松尾電機【6969】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/12/202018/7/52018/11/122019/7/32020/7/2
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数4人4人4人5人5人
社外役員数1人1人1人1人1人
役員数(定款)7人7人7人7人7人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 7名  女性 ―名  (役員のうち女性の比率 ―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

常  俊  清  治

昭和36年9月15日生

昭和61年3月

当社に入社

平成17年9月

コンデンサ開発・技術部門コンデンサ新商品開発部長

平成20年3月

コンデンサ開発部門長

平成20年3月

執行役員に就任

平成24年6月

取締役執行役員に就任

平成25年3月

開発部門長

平成26年3月

経営戦略担当

平成26年6月

島根松尾電子㈱取締役に就任

平成26年6月

代表取締役社長執行役員に就任(現任)

平成27年3月

開発部門長

平成27年6月

島根松尾電子㈱代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

11

取締役
執行役員

総務経理
部門長

網  谷  嘉  寛

昭和35年1月26日生

昭和57年3月

当社に入社

平成24年3月

総務部門長兼経理部門長

平成24年3月

執行役員に就任

平成24年6月

取締役執行役員に就任(現任)

平成26年3月

総務経理部門長(現任)

平成28年6月

島根松尾電子㈱取締役に就任
(現任)

(注)3

5

取締役
執行役員

海外営業
部門長

古  賀  寛  之

昭和34年10月7日生

平成19年1月

当社に入社

平成23年3月

営業部門海外営業部長

平成28年3月

営業部門長

平成28年3月

執行役員に就任

平成28年6月

取締役執行役員に就任(現任)

平成30年3月

海外営業部門長(現任)

(注)3

2

取締役

石  井  啓  之

昭和46年5月24日

平成7年10月

センチュリー監査法人(現  新日本有限責任監査法人)入所

平成12年4月

公認会計士登録

平成18年3月

石井啓之公認会計士事務所開設
現在に至る

平成27年6月

取締役に就任(現任)

(注)4

2

監査役
(常勤)

林 信 綱

昭和31年12月23日生

昭和58年3月

当社に入社

平成18年3月

営業部門西日本営業部長

平成23年3月

経営管理部長

平成26年3月

調達部門購買課長

平成28年9月

営業部門営業管理部長

平成30年3月

国内営業部門営業管理部長

平成30年6月

島根松尾電子㈱監査役に就任 (現任)

平成30年6月

監査役に就任(現任)

(注)5

2

監査役

塩  川  吉  孝

昭和22年10月25日生

昭和54年6月

大阪弁護士会登録

昭和54年6月

竹田実法律事務所入所

昭和59年4月

塩川吉孝法律事務所開設
現在に至る

平成11年1月

当社顧問弁護士

平成19年6月

監査役に就任(現任)

(注)6

4

監査役

山  本  茂  文

昭和26年4月8日生

昭和49年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

平成14年4月

UFJビジネスサービス大阪㈱
(現 MUビジネスサービス㈱)代表取締役

平成16年3月

東洋ビルメンテナンス㈱入社

平成23年6月

東洋ビルメンテナンス㈱専務執行役員大阪支社長

平成23年6月

東洋近畿建物管理㈱代表取締役

平成27年6月

東洋近畿建物管理㈱退社

平成27年6月

監査役に就任(現任)

(注)6

2

 

31

 

 

(注) 1  取締役 石井  啓之は、社外取締役です。

     2  監査役 塩川  吉孝及び監査役 山本  茂文は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7  当社では、平成17年3月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は8名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、古賀  寛之の3名の他、生産部門長 岸下 学、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、国内営業部門長 宮田 智彦、開発部門長 川上  隆史、品質保証部門長兼品質管理部長 上田  國晴の5名で構成されています。

8  上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

9  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

御 手 洗    徹

昭和26年2月1日生

昭和50年4月

㈱三和銀行(現  ㈱三菱UFJ銀行)入行

(注)

