1年高値3,645 円
1年安値2,377 円
出来高2,867 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA5.1 %
ROIC11.3 %
β1.46
決算3月末
設立日1950/3/23
上場日1970/3/2
配当・会予30 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ-29.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.5 %
純利5y CAGR・予想:33.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社の関係会社(子会社34社及び関連会社5社)で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。

 当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。

 製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。

 販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。

 製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。

 その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。

 なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(1)経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、アジアや欧州で弱さがみられるものの世界経済全体として緩やかな回復が続いていましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活動が抑制され急速に世界景気が減速するという状況で推移いたしました。先行きについては、当面、感染症の影響が続くと見込まれ、世界景気がさらに下振れするリスクが高まっています。

当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。当連結会計年度においては電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラ向けに注力しました。大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加する中で、当社は商品ラインアップと生産能力を拡大し供給責任を果たすことで売上の増加につなげることができました。

当連結会計年度の連結売上高は2,823億29百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は371億76百万円(前年同期比5.5%増)となりました。経常利益は、為替差損14億4百万円などにより351億65百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、子会社のエルナー株式会社にかかるのれんの減損損失と独占禁止法関連損失、2019年10月に発生した台風19号の影響で浸水被害が発生した子会社の福島太陽誘電株式会社にかかる災害による損失など特別損失128億63百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は180億22百万円(前年同期比23.9%減)となりました。

当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル109.06円と前年同期の平均為替レートである1米ドル110.49円と比べ1.43円の円高となりました。

 

製品別の売上高は次のとおりであります。

 

[コンデンサ]

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、情報機器向け、通信機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は1,764億57百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

 

[フェライト及び応用製品]

巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当連結会計年度は、民生機器向け、情報機器向け、通信機器向け、情報インフラ・産業機器向けなどの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は387億70百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

 

[複合デバイス]

モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。

当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)などの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は498億8百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

 

 

[その他]

アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。

当連結会計年度の売上高は、子会社のエルナー株式会社(前期の第2四半期連結会計期間より計上)のアルミニウム電解コンデンサなどが加わり、172億92百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

 

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

 製品別

生産高(百万円)

前年同期比(%)

コンデンサ

176,185

0.9

フェライト及び応用製品

38,499

△1.6

複合デバイス

39,150

△0.6

その他

14,420

11.8

合計

268,254

0.8

(注)1 金額は、期中の平均販売単価を用いております。

   2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

コンデンサ

182,627

9.6

44,126

16.3

フェライト及び応用製品

38,880

△4.5

5,919

1.9

複合デバイス

48,441

△1.2

8,020

△14.6

その他

17,782

13.1

3,377

17.0

合計

287,732

5.8

61,442

9.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

 製品別

販売高(百万円)

前年同期比(%)

コンデンサ

176,457

3.4

フェライト及び応用製品

38,770

△4.5

複合デバイス

49,808

3.9

その他

17,292

13.8

合計

282,329

2.9

(注)1 主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

   2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態

① 資産

当連結会計年度末における総資産の残高は3,431億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億60百万円増加しました。流動資産は60億71百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加31億91百万円、仕掛品の増加29億21百万円であります。また、固定資産は81億89百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加188億82百万円、のれんの減少58億37百万円、投資その他の資産の減少49億30百万円であります。

 

② 負債

当連結会計年度末における負債の残高は1,326億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億60百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加63億36百万円、未払金の増加34億8百万円であります。

 

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は2,104億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加150億45百万円、為替換算調整勘定の減少50億75百万円、自己株式の取得等による減少39億82百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億88百万円であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは524億34百万円の収入(前年同期比22.0%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益238億18百万円、減価償却費270億22百万円、減損損失52億90百万円、法人税等の支払額73億38百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは408億74百万円の支出(前年同期比21.7%増)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出440億67百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは48億51百万円の支出(前年同期比202.5%増)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入90億円、自己株式の取得による支出40億6百万円、短期借入金の純減少額38億99百万円、配当金の支払額27億76百万円、長期借入金の返済による支出24億77百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して56億30百万円増加し、572億85百万円となりました。

 

当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金192億50百万円、1年内返済予定の長期借入金26億63百万円、長期借入金347億52百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間3年、100億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2020年3月末現在未使用であります。

