1年高値561 円
1年安値170 円
出来高5,300 株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.5 %
β1.76
決算3月末
設立日1949/12/12
上場日1974/6/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-58.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

 

タンタルコンデンサ事業

タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。

 

回路保護素子事業

マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。

 

その他

フィルムコンデンサの製造販売を行っています。

 

事業の概要図は次のとおりです。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等の影響により、極めて低調な水準で推移しました。

   このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。
  一方、当社株式は、2019年7月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触しましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、同上場廃止基準に該当しないこととなりました。しかしながら、2020年1月に、月末時価総額が再び10億円未満となりましたので、2020年4月に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、2020年10月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。さらに、2020年4月の東京証券取引所からの通知により、上記の当社の上場廃止猶予期間が、2021 年6月末日まで延長されることとなりました。
  当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,659百万円(前年同期比16.5%減少)となり、損益につきましては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めた結果、営業利益25百万円(前年同期比71.9%減少)、経常利益21百万円(前年同期比60.0%減少)となりました。
  また、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応について、台湾の当局への抗告訴訟の判決の結果、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル(約87百万円)全額が返還されるものの、弁護士報酬等の発生により、特別損失として、独占禁止法等関連損失204百万円を計上した結果、当期純損失193百万円(前年同期比454百万円改善)となりました。
  なお、「第2 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。

   セグメント別の業績は次のとおりです。

 ①  タンタルコンデンサ事業
  タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,852百万円(前年同期比22.1%減少)、セグメント利益は、218百万円(前年同期比45.0%減少)となりました。なお、総売上高に占める比率は77.9%(前年同期比5.6ポイント低下)となりました。
 
②  回路保護素子事業
  回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、631百万円(前年同期比10.0%増加)、セグメント利益は、186百万円(前年同期比106.9%増加)となりました。なお、総売上高に占める比率は17.3%(前年同期比4.2ポイント上昇)となりました。
 
③  その他
  その他の売上高は、175百万円(前年同期比18.0%増加)、セグメント利益は、△0百万円(前年同期比22百万円改善)となりました。なお、総売上高に占める比率は4.8%(前年同期比1.4ポイント上昇)となりました。
 

 (2) キャッシュ・フローの状況
  当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、10百万円減少し、295百万円となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額の発生により、440百万円の支出(前事業年度末比91百万円減)となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻による収入の増加により、114百万円の収入(前事業年度末比257百万円増)となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加により、315百万円の収入(前事業年度末比91百万円減)となりました。
 

(生産、受注及び販売の状況)

 

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

タンタルコンデンサ事業

2,747,842

△24.9

回路保護素子事業

802,384

30.5

その他

199,788

36.1

合計

3,750,016

△15.2

 

(注)  金額は、販売価格によっています。

 

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

タンタルコンデンサ事業

2,834,195

△18.37

419,117

△4.1

回路保護素子事業

617,069

7.49

60,569

△19.0

その他

238,141

62.71

87,230

256.3

合計

3,689,406

△12.0

566,917

5.7

 

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

タンタルコンデンサ事業

2,852,305

△22.1

回路保護素子事業

631,306

10.0

その他

175,394

18.0

合計

3,659,006

△16.5

 

 

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱デンソー(グループ会社含む)

1,364,860

31.13

1,024,995

28.01

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態に関する分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ251百万円(△4.4%)減少し、5,532百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて291百万円(△7.0%)減少し3,843百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて39百万円(2.4%)増加し1,689百万円となりました。
  流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。
  固定資産増加の主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加等によるものです。
  当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ58百万円(△1.5%)減少し、3,967百万円となりました。 

流動負債は前事業年度末に比べて275百万円(10.4%)増加し2,913百万円、固定負債は前事業年度末に比べて333百万円(△24.0%)減少し1,054百万円となりました。
 流動負債増加の主な要因は、未払金の増加等によるものです。
 固定負債減少の主な要因は、長期未払金の減少等によるものです。
 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ193百万円(△11.0%)減少し、1,564百万円となりました。これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
 

 

