-
57 億円
N/A
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.4 %
β0.23
決算12月末
設立日1937/5/25
上場日1970/12/21
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成され、主な事業内容はコンデンサ及びプリント回路の製造販売並びにその他の事業であります。

当社及び主要な子会社等の位置づけは、次のとおりであります。

また、その他の関係会社である太陽誘電㈱は、各種電子部品の開発・製造・販売等をおこなっており、当社の議決権の22.32%を保有しております。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(コンデンサ)

国内生産子会社(エルナー東北㈱)及び海外生産子会社(TANIN ELNA CO.,LTD.、ELNA-SONIC SDN.BHD.)で製造し、当社及び海外販売子会社を通じて販売しております。また、海外生産子会社は現地への直接販売も行っております。

(プリント回路)

国内生産子会社(エルナープリンテッドサーキット㈱、エルナー松本㈱)及び海外生産子会社(ELNA PCB(M) SDN.BHD.)で製造し、当社を通じて販売しております。また、海外生産子会社(ELNA PCB(M) SDN.BHD.)は、直接現地においても販売しております。

(その他)

当社の国内子会社(エルナーエナジー㈱)において太陽光発電による売電事業を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成29年1月1日~平成29年12月31日) における当社グループを取り巻く環境は、米国では好調に推移し欧州においても緩やかな回復が継続いたしましたが、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどから先行き不透な状況がみられます。

このような状況の中で当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高270億7千5百万円(前期比5.1%減)、営業利益3億5千万円(前期比55.6%減)、経常損失6億4千5百万円(前期は経常損失2億8千5百万円)となり、特別損失に事業再編損失および独占禁止法関連損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億1千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億4千5百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

コンデンサ事業におきましては、車載関連の需要が堅調に維持していることから欧米車載関連への売上が拡大し、連結売上高130億7千7百万円(前期比6.0%増)となりました。利益面では主要生産拠点の通貨が米ドルに対し上昇していることによるコスト高の影響などにより、営業利益は12億2千1百万円(前期比3.1%減)となりましたが、営業利益率は9.3%と安定した収益を確保しております。

プリント回路事業におきましては、収益改善を目的とした低収益製品の受注辞退などから、連結売上高は139億2百万円(前期比13.7%減)となりました。利益面では原材料の銅張積層板の価格上昇影響やマレーシア工場地域で発生した水害による工場の生産減や在庫品廃棄の影響などから、連結営業損失9億1千1百万円(前期は連結営業損失5億1千3百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、18億5千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、19億4千9百万円(前連結会計年度は25億9千5百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失22億1千2百万円の計上となったものの、減価償却費12億1千万円の計上や事業再編損失引当金の増加10億9千万円、売上債権の減少33億9千2百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7億4千万円(前連結会計年度は9億1千5百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出6億7千8百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、7千9百万円(前連結会計年度は15億1千9百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減による支出4億7百万円、長期借入金の返済による支出5億1千8百万円、株式の発行による収入9億9千9百万円によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「コンデンサ」、「プリント回路」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「コンデンサ」では、主にアルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサの製造販売、「プリント回路」では、主にビルトアッププリント配線板、多層プリント配線板、両面プリント配線板の製造販売、「その他」では、太陽光発電による売電事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額

(注)2

 

コンデンサ

プリント回路

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,339

16,105

97

28,542

28,542

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,339

16,105

97

28,542

28,542

セグメント利益又は損失(△)

1,260

△513

42

790

790

セグメント資産

9,319

16,036

476

25,832

△450

25,382

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

536

787

48

1,371

1,371

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

427

441

869

869

 

 (注)1.調整額は、以下の通りでああります。

セグメント資産の調整額△450百万円は、セグメント間取引消去△1,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産826百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額

(注)2

 

コンデンサ

プリント回路

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,077

13,902

95

27,075

27,075

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13,077

13,902

95

27,075

27,075

セグメント利益又は損失(△)

1,221

△911

40

350

350

セグメント資産

9,231

11,987

418

21,636

1,097

22,734

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

537

625

48

1,210

1,210

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

402

193

596

596

 

 (注)1.調整額は、以下の通りでああります。

セグメント資産の調整額1,097百万円は、セグメント間取引消去△297百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,395百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

欧州

その他

合計

13,752

3,349

4,319

4,934

2,186

28,542

 

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (注)2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

マレーシア

タイ

その他

合計

5,183

2,555

1,087

6

8,834

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主要なセグメント名

三菱電機株式会社

3,919

プリント回路

 