当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

(4)経営上の目標の達成・進捗状況

当社グループは、売上高3,000億円、営業利益率15%、自己資本利益率10%以上を目指しております。

当連結会計年度における連結売上高は2,823億29百万円、営業利益率は13.2%、自己資本利益率は8.7%となりました。今後も財務体質改善と資産効率向上に継続的に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による売上高や営業損益への重要な影響はありませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの業績にも少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

 

① 棚卸資産の評価

棚卸資産の評価方法は、主として総平均法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超過し、滞留在庫と認められる場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。実際の市場価格が、見積りよりも下落した場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。

 

② 固定資産の減損

固定資産の減損処理については、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に資産グルーピングを行い、遊休資産においては個別物件単位で資産グルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。回収可能性判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当該判断を行った期間において繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                           (単位:百万円)

 

コンデンサ

フェライト及び

応用製品

複合デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

170,633

40,595

47,930

15,189

274,349

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                           (単位:百万円)

日本

中国

香港

その他の国又は地域

合計

29,343

96,256

44,240

104,508

274,349

  (注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                         (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他の国又は地域

合計

84,970

10,636

16,085

13,825

125,517

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                           (単位:百万円)

 

コンデンサ

フェライト及び

応用製品

複合デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

176,457

38,770

49,808

17,292

282,329

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                           (単位:百万円)

日本

中国

香港

その他の国又は地域

合計

26,848

98,462

54,395

102,622

282,329

  (注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                         (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他の国又は地域

合計

96,565

12,478

21,041

14,314

144,400

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」の3原則を実践することであります。グローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが企業の社会的責任であり、経営の使命と考えております。

当社のビジョンは、お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーになることであり、市場のニーズに合ったスマート商品を創出し、あらゆる市場で私たちがつくった商品を使用していただくことで事業を拡大、経済価値を高めてまいります。また、増加・高度化するステークホルダーからの要求や期待に応えて社会的責任を果たすことで信頼を得て、社会価値を高めていきたいと考えております。

これらを実現するため、安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という企業での取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続実施していきます。

 

(画像は省略されました)

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。

上記の経営戦略の実行に加え、財務体質改善と資産効率向上にも継続的に取り組むことで、売上高3,000億円、営業利益率15%、自己資本利益率10%以上を目指してまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

当社は、BCP(事業継続計画)に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の健康と安全を確保するため、各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府及び自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府及び自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。

今回の新型コロナウイルスによる非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。当社グループは572億85百万円の現金及び現金同等物を有し、自己資本比率は61.2%と健全な財務体質を維持しております。さらに、2020年5月12日時点において、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。また、電子部品の安定供給を通して社会基盤や人々の生活の維持向上への貢献に努めます。

中長期の観点では、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められます。また、スマートフォンなどの通信機器では、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められます。

当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発していきます。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。また、ものづくり力の向上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整えていきます。

当社は、経済価値を高めていくと同時に、ステークホルダーの皆様からの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り組みにおいても責任を持ち活動しています。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症によるリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動が抑制され、急速に世界景気が減速し、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、各国行政当局の活動制限令や当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。このように新型コロナウイルス感染症がもたらす非常事態については、収束に至る見通しは依然として混沌とした状況にありますが、当社グループはBCP(事業継続計画)に基づき、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。

①生産、調達面

生産拠点の分散化、十分な在庫量の確保等リスク低減に努めておりますが、今後、生産稼働制限の延長や新たな稼働制限の通達がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料等は部材調達先の分散等の対策を講じておりますが、一部の原材料等については、特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、一部の製品での供給が困難になる可能性があります。

②販売面

感染症の影響により経済活動が抑制され急速に世界景気が減速することが予測されており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の生産動向や各機器の最終需要などを注視し、必要なものをタイムリーに供給できる体制を構築してまいります。

③物流面

航空便減便に伴う物流リードタイムの長期化や物流費の上昇が発生しており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。代替便や代替ルートによる輸送を実施し、影響を最小限に抑えるように努めてまいります。