(2) 経営成績に関する分析

①  売上高

当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比724百万円(△16.5%)減少し、3,659百万円となりました。
 タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、当事業年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、2,852百万円(前年同期比22.1%減少)、総売上高に占める比率は77.9%(前年同期比5.6ポイント低下)となりました。セグメント利益は、218百万円(前年同期比45.0%減少)となりました。
 回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推移しました。この結果、当事業年度の回路保護素子事業の売上高は、631百万円(前年同期比10.0%増加)、総売上高に占める比率は17.3%(前年同期比4.2ポイント上昇)となりました。セグメント利益は、186百万円(前年同期比106.9%増加)となりました。
 

②  売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益

売上原価につきましては、売上高の減少により前事業年度比629百万円(△18.3%)減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比29百万円(△3.4%)減少しました。
 営業損益につきましては、売上高の減少等により前事業年度比66百万円(△71.9%)減少して、25百万円の利益となりました。
  

 

③  経常損益

営業外収益・費用の純額は4百万円の費用となりました。経常損益は、為替差益及び支払利息の計上により、前事業年度比32百万円(△60.0%)減少して、21百万円の利益となりました。

 

④  税引前当期純損益

特別利益・損失の純額は、205百万円の損失となりました。税引前当期純損益は、独占禁止法等関連損失の計上額の減少により、前事業年度比455百万円改善して、184百万円の損失となりました。

 

⑤  当期純損益

当期純損益につきましても、上記④に記載した要因により、前事業年度比454百万円改善して、193百万円の損失となりました。なお、1株当たり当期純損益は、前事業年度の251円84銭の損失から75円15銭の損失となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額の発生により、440百万円の支出(前事業年度末比91百万円減)となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻による収入の増加により、114百万円の収入(前事業年度末比257百万円増)となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加により、315百万円の収入(前事業年度末比91百万円減)となりました。
  これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、10百万円減少し、295百万円となりました。
  当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
  当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
  当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
  また、「2 事業等のリスク (14)継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等」に記載している施策を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。

 

(4) 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりです。特に、固定資産の減損損失の計上及び退職給付に係る負債の計上等に関しては経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。

   また、継続企業の前提に関する評価に関しましても経営者が行う重要な判断と見積りにより大きな影響を受けるものと考えています。
 当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
 また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は一定期間続くものと考えられますが、不確定要素が多いことから、翌会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。   

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針
  当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。
  この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 

 

(2)目標とする経営指標
  当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。
  なお、当社が取り組むべき経営課題については、「(3)中長期的な会社の経営戦略及び(5)会社の対処すべき課題」をご覧ください。
 

(3)中長期的な会社の経営戦略
  当社の中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)は、2020年3月31日をもって終了しました。当該中期経営計画においては次の基本方針を定め実行しました。

① 組織的営業力強化による売上高の増加と営業利益の確保

② 成長品種の生産地の福知山工場移管による当社福知山工場の損益の黒字化

③ 不採算品種の段階的縮小

④ 売上総利益に合わせた生産・管理体制の構築

⑤ 独占禁止法及び競争法に関わる件の早期解決並びにコンプライアンス管理体制の維持及び再発防止

   上記の中期経営計画前の2017年3月期以降の業績につきましては、下記のとおりです。

                                    (単位:百万円)

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2016年4月1日
~2017年3月31日

2017年4月1日
~2018年3月31日

2018年4月1日
~2019年3月31日

2019年4月1日

~2020年3月31日

売上高

4,484

4,733

4,383

    3,659

営業利益又は営業損失(△)

△281

162

91

     25

経常利益又は経常損失(△)

△266

148

53

     21

当期純損失(△)

△1,136

△115

△647

   △193

 

※2017年3月期以降の提出会社の状況を記載しています。

 

中期経営計画の期間において、営業利益及び経常利益の黒字化は達成しましたが、タンタルコンデンサの売上高の想定以上の落ち込み及び回路保護素子の売上高の増加が計画未達となったことにより、当該中期経営計画立案時の数値目標(2020年3月期において連結売上高50億円以上、連結営業利益1.5億円以上の計上)を達成することはできませんでした。

当社代表取締役社長及び常務取締役は、中期経営計画未達の責任を考慮し、それぞれ月額基準報酬の50%及び40%を3ケ月間自主的に返上することとしました。

なお、2020年4月1日以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、当社を取り巻く事業環境が、先行き非常に不透明であることを勘案し、新たな中期経営計画の立案を1年間先送りし、目下の経営課題を2020年度の単年度の経営計画として立案し、実行を開始しています。本計画の内容につきましては、「(5)会社の対処すべき課題」をご覧ください。

