1年高値1,666 円
1年安値913 円
出来高12 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.73
決算3月末
設立日1947/10/6
上場日1962/12/27
配当・会予20 円
配当性向-50.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び子会社8社で構成され、次の事業を行っております。

① 半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門

② ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うICT部門

③ プリント配線板の生産・販売を行う製造部門

セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

セグメント

内訳

事業内容

会社名

 

 

商事部門

 

 

半導体・電子デバイス・電子材料等

販売

当社

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.

KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

FA・環境システム機器等

販売

当社

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

船舶用救命器具類

整備・点検、

販売

協栄マリンテクノロジ株式会社

ICT部門

ソフトウェア開発・システム開発

受託・開発

当社

株式会社協栄システム

IC設計

設計受託

当社

情報システム機器・電子機器・パッケージソフト

生産

当社

株式会社協栄システム

販売

当社

株式会社協栄システム

製造部門

プリント配線板

生産

協栄サーキットテクノロジ株式会社

販売

当社

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題の先鋭化などから不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速を受けて輸出や製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました

 また、海外においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受け、中国経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。

 このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は579億7千万円、前期に比べて0.8%の増収、営業利益は、人件費の増加や連結子会社である KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED において、本年4月に回収が困難となる可能性が生じた債権への引当処理を含めて、9千3百万円を貸倒引当金に計上したことから販売費及び一般管理費が増加したものの、売上利益率が改善をしたことから、3億6千3百万円、前期に比べて26.0%の増益、経常利益は3億1千9百万円、前期に比べて27.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、プリント配線板事業の収益力向上を図るため、主に連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社相模原工場が使用している土地を売却し、その売却益を特別利益に計上いたしましたが、特別損失として相模原工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失3億6千4百万円と工場解体費用及び土壌改良費用3億8千万円並びに従業員に係る特別退職金1億1千万円などの事業構造改善引当金繰入額を計上したこと、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う拠点閉鎖等にかかる費用3千9百万円を計上したこと、また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による販売や生産における影響など、今後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、8千4百万円の繰延税金資産の取崩を行ったこと並びに相模原工場土地売却に係る税金費用の増加もあり、2億4千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億8千5百万円)という成績になりました

 

 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

(商事部門)

・売上高

435億5千1百万円

(前期比0.7%減)

・営業利益

7億7千2百万円

(前期比14.9%増)

 商事部門においては、売上高は、前年並みで推移いたしました。利益面は、FA・環境システム事業での電子部品向け部材用加工機関連等が伸長し、順調に推移いたしました。

 

 事業別の詳細は以下のとおりです。

 

<半導体デバイス事業>

 半導体分野では、自動車関連は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内向け及び北米向け、中国向けともに取引先における生産調整の動きが始まりましたが、部品納入への影響は緩やかなものであったため、総じて順調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、危険運転対策への意識の高まりにより、引き続き市場が拡大し、順調に推移いたしました

 白物家電関連では、空調機は、国内向けは順調に推移いたしましたが、中国向けは低調に推移いたしました。

 産業機関連では、中国経済の減速を受け、工作機械向けは低調に推移いたしましたが、半導体製造装置向けは、受注が回復傾向となり、順調に推移いたしました。

<FA・環境システム事業>

 産業メカトロニクス分野では、中国経済の減速を受け市場全体は弱含みましたが、主要取引先の半導体製造装置メーカー等において、積極的な設備投資があり、電子部品向け部材用加工機関連等は、順調に推移いたしました

 FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動もあり、堅調に推移いたしました。

 

 3Dプリンタビジネス分野では、リプレース案件の受注及び二次店連携による保守・消耗品ビジネスの増加により、順調に推移いたしました。

 環境ビジネス分野は、太陽光発電等の省エネ関連及び冷熱機器関連ともに、低調に推移いたしました。

<その他>

 協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は、低調に推移いたしました。

 

(ICT部門)

・売上高

58億9千8百万円

(前期比8.6%減)

・営業利益

7億1百万円

(前期比17.2%減)

 ICT部門においては、売上高は、堅調に推移いたしましたが、利益面は、受託開発において、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移したため、総じてやや堅調に推移いたしました。

 

 事業別の詳細は以下のとおりです。

 