(2)取引先と業界の商慣行

当社グループは、世界の主要な電子機器メーカーをはじめとして、多くの電子機器メーカーと直接取引があります。電子機器の市場は厳しい競争下にあり技術の変化が早く、機器のモデル毎にヒット商品と売れない商品が明確に分かれ、なおかつ商品ライフサイクルは、従来に比べ極めて短くなってきております。そのため顧客の在庫と生産計画は大きく変動し、当社グループの受注はそれによって大きく影響を受ける可能性があります。

(3)電子部品の価格低下

電子機器の市場競争は激しく、電子部品市場でもセットメーカーからの値下げ要請と部品メーカー間の企業競争から電子部品価格は下落傾向にあります。原価低減と生産プロセスの改善に取り組んでおりますが、部品市場の需給動向によっては、それを上回る価格低下が起こる可能性があります。

(4)品質に関する影響

当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に応用して早期に市場投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただいております。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合が発生すること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)研究開発

当社グループは、素材技術を根幹としたセラミック技術、積層技術、回路設計技術、ソフトウエア技術、生産システム技術及び評価・シミュレーション技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施しております。研究開発によって最先端の要素技術を創造するとともに、当該技術を用いた新製品を早期市場投入することによって上位の市場シェアと高い利益率を達成してきております。しかしながら、新製品投入のタイミングによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外事業に伴うリスク

当社グループは、グローバルな分業体制を敷いており、海外販売会社をエリア毎の顧客セールス拠点、海外生産会社を最適化された量産拠点と位置付けております。当社グループの事業の遂行のための拠点は、世界各地に所在しており、中には政治的あるいは経済的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、ストライキ、社会インフラの未整備による停電等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動に障害を与える可能性があります。また、それらの事象が当社グループの取引先において発生した場合、当社グループの事業活動にも影響が生じる可能性があります。

(7)中国市場におけるリスク

当社グループは、経済発展が著しい中国で生産と販売の拠点展開をしております。当社グループの取引先の多くも中国に生産拠点を展開しており、その事業運営は中国の経済成長の影響を受ける可能性があります。中国経済の急速な発展と中国政府が推進している多くの経済改革は、「(6)海外事業に伴うリスク」で挙げたリスクに加え、法令等の改正、経済成長の減速、為替相場、電力供給等の予測できない事象により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替リスク等

当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。当社グループ間の取引は米ドル建てを基本としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めております。しかし、海外での事業活動では外貨建取引や多くの外貨建て資産も存在し、急激な為替変動、株価、金利の変動に関わるマーケットリスクにさらされております。市場での変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)法的規制等

当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、税制及び国家安全保障等による輸出制限等の政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、規制が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境規制におけるリスク

当社グループは、事業を展開する各国において、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌の汚染防止について様々な環境関連法令の規制を受けております。

当社グループではこれらの規制に対応するため有害物質の使用全廃、処理設備の導入等を行っております。しかしながら、規制は年々厳しくなっており、環境対応投資の増加、事業活動の制約等につながる可能性があります。

(11)知的財産権

当社グループの製品は最先端技術製品であり、電子機器の市場は厳しい競争下にあることから、特許をはじめとする知的財産権の確保は競争力を左右する極めて重要なポイントと考えております。しかし、一部の国では、知的財産が完全に保護されない場合があります。このような国においては、他社が当社グループの製品を模倣し販売する可能性があり、当社グループ製品の販売機会の逸失、劣悪な品質の模倣製品が当社グループの製品に対する信頼を低下させる等の恐れがあります。また、当社グループの製品又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(12)人材確保に関するリスク

当社グループの業績は、研究開発、生産、販売、経営管理等において優秀な人材の貢献に大きく依存しております。優秀な人材の確保における競争は激しく、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない可能性があります。優秀な人材を確保できない場合には、非効率的な経営に陥り、製品の競争力が低下する可能性があります。

(13)自然災害、事故の発生によるリスク

当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害、ストライキ等の労働争議、事故の発生により操業の停止や製造設備に多大な損害を受ける可能性があります。これらの災害等による損害に備えるため保険に加入しておりますが、発生した全ての損害を補償できない可能性があります。加えて、当社グループの取引先や供給業者が災害等により損害を被った場合にも、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1950年3月

