新光電気工業【6967】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/102018/7/102018/12/272019/7/102020/2/132020/4/82020/7/10
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数8人7人7人7人7人7人8人
社外役員数2人2人2人2人2人2人3人
役員数(定款)11人11人11人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××
役員の状況

5【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼社長

執行役員社長

豊木 則行

昭和29年1月12日生

昭和51年4月 富士通株式会社入社

平成20年12月 同社エンタプライズサーバ事業本部長

平成21年6月 同社執行役員

平成22年4月 同社執行役員常務

平成26年4月 当社顧問

平成26年6月 取締役 副社長執行役員

平成28年4月 代表取締役会長

平成29年6月 代表取締役会長兼社長

(現在に至る)

執行役員社長

(現在に至る)

(注)

12

代表取締役

専務執行役員

コーポレートコミュニケーション・経理・資材・システム部門担当

長谷部 浩

昭和35年2月25日生

昭和58年11月 当社入社

平成18年6月 経理本部長 兼 J-SOX推進室長

平成19年4月 執行役員

平成20年12月 経理本部長

平成23年6月 取締役 上席執行役員

平成29年6月 代表取締役 専務執行役員

(現在に至る)

(注)

44

取締役

常務執行役員

開発部門担当、コンポーネント事業部長

小平 正司

昭和33年3月15日生

昭和56年4月 当社入社

平成17年6月 PLP事業部長代理

平成19年4月 執行役員

平成25年6月 開発統括部長

平成28年5月 コンポーネント事業部長

(現在に至る)

平成28年6月 取締役 常務執行役員

(現在に至る)

(注)

15

取締役

常務執行役員

PLP事業部門担当、アセンブリ事業部長

小澤 隆史

昭和36年11月27日生

昭和59年4月 富士通株式会社入社

平成14年6月 当社入社

平成25年6月 アセンブリ事業部副事業部長

平成25年12月 執行役員

アセンブリ事業部長

(現在に至る)

平成28年6月 上席執行役員

平成29年6月 取締役 常務執行役員

(現在に至る)

(注)

3

取締役

常勤監査等委員

 

伊藤 明彦

昭和35年2月13日生

昭和57年4月 当社入社

平成11年6月 経理部担当部長

平成21年6月 第一事業本部PLP事業部長代理

平成24年12月 執行役員

PLP事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長

平成30年6月 取締役 常勤監査等委員

(現在に至る)

(注)

1

取締役

監査等委員

 

北澤 光二

昭和23年8月25日生

昭和49年12月 昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所

昭和53年9月 公認会計士登録

昭和54年1月 税理士登録

昭和55年12月 昭和監査法人退職

昭和56年1月 北澤公認会計士事務所

(現在に至る)

平成23年6月 当社監査役

平成28年6月 取締役 監査等委員

(現在に至る)

(注)

-

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

 

荒木 泉子

昭和49年8月7日生

平成21年4月 ニフティ株式会社入社

平成21年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成23年12月 村島・穂積法律事務所入所(現在に至る)

平成29年6月 ニフティ株式会社人事総務部法務グループ長

平成29年8月 同社退社

平成30年6月 取締役 監査等委員

(現在に至る)

(注)

-

 

 

78

(注)1.取締役 北澤光二および荒木泉子は、社外取締役であります。

2.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員 荻原 俊彦

上席執行役員 清野 貴博

上席執行役員 倉嶋  進

上席執行役員 松澤 秀樹

執行役員   小林 純一

執行役員   有賀 広志

執行役員   平林 利康

執行役員   松尾 雅史

執行役員   南沢 克夫

執行役員   田中 正人

執行役員   田中 秀幸

執行役員   大日方政史

執行役員   小池 和男

執行役員   永田 欣司

執行役員   阿部 和則

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

藤田 正美

1956年9月22日

1980年4月 富士通株式会社入社

2001年12月 同社秘書室長

2006年6月 同社経営執行役

2009年6月 同社執行役員常務

2010年4月 同社執行役員副社長

2010年6月 同社取締役執行役員副社長

2012年6月 同社代表取締役副社長

2016年4月 株式会社富士通マーケティング代表取

      締役社長

2017年6月 株式会社安藤・間取締役

      (現在に至る)

2019年1月 株式会社富士通マーケティング顧問

2019年4月 当社執行役員副社長

2019年6月 代表取締役社長(現在に至る)

(注)

2

代表取締役

専務執行役員

コーポレートコミュニケーション・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当

長谷部 浩

1960年2月25日

1983年11月 当社入社

2006年6月 経理本部長 兼 J-SOX推進室長

2007年4月 執行役員

2008年12月 経理本部長

2011年6月 取締役 上席執行役員

2017年6月 代表取締役 専務執行役員

      (現在に至る)

(注)

50

取締役

常務執行役員

PLP事業部門担当、コンポーネント事業部長

小平 正司

1958年3月15日

1981年4月 当社入社

2005年6月 PLP事業部長代理

2007年4月 執行役員

2013年6月 開発統括部長

2016年5月 コンポーネント事業部長

      (現在に至る)

