券が3,646百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ9,712百万円増加しております。

 [固定資産]

 固定資産の主な変動は、投資有価証券が1,034百万円減少したものの、有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより5,720百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ5,067百万円増加しております。

 [流動負債]

 流動負債の主な変動は、1年内返済予定の長期借入金が3,016百万円減少したものの、設備関係電子記録債務(流動負債その他)が2,672百万円、支払手形及び買掛金が1,783百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加しております。

 

 

 [固定負債]

 固定負債の主な変動は、長期借入金が2,837百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ3,766百万円増加しております。

 [純資産]

 純資産は、為替換算調整勘定が3,136百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が13,715百万円増加したことから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,661百万円増加しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,697百万円増加し、68,521百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。

 [営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ7,295百万円多い30,875百万円の資金を得ております。これは主として、税金等調整前当期純利益が1,356百万円減少したものの、仕入債務が4,940百万円増加及び法人税等の支払額が1,625百万円減少したことなどにより、収入増となっております。

 [投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ7,206百万円多い16,086百万円の資金を支出しております。これは主として、非キャッシュである3ヶ月超の定期預金への預入が8,186百万円増加したことなどにより、支出増となっております。

 [財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ9,642百万円少ない6,681百万円の資金を支出しております。これは主として、自己株式の取得による支出が10,103百万円減少したことなどにより、支出減となっております。

 

③生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

電子管事業

55,467

1.0

光半導体事業

64,238

△3.0

画像計測機器事業

18,141

10.7

その他事業

4,026

5.9

合計

141,873

0.4

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 金額は販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 受注実績

 当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

電子管事業

58,005

3.2

光半導体事業

64,867

△2.6

画像計測機器事業

18,315

6.8

その他事業

4,724

6.4

合計

145,912

1.1

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積もり

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。

 

②当連結会計年度の経営成績等

当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。(ローリング方式)また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。

当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げは減少いたしましたものの、海外売上げが増加いたしました結果、売上高は145,912百万円と前期に比べ1,574百万円(1.1%)の増加となりました。売上高は前期と比較して増加したものの、2018年11月に公表した3年の経営計画の1年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、米中貿易摩擦並びに当該貿易摩擦を端緒とした中国の景気減速により、当社を牽引する光半導体事業の売上高が減少したことなどが影響しております。一方、利益面につきましては、営業利益は25,403百万円と前期に比べ1,860百万円(6.8%)減少、経常利益は26,277百万円と前期に比べ1,810百万円(6.4%)減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても19,918百万円と前期に比べ1,303百万円(6.1%)減少となり、遺憾ながら増収減益となりました。利益面についても売上高同様、2018年11月に公表した3年の利益計画の1年目の目標額には到達することはできませんでした。これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度(1円の為替変動が年間営業利益に与える影響:円安+/円高△)は、米ドルで200百万円、ユーロで100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、△1,105百万円であり、利益を減少させております。

なお、セグメント別の業績の概要につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

a 売上高

 光電子増倍管は、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げが、海外における大型プロジェクトへの納入終了などもあり、減少いたしました。しかしながら、医用分野におきまして、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向けがその高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて売上げが増加いたしました。また、油田開発投資の回復を受け、高温や衝撃、振動などへの耐性に優れた油田探査装置向けの売上げが引続き好調に推移いたしました結果、光電子増倍管の売上げは増加いたしました。

 イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、中国の景気減速、設備投資抑制の影響を受けたものの、非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源の売上げが、バッテリー検査等を中心に増加いたしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げも増加いたしました。さらに、重水素ランプ等の環境分析用光源の売上げも海外において好調に推移いたしました結果、イメージ機器及び光源の売上げは増加いたしました

 以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は58,005百万円(前期比3.2%増)となりました。

 

 光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードなどの売上げが好調に推移したほか、フラットパネルセンサも歯科用を中心に売上げを伸ばしました。しかしながら、世界的な設備投資抑制の影響を大きく受け、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが減少いたしました。また、同様の理由により産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野におけるフォトダイオード及びLEDの売上げが国内外において減少いたしました結果、光半導体素子の売上げは全体として減少いたしました。