 

(4)経営環境

   当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速の影響により、極めて低調な水準で推移しました。

   エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加が見込まれるものの、海外の景気減速等、世界経済の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が懸念されます。一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換え進展という課題もあります。

   このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。
 

(5)会社の対処すべき課題
  当社は、タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器等の医療機器向けの下面電極構造のタンタルコンデンサを、回路保護素子事業では、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを、それぞれ販売重点製品と定め、売上高の増加を図ります。また、採算重視の営業活動の継続、生産の平準化による製造原価低減等により、採算性の向上を図ります。以上の事項を着実に推進することにより、利益体質の基盤を強化する所存です。

    2020年度の経営計画では、次の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る所存です。

① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販

② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転

③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減

④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進

なお、当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査及び海外における集団訴訟の提起等を受けていますが、その内容は、「2  事業等のリスク  (13)法的規制について 及び (14)継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりです。

 

 

2 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 市場環境の変化について

当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の仕入価格動向について

当社主力製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の原材料についても仕入価格がさらに上昇する可能性があり、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場変動の影響について

当社は売上高の約10%は米ドル建の輸出です。原材料の一部も米ドル建で仕入れていますが、僅少であり、為替リスク削減の効果はありません。米ドル建の債権債務につきましては、発生時の債権債務残高に対して決済時の為替差損益が1ドル当たり3円以内に収めることを目途に為替予約を付して為替ヘッジに努めていますが、米ドルに対する円高が大幅かつ急速に進行した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年3月31日現在、為替予約した債権債務はありません。

 

(4) 在庫リスクについて

当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。
  これら収益性の低下したたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金融商品に関するリスクについて

当社の保有する金融商品に関するリスクについては、「第5 経理の状況  1 財務諸表等    注記事項(金融商品関係)」に記載しています。

 

(6) カーエレクトロニクス分野への依存、及び主要な販売先について

当社の売上は、カーエレクトロニクス、小型電子機器及び電気計測機向けの売上で約60%を占めており、その中でも自動車業界への依存度は高く、当該業界の動向は当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。自動車業界の中でも株式会社デンソーグループに対する販売額は、当社総販売実績の約28%を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 

(7) 新製品及び新技術の企業化について

近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品を投入すべき市場を既に失っている可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 環境規制への対応について

昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 退職給付について

当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等年金数理計算での計算の前提と年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されています。当該計算の前提と実際の結果とが乖離する場合、また計算の前提を変更した場合、退職給付費用については将来の期間にわたり、また、退職給付に係る負債については事業年度末において影響を及ぼします。今後、割引率の低下、年金運用利回りの悪化があれば、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害等による影響について

当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画(BCP)を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)新型コロナウイルス感染症等について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認、Web会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施し、事業リスクの低減に努めています。

 

(12) 製品の欠陥について

当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 法的規制について

当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局による調査を受けていますが、ブラジル当局と和解の方向で話を進めており、当局との関係はほぼ終息するものと判断しています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されていますが、米国の間接購入者原告団とは、既に和解が成立しており、米国の直接購入者原告団との集団訴訟に関する裁判の陪審による審理は、2020年3月に開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って中断しており再開時期は未定です。
 また、当社が、台湾の当局に対し提起した抗告訴訟については、2019年12月に、台湾の最高行政裁判所の一部自判判決により当社が勝訴し、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル(約87百万円)全額が返還されることとなり、当事業年度において会計処理を行っています。
  上記以外の調査結果等については、当事業年度末現在において具体的な動きはありません。これらの調査の結果等により、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等

当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、当事業年度を含む6期連続して当期純損失を計上し、また5期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2020年度の経営計画では、次の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

2020年度の経営計画

 ① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販

 ② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転

 ③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減

 ④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進

 

 

(15) その他

上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1949年12月

資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。

1953年5月

東京営業所(現東日本営業部)開設。

1957年12月

プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。

1959年1月

タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。

1967年1月

島根県平田市(現出雲市)に島根工場建設。

1970年12月

島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。

1974年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1982年9月

名古屋営業所(現中部日本営業部)開設。

1983年3月

京都府福知山市に福知山工場建設。

1996年6月

回路保護素子の製造販売を開始。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2019年3月

島根松尾電子㈱を吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

17

47

12

2

2,108

2,189

所有株式数
(単元)