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

欧州

その他

合計

12,450

3,593

4,262

4,610

2,158

27,075

 

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (注)2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

マレーシア

タイ

その他

合計

4,776

2,536

1,060

5

8,379

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主要なセグメント名

三菱電機株式会社

3,778

プリント回路

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

コンデンサ

プリント回路

その他

減損損失

83

83

83

 

減損損失は、事業再編損失に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループの役割は、[「電子を制御し、人に、そして、地球にやさしい環境社会の実現」を目指し、お客様のモジュールの省スペース化に貢献する事]と認識しております。そのための材料技術、製造技術の開発強化を最重点分野とし、経営資源を集中的に投入してまいります。また、世界中の知見を集めるため、グローバルに存在する各機能組織を有機的に結合することで、グループ連結経営を強化してまいります。
なお、環境問題やコンプライアンスにつきましても、「人に、そして、地球にやさしい環境社会の実現」を最重点で強化する社会的責任であると認識し、今後も積極的に取り組んでまいります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、当社が得意としており、今後中期的な高成長が見込まれる、EV(電気自動車)、HV(ハイブリッド自動車)を中心としたマーケットでの市場シェア拡大にまい進してまいります。その市場で勝ち抜くことで、売上成長を加速させ、強固な利益体質が構築できるものと確信しております。そのために、車載メーカの要求に耐えうる高信頼性商品を継続的に開発し、地産地消を見据えてグローバル生産拠点を拡充し、提携企業との材料、サプライチェーンなどでの協業を強化することで、製品のQCD(品質・コスト・納期)競争力の強化に取り組んでまいります。
 コンデンサ事業におきましては、EV、HV向けに需要が急拡大している電解液と導電性高分子を融合した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの増産投資を実施するとともに、車載市場全般にむけ、高付加価値の製品群の開発、販売能力を高めるべく、経営資源をコンデンサ事業に集中させ事業の収益拡大を進めてまいります。更に、量的に世界最大の市場であり、高度成長が見込まれる中国車載市場での積極的な需要の取り込み、コスト競争力及びサプライチェーンの強化を図るため、南通江海電容器股份有限公司との資本業務提携による車載電装アルミ電解コンデンサの中国での合弁拠点設立を進めております。また、太陽誘電株式会社との資本業務提携においても、同社が販売する電気二重層コンデンサの生産受託や同社の販売網を経由した再販売に加え、生産技術や資材調達協力などバリューチェーンの多くの機能での協業を進めることで、シナジーの最大化を図り、中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。
 一方、プリント回路事業におきましても、競争優位である、高い製品品質を強みに、成長産業であり品質に関する要求の高い車載電装市場に注力中であり、今後とも同市場での事業拡大を図ってまいります。同市場においては、電子部品の搭載が増加しております。当社グループは、安全・快適性要求の複雑さから、制御規模が大きくなった安全運転支援機能向け基板や小型化、耐熱要求の高いEV、HVの電流制御向け基板のように、より小型で放熱性能に優れた高付加価値商品開発を行うことで、売上、利益とも中期的成長を計ってまいります。また、同事業の再生に向け、フロー(損益計算書)とストック(バランスシート)両面において、より抜本的な構造改革を具体的に進めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

また、これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在し発生する可能性もあります。これらの発生により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(経済状況の変動によるリスク)

当社グループは、コンデンサおよびプリント回路の製造・販売を主な事業とし、グローバルに事業を展開しております。

当社グループの製品は直接あるいは顧客である電子機器メーカーを通じて間接的に全世界の様々な国や市場で販売されております。

 

従いまして、日本国内はもとよりそれらの国や市場の経済状況の変動により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動によるリスク)当社グループは、世界各国に事業展開し地域間で輸出入取引を行っております。このため為替の変動は国際的な企業取引および海外の国々での製品価格やコストに影響を及ぼすとともに、海外における投資資産・負債価値にも影響を与えます。

このため為替の変動のリスクを軽減またはヘッジするための対策を行っておりますが、完全にリスクの排除はできません。急激な為替変動等は、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表の作成において、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しておりますので、在外子会社の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、換算時の為替相場により換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(金利の変動によるリスク)

当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を行っておりますが、金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(価格競争によるリスク)