 この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は64,867百万円(前期比2.6%減)となりました。

 画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、半導体市場における設備投資抑制の影響を受け、アジア地域を中心に売上げが減少いたしました。しかしながら、デジタルカメラが、生命科学やバイオ分野に加え産業分野における需要が増加し、売上げを伸ばしました。また、X線ラインセンサカメラの売上げもリチウムイオン電池等の検査用が増加いたしました結果、画像処理・計測装置の売上げは増加いたしました。

 この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は18,315百万円(前期比6.8%増)となりました。

 その他事業の売上高は4,724百万円(前期比6.4%増)となりました。

 

b 為替変動の影響

売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前期に比べ36銭の円高となり90百万円減収と試算しております。対ユーロの期中平均レートは前期に比べ7円21銭の円高となり630百万円減収と試算しております。また、対中国元の期中平均レートは前期に比べ69銭の円高となり563百万円減収と試算しております。

 

c 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比1,530百万円(2.2%)増加し71,916百万円となり、売上総利益は前期比43百万円(0.1%)増加し73,996百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前期比1.1%上昇したものの、光半導体事業が前期比1.9%、画像計測機器事業が前期比1.3%低下したことから、前期比0.5%低下し50.7%となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比1,904百万円(4.1%)増加し48,592百万円となりました。これは人件費が前期比659百万円(3.8%)増加したこと及び減価償却費が前期比125百万円(5.4%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比240百万円(1.9%)増加し、売上高に対する比率は9.0%となりました。

 

d 営業利益

営業利益は、前期比1,860百万円(6.8%)減少し25,403百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比1,694百万円増加したことにより、営業利益は前期比804百万円(4.1%)増加し20,501百万円となりました。光半導体事業は、イメージセンサ等の売上げが減少したことなどに伴い、売上総利益が前期比2,101百万円減少したことにより、営業利益は前期比2,766百万円(13.0%)減少し18,554百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前期比350百万円増加したことにより、営業利益は前期比101百万円(2.8%)増加し3,685百万円となりました。その他事業は、売上高は増加したものの、営業損失は197百万円(前期は営業利益69百万円)となりました。

 

e 営業外損益

営業外損益は、前期比49百万円増加し、874百万円となりました。これは前期の為替差益64百万円が当連結会計年度は為替差損179百万円に転じたものの、持分法による投資利益が105百万円増加したことによるものであります。なお、受取利息の増加などにより金融収支は60百万円の収入増となりました。

 

f 特別損益

特別損失は、前期比888百万円減少し217百万円となりました。これは、固定資産圧縮損が150百万円減少したことに加え、前期は厚生年金基金解散損失引当金繰入額が534百万円、災害による損失が194百万円それぞれ発生していたことによるものであります。なお、固定資産圧縮損につきましては、これに対応する補助金収入(特別利益)も164百万円減少しております。

 

g 親会社株主に帰属する当期純利益

以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比1,356百万円(4.9%)減少し26,220百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の22.80%と比較して、当連結会計年度は23.77%と0.97%上昇しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,303百万円(6.1%)減少し19,918百万円となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、生産能力の増強・効率化などの設備投資、光の本質に関する基礎研究並びにお客様のニーズに対応する新製品開発のための研究開発に対する投資などであります。その他、光技術の応用や光に関するコア技術の強化等を目的とする投資、さらに企業もしくは事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とした資金を充当することを基本としておりますが、光産業創成のための産業開発用投資資金及び企業もしくは事業の買収資金等につきましては、借入金もしくは資本市場からの調達を行う可能性があります。

資金の流動性に関しましては、月次連結売上高の5ヶ月以上を維持するよう努めております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。2019年9月末現在の現預金残高は78,414百万円と月次連結売上高の6.4ヶ月相当の流動性を確保しております。