1,364

1,189

1,123

1,607

36

20,231

25,550

17,000

所有株式数
の割合(%)

5.34

4.65

4.40

6.29

0.14

79.18

100.00

 

(注)  自己株式1,968株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する安定的な配当の維持及び継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保資金の確保を基本方針としています。

   当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会です。

しかしながら、当事業年度の業績は厳しい状況であるため、遺憾ながら当事業年度の期末配当を無配とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来的な株主利益の確保、新製品開発活動及び経営効率改善のための経営体質強化へ備えることを基本としています。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名  女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員

常  俊  清  治

1961年9月15日生

1986年3月

当社に入社

2005年9月

コンデンサ開発・技術部門コンデンサ新商品開発部長

2008年3月

執行役員コンデンサ開発部門長

2012年6月

取締役執行役員コンデンサ開発部門長

2013年3月

取締役執行役員開発部門長

2014年3月

取締役執行役員経営戦略担当

2014年6月

島根松尾電子㈱取締役

2014年6月

代表取締役社長執行役員

2015年3月

代表取締役社長執行役員兼開発部門長

2015年6月

島根松尾電子㈱代表取締役社長

2016年3月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)3

13

常務取締役
執行役員
総務経理部門長

網  谷  嘉  寛

1960年1月26日生

1982年3月

当社に入社

2012年3月

執行役員総務部門長兼経理部門長

2012年6月

取締役執行役員総務部門長兼経理部門長

2014年3月

取締役執行役員総務経理部門長

2016年6月

島根松尾電子㈱取締役

2019年3月

常務取締役執行役員総務経理部門長就任(現任)

(注)3

7

取締役
執行役員
生産部門長

岸 下 学

1966年11月29日生

1985年3月

当社に入社

2006年3月

タンタルコンデンサ生産部門

福知山工場長

2011年3月

生産部門福知山第2生産部長

2012年3月

生産副部門長兼福知山第2生産部長

2013年3月

執行役員福知山生産部門長

2018年3月

執行役員生産部門長

2018年6月

島根松尾電子㈱取締役執行役員

生産部門長

2019年6月

取締役執行役員生産部門長就任(現任)

(注)4

5

取締役
執行役員
営業部門長

宮 田 智 彦

1963年9月13日生

1986年3月

当社に入社

2006年3月

品質保証・技術管理部門

品質保証部長

2010年3月

生産部門福知山第1生産部長

2013年3月

本社工場長

2014年3月

執行役員本社・島根生産部門長

2018年3月

執行役員国内営業部門長

2019年3月

執行役員営業部門長

2019年6月

取締役執行役員営業部門長就任(現任)

(注)4

5

取締役

石  井  啓  之

1971年5月24日生

1995年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2006年3月

石井啓之公認会計士事務所開設
現在に至る

2015年6月

取締役就任(現任)

(注)4

4

監査役
(常勤)

林 信 綱

1956年12月23日生

1983年3月

当社に入社

2006年3月

営業部門西日本営業部長

2011年3月

経営管理部長

2014年3月

調達部門購買課長

2016年9月

営業部門営業管理部長

2018年3月

国内営業部門営業管理部長

2018年6月

島根松尾電子㈱監査役

2018年6月

監査役就任(現任)

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

岡 本 健

1954年10月20日生

1977年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年12月

MUフロンティア債権回収㈱入社

2012年6月

MUフロンティア債権回収㈱大阪統括専務

2017年10月

MUフロンティア債権回収㈱退社

2019年6月

監査役就任(現任)

(注)6

0

監査役

平 泉 憲 一

1958年10月11日生

1999年4月

大阪弁護士会登録

1999年4月

村山法律事務所入所

2005年7月

片山・黒木・平泉法律事務所
(現 片山・平泉法律事務所)開設 現在に至る

2019年6月

監査役就任(現任)

(注)6

0

 

39

 

 

(注) 1  取締役 石井  啓之は、社外取締役です。

     2  監査役 岡本 健及び監査役 平泉 憲一は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7  当社では、2005年3月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は7名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、岸下 学、宮田 智彦の4名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、開発部門長 川上  隆史、品質保証部門長 平塚 伸彦の3名で構成されています。