東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。

1954年6月

東京都千代田区に本社を移転。

1956年5月

高崎工場(2012年10月 高崎グローバルセンターに改称)を新設。

1958年10月

榛名工場を新設。

1967年5月

台湾に製造販売会社(現 販売会社)台湾太陽誘電股份有限公司を設立。

1969年12月

中之条工場を新設。

1970年1月

製造会社(現 製造販売会社)太陽化学工業㈱(2015年7月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更)を設立。

1970年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年11月

韓国に製造会社(現 販売会社)韓国太陽誘電㈱を設立。

1973年1月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

1973年5月

東京都台東区上野1丁目2番12号に本社を移転。

1974年6月

香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。

1977年2月

アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。

1977年9月

玉村工場を新設。

1978年3月

シンガポールに製造販売会社(現 販売会社)TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。

1979年5月

ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH(1997年9月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更)を設立。

1981年7月

製造会社(現 製造販売会社)赤城電子㈱(2015年7月 太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更)を設立。

1986年10月

八幡原工場を新設。

1988年2月

東京都台東区上野6丁目16番20号に本社を移転。

1988年12月

フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。

1989年8月

製造会社 ㈱ザッツ福島(2015年7月 福島太陽誘電㈱に商号変更)を設立。

1994年12月

マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。

1998年11月

R&Dセンター(研究所)を開設し、総合研究所を移転。

1999年9月

中国に製造会社 太陽誘電(廣東)有限公司を設立。

1999年10月

韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。

2002年3月

中国に販売会社 太陽誘電(上海)電子貿易有限公司を設立。

2004年2月

中国に製造会社 太陽誘電(天津)電子有限公司を設立。

2004年7月

中国に販売会社 太陽誘電(深圳)電子貿易有限公司を設立。

2007年1月

製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。

2007年1月

中国に太陽誘電(中国)投資有限公司を設立。

2007年3月

昭栄エレクトロニクス㈱(2010年3月 太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更)の株式を取得し、子会社化。

2007年5月

持分法適用会社であった中紀精機㈱(2015年7月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更)の株式を追加取得し、子会社化。

2010年3月

太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。

2011年4月

タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2017年6月

東京都中央区京橋2丁目7番19号に本社を移転。

2018年4月

持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

58

51

283

361

30

23,046

23,829

所有株式数(単元)

643,125

36,715

45,747

366,471

139

208,523

1,300,720

146,481

所有株式数の割合(%)

49.44

2.82

3.52

28.17

0.01

16.04

100.00

 (注)   自己株式4,715,775株は「個人その他」に47,157単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、配当の安定的な増加に努めることを基本とし、自己株式の取得等も含めた総還元性向30%を目標としております。

この方針に基づき、2020年3月期の1株当たり配当金は年間26円(中間配当金11円、期末配当金15円)と致しました。また、期中において資本効率の改善を目的に約40億円の自己株式の取得を実施致しました。自己株式の取得を含めた総還元性向は40.3%となります。

なお、当社は取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本的な方針として考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。


 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月11日

1,380百万円

11

取締役会

2020年6月26日

1,882百万円

15

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

開発・技術担当

登坂 正一

1955年8月5日

 

1979年3月

当社入社

2006年6月

当社取締役 兼 上席執行役員事業本部副本部長 兼 品質保証室長

2007年4月

当社専務取締役 兼 上席執行役員第一事業本部長 兼 第一事業企画部長

2009年7月

当社専務取締役 兼 電子部品事業本部長 兼 品質保証室担当 兼 開発研究所担当

2012年4月

当社取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進担当

2012年7月

当社取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進、記録メディア事業担当

2013年4月

当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 兼 品質保証室 室長

2014年4月

当社取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部 本部長

2015年4月

当社取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部 本部長

2015年10月

当社代表取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当、品質保証本部 本部長

2015年11月

当社代表取締役社長 開発・技術担当(現)

 

(注)3

14,100

取締役

専務執行役員

経営企画担当

経営企画本部長

増山 津二

1957年2月28日

 

1980年3月

当社入社

1999年12月

当社事業本部総合研究所生産システム開発部 主席研究員

2000年10月

当社事業本部記録商品 PM

2004年1月

当社執行役員 生産グループML商品 副グループ長

2006年7月

当社執行役員 第一事業本部コンデンサ事業部 事業部長

2011年7月

当社上席執行役員 電子部品事業本部 本部長(兼)フェライト応用事業部 事業部長

2012年4月

当社上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長

2013年6月

当社取締役上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員 電子部品事業、グローバルSCM担当、電子部品事業本部 本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長(現)