資金の調達方法は、運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金による調達を基本とし、工場、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資については主に内部留保からの調達といたします。光産業創成のための産業開発用投資及び企業もしくは事業の買収関連等費用については、資本市場からの調達と金融機関からの長期借入金の最適な組み合わせを基本として検討してまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電子管

光半導体

画像計測機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,184

66,569

17,145

139,898

4,439

144,338

144,338

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,596

924

24

2,545

677

3,222

3,222

57,781

67,494

17,169

142,444

5,116

147,561

3,222

144,338

セグメント利益

19,697

21,320

3,584

44,602

69

44,671

17,407

27,263

セグメント資産

52,386

53,938

14,005

120,329

6,924

127,254

117,660

244,914

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,719

4,055

902

8,677

366

9,043

2,180

11,224

のれん償却額

153

153

153

9

162

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

2,348

5,086

743

8,177

512

8,689

6,023

14,712

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△17,407百万円には、セグメント間取引消去△1,445百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,962百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額117,660百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額2,180百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)のれんの償却額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,023百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度におけるセグメント資産について、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電子管

光半導体

画像計測機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,005

64,867

18,315

141,187

4,724

145,912

145,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,587

1,138

96

2,823

848

3,672

3,672

59,593

66,006

18,412

144,011

5,573

149,584

3,672

145,912

セグメント利益又は損失(△)

20,501

18,554

3,685

42,741

197

42,544

17,140

25,403

セグメント資産

54,891

59,769

13,160

127,821

6,891

134,712

124,982

259,694

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,632

4,090

898

8,621

494

9,115

2,841

11,957

のれん償却額

152

152

152

152

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,420

8,436

791

14,648

441

15,090

2,801

17,891

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,140百万円には、セグメント間取引消去△1,560百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,580百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額124,982百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額2,841百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,801百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

41,918

33,363

36,545

32,252

257

144,338

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

41,576

36,850

34,493

32,775

216

145,912

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

          該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

          該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

電子管

光半導体

画像計測機器

当期償却額

153

153

153

9

162

当期末残高

1,422

1,422

1,422

1,422

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

電子管

光半導体

画像計測機器

当期償却額

152

152

152

152

当期末残高

1,197

1,197

1,197

1,197

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学(ホトニクス)の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。

 一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ROE(自己資本当期純利益率)を意識した経営を行っております。

 

(4)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国をはじめとした海外経済の減速を受けて製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられたほか、設備投資の先送りが進むなど、景気の先行きは厳しい状況にあると認識しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦の長期化などが企業の設備投資意欲に影響を与え、加えて、中国経済が減速傾向となる中で世界的な景気減速のリスクが高まるなど、景気の先行きは大変厳しい状況にあると認識しております。

 このような中、当社グループが追求する光技術の需要は、医用、産業、分析分野など様々な領域で拡大しており、当社が供給する製品は、顧客の最終製品の性能を高めるために重要な要素技術(Key Enabling

Technology)となっております。しかしながら、海外を中心とした競合メーカーの存在や一部には低価格化競争などもあり、当社製品に関する世界規模の競争は厳しさを増しております。

 当社グループといたしましては、このような事業環境の変化や世界規模の競争に打ち勝つため、グローバルなお客様のニーズに迅速かつ確実に応えるための体制を強化してまいります。また、事業を牽引する光センサなどのコア技術をさらに高めるとともに、新たな光の応用分野の開拓を進めてまいります。そして、中長期的には、特徴ある光技術を保有した国内外のベンチャーを含む他社との共創も視野に入れ、新たな光技術へのニーズ発掘を目指した人材育成などによる事業領域の拡大にも取り組んでまいります。足元は厳しい事業環境ではありますが、今後も光技術の需要は拡大し続けるものと認識しており、将来の成長の柱となる設備投資や人材への投資を強化することは当社グループの企業価値向上には不可欠であると考えております。