<ビジネスソリューション事業>

 ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。

 エンドユーザー向け提案型システム開発は、建設関連での大型リプレース案件並びに既存ユーザーからの開発案件の受注があり、好調に推移いたしました。

 サービス提供型ビジネスは、FACE(FAX送受信の代行サービス)において、新規顧客による運用開始並びに既存ユーザーの利用拡大もあり、順調に推移いたしました。

 パッケージソフト販売は、新製品のBIM対応積算システム「FKS SecondStage」のリリースにより商談が増加し、堅調に推移いたしました。(※)

 受託ソフト開発は、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移いたしました。

 ※ BIMとは、Building Information Modelingの略

<エンベデッドシステム事業>

 エンベデッドシステム事業は、総じて順調に推移いたしました

 特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び搬送ロボット案件の受注により、好調に推移いたしました。

 エンドユーザー向けシステム開発は、受注に苦戦し、堅調に推移いたしました。

 受託開発は、運輸交通関連等のシステム開発の受注により、順調に推移いたしました。

<IC設計事業>

 IC設計事業は、主要顧客からの受注が一部弱含みましたが、新規受注活動により、総じて堅調に推移いたしました。

 

(製造部門)

・売上高

86億6千8百万円

(前期比19.2%増)

・営業利益

3億2百万円

(前期営業利益2百万円)

 製造部門においては、車載向け特殊基板を中心に受注が伸長し、売上高は順調に推移いたしましたが、利益面では、一部基板の歩留りの改善が進まなかったことと労務費等の原価上昇分を吸収しきれず、低調に推移いたしました。

 

 事業の詳細は以下のとおりです。

 

<プリント配線板事業>

 車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注が引き続き伸長し、順調に推移いたしましたが、通信基地局向けモジュール基板の受注は、低調に推移いたしました

 海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大により、連携している中国基板メーカーの稼働率が一時低下をいたしましたが、順次稼働率が上昇したことで、当社を介しての他基板メーカーからの転注案件もあったことと、パソコン及びアミューズメント向けフレキシブル基板の受注が伸長したこともあり、好調に推移いたしました

 

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億3千6百万円減少し、21億7千9百万円(前期は34億1千5百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は10億7千9百万円(前期は7億9千2百万円の増加)となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因:

 

減価償却費

事業構造改善引当金の増加

減損損失

たな卸資産の減少

4億1千4百万円

5億2千4百万円

3億7千8百万円

6億2千3百万円

資金減少要因:

 

再整備費用引当金の減少

有形固定資産売却益

仕入債務の減少

3億6千5百万円

9億2千万円

15億7千万円

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、増加した資金は8億1千8百万円(前期は2億1千万円の増加)となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は9億6千5百万円(前期は5億3千5百万円の減少)となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。

 

 

 ③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、生産実績中、商事部門の生産実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

商事部門(千円)

361,005

64.7

ICT部門(千円)

5,761,336

88.0

製造部門(千円)

7,878,248

122.0

合計(千円)

14,000,590

103.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 商事部門の一部及びICT部門、製造部門については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、受注実績中、商事部門の受注実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの受注実績であります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

商事部門

383,967

65.5

22,376

114.4

ICT部門

5,706,893

91.0

1,277,920

96.7

製造部門

7,919,095

125.9

2,389,491

113.1

合計

14,009,956

106.6

3,689,788

106.8

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

商事部門(千円)

43,551,983

99.3

ICT部門(千円)

5,898,441

91.4

製造部門(千円)

8,668,008

119.2

計(千円)

58,118,434

100.9

消去又は全社(千円)

△147,463

合計(千円)

57,970,970

100.8

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.概況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題の先鋭化などから不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速を受けて輸出や製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました。また、海外においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受け、中国経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています

 

<売上高>

売上高は、前期に比べて0.8%増収579億7千万円となりました。商事部門では、2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消いたしましたが、当期への影響は軽微であり、前期に比べて0.7%減収435億5千1百万円、ICT部門では、電力関連向けが低調に推移したため、前期に比べて8.6%減収58億9千8百万円、製造部門では、中国基板メーカーと連携した基板ビジネスが好調に推移したため、前期に比べて19.2%増収86億6千8百万円となりました

また、国内の売上高は、前期に比べて4.1%増収の445億9千4百万円となりました。海外売上高は、半導体デバイス事業において中国の空調機向けが低調に推移したこと等により8.9%減収の133億7千6百万円となり、海外売上高の連結売上高に占める比率は23.1%(前期25.5%)となりました