 

(注)3

4,700

取締役

専務執行役員

第一事業担当

第一事業本部長

佐瀬 克也

1964年1月12日

 

1986年4月

当社入社

2004年4月

当社技術グループ技術品証統括 ML技術部 部長

2012年4月

当社電子部品事業本部 コンデンサ事業部 事業部長

2013年6月

当社執行役員 電子部品事業本部 コンデンサ事業部 事業部長

2015年4月

当社上席執行役員 第一、第二電子部品事業担当 電子部品事業本部 副本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事業部 事業部長

2016年4月

当社常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事業部 事業部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長 兼 電子部品事業本部 第一電子部品事業部 事業部長

2017年4月

当社取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部 本部長

2019年7月

当社取締役専務執行役員 第一事業担当 第一事業本部 本部長(現)

 

(注)3

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

第三事業担当

第三事業本部長

髙橋 修

1955年11月25日

 

1980年3月

当社入社

2003年4月

当社業務役員 C.M.グループコーポレート統括

2008年4月

当社執行役員 総合企画本部総合企画担当 兼 経営本部財務担当

2010年7月

当社上席執行役員 総合企画本部総合企画担当 兼 経営本部財務担当

2011年6月

当社取締役上席執行役員 経営企画担当 兼 経営企画本部長

2013年4月

当社取締役上席執行役員 戦略プロジェクト担当 戦略プロジェクト本部 本部長

2014年4月

当社取締役上席執行役員 新事業推進担当 新事業推進本部 本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部 本部長

2019年7月

当社取締役常務執行役員 第三事業担当 第三事業本部 本部長(現)

 

(注)3

5,900

取締役

常務執行役員

営業、新事業推進担当

営業本部長

梅澤 一也

1959年11月20日

 

1983年4月

当社入社

1997年11月

当社事業本部 総合研究所 技術開発部 副主席研究員

1999年12月

当社事業本部 商品戦略企画部 部長

2001年4月

当社上席業務役員 技術グループ グループ長

2004年1月

当社上席執行役員 営業グループ 副グループ長 兼 SE統括

2008年4月

当社執行役員 商品構造改革担当

2012年4月

当社執行役員 新事業推進統括担当

2015年4月

当社上席執行役員 新事業推進担当

2016年4月

当社常務執行役員 営業担当

2018年6月

当社常務執行役員 営業、新事業推進担当 営業本部 本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員 営業、新事業推進担当 営業本部 本部長(現)

 

(注)3

2,300

取締役

平岩 正史

1952年12月4日

 

1981年4月

弁護士登録(現)

大原法律事務所所属(現)

2005年8月

エルシーピー投資法人 監督役員

2012年10月

日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員

2016年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

-

取締役

小池 精一

1956年1月3日

 

1980年4月

東洋工業株式会社(現:マツダ株式会社)入社

1982年3月

株式会社本田技術研究所入社

1993年4月

同社 基礎技術研究センター新素材研究室 室長

2004年4月

同社 ブラジル四輪R&Dセンター 所長

2008年4月

本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員

2011年6月

同社 取締役

2012年6月

株式会社メッツ 取締役

2013年6月

同社監査役

 

本田金属技術株式会社 監査役

2018年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

-

取締役

浜田 恵美子

1958年11月23日

 

1984年4月

当社入社

2003年9月

当社技術グループ総合研究所基礎研究開発部 主席研究員

2007年4月

当社退職

2008年11月

国立大学法人名古屋工業大学 産学官連携センター 准教授

2011年4月

同大学産学官連携センター 大学院 産業戦略工学専攻 教授

2012年4月

同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授

2015年5月

国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第3分野プログラムオフィサー(現)

2016年7月

国立大学法人名古屋工業大学 非常勤講師(現)

2016年8月

国立大学法人名古屋大学 客員教授

2017年6月

日本碍子株式会社 社外取締役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

三宿 俊雄

1957年2月10日

 