 当社グループといたしましては、創業当時のベンチャー精神を忘れることなく、競争力ある高付加価値製品を市場投入することで業容を拡大し、持続的かつ安定的な高収益体制を構築することで、株主の皆様の期待に応え、産業・社会の発展に貢献してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業活動について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外の事態が生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済動向の変化について

 世界経済及び日本経済は、米国、欧州、中国など世界各国の経済情勢の好不況の波、戦争やテロといった国際政治などの要因に大きく影響を受けます。このような経営環境の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)電子管事業及び光半導体事業について

 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用、産業用、分析器用、輸送機用メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しており、当社グループの中核をなす事業であります。当社グループは、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めておりますが、競合他社との価格及び開発競争の激化などにより、電子管事業及び光半導体事業の収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)新技術、新製品の開発について

 当社グループでは、光子工学について未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は、比較的高い水準にあります。しかしながら、人類の光についての知識並びに技術は、まだ非常に小さく、他から学べるような問題ではなく、当社グループが解決していかなければならない課題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動について

 当社グループの主力製品であります光電子増倍管は、金額ベースで世界シェア9割強を握っており、また、光半導体素子でも、海外向けを中心として、医療機器向けに売上げを伸ばしております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は2017年9月期70.6%、2018年9月期71.0%、2019年9月期71.5%と高くなっております。このような状況の中で当社は、輸出の大部分を円建てで行っておりますが、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

(5)地震等自然災害について

 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生する可能性があります。既に自然災害に備えたリスクファイナンスの手当は行っておりますが、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2【沿革】

1948年 9月

堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚)に設立

1953年 9月

東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社(資本金50万円)を浜松市海老塚(現浜松市中区海老塚)に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ

1961年12月

東京都港区に事務所を新設(現東京営業所)

1964年10月

浜松市市野町(現浜松市東区市野町)に工場新設(現本社工場)

1966年 7月

ニューヨーク市に駐在員事務所を新設(現ハママツ・コーポレーション 連結子会社)

1967年12月

浜松市市野町(現浜松市東区市野町)へ本社を移転

1973年 7月

静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に工場新設(現豊岡製作所)

独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立(現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社)

1978年12月

事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加

1979年 4月

大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を新設

1981年 6月

浜松市天王町(現浜松市東区天王町)に工場新設(現天王製作所)

1983年 1月

浜松市常光町(現浜松市東区常光町)に工場新設(現常光製作所)

1983年 4月

浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更

1983年 6月

米国にホトニクス・マネージメント・コーポ(現連結子会社)設立

1984年 8月

株式店頭登録(日本証券業協会)

1985年 1月

浜松市砂山町(現浜松市中区砂山町)に本社事務所新設

1985年 4月

茨城県つくば市に筑波研究所新設

1985年 7月

仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル(現連結子会社)設立

1988年 3月

英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド(現連結子会社)設立

1990年 2月

静岡県浜北市(現浜松市浜北区)に中央研究所新設

1991年 6月

コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける

1994年 7月

浜松市新都田(現浜松市北区新都田)に都田製作所新設

1996年 7月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1998年 3月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2008年10月

浜松市西区に産業開発研究所を開設

2011年 8月

中国に浜松光子学商貿(中国)有限公司(現連結子会社)設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年9月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

67

36

153

557

15

20,672

21,500

所有株式数

(単元)

459,751

11,454

168,570

577,419

2,140

430,389

1,649,723

39,268

所有株式数の

割合(%)

27.87

0.69

10.22

35.00

0.13

26.09

100.00

 (注)1 2019年9月30日現在の自己株式は9,945,363株であり、このうち9,945,300株(99,453単元)は「個人その他」の欄に、63株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。

 一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。

 当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり20円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は40円(うち中間配当金20円)となっております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月13日

3,101

20

取締役会決議

2019年12月20日

3,101

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

晝馬 明

1956年11月10日

 

1984年10月

当社入社

2009年12月

代表取締役社長就任(現任)

2010年2月

ホトニクス・マネージメント・コー

ポ取締役社長就任(現任)