<売上総利益>

売上総利益は、前期の69億5千4百万円に対し、8.5%増益75億4千6百万円となりました。商事部門と製造部門において売上総利益率の改善等が見られたことから、売上総利益率は13.0%(前期12.1%)へと改善しました。

<販売費及び一般管理費>

販売費及び一般管理費は、前期に比べて7.8%5億1千6百万円増加し、71億8千2百万円となりました。これは、人材確保のため給与体系を見直した影響で人件費が増加したこと、連結子会社である KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED において、本年4月に回収が困難となる可能性が生じた債権への引当処理を含めて、9千3百万円を貸倒引当金に計上したこと等によるものです。

<営業利益>

営業利益は、前期の2億8千8百万円に対し、26.0%増益3億6千3百万円となりました。これは、ICT部門の受託開発において、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移したものの、商事部門のFA・環境システム事業において、電子部品向け部材用加工機関連等が伸長し、順調に推移したことと、製造部門において、車載向け特殊基板の受注が伸長するとともに、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスが拡大し、総じて順調に推移したことによるものです。

<特別利益>

特別利益は、前期の1億7千3百万円に対し7億7千7百万円増加し、9億5千万円となりました。これは、連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社相模原工場が使用している土地を売却したため、固定資産売却益9億2千万円を計上したこと等によるものです

<特別損失>

特別損失は、前期の6億6千8百万円に対し3億2千2百万円増加し、9億9千1百万円となりました。これは、相模原工場閉鎖に伴う事業構造改善引当金繰入額4億9千万円、減損損失3億6千4百万円を計上したこと、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う内外拠点網の見直し等により、事業構造改善引当金繰入額3千3百万円を計上したこと等によるものです

<税金等調整前当期純利益>

以上を受けて、前期の2億4千5百万円の税金等調整前当期純損失に対し、5億2千4百万円増加し、2億7千8百万円の税金等調整前当期純利益となりました

 

<親会社株主に帰属する当期純損失>

親会社株主に帰属する当期純損失は、前期の3億8千5百万円に対し、2億4千1百万円となりました。これは、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による販売や生産における影響など、今後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、8千4百万円の繰延税金資産の取崩を行ったこと並びに相模原工場土地売却に係る税金費用が増加したこと等によるものです。1株当たりの当期純損失は、前期の126.33円に対し、79.20円となりました

 

b経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業利益率を重要な経営指標として位置付け、営業利益率3%の早期達成に努めております。

当連結会計年度における売上高は579億7千万円営業利益は3億6千3百万円となり、営業利益率は0.6%となりました。引き続き、高収益ビジネスの創出と販管費の削減に努め、当該指標の改善に邁進していく所存です

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

<キャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローでは、10億7千9百万円の資金の減少となりました。これは連結子会社での法定船用品(救命設備)の再整備費用として計上した再整備費用引当金の減少3億6千5百万円有形固定資産売却益9億2千万円、仕入債務の減少15億7千万円等が、資金の増加要因である減価償却費4億1千4百万円、相模原工場及び拠点閉鎖等に係る事業構造改善引当金の増加5億2千4百万円、減損損失3億7千8百万円、たな卸資産の減少6億2千3百万円等を上回ったことによるものです。なお、仕入債務の減少(15億7千万円)の中には、前連結会計年度の末日が休日であったことによる休日要因が14億円程度含まれております。

 投資活動によるキャッシュ・フローでは、8億1千8百万円の資金の増加となりました。これは主に相模原工場の土地の売却益9億2千万円等によるものです

 財務活動によるキャッシュ・フローでは、9億6千5百万円の資金の減少となりました。これは主に借入金の返済による支出等によるものです

 これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の34億1千5百万円から12億3千6百万円減少し、21億7千9百万円となりました

<資金需要>

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商事部門における仕入から回収までの資金立替、製造部門における設備投資、材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。長期の資金需要については、主としてプリント製造に係わる合理化投資及び設備の更新・増設投資を中心に発生いたします。なお、連結売上高の18.5%(2020年3月期)を占めるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消したことにより資金立替が減少する見込みです

<財務政策>

 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金や借入金、社債を中心に資金調達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしており、また、生産設備などの長期資金は借入金により調達を行っております。2020年3月31日現在、短期借入金39億6百万円、長期借入金(一年以内に返済の長期借入金含む)49億1千7百万円から構成されております