2016年6月 取締役 常務執行役員(現在に至る)

(注)

16

取締役

常務執行役員

開発部門担当、アセンブリ事業部長

小澤 隆史

1961年11月27日

1984年4月 富士通株式会社入社

2002年6月 当社入社

2013年6月 アセンブリ事業部副事業部長

2013年12月 執行役員

      アセンブリ事業部長(現在に至る)

2016年6月 上席執行役員

2017年6月 取締役 常務執行役員(現在に至る)

(注)

7

取締役

常勤監査等委員

伊藤 明彦

1960年2月13日

1982年4月 当社入社

1999年6月 経理部担当部長

2009年6月 第一事業本部PLP事業部長代理

2012年12月 執行役員

      PLP事業部副事業部長 兼 経理本部

      主席部長

2018年6月 取締役 常勤監査等委員

      (現在に至る)

(注)

3

取締役

監査等委員

北澤 光二

1948年8月25日

1974年12月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監

      査法人)入所

1978年9月 公認会計士登録

1979年1月 税理士登録

1980年12月 昭和監査法人退職

1981年1月 北澤公認会計士事務所(現在に至る)

2011年6月 当社監査役

2016年6月 取締役 監査等委員(現在に至る)

(注)

取締役

監査等委員

荒木 泉子

1974年8月7日

2009年4月 ニフティ株式会社入社

2009年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

2011年12月 村島・穂積法律事務所入所

      (現在に至る)

2017年6月 ニフティ株式会社人事総務部法務グル

      ープ長

2017年8月 同社退社

2018年6月 当社取締役 監査等委員

           (現在に至る)

(注)

79

 

(注)1.取締役 北澤光二および荒木泉子は、社外取締役であります。

2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員 荻原 俊彦

常務執行役員 倉嶋  進

上席執行役員 清野 貴博

上席執行役員 松澤 秀樹

上席執行役員 平林 利康

上席執行役員 田中 秀幸

執行役員   津幡 智恵子

執行役員   有賀 広志

執行役員   松尾 雅史

執行役員   小池 和男

執行役員   小泉 雅弘

執行役員   小林 純一

執行役員   永田 欣司

執行役員   田中 正人

執行役員   小山 利徳

執行役員   阿部 和則

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役2名はこの基準の要件を満たしております。当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の北澤光二は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を監査等に反映してもらうため選任しております。なお、北澤公認会計士事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を監査等に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

 

<社外取締役の独立性判断基準>

当社は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。

1.当社の取引先であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または当社の年間連結売上高の2%を超える者(当該取引先が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者)

2.コンサルタント、会計専門家または法律専門家(以下「コンサルタント等」という)であって、役員報酬を除く当社からの報酬が、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える者(当該コンサルタント等が団体の場合は、当社からの報酬が、過去3事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2%を超える団体に、現に所属する者または過去3事業年度のいずれかの時期に所属していた者)

3.現在および過去3事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者

4.当社の債権者であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の2%を超える者(当該債権者が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者)

5.当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2%のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去3事業年度のいずれかの時期における業務執行者

6.当社の役員(社外役員を除く)または従業員(以下「役員等」という)を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等

7.上記1.から5.に該当する者(重要でない者を除く)の配偶者または2親等内の親族

 

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

藤田 正美

1956年9月22日

1980年4月 富士通株式会社入社

2001年12月 同社秘書室長

2006年6月 同社経営執行役

2009年6月 同社執行役員常務

2010年4月 同社執行役員副社長

2010年6月 同社取締役執行役員副社長

2012年6月 同社代表取締役副社長

2016年4月 株式会社富士通マーケティング代表取

      締役社長

2017年6月 株式会社安藤・間社外取締役

      (現在に至る)

2019年1月 株式会社富士通マーケティング顧問

2019年4月 当社執行役員副社長

2019年6月 代表取締役社長(現在に至る)

(注)

3

代表取締役

専務執行役員

経営企画・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当

長谷部 浩

1960年2月25日

1983年11月 当社入社

2006年6月 経理本部長 兼 J-SOX推進室長

2007年4月 執行役員

2008年12月 経理本部長

2011年6月 取締役 上席執行役員

2017年6月 代表取締役 専務執行役員

      (現在に至る)

(注)

55

取締役

専務執行役員

第一PLP事業・第二PLP事業・コンポーネント事業部門担当

小平 正司

1958年3月15日

1981年4月 当社入社

2005年6月 PLP事業部長代理

2007年4月 執行役員

2013年6月 開発統括部長

2016年5月 コンポーネント事業部長

2016年6月 取締役 常務執行役員

2020年4月 取締役 専務執行役員(現在に至る)

(注)