平成18年7月

オリックス㈱入社

平成19年1月

ORIX Asia Ltd. 取締役社長

平成23年3月

ORIX Asia Ltd. 退社

平成23年6月

当社監査役に就任

平成27年6月

当社監査役退任

平成28年3月

㈱ダイキアクシス 取締役
現在に至る

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名  女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員

常  俊  清  治

1961年9月15日生

1986年3月

当社に入社

2005年9月

コンデンサ開発・技術部門コンデンサ新商品開発部長

2008年3月

執行役員コンデンサ開発部門長

2012年6月

取締役執行役員コンデンサ開発部門長

2013年3月

取締役執行役員開発部門長

2014年3月

取締役執行役員経営戦略担当

2014年6月

島根松尾電子㈱取締役

2014年6月

代表取締役社長執行役員

2015年3月

代表取締役社長執行役員兼開発部門長

2015年6月

島根松尾電子㈱代表取締役社長

2016年3月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)3

12

常務取締役
執行役員
総務経理部門長

網  谷  嘉  寛

1960年1月26日生

1982年3月

当社に入社

2012年3月

執行役員総務部門長兼経理部門長

2012年6月

取締役執行役員総務部門長兼経理部門長

2014年3月

取締役執行役員総務経理部門長

2016年6月

島根松尾電子㈱取締役

2019年3月

常務取締役執行役員総務経理部門長就任(現任)

(注)3

7

取締役
執行役員
生産部門長

岸 下 学

1966年11月29日生

1985年3月

当社に入社

2006年3月

タンタルコンデンサ生産部門

福知山工場長

2011年3月

生産部門福知山第2生産部長

2012年3月

生産副部門長兼福知山第2生産部長

2013年3月

執行役員福知山生産部門長

2018年3月

執行役員生産部門長

2018年6月

島根松尾電子㈱取締役執行役員

生産部門長

2019年6月

取締役執行役員生産部門長就任(現任)

(注)4

4

取締役
執行役員
営業部門長

宮 田 智 彦

1963年9月13日生

1986年3月

当社に入社

2006年3月

品質保証・技術管理部門

品質保証部長

2013年3月

本社工場長

2014年3月

執行役員本社・島根生産部門長

2018年3月

執行役員国内営業部門長

2019年3月

役執行役員営業部門長

2019年6月

取締役執行役員営業部門長就任(現任)

(注)4

3

取締役

石  井  啓  之

1971年5月24日生

1995年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2006年3月

石井啓之公認会計士事務所開設
現在に至る

2015年6月

取締役就任(現任)

(注)4

3

監査役
(常勤)

林 信 綱

1956年12月23日生

1983年3月

当社に入社

2006年3月

営業部門西日本営業部長

2011年3月

経営管理部長

2014年3月

調達部門購買課長

2016年9月

営業部門営業管理部長

2018年3月

国内営業部門営業管理部長

2018年6月

島根松尾電子㈱監査役

2018年6月

監査役就任(現任)

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

岡 本 健

1954年10月20日生

1977年4月

(株)三和銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)入行

2007年12月

MUフロンティア債権回収(株)入社

2012年6月

MUフロンティア債権回収(株)大阪統括専務

2017年10月

MUフロンティア債権回収(株)退社

2019年6月

監査役就任(現任)

(注)6

監査役

平 泉 憲 一

1958年10月11日生

1999年4月

大阪弁護士会登録

1999年4月

村山法律事務所入所

2005年7月

片山・黒木・平泉法律事務所
(現 片山・平泉法律事務所)開設 現在に至る

2019年6月

監査役就任(現任)

(注)6

 

33

 

 

(注) 1  取締役 石井  啓之は、社外取締役です。

     2  監査役 岡本 健及び監査役 平泉 憲一は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7  当社では、2005年3月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は7名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、岸下 学、宮田 智彦の4名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、開発部門長 川上  隆史、品質保証部門長 平塚 伸彦の3名で構成されています。