1980年3月

当社入社

1998年4月

当社行動変革推進室 室長

2001年4月

当社経営管理グループ人事総務部 部長

2007年7月

当社執行役員 人事総務担当

2009年7月

当社執行役員 人事総務、CSR・内部統制担当

2015年4月

当社執行役員 グローバル人事センター、韓国担当

 

韓国太陽誘電株式会社 代表理事

 

韓国東陽誘電株式会社 代表理事

 

韓国慶南太陽誘電株式会社 代表理事

2016年4月

当社上席執行役員 人事、韓国担当

2017年4月

当社上席執行役員 人事、総務、知財、法務、CSR担当 経営企画本部 副本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

42,700

常勤監査役

大嶋 一幸

1957年10月15日

 

1980年3月

当社入社

2004年4月

当社C.M.グループ コーポレート統括 C.S.R推進室
広報部 部長

2007年7月

当社電子部品事業本部 フェライト応用事業部 事業部長

2010年7月

当社執行役員 商品・販売企画統括担当

2011年7月

当社執行役員 電子部品販売推進統括担当

2012年4月

当社執行役員 グローバルSCM統括担当

2013年4月

当社執行役員 グローバルSCMセンター センター長

2016年4月

当社上席執行役員 グローバルSCMセンター センター長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

5,800

常勤監査役

吉武 一

1956年7月1日

 

1979年4月

株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

1991年4月

株式会社協和埼玉銀行 ニューヨーク支店 課長

2002年4月

日本ユニシス株式会社入社

2007年10月

明治大学専門職大学院 兼任講師(現)

2008年6月

日本内部監査協会 理事(現)

2009年6月

株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査部長

2011年6月

株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役

2013年4月

日本大学法学部 非常勤講師

2016年6月

当社常勤社外監査役(現)

 

(注)5

-

監査役

藤田 知美

1980年11月4日

 

2003年4月

弁護士登録(現)

2004年10月

北浜法律事務所 アソシエイト

2012年1月

同所 パートナー

2016年4月

弁護士法人イノベンティア パートナー(現)

2018年4月

京都大学法科大学院 非常勤講師(現)

2019年6月

株式会社タクマ 社外取締役(監査等委員)(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

2020年2月

日本ライセンス協会 副会長(現)

 

(注)4

-

81,000

 

(注)1 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。

2 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。

 

② 社外役員の状況

社外役員の役割および選任に関する考え方

当社は、社外役員の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。

・社外取締役3名は、当社基準の独立性要件を備えており、客観的な経営の監督機能強化に努めております。具体的には、企業に関する法律実務の知識または経営者等の経験を活かした幅広い見識に基づき、業務執行から独立した株主視点、また、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たしております。

・社外監査役2名は、当社基準の独立性要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、取締役の業務が適法に行われているかを調査検証する役割を担っており、法律、会計の専門知識や経験を有するほか、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っております。

 

社外役員の独立性基準は以下のとおりです。

社外役員の独立性基準(概要)

 当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。

[株主との関係]

・当社の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。

・最近5年間において、当社の現在の主要株主の役員または使用人であった者。

・当社が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。

[取引先企業との関係]

・当社または現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。

・最近3年間において、当社または現在の子会社を主要な取引先としていた者。

・当社の主要な取引先である者、また最近3年間において、当社の主要な取引先であった者。

[経済的利害関係]

 当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。

[専門的サービス提供者]

当社または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。

[近親者]

当社または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族または同居の親族。

・二親等内の親族または同居の親族が、当社または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナーである者。

・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。

・当社または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族または同居の親族である者。

 

 

当社の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

 

社外取締役 平岩 正史

 投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。当社取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。

 なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役 小池 精一

 自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い識見を当社の経営に反映させることが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して有益な助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役 浜田 恵美子

 当社在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、当社退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行への提言および経営の監督をいただくことが当社グループにとって有益であると考えております。以上のことから、当社取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。

 なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

 浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで当社の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と当社との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先との取引額は、当社連結売上高の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

 

当社の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。

 

社外監査役 吉武

 長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査人等の資格を有して国内外での監査に係る会議で貢献するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を有しております。当社監査役としてもその見識や経験に基づき、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事項の審議・決定に際しての適正性の監査、その他拠点往査等を精力的に行っており、以上のことから、独立社外監査役として選任しております。

 なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外監査役 藤田 知美

 弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、企業経営を監査するのに十分な見識を有しております。以上のことから、取締役会における経営判断や取締役の業務執行に対し高度な専門知識に基づく客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。

 なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

[独立性について]

 当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、当社の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っております。

 社外取締役及び社外監査役は、内部統制システムに関する活動の審議・報告が行われる内部統制委員会に出席しているほか、社外監査役は年4回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

太陽誘電ケミカル

テクノロジー㈱

 

群馬県高崎市

100百万円

電子部品の製造販売

100.0

当社製品の加工をしております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

太陽誘電テクノ

ソリューションズ㈱

群馬県高崎市

325百万円

電子部品の製造販売

100.0

当社製品の加工をしております。

当社所有の建物を賃借しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

サンヴァーテックス㈱

群馬県高崎市

45百万円

人材派遣及び業務請負

100.0

当社に対して人員を派遣しております。

当社所有の建物を賃借しております。

役員の兼任等……有

福島太陽誘電㈱

福島県伊達市

100百万円

電子部品の製造

100.0

当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

㈱環境アシスト

群馬県高崎市

30百万円

環境測定及び分析サービスの提供

100.0

当社に環境測定のコンサルティングをしております。

役員の兼任等……有

新潟太陽誘電㈱

(注)2

新潟県上越市

1,000百万円

電子部品の製造

100.0

当社製品の加工をしております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

太陽誘電エナジー

デバイス㈱

群馬県前橋市

100百万円

電子部品の製造

100.0

当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

和歌山太陽誘電㈱

和歌山県

印南町

100百万円

電子部品の製造

100.0

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

太陽誘電モバイル

テクノロジー㈱

(注)2

東京都青梅市

100百万円

電子部品の製造

100.0

当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

エルナー㈱

(注)6

東京都中央区

100百万円

電子部品の開発販売

100.0

当社製品の開発及び販売をしております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

エルナー東北㈱

青森県黒石市

450百万円

電子部品の製造

100.0

(100.0)

当社製品を製造しております。

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

台湾太陽誘電股份

有限公司

(注)2 (注)3

台湾台北市

NT$

333百万

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼任等……有

(1)  57,987

(2)   1,865

(3)   1,530

(4)  11,840

(5)  25,213

 

韓国太陽誘電㈱

(注)2 (注)3

 

韓国ソウル特別市

 WON

10,000百万

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼任等……有

(1)  29,056

(2)    933

(3)    872

(4)   3,478

(5)   9,310

TAIYO YUDEN

(SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORE

S$

18,555千

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

香港太陽誘電有限公司

(注)2 (注)3

香港九龍

HK$

20,400千

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

(1)  59,516

(2)  2,179

(3)  1,809

(4)   9,824

(5)  18,484

TAIYO YUDEN (U.S.A.)

INC.

ILLINOIS,

U.S.A.

US$

3,154千

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

TAIYO YUDEN EUROPE

GmbH

Fürth,

GERMANY

EUR

1,000千

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

TAIYO YUDEN

(PHILIPPINES),INC.

CEBU,

PHILIPPINES

P.P.

490百万

電子部品の製造

100.0

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

TAIYO YUDEN

(SARAWAK) SDN.BHD.

(注)2

SARAWAK,

MALAYSIA

M$

100百万

電子部品の製造

100.0

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

TAIYO YUDEN

(MALAYSIA) SDN.BHD.

SELANGOR,

MALAYSIA

M$

750千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

太陽誘電(廣東)

有限公司

(注)2

中国東莞市

US$

85,550千

電子部品の製造

100.0

(9.3)

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

役員の兼任等……有

韓国慶南太陽誘電㈱

(注)2

韓国泗川市

WON

61,884百万

電子部品の製造

100.0

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

太陽誘電(上海)電子

貿易有限公司

(注)2 (注)3

中国上海市

 US$

223千

電子部品の販売

100.0

(10.3)

当社製品を販売しております。

役員の兼任等……有

(1)  39,352

(2)  1,491

(3)  1,116

(4)   4,408

(5)  12,755

太陽誘電(天津)電子

有限公司

中国天津市

US$

16,020千

電子部品の製造

100.0

(49.9)

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

役員の兼任等……有

太陽誘電(深圳)電子

貿易有限公司

中国深圳市

US$

334千

電子部品の販売

100.0

(10.2)

当社製品を販売しております。

役員の兼任等……有

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

太陽誘電(中国)投資

有限公司

中国蘇州市

US$

30,000千

中国関係会社の統括管理

100.0

中国における地域統括会社

役員の兼任等……有

TAIYO YUDEN TRADING

(THAILAND) CO.,LTD.