 当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコミットメント・ライン枠22億5千万円及び未使用の借入枠83億1千4百万円を有することにより、当社グループが将来の成長に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが充分可能と考えております

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発負債の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。

当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づいて行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成しております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

a.投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の株式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、当社取扱い要領に基づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

b.貸倒引当金について

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきましては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

c.退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ICT部門」、「製造部門」の3部門を報告セグメントとしております。

 「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。

 「ICT部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行っております。

 「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

商事部門

ICT部門

製造部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,836,681

6,423,539

7,274,686

57,534,907

セグメント間の内部売上

高又は振替高

9,447

29,793

39,241

43,846,129

6,453,332

7,274,686

57,574,148

セグメント利益

671,996

847,444

2,744

1,522,184

セグメント資産

23,850,040

3,076,217

4,861,524

31,787,782

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

54,354

183,401

238,491

476,247

減損損失

19,568

119,813

139,382

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

36,099

43,969

71,036

151,105

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

商事部門

ICT部門

製造部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,433,278

5,869,683

8,668,008

57,970,970

セグメント間の内部売上

高又は振替高

118,705

28,757

147,463

43,551,983

5,898,441

8,668,008

58,118,434

セグメント利益

772,269

701,522

302,451

1,776,243

セグメント資産

21,951,169

2,981,745

4,628,548

29,561,463

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

43,401

179,752

171,374

394,529

減損損失

364,404

364,404

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

22,950

34,684

309,946

367,581

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                           (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

57,574,148

58,118,434

 セグメント間取引消去

△39,241

△147,463

 連結財務諸表の売上高

57,534,907

57,970,970

 

                                           (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

1,522,184

1,776,243

 全社費用(注)

△1,233,454

△1,412,332

 連結財務諸表の営業利益

288,729

363,910

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

                                           (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

31,787,782

29,561,463

 全社資産(注)

4,640,433

4,099,660

 連結財務諸表の資産合計

36,428,216

33,661,123

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

                                         (単位:千円)

  その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

476,247

394,529

13,612

19,882

489,860

414,411

減損損失

139,382

364,404

13,890

139,382

378,295

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151,105

367,581

32,253

10,419

183,359

378,000

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:千円)

 

商事部門

ICT部門

製造部門

外部顧客への売上高

43,836,681

6,423,539

7,274,686

57,534,907

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:千円)

日 本

アジア

その他

42,858,593

13,266,542

1,409,770

57,534,907

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:千円)

 

商事部門

ICT部門

製造部門

外部顧客への売上高

43,433,278

5,869,683

8,668,008

57,970,970

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:千円)

日 本

アジア

その他

44,594,676

11,969,670

1,406,623

57,970,970

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商事部門

ICT部門

製造部門

全社・消去

合計

減損損失

19,568

119,813

139,382

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商事部門

ICT部門

製造部門

全社・消去

合計

減損損失

364,404

13,890

378,295

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもと自動車、家電、産業機など様々な電子製品に搭載されるエレクトロニクス部品の取り扱いとともに製造業向けに各種メカトロニクス装置や関連システムをトータルに提供する技術商社機能、高品質で優れた技術力に基づき、お客様のニーズに合わせ各種のシステム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能、並びにエレクトロニクス製品に欠かせないプリント配線板を生産するエレクトロニクス部品メーカーの3つの機能を柱として事業展開を図っております。

 今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。

 また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。

 

(2)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題の先鋭化などから不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速を受けて輸出や製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました

 また、海外においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受け、中国経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。

 足許では斯かる不透明感の強い状況にありますが、当社事業の主たる市場動向は以下のとおりであります。

 当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界では、自動車の電装化が引き続き進むことが見込まれる車載関連、第5世代移動通信(5G)のサービス開始に伴う通信関連などにより更なる市場拡大が見込まれます。

 FA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発の市場においては、省人化ニーズやメカトロニクス装置をネットワークに接続するIoTの普及などから積極的な設備投資が期待されます。

 また、省人化ニーズが益々高まるとともにデータ連携に基づく生産性の向上などを可能にするロボティクスの隆盛が今後は更に加速すると思われ、ハードウェアの販売に留まらず倉庫や工場全体の管理を可能にするシステム化のニーズが拡大をしていくと思われます。

 当社グループのシステム開発業務の主要顧客である電力関連業界は、異業種からの参入が増加しておりますが、中長期的には再生可能エネルギー利用促進に向けた取り組みによる新たなシステム開発の需要が見込まれるものと期待されます。