2010年12月

学校法人光産業創成大学院大学理事

長就任(現任)

2011年5月

財団法人光科学技術研究振興財団

(現 公益財団法人光科学技術研究

振興財団)理事長就任(現任)

2011年8月

浜松光子学商貿(中国)有限公司董

事長就任(現任)

2013年4月

一般財団法人浜松光医学財団理事長

就任(現任)

2014年8月

ハママツ・コーポレーション取締役

就任(現任)

2019年6月

北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

2,401

代表取締役副社長

電子管事業部長

鈴木 賢次

1948年3月22日

 

1966年3月

当社入社

2004年3月

電子管事業部第5製造部長

2008年4月

電子管事業部電子管技術部長

2009年12月

取締役就任

電子管事業部長代理(現 電子管副事業部長)

2012年12月

常務取締役

2014年12月

台湾浜松光子学有限公司董事長就任

2017年12月

電子管事業部長(現任)

2019年6月

代表取締役副社長就任(現任)

 

2019年12月から

2年

81

代表取締役専務取締役

固体事業部長兼レーザ事業推進部長

山本 晃永

1945年10月20日

 

1970年3月

当社入社

1985年1月

固体事業部長(現任)

1985年12月

取締役就任

1987年12月

常務取締役就任

2004年12月

専務取締役就任

2005年7月

代表取締役専務取締役就任(現任)

2017年12月

レーザ事業推進部長就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

95

常務取締役

中央研究所長

原 勉

1952年3月22日

 

1979年6月

当社入社

2006年10月

中央研究所長代理

2009年12月

取締役就任

2010年11月

中央研究所長(現任)

2012年12月

常務取締役就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

11

常務取締役

管理本部長

吉田 堅司

1948年12月15日

 

1971年3月

当社入社

1988年5月

ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド取締役社長

1997年6月

社長室長

2010年12月

取締役就任

2012年12月

常務取締役就任(現任)

2013年12月

事務部門統括

2017年10月

管理本部長(現任)

 

2019年

12月から

2年

96

常務取締役

システム事業部長

丸野 正

1960年10月6日

 

1983年4月

当社入社

2008年10月

システム事業部第一設計部長

2014年8月

ハママツ・コーポレーション取締役就任(現任)

2014年10月

システム設計部長

2016年10月

システム事業部長代理(現 システム副事業部長)

2017年12月

取締役就任

システム事業部長(現任)

2019年12月

常務取締役就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

5

常務取締役

固体副事業部長

鈴木 貴幸

1961年10月8日

 

1989年7月

当社入社

2016年10月

固体事業部第3製造部長

2017年10月

固体副事業部長(現任)

2017年12月

取締役就任

2019年12月

常務取締役就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

営業本部長

鳥山 尚史

1958年3月11日

 

1981年3月

当社入社

2012年10月

電子管営業推進部長

2014年2月

国内統括部長

2015年12月

取締役就任(現任)

2018年10月

台湾浜松光子学有限公司董事長就任(現任)

営業本部長就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

9

取締役

管理部長

森 和彦

1956年12月11日

 

1979年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2009年7月

株式会社りそな銀行渋谷エリア営業第一部長

2011年7月

当社出向、財務部長

2012年12月

常勤監査役就任

2017年12月

取締役就任(現任)

管理部長(現任)

2018年6月

エンシュウ株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

2

取締役

電子管副事業部長

加藤 久喜

1957年5月7日

 

1981年3月

当社入社

2012年10月

電子管事業部第1製造部長

2018年1月

電子管副事業部長(現任)

2018年12月

取締役就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

5

取締役

化合物材料センター長

齋藤 実

1955年2月28日

 

1978年3月

当社入社

2009年10月

中央研究所材料研究室長

2012年10月

中央研究所研究主幹

2017年10月

化合物材料センター長(現任)

2019年12月

取締役就任(現任)

 

2019年

12月から2年

15

取締役

小館 香椎子

1941年1月18日

 

1992年4月

日本女子大学理学部教授

2008年1月

 