16

取締役

常務執行役員

開発部門担当、アセンブリ事業部長

小澤 隆史

1961年11月27日

1984年4月 富士通株式会社入社

2002年6月 当社入社

2013年6月 アセンブリ事業部副事業部長

2013年12月 執行役員

      アセンブリ事業部長(現在に至る)

2016年6月 上席執行役員

2017年6月 取締役 常務執行役員(現在に至る)

(注)

10

社外取締役

新美 潤

1956年1月27日

1979年4月 外務省入省

2003年4月 在ロシア日本国大使館公使

2006年7月 在タイ日本国大使館公使

2008年7月 経済産業省大臣官房審議官

2010年8月 外務省大臣官房審議官

2011年9月 在ロサンゼルス日本国総領事館総領事

2014年7月 衆議院事務局国際部長

2017年11月 在ポルトガル日本国大使館特命全権大

      使

2020年4月 多摩大学グローバルスタディーズ学部

      教授(現在に至る)

2020年6月 当社社外取締役(現在に至る)

(注)2

取締役

常勤監査等委員

伊藤 明彦

1960年2月13日

1982年4月 当社入社

1999年6月 経理部担当部長

2009年6月 第一事業本部PLP事業部長代理

2012年12月 執行役員

      PLP事業部副事業部長 兼 経理本部

      主席部長

2018年6月 取締役 常勤監査等委員

      (現在に至る)

(注)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

監査等委員

荒木 泉子

1974年8月7日

2009年4月 ニフティ株式会社入社

2009年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

2011年12月 村島・穂積法律事務所入所

      (現在に至る)

2017年6月 ニフティ株式会社人事総務部法務グル

      ープ長

2017年8月 同社退社

2018年6月 当社社外取締役 監査等委員

      (現在に至る)

(注)

社外取締役

監査等委員

小林 邦一

1950年3月29日

1973年10月 監査法人クーパース&ライブランド

      (現 プライスウォーターハウスクー

      パース)東京事務所入所

1977年9月 公認会計士登録

1981年8月 小林会計事務所開設

1981年12月 税理士登録

1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任

      あずさ監査法人)入所

1995年8月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査

      法人)代表社員

2003年1月 朝日税理士法人代表社員

2012年1月 あがたグローバル税理士法人代表社員

      理事長

      あがたグローバルコンサルティング株

      式会社代表取締役

2017年6月 株式会社ダイドーリミテッド社外取締

      役

2019年2月 あがたグローバル税理士法人代表社員

      会長理事

      あがたグローバルコンサルティング株

      式会社取締役

2020年4月 あがたグローバル税理士法人相談役

      (現在に至る)

2020年6月 当社社外取締役 監査等委員

      (現在に至る)

(注)3

90

(注)1.取締役 新美潤、荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

常務執行役員 荻原 俊彦

常務執行役員 倉嶋  進

上席執行役員 清野 貴博

上席執行役員 松澤 秀樹

上席執行役員 平林 利康

上席執行役員 田中 秀幸

上席執行役員 津幡 智恵子

上席執行役員 阿部 和則

執行役員   田中 正人

執行役員   有賀 広志

執行役員   松尾 雅史

執行役員   小池 和男

執行役員   小泉 雅弘

執行役員   小林 純一

執行役員   永田 欣司

執行役員   小山 利徳

執行役員   大井 和彦

執行役員   宮澤 正一

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名で、監査等委員でない取締役が1名および監査等委員である取締役が2名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役3名はこの基準の要件を満たしております。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わり、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

 

<社外取締役の独立性判断基準>

当社は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。

1.当社の取引先であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または当社の年間連結売上高の2%を超える者(当該取引先が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者)

2.コンサルタント、会計専門家または法律専門家(以下「コンサルタント等」という)であって、役員報酬を除く当社からの報酬が、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える者(当該コンサルタント等が団体の場合は、当社からの報酬が、過去3事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2%を超える団体に、現に所属する者または過去3事業年度のいずれかの時期に所属していた者)

3.現在および過去3事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者

4.当社の債権者であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の2%を超える者(当該債権者が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者)

5.当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2%のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去3事業年度のいずれかの時期における業務執行者

6.当社の役員(社外役員を除く)または従業員(以下「役員等」という)を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等

7.上記1.から5.に該当する者(重要でない者を除く)の配偶者または2親等内の親族

 

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携強化をはかってまいります。

また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける機会を定期的に、また随時に設けております。

社外役員の選任

2017/7/102018/7/102018/12/272019/7/102020/2/132020/4/82020/7/10選任の理由
新美潤------外務省において要職を歴任し、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしていることから、当社独立役員として、社外取締役に選任しております。
荒木泉子-弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしていることから、当社独立役員として、監査等委員である社外取締役に選任しております。
小林邦一------公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わり、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしていることから、当社独立役員として、監査等委員である社外取締役に選任しております。
北澤光二-公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしていることから、当社独立役員として、監査等委員である社外取締役に選任しております。
佐伯里歌------弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしていることから、当社独立役員として、監査等委員である社外取締役に選任しております。