BANGKOK,

THAILAND

THB

24,000千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

ELNA AMERICA, INC.

GEORGIA,

U.S.A.

US$

500千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

ELNA ELECTRONICS (S) PTE. LTD.

SINGAPORE

S$

2,300千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

TANIN ELNA CO., LTD.

BANGKOK,

THAILAND

THB

350百万

電子部品の製造販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造及び販売しております。

ELNA-SONIC SDN. BHD.

PENANG,

MALAYSIA

M$

21,605千

電子部品の製造販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造及び販売しております。

愛陸電子貿易(上海)

有限公司

中国上海市

RMB

1,655千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

エルナープリンテッドサーキット㈱

滋賀県長浜市

1,800百万円

プリント回路製造販売

30.0

(30.0)

 (注)1 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 上記のほか、持分法を適用しない関連会社が4社あります。

6 エルナー㈱は、2020年3月27日付で資本金を6,511百万円から100百万円に減資いたしました。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

20,799

42.5

17,476

37.2

Ⅱ  労務費

 

11,859

24.2

12,584

26.8

Ⅲ  外注加工費

 

7,488

15.3

8,092

17.2

Ⅳ  経費

※1

8,786

18.0

8,793

18.7

当期総製造費用

 

48,933

100.0

46,947

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

6,395

 

8,265

 

合計

 

55,328

 

55,212

 

他勘定振替高

※2

22,388

 

19,503

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,265

 

7,202

 

当期製品製造原価

 

24,675

 

28,506

 

原価計算の方法

部門別製品別計算による実際総合原価計算制度を採用しております。

 

(注) ※1 主な内訳は次の通りです。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費 (百万円)

3,874

3,916

水道光熱費 (百万円)

2,341

2,246

賃借料 (百万円)

136

144

固定資産税その他の税金 (百万円)

276

265

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は次の通りです。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

提出会社経由取引に係る在外子会社向け半製品出荷高 (百万円)

14,747

13,336

商品仕入高 (百万円)

2,065

1,052

有形固定資産 (百万円)

178

184

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び手数料

5,771百万円

5,740百万円

研究開発費

13,039

12,921

従業員給料手当

10,975

11,745

退職給付費用

663

665

賞与引当金繰入額

1,587

1,813

役員賞与引当金繰入額

257

233

減価償却費

820

1,160

貸倒引当金繰入額

28

31

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、総額44,067百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、自動車、情報インフラ、スマートフォン等に向けて旺盛な需要が継続している積層セラミックコンデンサの生産能力増強のための投資であります。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

(注)「第3 設備の状況」における各事項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

23,152

19,250

0.35

1年内返済予定の長期借入金

2,477

2,663

0.52

1年内返済予定のリース債務

512

662

4.96

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

28,415

34,752

0.36

2021年4月~

2037年9月

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

1,624

2,352

4.96

2021年4月~

2043年10月

その他有利子負債

流動負債「その他」

 

61

 

 

 

固定負債「その他」(1年内返済予定のものを除く)

5

合計

56,249

59,681

 (注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3 その他有利子負債は、セールアンド割賦バック取引による未払金及び長期未払金であります。

4 国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年内返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年内返済予定のものを除く)」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

5 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

13,462

3,786

17,461

9

リース債務

484

283

204

142

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値414,415 百万円
純有利子負債6,532 百万円
EBITDA・会予54,653 百万円
株数(自己株控除後)125,502,481 株
設備投資額44,067 百万円
減価償却費27,022 百万円
のれん償却費631 百万円
研究開発費12,921 百万円
代表者代表取締役社長  登坂 正一
資本金33,575 百万円
住所東京都中央区京橋2丁目7番19号
会社HPhttps://www.yuden.co.jp/

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