当社グループが製造・販売する電子部品市場における価格競争は日本企業に加え、アジア企業の台頭等により熾烈を極めております。

当社グループは、コスト競争力強化のための国内外生産体制の再編や拡充、高付加価値製品開発のスピードアップ、グローバルな販売体制および顧客サービスの強化等を図っておりますが、価格競争の激化による製品価格の下落は当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料等の調達に関するリスク)

当社グループは、外部の供給元から原材料等を購入しております。

それらの供給状況の悪化や価格高騰等が当社グループの生産やコストに影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(海外進出に潜在するリスク)

当社グループは生産または販売活動を米国、欧州、東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。

これらの海外市場への事業進出には進出先・地域の、1).法律または税制の変更、2).政治または経済要因、3).為替政策および輸出入に関する法規制等の変更、4).テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起きれば、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(製品の欠陥によるリスク)

当社グループの製品は、全ての生産工場で国際的な品質管理基準に従い製造されております。しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥がないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(新商品の開発に関するリスク)

当社グループは、開発のテーマの選択と集中によるスピードアップを図り、高機能化、小型薄型化する顧客ニーズへの対応力強化に取り組んでおります。

しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化に適切に対応できず、期待通りの新商品の開発が進まない場合には、将来の成長と収益を低下させ、突然の技術革新は当社グループの製品や設備を陳腐化させる場合もあり、それらは当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(環境規制に関するリスク)

当社グループは、水質汚濁、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。

当社グループは、これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、過去、現在および将来の事業活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(災害等によるリスク)

当社グループは、国内外において多数の製造工場を有しており、災害の影響をできるだけ抑えるため費用対効果を検討のうえ、対策を実施しております。しかしながら大規模な地震や台風、洪水、火災、停電等により操業の中断や輸送不能の事態が発生し、顧客への製品供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(法的規制によるリスク)

当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して競争当局による調査を受けております。
本件について、平成26年4月より欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法に違反の疑いがあるとして、欧州委員会(European Commission)の調査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、同委員会は、平成30年3月21日(ブリュッセル時間)に、当社に対して18,162千ユーロ(約2,350百万円)の制裁金の支払を課すことを決定し、平成30年3月23日に決定通知を受領いたしました。
 また、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会(The Fair Trade Commission)より、当社に対して7,660万台湾ドル(約280百万円)の課徴金を課すとの文書を受領しておりますが、当社としましては承服し難く、平成28年2月に公正な判断を求めるため所定の裁判所において行政訴訟を提起しました。米国においては、平成28年8月19日付けで米国司法省との間で、コンデンサ事業に関して米国独占禁止法に違反したとの嫌疑について、罰金額4,000千US$を支払うこと等に合意し、司法取引契約を締結しておりましたが、平成30年1月31日に米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所において、罰金額3,825千US$(約432百万円)の決定がなされました。

また、平成30年1月5日にシンガポールの競争委員会(The Competition Commission of Singapore)より、当社に対して853千シンガポールドル(約72百万円)の制裁金の決定通知を受領いたしました。

なお、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH,LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション(集団訴訟)が提起されております。
 これらの調査の結果等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(重要事象等)

 当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【沿革】

当社(旧フォックス電子工業株式会社)は、昭和43年3月1日にエルナー電子株式会社と合併を経て現在に至っております。

従って、当該合併以前については、当社及びエルナー電子株式会社の両社について記載しております。

 

昭和4年7月

エルナー電子株式会社は、東京都品川区において本田製作所として創業

昭和12年5月

当社は、滋賀県東浅井郡虎姫町において太陽スレート株式会社として創業

昭和14年3月

エルナー電子株式会社は、商号を本田製作所から株式会社三光社製作所に変更

昭和25年3月

当社は、商号を太陽スレート株式会社からフォックスケミコン株式会社に変更

昭和36年10月

エルナー電子株式会社は、エルナー福島株式会社(旧白河電子工業㈱)を設立

昭和37年8月

当社は、商号をフォックスケミコン株式会社からフォックス電子工業株式会社に変更

昭和39年4月

エルナー電子株式会社は、商号を株式会社三光社製作所からエルナー電子株式会社に変更

昭和43年3月

当社を存続会社として、エルナー電子株式会社と合併、商号をエルナー・フォックス電子株式会社に変更

昭和45年6月

商号をエルナー株式会社に変更

昭和45年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場

昭和52年3月

アメリカ合衆国にELNA AMERICA,INC.を設立(現、連結子会社)

昭和54年7月

シンガポール共和国にELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD.を設立(現、連結子会社)