株式会社Photonic System Solutions代表取締役就任

2009年4月

日本女子大学名誉教授(現任)

2009年9月

独立行政法人(現 国立研究開発法人)科学技術振興機構 男女共同参画 主監

2012年4月

電気通信大学特任教授(現任)

2015年12月

当社取締役就任(現任)

2017年4月

株式会社Photonic System Solutions取締役会長就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

0

取締役

鯉渕 健

1966年11月26日

 

1993年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2016年1月

同社先進安全先行開発部長(現任)

2017年4月

同社先進技術開発カンパニー常務理事

2017年12月

当社取締役就任(現任)

2019年1月

同社先進技術開発カンパニー先進安全領域領域長就任(現任)

 

2019年

12月から

2年

0

常勤監査役

水島 廣

1949年7月28日

 

1972年3月

当社入社

2008年4月

システム事業部長代理

2014年7月

退社

2014年12月

常勤監査役就任(現任)

 

2016年

12月から

4年

39

常勤監査役

宇津山 晃

1960年6月12日

 

1983年4月

当社入社

2006年7月

知的財産部長

2017年12月

常勤監査役就任(現任)

 

2017年

12月から

3年

6

監査役

槇 祐治

1958年1月31日

 

1981年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

2008年1月

同社経理部主査

2012年12月

当社監査役就任(現任)

2015年4月

同社常務役員

2019年1月

同社嘱託(現任)

 

2016年

12月から

4年

監査役

佐野 三郎

1949年5月24日

 

1973年4月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年5月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員

2008年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締役専務取締役

2010年6月

東銀リース株式会社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

三菱プレシジョン株式会社社外監査役(現任)

2016年12月

当社監査役就任(現任)

 

2016年

12月から

4年

2,772

 (注)1 取締役 小館香椎子及び取締役 鯉渕健は、社外取締役であります。

2 監査役 槇祐治及び監査役 佐野三郎は、社外監査役であります。

 

②社外役員の状況

 当社には社外取締役が2名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。

 社外取締役 小館香椎子氏は、日本女子大学の名誉教授であり、当社と同大学との間で特別な利害関係等はありません。

 社外取締役 鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー先進安全領域領域長であり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

 社外監査役 槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

 社外監査役 佐野三郎氏は、株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの代表取締役専務取締役を歴任しており、当社は株式会社三菱UFJ銀行からの借入金があります。ただし、同氏は同社の代表取締役を2010年5月に、専務取締役を同年6月に退任して既に9年が経過していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。また、同氏は三菱プレシジョン株式会社の社外監査役であり、当社と三菱プレシジョン株式会社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

 社外取締役 小館香椎子氏は、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

 社外取締役 鯉渕健氏は、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

 当社と社外監査役 槇祐治氏及び社外監査役 佐野三郎氏との間に特別の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。

 社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部統制監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能を強化を図っております。

 また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ホトニクス・マネージメント・コーポ

(注1)

米国

ニュージャージー州

千米ドル

33,521

持株会社

100.0

当社に不動産を賃貸しております。

役員の兼任等…有

浜松光子学商貿(中国)有限公司

中国

北京市

千中国元

50,000

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任等…有

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

(注1)(注5)