 

(3)経営環境を踏まえた取り組み

 当社では2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消いたしましたが、引き続き三菱電機株式会社製半導体を始めとした幅広い内外商材を取り扱う営業・技術両面での体制を整え、自動車の電装化が引き続き進むことが見込まれる車載関連、第5世代移動通信(5G)のサービス開始に伴う通信関連などによる半導体デバイス事業の市場拡大を捉えた商機拡大に取り組んでおります。

 省人化ニーズやメカトロニクス装置同士をネットワークに接続するIoTの普及などからFA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発などへの積極的な設備投資が期待される状況のもと、主要な仕入先である三菱電機株式会社との密接な連携や、協力会社との協働と当社SEのシステム開発力を融合させて商機発掘、拡大に努めております。

 省人化ニーズの高まりからロボティクスの隆盛が期待される状況においては、工場以外にも、近時、設備投資需要が旺盛な物流倉庫業をターゲットにしたソリューション営業の体制を強化している他、黎明期から取り扱いを開始していた3Dプリンタ事業も機器販売に留まらず、造形サービス、保守サービスなどを含めた多面的な事業化が進展するなど、新規事業の拡大、構築へも積極的に取り組んでおります。また、事業本部とは独立をしたビジネスイノベーション室を設置し、次世代へ向けた事業創造や新規事業発掘への取り組みを行っております。

 

 

(4)目標とする経営指標

 当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率3%の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。

 

(5)優先的に対処すべき課題

 当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるとともに省人化ニーズやIoTの普及などから新たな商機が幅広い領域で見込まれるなど大きく変化しております。

 このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善や新規事業への取り組み体制の強化を行い、経営基盤の安定強化を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。

 

①収益力を強化するために

・ロボティクスビジネスなどの新事業・新分野の更なる開拓を図る

・先進先端技術への取り組みや、成長事業へ積極的に資源投入を図る

・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する

・自社ブランド製品の開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る

・主要仕入先・取引先との連携強化を図る

・システム投資や業務プロセスの見直しにより間接経費の削減を図る

②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために

・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を図る

・Only1 技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する

③技術力の強化と人材育成のために

・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野を持ち、自律的に行動できる人材を育成するとともに専門性の高い人材を外部からも積極的に採用する

④企業基盤の整備と改革のために

・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る

・従業員満足度を向上させて従業員の士気向上を図る

・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る

⑤コーポレートガバナンスを強化するために

・経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンス意識の浸透を徹底する

 

(6)中長期的な会社の経営戦略と見通し

 わが国経済は、2020年に入って世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいることから、国内外経済が2008年のリーマンショック時を凌ぐと言われる混乱に陥るとともに、回復への道筋が容易に見通せないという極めて不透明感の強い状況にあるため、非常に厳しい状況が続くことが予想されます。このような厳しい状況のもとではありますが、当社では、2020年3月28日付にて公表をいたしました2020年4月から2023年3月までの中期経営計画に基づいて、外部環境の変化に左右されずに、確立したテクノロジーを持った競争力を有するグループ経営の実現に向けた施策に取り組んでまいります

 

 中期経営計画のスタートに際し、当社では、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルを提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に活性化させ、今後の環境変化に対しても機動的な対応が可能な体制を構築するために、従来の4事業本部(商事本部、ICTサービス事業本部、製造本部、事業戦略本部)を、半導体をはじめ電子部品、モジュール製品等の販売、開発、生産を行うコンポーネントソリューション事業本部(CS事本)とFAシステムをはじめメカトロニクス製品、各種ビジネスシステムの販売、開発を行うトータルソリューション事業本部(TS事本)の2事業本部に再編しました。

 各事業本部では、中期経営計画の初年度である今年度より以下の施策に取り組んでまいります。

 

 CS事本は、2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との間の特約店契約を解消したことから売上高が減少する見通しではありますが、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント基板事業、IC設計&ソフト開発事業を組織的に統合することで、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでまいります。また、車載・通信・インバータなどの成長分野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてモジュールビジネスを強化することで収益基盤の安定化を図ります。

 TS事本は、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業を維持拡大することに加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業を拡大してまいります。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に注力をしてまいります。

 更に、従来より取り組んでおりますFAX送受信代行サービス、3Dプリンタによる造形サービスや保守ビジネスなど、各事業におけるストックビジネスを強化することで収益基盤の安定化を図ります。