昭和54年10月

エルナー青森株式会社(旧青森コンデンサ㈱)を設立

昭和55年1月

エルナー松本株式会社(旧松本プリント㈱)を設立(現、連結子会社)

昭和55年2月

タイ国にTANIN ELNA CO.,LTD.(旧タニンコンデンサ㈱)を設立(現、連結子会社)

平成7年3月

マレーシア国に合弁会社、ELNA-SONIC SDN.BHD.を設立(現、連結子会社)

平成7年4月

マレーシア国に合弁会社、ELNA PCB(M) SDN.BHD.を設立(現、連結子会社)

平成14年8月

中国に愛陸電子貿易(上海)有限公司を設立(現、連結子会社)

平成14年9月

エルナー福島株式会社は、全営業をエルナー青森株式会社へ譲渡し解散

平成14年9月

エルナー青森株式会社は、商号をエルナー東北株式会社に変更(現、連結子会社)

平成29年10月

エルナープリンテッドサーキット株式会社を当社とエルナー東北株式会社の共同新設分割により設立(現、連結子会社)

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

38

61

17

9

3,826

3,955

所有株式数
(単元)

2,145

3,159

24,964

11,677

85

25,200

67,230

49,458

所有株式数
の割合(%)

3.19

4.70

37.13

17.37

0.13

37.48

100.00

 

  (注)   自己株式 26,077株は、「個人その他」に26単元および「単元未満株式の状況」に77株、それぞれ含めて記載しております。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には会計方針の選択、資産・負債の数値および報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りは過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。

特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の評価

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。

将来の課税所得の見積りが達成できないと判断し、繰延税金資産の回収可能性の評価を変更した場合、追加の税金費用の計上が必要となる可能性があります。

③ 退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定された将来の昇給率、割引率、脱退率の前提条件に基づいて算出されております。

前提条件が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を及ぼします。

④ 固定資産の減損会計

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が21億2千4百万円減少し、固定資産が5億2千3百万円減少した結果、227億3千4百万円となりました。

 この主な要因は、現金及び預金の増加6億4千4百万円、受取手形及び売掛金の減少32億1千4百万円および有形固定資産の減少4億5千4百万円によるものであります。

② 負債及び純資産

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が3億1千6百万円減少し、固定負債が6億3千2百万円減少した結果、236億4千1百万円となりました。

 この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億9千7百万円、借入金の減少8億8千1百万円によるものであります。

 当連結会計年度末の純資産は、第三者割当による10億円の増資がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失が24億1千万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億9千8百万円減少し、9億6百万円の債務超過となりました。また、自己資本比率は△4.1%(前連結会計年度末は3.0%)となりました。

③ キャッシュ・フロー

「第2  事業の状況  1  業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

 

 

 (3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ14億6千7百万円減少し、270億7千5百万円となりました。

コンデンサ事業におきましては、車載関連の需要が堅調に維持していることから欧米車載関連への売上が拡大し、前連結会計年度に比べて7億3千8百万円増加し、連結売上高130億7千7百万円となりました。

プリント回路事業におきましては、収益改善を目的とした低収益製品の受注辞退などから、前連結会計年度に比べて22億3百万円減少し連結売上高は139億2百万円となりました。

② 営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ4億3千9百万円(前期比55.6%減)減少し3億5千万円となりました。

事業別にはコンデンサ事業におきましては、主要生産拠点の通貨が米ドルに対し上昇していることによるコスト高の影響などにより、営業利益は12億2千1百万円(前期比3.1%減)となりましたが、営業利益率は9.3%と安定した収益を確保しております。

プリント回路事業におきましては、原材料の銅張積層板の価格上昇影響やマレーシア工場地域で発生した水害による工場の生産減や在庫品廃棄の影響などから、連結営業損失9億1千1百万円(前期は連結営業損失5億1千3百万円)となりました。

③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は、為替差益の計上もありましたが、上記の結果により前連結会計年度に比べ3億5千9百万円減少し、経常損失6億4千5百万円となり、特別損失に事業再編損失および独占禁止法関連損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億1千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億4千5百万円)となりました。この結果、1株当たり当期純損失は37円69銭となりました。

 

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、当連結会計年度において、連結営業利益、連結経常利益、連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にありました。また、24億1千万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、9億6百万円の債務超過になっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。また、平成30年2月26日開催の取締役会において、太陽誘電株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、50億円の増資を予定しております。当該第三者割当増資については平成30年3月29日開催の第82回定時株主総会において議案(第三者割当による募集株式発行)の承認を得ております。この増資が完了することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消できるものと判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した諸施策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。