8  上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

9  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

山 本 茂 文

1951年4月8日生

1974年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

(注)

2

2002年4月

UFJビジネスサービス大阪株式会社(現 MUビジネスサービス株式会社)代表取締役

2004年3月

東洋ビルメンテナンス株式会社入社

2011年6月

東洋ビルメンテナンス株式会社専務執行役員大阪支社長

2011年6月

東洋近畿建物管理株式会社代表取締役

2015年6月

東洋近畿建物管理株式会社退社

2015年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社監査役退任

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しています。

 

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

石井啓之は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたEY新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。EY新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

岡本健は、当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行(株主順位4位、当社発行済株式総数の4.51%を所有)の出身で、MUフロンティア債権回収(株)大阪統括専務を務めました。㈱三菱UFJ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、MUフロンティア債権回収(株)とは取引関係がなく、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士で社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。

(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。

 (d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
   社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。

 (ⅰ) 当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(直近の事業年 度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。)の業務執行取締役等(会社法第2条第15号に定める者。以下同じ。)である者。

(ⅱ) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅲ) 当社又はその子会社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅳ) 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を担当している者。

 (ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)。

(ⅵ) 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)。

(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者。

(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族。

(ⅹ) 当社又は子会社の使用人の二親等以内の親族。

(xi) 過去3年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族。

(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者。 

(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。     

                   ・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合いう。

(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

    内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。

  また、社外監査役2名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施します。

 社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会20回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名  女性 -名  (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員

常  俊  清  治

1961年9月15日生

1986年3月

当社に入社

2005年9月

コンデンサ開発・技術部門コンデンサ新商品開発部長

2008年3月

執行役員コンデンサ開発部門長

2012年6月

取締役執行役員コンデンサ開発部門長

2013年3月

取締役執行役員開発部門長

2014年3月

取締役執行役員経営戦略担当

2014年6月

島根松尾電子㈱取締役

2014年6月

代表取締役社長執行役員

2015年3月

代表取締役社長執行役員兼開発部門長

2015年6月

島根松尾電子㈱代表取締役社長

2016年3月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)3

13

常務取締役
執行役員
総務経理部門長

網  谷  嘉  寛

1960年1月26日生

1982年3月

当社に入社

2012年3月

執行役員総務部門長兼経理部門長

2012年6月

取締役執行役員総務部門長兼経理部門長

2014年3月

取締役執行役員総務経理部門長

2016年6月

島根松尾電子㈱取締役

2019年3月

常務取締役執行役員総務経理部門長就任(現任)

(注)3

7

取締役
執行役員
生産部門長

岸 下 学

1966年11月29日生

1985年3月

当社に入社

2006年3月

タンタルコンデンサ生産部門

福知山工場長

2011年3月

生産部門福知山第2生産部長

2012年3月

生産副部門長兼福知山第2生産部長

2013年3月

執行役員福知山生産部門長

2018年3月

執行役員生産部門長

2018年6月

島根松尾電子㈱取締役執行役員

生産部門長

2019年6月

取締役執行役員生産部門長就任(現任)

(注)4

5

取締役
執行役員
営業部門長

宮 田 智 彦

1963年9月13日生

1986年3月

当社に入社

2006年3月

品質保証・技術管理部門

品質保証部長

2010年3月

生産部門福知山第1生産部長

2013年3月

本社工場長

2014年3月

執行役員本社・島根生産部門長

2018年3月

執行役員国内営業部門長

2019年3月

執行役員営業部門長

2019年6月

取締役執行役員営業部門長就任(現任)

(注)4

5

取締役

石  井  啓  之

1971年5月24日生

1995年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2006年3月

石井啓之公認会計士事務所開設
現在に至る

2015年6月

取締役就任(現任)

(注)4

4

監査役
(常勤)