 以上のような事業本部の取り組みに加えて、中期経営計画のスタートに際しては、企画・管理機能をコーポレート本部に集約をし、機能の重複解消、システム化へ投資の促進などにより、間接経費の削減に取り組んでまいります。

 

 2021年3月期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外経済、並びに当社顧客の最終製品の市況、需給に与える影響が極めて不透明な状況にあり、当社連結業績に与える影響を現在精査中であります。従いまして、現時点では2021年3月期の連結業績見通しは未定とさせていただき、連結業績予想の開示が可能となった時点で改めて開示させていただきます。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
 当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
 なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

 

①経済状況の変動について

 当社グループは、主に半導体デバイス・FAシステム・産業メカトロニクス機器等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売など幅広い事業を行っており、その取引先も幅広い範囲に及んでおります。国内外の景気後退や自動車市場や家電、産業機市場など、当社グループの取引先が多く関係する市場における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②価格競争について

 当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は激しいグローバル競争や技術革新の急速な進歩から大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、価格競争力のある商材を取り揃え、システム・ソフトウェア開発並びにプリント基板製造においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

たな卸資産の廃棄及び評価損について

 当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めるとともにたな卸資産の資産性についてはその販売可能性に基づいて精査をしておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、たな卸資産の廃棄及び評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

 

 

④為替変動の影響について

 当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も20%を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リスク対象額の減少に努めていますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤特定仕入先への依存度が高いことについて

 当社グループでは、主力取扱商品である半導体やFAシステム、産業メカトロニクス機器の仕入れは、その多くが三菱電機株式会社からとなっており、当社仕入額の約20%を占めております。三菱電機株式会社とは代理店契約を締結し、親密な関係を維持するとともにその取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥不良補償問題が発生する懸念について

 当社グループが取扱う製品及び商品、システム、並びにサービス提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品質水準が求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努めております。自社の製品、販売商品を問わず、システム並びにサービス提供を含めた品質管理に万全を期すべく品質管理部署を設けて対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦自然災害の発生並びに感染症の拡大などについて

 当社グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合並びに国内外において感染症の拡大により企業活動に大きな制約が生じる場合には、災害対策マニュアルに則り事業継続を行うこととしております。しかしながら、斯かる状況が発生をした場合には、経済活動が停滞をし、生産活動や物流機能に混乱が生じるとともに、国内外での需要が大きく低迷することが予想され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧債権の貸倒リスクについて

 当社グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、債権残高管理や与信先の動態把握に十分留意をするなど与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨繰延税金資産について

 繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩資金調達について

 当社グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケーションローン及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵触した場合には、安定的な資金確保に支障を来たし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪コンプライアンスについて

 当社グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売などの事業活動を行っております。しかしながら、これら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下する事態が生じた場合には、顧客や仕入先の離反等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。斯かる事態を回避する為に、当社では全役職員に対するコンプライアンス研修を実施するとともにコンプライアンス遵守を経営理念の中核として位置付けて、遵法意識を徹底しております。

 

2【沿革】

 

1947年10月

協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う

1948年9月

三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる

1960年3月

東京都港区に本社新社屋落成・移転

1961年4月

三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始

1962年3月

三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる

1962年7月

神奈川県相模原市に相模原工場新設

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1972年3月

東京都大田区に情報計算センター(現・ICT部門)開設

1979年5月

東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転

1983年3月

株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立

1984年6月

福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立

1989年3月

シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立

1995年8月

中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2003年5月

中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2005年4月

フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合

2006年4月

協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立

2008年12月

サンレッズ株式会社(現・非連結子会社)を設立(出資比率51%)

2012年4月

米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立

2013年10月

タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2018年3月

サンレッズ株式会社(現・非連結子会社)を解散(出資比率51%)

2019年7月

プリント配線板製造事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

26

39

22

1

2,430

2,542

所有株式数(単元)

6,743

486

8,614

279

1

15,633

31,756

17,945

所有株式数の割合(%)

21.23

1.53

27.13

0.88

0.00

49.23

100.00

 (注)1.自己株式146,292株は、「個人その他」に1,462単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円(うち中間配当20円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

60,953

20

2020年5月26日

取締役会決議

60,945

20

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

取締役社長

平 澤   潤

1970年1月18日

 