当社は定款に、剰余金の配当の基準日については、12月31日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。また、剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めておりますが、期末配当は株主総会に諮ることを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスであることから誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きました。早期復配を目指して努力してまいります。

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

社長執行役員

山 﨑 眞 哉

昭和37年3月29日生

昭和60年4月

オムロン㈱入社

平成29年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで

38.0

平成12年4月

同社ヨーロッパ本社(オランダ)経営企画室長兼マーケティングダイレクター

平成17年4月

同社京都本社コントロール機器統轄事業部企画室長

平成21年4月

同社京都本社執行役員オートメーション統轄事業部長

平成27年4月

ABB日本ベーレー㈱代表取締役社長

平成28年12月

当社上席執行役員

平成29年3月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

取締役

上席執行役員
財務経理部長

安  藤  正  直

昭和31年3月29日生

昭和53年12月

当社入社

平成29年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで

82.0

平成7年3月

当社管理部経理グループ主査

平成7年8月

ELNA PCB(M)SDN.BHD.出向

平成9年8月

当社社長室経理グループリーダー

平成20年1月

当社経営企画部長

平成20年7月

当社執行役員経営企画部長

平成21年3月

当社取締役執行役員経営企画部長

平成21年6月

ELNA PCB(M)SDN.BHD.取締役

平成23年1月

当社取締役上席執行役員経営企画部長

 

当社プリント回路事業本部副本部長

平成26年4月

当社取締役上席執行役員財務経理部長(現在)

取締役

上席執行役員
経営企画部長

村 田 健 一 郎

昭和30年1月23日生

昭和54年4月

㈱日本興業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行

平成29年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで

30.0

平成13年3月

同行国際融資部副部長

平成14年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現、㈱みずほ銀行)国際営業部次長

平成16年4月

第一化成㈱取締役常務執行役員管理本部長

平成18年7月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社 

 

㈱すみや取締役執行役員財務部長(出向)

平成23年1月

オプトレックス㈱取締役執行役員経営企画室長

平成24年3月

当社入社

平成24年6月

当社執行役員管理部長

平成25年9月

エルナーエナジー㈱代表取締役社長(現在)

平成26年4月

当社執行役員経営企画部長

平成27年3月

当社取締役執行役員経営企画部長

平成28年3月

当社取締役上席執行役員経営企画部長(現在)

取締役

 

福 田 智 光

昭和39年11月26日生

平成2年4月

太陽誘電㈱入社

平成29年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで

平成14年4月

同社経営管理グループ経営管理部課長

平成19年4月

同社経営本部経営管理部部長

平成25年10月

同社執行役員経営企画本部経営戦略室室長

平成27年3月

当社取締役(現在)

平成28年4月

太陽誘電㈱上席執行役員経営企画本部副本部長(現在)

取締役

 

篠 原 英 美

昭和25年8月29日生

昭和49年4月

三井物産㈱入社

平成29年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで

7.0

平成6年4月

同社本店法務部法務第一室長

平成15年5月

同社本店法務部法務第四室長

平成17年11月

同社検査役

平成22年6月

三井物産プラントシステム㈱

 

常勤監査役

平成26年6月

同社常勤監査役を退任

平成27年3月

当社取締役(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

風 早 健 史

昭和30年7月2日生

昭和54年4月

㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行

平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで

平成12年8月

同行秦野支店支店長

平成14年7月

同行祐天寺支店支店長

平成16年5月

同行融資部審査役

平成19年1月

成美堂出版㈱に転籍

平成20年11月

同社代表取締役

平成25年10月

同社代表取締役退任

平成26年4月

㈱雄飛堂総務部長

平成27年3月

当社常勤監査役(現在)

監査役

 

樋 口  收

昭和35年5月31日生

平成3年4月

弁護士登録

平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成31年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで

平成16年1月

敬和綜合法律事務所設立

 

パートナー就任(現在)

平成18年4月

㈱キャピタルメディカ監査役

平成20年6月

㈱大泉製作所監査役

平成21年6月

日本水産㈱補欠監査役

平成25年6月

同社監査役(現在)

平成27年3月

当社補欠監査役

平成29年5月

当社監査役(現在)

監査役

 

園 田 了 詳

昭和25年11月15日生

昭和48年3月

当社入社

平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成31年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで

4.0

平成5年10月

当社コンデンサ関東支店東北営業所長

平成10年10月

当社コンデンサ事業本部技術統括部技術開発グループリーダー

平成16年11月

当社コンデンサ事業本部副営業統括部長兼海外営業第一部長

平成17年8月

当社管理統括部長

平成19年1月

当社内部監査室長

平成26年3月

当社補欠監査役

平成26年6月

当社常勤監査役

平成27年3月

当社監査役(現在)

161.0

 

 

(注)  1.取締役福田智光、篠原英美の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役風早健史、樋口收の各氏は、社外監査役であります。

3.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者も含め7名で、上記のほか、南洋一郎(プリント回路事業本部長)、田邊芳彦(プリント回路事業本部営業部長)、谷中弘(コンデンサ事業本部長)、山本真史(管理部長)で構成されております。

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の
兼任
(人)

資金援助

営業上の取引

(連結子会社)

エルナープリンテッドサーキット㈱

 

滋賀県

長浜市

50,000千円

プリント回路

製造販売

 

 

100

(1.7)

 

 

1

設備資金及

び運転資金

 当社製品の製造

 及び当社の土地
 建物の賃貸  


エルナー東北㈱

青森県
黒石市

450,000千円

電解コンデンサ
製造販売

100

1

設備資金及び運転資金

当社製品の製造


エルナー松本㈱

長野県
松本市

120,000千円

プリント回路
製造販売

100

1

設備資金及び運転資金

当社製品の製造


エルナーエナジー㈱

横浜市
港北区

10,000千円

太陽光発電による売電

100

2

設備資金及び運転資金

当社の土地建物の賃貸


ELNA ELECTRONICS(S)
PTE.LTD.

シンガポール
共和国

S$ 2,300千

電子部品の販売

100

当社製品の販売

ELNA AMERICA,INC.

米国
カリフォルニア州

US$ 500千

電子部品の販売

100

当社製品の販売


愛陸電子貿易(上海)
有限公司

中国
上海

RMB\ 1,655千

電子部品の販売

100

当社製品の販売


TANIN ELNA CO.,LTD.

タイ国
バンコック市

B 350,000千

電解コンデンサ
製造販売

100
(0.0)

設備資金及び運転資金

当社製品の製造


ELNA PCB(M) SDN.BHD.

マレーシア国
ペナン州

M$ 18,240千

プリント回路
製造販売

76.8

(76.8)

設備資金及び運転資金

当社製品の製造


ELNA-SONIC SDN.BHD.

マレーシア国
ペナン州

M$ 21,605千

電解コンデンサ
製造販売

100
(24.0)

当社製品の製造

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

太陽誘電㈱

東京都
台東区

23,557百万円

電子部品の開発・製造・販売

22.3

当社製品の販売

 

(注) 1  ※は、特定子会社であります。

2  太陽誘電㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4 ELNA PCB(M) SDN.BHD.については、債務超過会社であり、平成29年12月末時点で債務超過額は6,088百万円であります。

5  ELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、売上高10,646百万円、経常利益245百万円、  当期純利益125百万円、純資産額258百万円、総資産額3,404百万円であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)

荷造運賃発送費

246

百万円

181

百万円

給料諸手当

424

百万円

414

百万円

退職給付費用

16

百万円

12

百万円

減価償却費

34

百万円

21

百万円

研究開発費

133

百万円

132

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は5億9千6百万円で、車載関連向け生産設備の増強と生産性及び品質向上等を目的とした投資を行いました。

コンデンサ事業で4億2百万円、プリント回路事業で1億9千3百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,936

4,573

2.86

1年以内に返済予定の長期借入金

518

299

2.12

1年以内に返済予定のリース債務

91

86

2.27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

9,847

9,548

2.16

平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

354

280

2.27

平成31年~平成35年

その他有利子負債

 

 

 

 

流動負債「その他」

59

60

1.50

固定負債「その他」(1年以内に返済予定のものを除く)

127

66

1.50

平成31年~平成32年

合計

15,935

14,914

 

(注) 1  「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース債務に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3 その他有利子負債は、セールアンド割賦バック取引による未払金及び長期未払金であります。

4  長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

9,548

リース債務

63

59

59

54

その他有利子負債

 

 

 

 

固定負債「その他」

61

5

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,615 百万円
純有利子負債9,934 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,417,738 株
設備投資額596 百万円
減価償却費1,210 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  望 月 明 彦
資本金6,511 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番11号
会社HPhttp://www.elna.co.jp/

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