林 信 綱

1956年12月23日生

1983年3月

当社に入社

2006年3月

営業部門西日本営業部長

2011年3月

経営管理部長

2014年3月

調達部門購買課長

2016年9月

営業部門営業管理部長

2018年3月

国内営業部門営業管理部長

2018年6月

島根松尾電子㈱監査役

2018年6月

監査役就任(現任)

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

岡 本 健

1954年10月20日生

1977年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年12月

MUフロンティア債権回収㈱入社

2012年6月

MUフロンティア債権回収㈱大阪統括専務

2017年10月

MUフロンティア債権回収㈱退社

2019年6月

監査役就任(現任)

(注)6

0

監査役

平 泉 憲 一

1958年10月11日生

1999年4月

大阪弁護士会登録

1999年4月

村山法律事務所入所

2005年7月

片山・黒木・平泉法律事務所
(現 片山・平泉法律事務所)開設 現在に至る

2019年6月

監査役就任(現任)

(注)6

0

 

39

 

 

(注) 1  取締役 石井  啓之は、社外取締役です。

     2  監査役 岡本 健及び監査役 平泉 憲一は、社外監査役です。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7  当社では、2005年3月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は7名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、岸下 学、宮田 智彦の4名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、開発部門長 川上  隆史、品質保証部門長 平塚 伸彦の3名で構成されています。

8  上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

9  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

山 本 茂 文

1951年4月8日生

1974年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

(注)

2

2002年4月

UFJビジネスサービス大阪㈱(現 MUビジネスサービス㈱)代表取締役

2004年3月

東洋ビルメンテナンス㈱入社

2011年6月

東洋ビルメンテナンス㈱専務執行役員大阪支社長

2011年6月

東洋近畿建物管理㈱代表取締役

2015年6月

東洋近畿建物管理㈱退社

2015年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社監査役退任

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しています。

 

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

石井啓之は、第59期まで当社の会計監査人を務めていましたEY新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。EY新日本有限責任監査法人では、補助者として当社の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、当社は、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

岡本健は、当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行(株主順位4位、当社発行済株式総数の4.51%を所有)の出身で、MUフロンティア債権回収㈱大阪統括専務を務めました。㈱三菱UFJ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、MUフロンティア債権回収㈱とは取引関係がなく、当社は、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士であり、当社は、社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。

(c) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。

 (d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
   社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。

 (ⅰ) 当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。) 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(直近の事業年 度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。)の業務執行取締役等(会社法第2条第15号に定める者。以下同じ。)である者。

(ⅱ) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅲ) 当社又はその子会社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅳ) 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を担当している者。

 (ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)。

(ⅵ) 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。

(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)。

(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者。

(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族。

(ⅹ) 当社又は子会社の使用人の二親等以内の親族。

(xi) 過去3年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族。

(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者。 

(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに当社に通知するものとする。     

                   ・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合いう。

(e) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

    内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。

社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。

 

社外監査役の岡本健は、昨年6月に監査役に就任した後に開催された当事業年度中の取締役会12回、監査役会12回すべてに出席し、必要に応じ、金融機関業務経験者としての立場から発言を行っています。

社外監査役の平泉憲一は、昨年6月に監査役に就任した後に開催された当事業年度中の取締役会12回、監査役会12回すべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての経験・専門的見地から発言を行っています。

  また、社外監査役2名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施しています。

 

社外役員の選任

2017/12/202018/7/52018/11/122019/7/32020/7/2選任の理由
石井 啓之過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士・税理士の資格を有して会社財務・税務に関する高い経験、見識を有し、かつ8年間当社の補欠の監査役として当社の業務内容を十分に認識・理解されたこと、及び社外取締役就任後の実績を勘案して、社外取締役として適任と判断し選任しております。また、同氏は株主の負託を受け、独立性が高く、中立・公正な立場を保持しておられると判断したため、独立役員に選任しております。