独国

ヘルシンク市

千ユーロ

2,000

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

仏国

マッシー市

千ユーロ

1,136

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

ハママツ・ホトニクス・イタリア・エス・アール・エル

伊国

アレーゼ市

千ユーロ

728

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

台湾浜松光子学有限公司

台湾

新竹市

千台湾ドル

30,000

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任等…有

ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド

英国

ハートフォードシャー

千英ポンド

400

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

㈱光素

静岡県

磐田市

千円

85,000

光源の製造

100.0

当社の製品を加工しております。

役員の兼任等…有

ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー

スウェーデン王国

シスタ市

千スウェーデン

クローネ

2,700

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

当社の製品を販売しております。

ハママツ・ホトニクス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー

独国

ヘルシンク市

千ユーロ

200

欧州における販売促進

100.0

北京浜松光子技術股份有限公司

中国

北京市

千中国元

200,000

光電子増倍管等の製造販売

94.0

当社の製品を加工しております。

役員の兼任等…有

高丘電子㈱

静岡県

浜松市中区

千円

98,000

光電子増倍管の製造

88.6

当社の製品を加工しております。

浜松電子プレス㈱

静岡県

磐田市

千円

95,000

電子部品、金型の製造

72.1

当社の製品を加工しております。

㈱磐田グランドホテル

静岡県

磐田市

千円

100,000

ホテル事業

57.1

当社は施設を利用しております。

役員の兼任等…有

浜松光子医療科技(廊坊)有限公司

中国

河北省廊坊市

千中国元

18,000

医療機器及び関連製品の製造販売

100.0

(100.0)

浜松光子学科学儀器(北京)有限公司

中国

北京市

千中国元

5,000

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

役員の兼任等…有

ハママツ・コーポレーション

(注1)(注5)

米国

ニュージャージー州

千米ドル

426

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

ハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッド

イスラエル国

ブネイブラク

千イスラエル 新シェケル

100

光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売

100.0

(100.0)

当社の製品を販売しております。

エナジティック・テクノロジー・インク

米国

マサチューセッツ州

米ドル

1

光源の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ハママツ/クィーンズ・PET・イメージング・センター

米国

ハワイ州

千米ドル

8,001

PETを用いた医療診断及び 研究開発

30.0

(30.0)

役員の兼任等…有

浜松光電㈱

(注4)

静岡県

磐田市

千円

79,500

光半導体素子の製造販売

18.9

当社の製品を加工しております。

長窯㈱

(注4)

長野県

長野市

千円

55,004

電子部品の製造販売

17.4

当社に製品を販売しております。

メンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハー

独国

ミュンヘン市

千ユーロ

42

光源の製造・開発

24.9

(24.9)

 (注)1 ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。

2 上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数であります。

4 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

5 ハママツ・コーポレーション及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1)売上高

40,289

百万円

(2)経常利益

2,182

 

(3)当期純利益

1,647

 

(4)純資産額

10,795

 

(5)総資産額

17,954

 

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1)売上高

18,136

百万円

(2)経常利益

1,626

 

(3)当期純利益

1,199

 

(4)純資産額

5,829

 

(5)総資産額

8,185

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料

5,564百万円

5,632百万円

賞与引当金繰入額

1,212

1,213

退職給付費用

439

419

研究開発費

6,372

6,275

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、17,412百万円の設備投資(有形固定資産受入ベース)を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。

 主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。

(1)電子管事業

 主に当社において、光電子増倍管の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物改修のための投資を行いました。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事業としては5,384百万円の設備投資となりました。

(2)光半導体事業

 主に当社において、光半導体素子の生産能力拡大を目的とした建物新築のための投資を行いました。また、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては8,322百万円の設備投資となりました。

(3)画像計測機器事業

 主に当社において、画像処理・計測装置の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては474百万円の設備投資となりました。

(4)全社

 主に当社において、化合物半導体素子の研究開発用設備への投資を中心に、全社としては2,799百万円の設備投資となりました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,662

1,454

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

3,178

162

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

98

98

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,512

6,349

0.2

2020年12月

~2031年5月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

203

155

2020年10月

~2024年4月

その他有利子負債

(従業員預り金)

2,040

2,350

1.0

合計

10,696

10,572

 (注)1 平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

69

3,039

2,038

1,034

リース債務

83

60

10

1

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値739,106 百万円
純有利子負債-65,923 百万円
EBITDA・会予32,560 百万円
株数(自己株控除後)154,813,282 株
設備投資額17,891 百万円
減価償却費12,060 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  晝馬 明
資本金34,964 百万円
住所静岡県浜松市中区砂山町325番地の6(日本生命浜松駅前ビル)
会社HPhttps://www.hamamatsu.com/jp/ja/

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