1992年4月

協栄産業株式会社入社

2008年4月

当社営業企画室長兼業務推進部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2011年4月

当社執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2012年4月

当社常務執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2013年6月

当社取締役常務執行役員営業企画室長就任

2015年4月

当社取締役常務執行役員経営企画室長就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員経営企画室長就任

2018年6月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼製造本部担当就任

福島協栄株式会社取締役社長〔代表取締役〕就任

2019年4月

当社取締役副社長〔代表取締役〕経営企画室担当兼製造本部担当就任

2020年4月

当社取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る)

 

(注) 4

160

取締役会長

水 谷 廣 司

1959年8月4日

 

1982年4月

協栄産業株式会社入社

1994年1月

当社管理部門担当付兼シンガポール駐在員事務所長就任

1994年6月

当社取締役管理部門担当付兼シンガポール駐在員事務所長就任

2000年6月

当社常務取締役商事本部副本部長兼営業企画部長就任

2002年6月

当社専務取締役営業企画室長就任

2004年6月

当社専務取締役〔代表取締役〕社長室担当兼営業企画室担当就任

2005年6月

当社取締役副社長〔代表取締役〕営業企画室担当就任

2007年4月

当社取締役社長〔代表取締役〕就任

2020年4月

当社取締役会長就任(現在に至る)

 

(注) 4

446

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

トータルソリューション

事業本部長

萩 谷 昌 弘

1958年9月1日

 

1981年4月

協栄産業株式会社入社

2005年4月

当社IT事業本部システム第二事業部長兼制御部長就任

2012年4月

当社執行役員エンベデッドシステム事業本部長兼システム事業部長就任

2015年4月

当社常務執行役員エンベデッドシステム事業本部長兼IT業務統括部長就任

2017年4月

当社常務執行役員事業戦略本部長就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員事業戦略本部長就任

2020年3月

株式会社協栄システム取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る)

2020年4月

当社取締役常務執行役員トータルソリューション事業本部長就任(現在に至る)

 

(注) 4

25

取締役

常務執行役員

コーポレート本部長

兼ビジネスイノベーション室担当

兼コンプライアンス担当

兼環境推進担当

村 本   篤

1959年8月10日

 

1982年4月

株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社

2009年8月

同行新丸の内支店長兼東京営業部長就任

2011年4月

協栄産業株式会社社長室副室長就任

2012年4月

当社社長室長就任

2015年4月

当社執行役員経営企画室副室長兼管理部門副担当兼経理部長就任

2017年4月

当社常務執行役員管理本部長就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任

2020年4月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任(現在に至る)

 

(注) 4

17

取締役

常務執行役員

コンポーネントソリューション

事業本部長

鐘 江 俊 介

1958年4月3日

 

1982年4月

三菱電機株式会社入社

2003年4月

株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社

2013年4月

RENESAS ELECTRONICS KOREA Co.,LTD. 社長就任

2015年10月

当社入社、第一営業本部副本部長就任

2017年4月

当社執行役員商事本部副本部長就任

2020年4月

当社上席執行役員コンポーネントソリューション事業本部長就任

2020年6月

当社取締役常務執行役員コンポーネントソリューション事業本部長就任(現在に至る

 

(注) 4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

福 田 二 郎

1953年5月5日

 

1977年4月

株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社

2006年12月

新菱冷熱工業株式会社取締役就任

2012年10月

同社常務執行役員就任

2017年10月

同社企画担当上席理事就任

2018年6月

協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)

 

(注) 4

取締役

齋 藤   淳

1954年12月31日

 

1978年4月

三菱電機株式会社入社

2010年4月

同社役員理事電子システム事業本部副本部長兼鎌倉製作所長就任

2013年4月

島田理化工業株式会社取締役社長〔代表取締役〕就任

2018年4月

島田理化工業株式会社相談役就任

2020年6月

協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)

 

(注) 4

監査役

常勤

寺 澤 克 己

1959年8月8日

 

1982年4月

協栄産業株式会社入社

2010年6月

当社監査部長就任

2018年6月

当社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)

 

(注) 5

12

監査役

常勤

高 橋 哲 夫

1957年8月14日

 

1980年4月

三菱電機株式会社入社

2003年4月

株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社、財務統括部第三経理部長就任

2012年6月

ルネサスエレクトロニクス株式会社内部監査室長就任

2016年2月

株式会社日本環境認証機構入社

2018年6月

同社経理部長就任

2020年6月

協栄産業株式会社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)