8  上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

9  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

山 本 茂 文

1951年4月8日生

1974年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

(注)

2

2002年4月

UFJビジネスサービス大阪㈱(現 MUビジネスサービス㈱)代表取締役

2004年3月

東洋ビルメンテナンス㈱入社

2011年6月

東洋ビルメンテナンス㈱専務執行役員大阪支社長

2011年6月

東洋近畿建物管理㈱代表取締役

2015年6月

東洋近畿建物管理㈱退社

2015年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社監査役退任

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しています。

 

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

石井啓之は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたEY新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。EY新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、当社は、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

岡本健は、当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行(株主順位4位、当社発行済株式総数の4.51%を所有)の出身で、MUフロンティア債権回収㈱大阪統括専務を務めました。㈱三菱UFJ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、MUフロンティア債権回収㈱とは取引関係がなく、当社は、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士であり、当社は、社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。

(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。

 (d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
   社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。

 (ⅰ) 当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(直近の事業年 度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。)の業務執行取締役等(会社法第2条第15号に定める者。以下同じ。)である者。

(ⅱ) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅲ) 当社又はその子会社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅳ) 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を担当している者。

 (ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)。

(ⅵ) 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)。

(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者。

(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族。

(ⅹ) 当社又は子会社の使用人の二親等以内の親族。

(xi) 過去3年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族。

(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者。 

(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。     

                   ・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合いう。

(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

    内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。

社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。

 

社外監査役の岡本健は、昨年6月に監査役に就任した後に開催された当事業年度中の取締役会12回、監査役会12回すべてに出席し、必要に応じ、金融機関業務経験者としての立場から発言を行っています。

社外監査役の平泉憲一は、昨年6月に監査役に就任した後に開催された当事業年度中の取締役会12回、監査役会12回すべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての経験・専門的見地から発言を行っています。

  また、社外監査役2名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

   該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

1,512,306

46.4

1,185,781

41.9

Ⅱ  労務費

 

965,841

29.7

965,989

34.2

Ⅲ  経費

※1

777,003

23.9

675,805

23.9

    当期総製造費用

 

3,255,150

100.0

2,827,577

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

393,648

 

382,917

 

    合併による受入仕掛高

 

44,492

 

 ―

 

合計

 

3,693,291

 

3,210,494

 

    仕掛品期末たな卸高

 

382,917

 

422,888

 

    他勘定振替高

※2

3,078

 

3,630

 

    当期製品製造原価

※3

3,307,295

 

2,783,975

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

141,923

121,418

減価償却費

62,929

55,307

修繕費

40,810

26,341

水道光熱費

210,126

191,466

 

 

 ※2  他勘定振替への振替高の内容は次のとおりです。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

試作費及び広告宣伝費

3,078

3,630

 

 

 ※3  当期製品製造原価と売上原価の調整

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

3,307,295

2,783,975

期首製品たな卸高

587,856

753,590

合併による受入たな卸高

35,043

当期商品仕入高

255,444

期末製品たな卸高

753,590

739,857

棚卸資産廃棄損等

1,537

3,486

売上原価

3,430,511

2,801,194

 

 

(原価計算の方法)

  当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.3%、当事業年度36.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.7%、当事業年度63.2%です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

給料

310,618

千円

318,281

千円

退職給付費用

17,365

千円

16,888

千円

研究開発費

72,177

千円

73,114

千円

減価償却費

13,842

千円

11,987

千円

 

   (注)研究開発費の総額は、一般管理費に含まれております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増産、老朽化設備の更新、研究開発機能の強化等などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

当事業年度の設備投資の総額は181百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

 

(1) タンタルコンデンサ事業

当事業年度の設備投資の総額は、49百万円であり、主として当社福知山工場におけるタンタルコンデンサの生産体制の整備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 回路保護素子事業

当事業年度の設備投資の総額は、64百万円であり、主として当社福知山工場における回路保護素子の増産設備及びラインアップの拡充のための生産設備等に投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) その他

 当事業年度の設備投資の総額は、2百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,641 百万円
純有利子負債842 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,569,996 株
設備投資額181 百万円
減価償却費70 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費73 百万円
代表者代表取締役社長  執行役員  常  俊    清  治
資本金2,220 百万円
住所大阪府豊中市千成町3丁目5番3号
会社HPhttps://www.ncc-matsuo.co.jp/

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