 

(注) 7

監査役

黒 田 純 吉

1949年11月7日

 

1978年3月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1983年5月

四谷共同法律事務所設立

2000年4月

第二東京弁護士会仲裁人(現在に至る)

2007年1月

東京地方裁判所鑑定委員(現在に至る)

2008年6月

東映株式会社社外監査役(現在に至る)

2011年10月

原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在に至る)

2015年6月

協栄産業株式会社監査役就任(現在に至る)

 

(注) 6

666

 (注) 1.所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります

2.取締役福田二郎氏、齋藤淳氏は、社外取締役であります

3.監査役高橋哲夫氏、黒田純吉氏は、社外監査役であります。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

田 嶋  修

1965年11月2日

1989年4月 大坪司法書士事務所入所

2003年3月 司法書士登録(東京司法書士会)

2003年4月 司法書士田嶋修事務所所長(現在に至る)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役福田二郎氏は、当社の主要取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身であり、当社は同社と借入等の取引関係があります。また、社外取締役齋藤淳氏及び社外監査役高橋哲夫氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社(当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合18.34%)の出身であり、当社は同社と製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外監査役

高橋哲夫氏がその後転籍した株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサスエレクトロニクス株式会社)と当社とは製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外監査役黒田純吉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、社外監査役についても、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、経営陣から独立した立場で職務を遂行できる方を選定しております。

 社外取締役福田二郎氏は、金融機関での長年の経験に加え、他社において営業及び企画業務に携わるとともに、取締役として企業経営にも従事されており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役齋藤淳氏は、三菱電機株式会社において要職を歴任された経験に加え、長年にわたり島田理化工業株式会社の代表取締役社長を務められており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外監査役高橋哲夫氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査していただくために、選任いたしました。また、社外監査役黒田純吉氏は、弁護士として培われた法律知識を生かし、コンプライアンス等の視点から経営監視機能の充実を図っていくため、選任しております。また、社外監査役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監視を強化していただきます。社外監査役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監査計画報告、監査実施報告等を通じて連携をとっており、また、内部統制については、当該担当取締役、担当部門及び会計士から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。

 外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

協栄サーキット

テクノロジ株式会社

(注)2

東京都渋谷区

300,000

製造部門

100.0

当社製品のプリント配線板の製造をしております。

当社より土地、建物等の貸与を受けております。

役員の兼任あり。

株式会社協栄システム

東京都渋谷区

100,000

ICT部門

100.0

当社ICT部門のソフトウェア開発及びハードウェアの製造等をしております。

当社より土地、建物等の貸与を受けております。

役員の兼任あり。

協栄マリンテクノロジ

株式会社

東京都渋谷区

100,000

商事部門

100.0

 

役員の兼任あり。

 

KYOEI ELECTRONICS

SINGAPORE PTE LTD

(注)2

シンガポール

447,105

商事部門

100.0

当社の製品及び取扱商品の販売をしております。

当社よりマイコンソフト開発の技術指導を受けております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

HONG KONG LIMITED

中国

香港

269,757

商事部門

100.0

当社の製品及び取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

SHANGHAI CO.,LTD.

(注)2

中国

上海

578,275

商事部門

100.0

当社の製品及び取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

AMERICA INC.

米国

ミシガン州

239,460

商事部門

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

(THAILAND) CO.,LTD.

タイ

バンコク

256,200

商事部門

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

2,395,354千円

2,564,852千円

賞与

510,838

582,689

賞与引当金繰入額

252,442

287,670

退職給付費用

91,527

58,763

減価償却費

148,335

125,419

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、主に、製造部門のプリント配線板事業の生産技術の高品質、高多層、高精細化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は219,284千円であります。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,855,552

3,906,717

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,787,000

1,537,000

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

109,316

82,686

5.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,917,500

3,380,500

0.9

2022年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

184,139

239,981

3.1

2022年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

受入保証金

95,072

95,171

1.5

合計

9,948,580

9,242,056

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。

3.その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,087,000

1,893,500

400,000

リース債務

70,047

63,495

52,031

37,128

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,191 百万円
純有利子負債5,366 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,047,166 株
設備投資額219 百万円
減価償却費414 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費34 百万円
代表者取締役社長  平 澤  潤
資本金3,162 百万円
住所東京都渋谷区松濤二丁目20番4号
会社HPhttps://www.kyoei.co.jp/

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